沖縄県に性犯罪を報告しないのは、普天間基地建設に反対する沖縄への嫌がらせである

昨年の12月24日に沖縄のアメリカ空軍に所属する25歳の兵士が、公園で16歳未満の少女に声をかけ、自宅に連れ込んだうえ、性的暴行をしたが、これが明るみに出たのは、それから6か月たった6月25日である。

外務省は当初から把握し、官邸にも通知されていた。こうした事件に対しては、日米の通報体制が決められていたが、官邸も外務省も沖縄県には通知しなかった。

上川外務大臣は、「被害者のプライバシーを守るために」通知しなかったというのである。東京の官邸が沖縄県の被害者をどうして守ることが出来るのか不思議な話である。言い訳に過ぎない稚拙な理由である。

被害者のプライバシーを守るのは、現地沖縄の県だったり警察である。沖縄は信頼できないと言っているように見える。沖縄防衛局にも通知を入れていない。外務省はアメリカ大使館には即座に通知している。

この事件は米空軍兵の初公判が、7月12日那覇地裁で開かれている。

沖縄に知らせなかった理由は、普天間基地建設に反対する沖縄県への差別である。

しかし、政府には事件が明るみに出たら困る、数多くの理由があった。

先ずは、昨年12月に米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、国は沖縄県民の神経を逆なでする地位に代わって工事を承認する「代執行」を行っていた。年が明け1月に着工し、知事は「民意を軽視している」と強く反発し。

次には、首相は4月8日から国賓待遇でアメリカを訪問し、首脳会談や議会での演説が予定されていました。こんな時期に、こんな都合の悪いこと発表できるわけがない。

さらに5月、アメリカのエマニュエル駐日大使が、台湾に近い日本最西端の与那国島を初めて訪れ、「戦争を防ぐいちばんの方法は確かな抑止力だ」と日米同盟の重要性を訴えるセレモニーがあった。恥ずかしくて隠したかったのだろう。

そして、6月16日に投開票された沖縄県議会議員選挙である。この選挙で自民党や公明党、維新の会などで過半数を獲得し、立憲民主や共産など知事与党が少数派に転落する結果となりました。事件を隠ぺいした効果ありありである。

そして、6月23日の沖縄慰霊の日です。糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれる「沖縄全戦没者追悼式」には首相も参列し、追悼の言葉を述べる。これはいくら何でもよくない。

そしてこの半年の間、沖縄と情報が共有されれば、防げた可能性のある２件所女性被害事件が起きている。

6月28日、地元紙が「5月にアメリカ海兵隊兵士が成人女性に性的暴行をしようとしてけがをさせ、6月17日に起訴されていた」と報じた。こりゃうまくない、と3日後に政府は事件を発表した。もう1件3月に起きていたのである。

デニー玉木知事は「非人道的で卑劣な犯罪が再び発覚したことは、女性の人権や尊厳もないがしろにするもので、断じて許せない。こういう状況がある意味、野放しにされているということは、もう遺憾の意を超えている」と怒りを露わにし、県に連絡がなかったことについて「日米で合意した通報手続きに基づいた情報提供の徹底について強く抗議していきたい」と訴えている。

政治的に隠蔽されたアメリカ兵による性犯罪事件である。

沖縄米兵による二件の婦女暴行事件公表を遅らせていたのは政治的に利用するためで、女性の尊厳を冒しているのは与党自民党である

沖縄県内で相次いで発生した米兵による女性暴行事件について、沖縄県警の安里準刑事部長は1日、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会で「被害者のプライバシー保護の観点から報道発表しておらず、被疑者を検挙、送致した段階で県に情報共有していない」と述べた。県へ情報共有しなかったのは、県警としての判断だと説明している。昨年１２月と今年５月の米兵による婦女暴行事件を、今頃発表し沖縄には通知していなかったのである。

玉城デニー知事は6月28日テレビ番組に出演し、在沖米軍の兵士を被告とする性犯罪事件で、外務省が把握していながら県などに連絡していなかったことについて「外務省の見解は到底納得できない。県民の生命財産を守る立場から、米軍関係の事件事故については適切な情報提供がなされるべきだ」と強く反発している。

米軍関係の事件事故については、日米合同委員会の合意に基づく情報伝達の手続きが定められている。今回外務省は「全てのことについて直ちに共有すべきということではない」として通報対象にならない事案もあるとして、合意を一部否定する見解を示している。

これはどう見ても怪しい限りである。２件の婦女暴行事件から発表までに、幾つかの自治体の選挙に沖縄県議会選挙があり、慰霊の日があった。そして近来にない、国政与党派の議席が増える結果になっている。上川外務大臣と林官房長官は、口をそろえて遺憾だというだけである。

いずれ地位協定では人の米兵は無罪放免されるのであろうが、沖縄県民に限らず日本国民が馬鹿にされているとしか言いようがない。

しかも今回は、政治的利用し恣意的に扱っていたのである。何時までも絶えない米兵の婦女暴行事件であるが、到底許すことのできないことである。

玉城沖縄県知事の訪中、アッパレ！

日本国際貿易促進協会（会長：河野洋平）訪中団の一員として、玉城デニー沖縄県知事は3～7日にかけて中国を訪問し、李強首相や王文濤商務部長ら要人と相次いで面談した。中日大使の上位の席を与えるなど、中国側の厚遇ぶりが際立ったものであった。

訪中は玉城知事が今年から取り組む「地域外交」の一環に位置付けられたものである。今回は経済や文化交流に重点を置いたもので、沖縄との直行便の開設など提案している。

外務省は、尖閣について触れなかったなど、不快感を示している。ＮＨＫは解説員を通じて、中国に誤ったメッセージを送ることになるなどと、かなり踏み込んだ内容で訪中は誤った行為とまで言及していた。

報道全般も冷ややかか無視状態といえる。NHKの誤ったメッセージ云々などは、外交音痴の話である。外交は単色で行われるものでもなく、論理のすげ替えや前言否定など当たり前である。外交は言葉や行動の裏を見つめることも重要なのである。

こうした多色、多方面からの路線を残しておくことこそ重要なのである。日本のアメリカ基地の７５％を配備する沖縄県知事の訪中は極めて大きな意味を持つ。

玉城知事の訪中こそが、安全保障の一貫であるともいえる。

そしてこうした近隣外交の多様性は、歴史的に民族的にも近い関係を深めることになる。

政権とその支援者たちはピンポン外交を忘れたのであろう。中国を成果から孤立させていた、ソビエトから引き剝がし世界に開放したのは、ニクソンのピンポン外交であった。そして日本では、戦時中の親日派たちと新劇の人達であった。いずれも国の正式な表立った建前と異なる形で難局を切り拓いてきた。

最も中国の目障りとなった、ミサイル群が並ぶ沖縄の知事を歓迎した中国のシグナルを、日本は見失ってはけない。

玉城デニー知事にアッパレを与えない。

今日は沖縄慰霊の日、自公政権は巨大な基地建設で沖縄を新たな捨て石にする

太平洋戦争で、沖縄は非人道的な民間人をも巻き込んだ、唯一の地上戦で２０万人亡くなった。

日本国民を皇民と呼び、天皇は親でありその赤子と呼び、神の国日本を何の疑いもなく守り抜くことを教えこまれ虜囚の辱めを受けないために、多くの民間人が集団自決までした。北海道から満州を経て、沖縄で戦い亡くなった兵士はほぼ１万人いる。僅かに生き残った兵士を取材をした経験から、この戦いがいかに悲惨であったかを、いかに馬鹿げていたかを知っているつもりである。

だが、陸軍はこの悲惨な戦いを参考に、本土決戦を画策していた。

沖縄は毎年6月23日、「慰霊の日」を迎える。アメリカの本土上陸を遅らせるためと戦った牛島中将の自決した日である。現在の感覚で、無籍んだとは言いたくはないが、日本兵が皇民を守ったとはとてもじゃないが評価できない。

大田 昌秀元知事は、ことある度に「沖縄は捨て石にされた」と繰り返し述べている。

沖縄県内には今なお不発弾が1880トン程度埋残っているとされるが、私が聞いた生き残った砲兵の話では、三割は着弾しても爆発しなかった述べていた。

沖縄戦で亡くなった人すべての人の名を銘じた、糸満市摩文仁に「平和の礎（へいわのいしじ）」を太田は建立した。慰霊の日には、多くの人が親族や知人の名を探し手を合わせ供養する。沖縄は太田の意を受けて今年も追加され、 刻銘者総数は24万2046人となった。

自公政権は、新たな巨大米軍基地を辺野古の珊瑚の上に建設し、奄美まで含めた沖縄を巨大なミサイル基地の環を建設し、膨大な米軍基地を抱え、沖縄は再び捨て石にされる。

西山太吉が死んだが、沖縄返還に核が持ち込まれていた事実は密約の中

西山太吉が亡くなった。91歳であった。元毎日新聞記者の西山太吉は、沖縄返還の核密約を暴いたした。報道が権力の擁護でしかないことをも暴き出した。西山の取材は沖縄返還に伴う核への国民の不安を受け、正鵠を得た取材であった。しかい機密書類の入手方法の方が大きく取りあげられ、ワイドショー的扱いになる。

西山の入手した文書を元に、社会党の論客の横路孝弘と楢崎弥之助が国会で追及した。書類は本物であるとしたが、沖縄返還後も核兵器は残すという密約について政府は認めなかった。妙な話である。

西山は外務省の女性事務官に言い寄り、肉体関係を重ねることで密約文書を入手した。関係を重ねることで女性事務員から文書を入手する行為が批判され、毎日新聞の不買運動まで及ぶことになった。核密約はそっちのけで、男女関係が面白おかしく取り上げられるという、政権の思惑通りの展開になる。

西山は東京地検に逮捕されるが、何度も控訴するが結局は最高裁の国の外交機密の不開示は妥当とされる。

２１世紀入り、西山が入手した核持ち込みの密約の事実が判明する。国家は外交で嘘をついても構わない、国民に知らせなくても良いという前例を残した。国民の知る権利などどこにもないのである。男女関係を国家の密約に優先するという、報道にも大きな汚点を残すことになった。

安倍政権時代の、特定秘密保護法案を審議する参議院国家安全保障特別委員会で、参考人 として西山は意見陳述をしている。そこで、「外交交渉のプロセスをいちいち公開する必要はないが、結論は全部、国民に正確に伝達しなければ、民主主義は崩壊する。特定秘密の領域は相当限定される べき」 と述べている。

そして現在、辺野古新基地建設に西南諸島のミサイル建設に勤しんでいる。核は持ち込まなかったとして、ノーベル平和賞を佐藤栄作首相は授与されたが、その根拠が虚偽であったことが判明した場合、返還はないのだろうか。

いずれにしても、佐藤政権側の大勝利である。それは安倍晋三まで引き継がれている。

コザ騒動から５０年、何も変わっちゃいない

今日１２月２０日は沖縄の、いわゆるコザ騒動から５０年経つ。珍しく今年は同じ日曜日である。１９６５年の当時はベトナム戦争の真っ盛り、沖縄返還の２年前である。ベトナム戦争はアメリカの戦況が不利になり、沖縄は戦場の最前線に送られる緊張した兵士や、激戦の前線から帰還した兵士の休息する場所であった。兵士にとって休息の場であっても、沖縄県民から見ると彼らが羽目を外す場でもあったといえる。
アメリカ占領下ではアメリカ軍人や軍属が犯した犯罪の、捜査権も逮捕権権も裁判権も日本にはなく、アメリカ軍人や家族などが犯した犯罪は、多くは証拠不十分として殺人などの重罪であっても無罪放免、アメリカ本土転属となり被害者保障すらされることがなかった。
例えば事件前年の１０６９年には、交通事故は年間1000件を超え、死傷者は422人であった。加害者の多くが基地内んげ込んで逮捕もされていないが、実際の事故はこれをはるかに上回っている。
事件深夜１時過ぎ酔っぱらったアメリカ兵が沖縄県民をはねたが、MPが加害者を基地に返そうとしたことに、集まった大勢の市民が激怒し数百人にもおよび暴徒と化した。市民は米軍関係者の黄色いナンバープレートを付けた車を次々ひっくり返し火をつけ始めたのである。６時間続いた騒動で燃やした車は８２台になった。
基地で働く人や米軍相手の飲食店の従業員も多数加わった、偶発的な徒手空拳の美気すら持たない非組織市民の集まりであった。沖縄県民の怒りはたまりにたまっていたのである。MPは銃を発射している。騒動の最中に逃げようとした米兵の車にはねられて、３日間意識不明になった市民もいた。
翌日の地元紙は一面に大きく、「起こるべくして起きた」と報じた。騒動に加わり車に人つけた人たちも、すっきりしたと述べている。行政主席の屋良朝苗は、「早々を支援するわけではないが、沖縄の置かれている立場を理解してほしい」と述べている。

コザ騒動の２年後本土返還されたが、米軍基地は全く変わらず残り、地位協定が残されてアメリカ軍関係者の起こす無謀な事件は保護対象になっている。米軍関係者の沖縄人、日本人を見下す事件は絶え間なく起きている。
この事件はアメリカ統治下で起きたが、返還後の日本の法律で裁かれている。弁護側はアメリカ憲法の定める抵抗権を主張したが、起訴された４名は日本御法律の器物損壊で裁かれている。
そして半世紀を過ぎた現在、沖縄は辺野古新基地建設反対を数度にわたって表明されたが、今度はアメリカではなく日本政府身踏みにじられて、標的にもなろう基地建設を進めるのである。

沖縄の感染者数は異常であり、誰が見ても第二波の中にあるといえる

沖縄県の今日（19日）の新型コロナの新規感染者数は102名であった。こうした現状に対して、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、衆院厚生労働委員会で沖縄県の感染状況を「ある程度、下火になっている」と述べた。結局政権にすり寄ったら、現状を見ることなく政権の意向に従った発言をするのである。
これに対して、沖縄県の担当者は今日の記者会見で「まだそういう認識ではない。重症化リスクの高い人の割合も段々増えている」と話した。日ごとの新規感染者数の推移をみると一目瞭然である。人口１５０万人足らずの島国であり、広く海を挟んで分散している。単に東京の１０分のⅠの人口というわけにもいかない。
沖縄には日本の７５％の米軍基地がありここでクラスターが起きている。沖縄県の不自然な新規感染者数である。上のグラフを見ていただければ、誰が見ても下火になっているは無理な言い回しである。尾身茂は政権に忖度した発言である。尾身茂氏には素晴らしいポスがこの後与えられるであろうが、こうしたことがこの国の硬直を生んでいるのである。
東京医師会会長はすでに第二波の中にあると述べている。加藤厚労大臣は、「２波に定義はない」と沖縄の現状を切って捨てた。駐留米軍のコロナ感染者の動向については、一方的な発表しかない。日本国内での動向やアメリカでのことなど発表があるわけではない。
沖縄の二波の発生状況は異常である。過疎県での発生も奇妙である。旅行者の増加の可能性もあるが、米軍の実態については誰もが口を閉ざしたままである。

沖縄米軍基地で新型コロナ感染者多数発生するが非公開、日本にはなにも打つ手なし

沖縄県の米軍施設で１１日までに６０人以上が新型コロナウイルスに感染している。玉木知事はクラスターが、普天間とキャンプハンセンにクラスターが発生しているとし、アメリカ軍に閉鎖をするように国に要請することにした。
安全保障を軍事力でしか語ることの出来ない現政権の対応が見ものである。地位協定によって日本の方が及ばない彼らであっても、ウイルスには国境も法律の壁などあるわけない。
玉城知事は「急激な感染者の増加に衝撃を受け、短期間で多数発生したことは誠に遺憾だ。米軍の感染対策に強い疑念を抱かざるを得ない」と語っている。玉城知事は１１日中に在沖米四軍調整官と電話会談する方針とのことである。感染者数の公表や本国からの移動停止、海兵隊のローテーション配備の人数公表、医療体制に関する情報提供なども求める方針である。
４月にアメリカ軍は新型コロナウイルスに関する情報を今後は公表しないとの方針を打ち出している。日本政府は注文を付ける術を持たない。
感染者６０名とする数字も憶測でしかなく、アメリカ側具体的に示されたものでもない。米軍基地がクラスターになって、沖縄に存在し、何も打つ手がなく情報開示もない、これで安全保障といえるのか不思議でならない。

アメリカは普天間基地を手放さない

普天間基地（普天間飛行場: Marine Corps Air Station Futenma：ＭＣＡＳＦｕｔｅｎｍａ）を、辺野古に新たな基地ができてもアメリカは返還しない。６割の機能は残すことになるというのである。
世界一危険な飛行場とは、辺野古新基地建設に向けたお題目に過ぎない。危険であることはアメリカ軍にとって、関係ないことである。
普天間基地の滑走路は、一本しかないが２７００メートルもある。辺野古新基地は滑走路は二本あるが、１２００ートルしかない。面積に至っては普天間基地が４８０ヘクタールに対して、新たに海上に作られる辺野古基地の面積は２０５ヘクタールである。辺野古基地は普天間の半分以下である。アメリカが普天間を手放さない理由が見えてくる。
辺野古はキャンプシュワブからの継続地であるから、橋本龍太郎の海上ヘリポート案の延長でありながら、海に開けていることに意味がある。アメリカは日本が２兆５５００億円でつくってくれる基地は使用はしたいであろう。
普天間をアメリカが危険除去したと称して、飛び地の基地を手放さないだろう。６割の機能を残すとは現実的な話である。アメリカならやりそうである。安倍晋三ならそれを認めそうである。
少女暴行事件の代替え案としての普天間基地の返還である。それがいつの間にか、代替え基地を作ってアメリカに差し上げることになってしまったのである。建設費も埋め立て計画がいい加減であったことも分かっているし、計画変更を県に出さなければならないが、県が認めるわけがない。建設費は３兆円を大きく上回ることが決定的である。２０２５年完成など夢物語である。
沖縄の基地の多くをグアムに移転する機会を日本側がつぶした経緯がある。アメリカの軍事力は日本にとって、不可欠と信じている歴代の日本の総理がこれを認めなかったからである。

辺野古新基地にワシントンンはどのように反応するか

モデルのローラの、辺野古埋め立て反対署名の呼びかけに、本ブログでも署名をお願いした経緯がある。幾人かの方から署名の報告を受けたが、ついの２０万に達したとのことである。
１０万を越えれば、政府は何らかの回答をしなくてはならない決まりになっている。署名が１９万位なったところで、ワシントンのホワイトハウス前で７日、辺野古沿岸部の埋め立て作業を、移設の賛否を問う２月の沖縄県民投票までに停止するよう、トランプ大統領に求める集会が開かれた。日米の３０～４０人が集まり、横断幕やプラカードを掲げ「基地建設をやめろ」と声を上げた。
この集会を主催したのは、ハワイ在住の日系４世のロバート梶原さんは、「埋め立ては今も進んでおり、事態は緊急を要する。せめて県民投票まで埋め立てを止めて、県民に選択するチャンスを与えるべきだ」と訴えた。
参加者は、「ウチナーンチュは諦めない」「基地は環境を破壊する」「米国は当事者だ」とそれぞれが訴えた。集会には、沖縄県出身者や退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」のメンバーたちもマイクを握り、日米両政府が強行する名護市辺野古の新基地建設中止を訴えた。
どれほどのアメリカ人が、辺野古新基地建設について知っているのかもこの署名活動である程度は解るだろう。菅官房長官は全くコメントはしないと記者会見で述べているが、どの道アメリカに回答の内容をお願いしているに決まっている。今回の署名活動によって、て、辺野古基地建設が沖縄県民の民意に反していることをアメリカに示せたのであれば、それも低いレベルではあるが成果といえるであろう。
９万以上の署名活動で２月２４日の辺野古基地賛否を問う県民投票に、住民の意向に反して投票をしない保守系市長の３市が加わらないことになりそうである。政府の意向に従う自治体は新たな政府の支援を待っているのである。

ローラの呼びかけに賛同し、アメリカ政府に辺野古埋め立て中止の署名を願いたい

辺野古、大浦湾の珊瑚に土砂が投入され、多くの国民は悲しみの中で心を痛めている。
タレントのローラが辺野古埋め立ての抗議をアメリカ政府に届けようと呼びかけている。やり方はとても簡単であるから辺野古埋め立てに反対の方は下記の要領で署名願いたい。

署名の仕方は、
１、下記アドレスにFirstName（名）、LastName（姓）、メールアドレスを入力して「SignNow」ボタンをクリックします。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
そして、向うから署名したアドレスに返信が来ます。そこで、
２、メールアドレスに届いた確認メールのリンク（Confirm your signature by clicking here）をクリックしてください。
これで署名は完了です。

上記の英文をできるだけ読んで頂きたいが、アメリカ政府への中止願いたいという要請である。
所で、芸能人が政治的発言をしているとローラが叩かれているが、それは全くおかしな話である。私はこの美人について良く知らないが、政治的発言でも時の政権に沿ったものであれば、誰も叩くことはない。これは政治的発言として叩かれているのではなく、政権に不都合だから叩かれているのである。

環境破壊と民主主義の破壊を同時に行う辺野古埋め立て

大浦湾、辺野古地区は沖縄でも急激に深くなったりする特異な海底の構造があり、貴重な自然が数多く残されているところである。日本自然保護協会で古くから調査されていた地域でもある。３年前にも書いているが、ジュゴンの生息はそうした特異な海底の地形にある。もうすでに周辺の埋め立てなどでこの地域を去ったものと思われる。
その美しいサンゴの海に、無慈悲にも土砂が投入された。

今世紀に人類が取り組まなければならない問題がいくつかある。環境問題と人間の殺しの紛争である。辺野古新基地建設はそれら双方を無視したことになる。巨大な空母を建設し、アメリカのために新基地を建設して近隣諸国を威嚇する。
「抑止力」が高まれば、戦争は起きないという論理は虚構である。抑止力は武力の均衡は互いに競い合い高めあう際限ない威嚇競争の、消耗戦であり強者の論理である。弱いもいはより強く、強いものはさらに強くへの夢を持つ。
世界で最も強大な武力を有するアメリカは、最も強力な「抑止力」を持っていることになり、世界で最も安全な国家という事になる。現実は全く逆である。第二次世界大戦以降の世界の紛争と戦争の全てにアメリカは関与している。戦争を際限なく展開する、他国の抑止力を認めない武装国家である。その国のために我々の税金を投入するのである。

自民党は日米関係が外交の基準と主張し続けてきた。安倍晋三が政権を執って以来、この基軸は対等関係の条約とは名ばかりの隷属関係になってしまっている。
日米安保が外交政策の基軸なら、それを支えているのはまさしく沖縄である。日本の７４%もの基地を有している沖縄の民意こそ、安倍晋三は耳を貸さなければならない。それこそ民主主義であり、日米安保体制を堅持する基盤になるはずである。
ところが安倍晋三は話し合う姿勢だけを示したものの、知事選挙で示された沖縄の民意は全く無視した。安倍晋三に民主主義を説くことほど徒労はないと思うが、「沖縄県民の意思に寄り添う」や「基地負担の軽減を」など、嘘発言の尻拭いはしていただきたいものである。

辺野古新基地建設は、環境破壊と紛争国家アメリカの支援と民主主義の破壊になる。要するに、安倍晋三には未来を語る資格がないという事である。

辺野古の埋め立てが始まろうとしているその矢先に沖縄翁長知事死去

沖縄県知事の翁長雄志氏が亡くなられた。つい先だって知人を膵臓がんで亡くしたが、翁長氏も同病と知りとても案じていた。今年１１月に任期が切れるが、ぎりぎりまで自らの立候補の判断を伸ばしていた。任期一年目と知り、少々驚いた。
翁長知事は７月２７日に名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認について、「公益に適合しない」などの理由で撤回すると表明。３１日に沖縄防衛局の言い分を聞くための聴聞通知書を県が防衛局へ送ったが、これが最後の仕事となったようである。様態が急変し今日夕方亡くなられた。
辺野古基地の埋め立てとい、安倍政権の蛮行が始まろうとする矢先であっただけに、残念でならない。辺野古のこれからの政府の埋め立てで、大浦湾の環境破壊が心配でならない。沖縄の辺野古の埋め立て工事は、大浦湾のサンゴなど動植物の固有の貴重な自然の残る数少ない地域である。菅官房長官は、自然環境に配慮した埋め立てをやるなどと、全く矛盾したことを平気で言っている。
「沖縄は望んで基地を戴いたことは一度もない」「沖縄に新しい基地は作らせない」
翁長氏は、元々自民党員であり沖縄幹事長の要職さえ務めていた。沖縄に特化した基地問題を、党派を超えて真剣に取り組んだ結果が、この知事としての４年であったと言える。むしろ保守であればこそ取り組んだのかもしれない。党方針や派閥の意向に異論を唱えることのできない、国会議員のお歴々に見倣ってもらいたいものである。
安倍晋三とその一派は、翁長氏の死去をさぞかし秘かに喜んでいることであろう。翁長氏の圧倒的な県民の支持の下、強力な基地建設反対の柱を失って、これから始まり知事選挙を弔い合戦として、基地建設反対派に勝利してもらいたいものである。
政治家として筋を通し。文字通り命を懸け、命を燃やし尽くした戦いであった。翁長雄志氏の冥福を祈りたい。

辺野古基地の建設と大浦湾の埋め立てが環境破壊と周辺国の挑発につながる

辺野古新基地の外周を埋める護岸工事がつながる寸前である。これを背景に政府は、埋め立て区域への土砂投入を８月１７日にも始めると沖縄県に通知した。工事は次の新たな段階に進むことになる。これに現在闘病中の翁長雄志知事の反発は必至で、翁長氏は秋の知事選をにらみ、埋め立て承認の「撤回」を検討する方針である。
昨年自公の推薦を受けて、基地については一言も喋らなかった渡具知市長は、容認の方針を表明した。そりゃそうだろう、米軍再編交付金２９億８千万円も貰ったのであるから、口出すわけないだろう。飴と鞭の典型的なやり口である。
大浦湾は沖縄の残された数少ない貴重な環境が残されているところである。日本自然保護協会の長年の調査でジュゴンばかりでなく多くの希少種があったことが判明している。３年前の本ブログで指摘したが、長年の協会の方さに敬服するものである。大浦湾は、急に深くなっているので、これまで手が付けられることがなかったのであるが、そのことがこうした希少種を残していることにつながっている。国も環境調査する姿勢を示しているが、調査結果を公表しないばかりか、委員長の記者会見も受けるのを禁じている。
沖縄の米軍の軍事強化の根拠に安倍晋三が掲げている北朝鮮の情勢は大きく変化している。韓国はすでにこうした動き、和平への具体的な働きかけを重ねている。辺野古基地の新設もさることながら、５千億円もするイージスショアという巨大な対空ミサイル基地を、二基も設置してむしろ核放棄の姿勢を示す北朝鮮を刺激するようなことでは、世界情勢に逆行することと言わざるを得ない。
国会が閉会し、森友加計学園問題ではすでに多くんことが明らかになっているにも拘らず、全く事実関係を認めようとはしないどさくさの間に、辺野古埋め立て工事が進められようとしている。安倍政権になって、世界は変わったことを理由に、沖縄本能に限らず宮古島や石垣島、奄美大島にも続々と防衛施設が建設され、自衛隊員の増員が行われている。これでは周辺諸国を挑発するだけである。

貧困に追い詰め餌を撒く、名護で見事に成功した

名護市長選挙で２０，３８９票を獲得し、現職に予想を上回る大差で勝利した渡具知武豊氏は、今朝は喜色満面である。現職の稲嶺進氏が辺野古基地反対を掲げていたのに対し、「辺野古の”へ”の字も口にはてはならない」と公明党を抱き込んだ選挙戦術が成功した。
名護市の世論調査では７８%の住民が辺野古基地建設に反対である。オスプレイやヘリコプター何度も墜落しても、死者が出たわけでないと副大臣がヤジを飛ばしても、逆風にならなかった。これまで辺野古基地誘致賛成を言い続けてきた渡具知氏の口を封じ、辺野古のへの字も言わない作戦に打って出た。これで前回自主投票の、基地建設反対の公明党を抱き込んで選挙選に勝利した。
海上に巨大な機材が投入され建設されてゆく辺野古基地を見て、多くの市民がもはや反対できない、反対しても建設されると思い始めた。ある農民は、「基地はもう止められない。基地の負担だけ押し付けられるならたまったものでない」と、重機が動く辺野古の海を見ながら呟いた。選挙で民意をいくら示しても辺野古基地建設は阻止できない。
漁場を追われた漁師たちは仕事がなくなり、漁船で海上警備の仕事で、反対派に対峙している。地域の分断もここまで来たか。
米軍再編交付金をチラつかせる安倍晋三の思う坪である。
年間８億円を超える米軍再編交付金が、稲嶺市長になってストップされたままである。経済の低迷する地方都市にとって、この金は大きい。
地方の都市は名護市に限らず経済の低迷に陥っている。名護や沖縄特有の問題ではない。交付金のような一時金で地方を潤しても、産業が育たなければ、受け皿産業に持ち逃げされるだけである。現実そうしたことの繰り返しである。こうしたバラマキできるほど、日本の財政は豊かではなく、財政再建はさらに遠のく。
地方が貧しくなることへの解決策など持ち合わせているわけではない。結局、貧困地方を作っておけばまるで経済制裁が効果を示したように、いずれ金を欲しがってくるのである。貧困層が増えれば、徴兵志願者が増えるのと似たようなものである。
餌をばら撒く前に経済的困窮を作っておけば、民意は反映されることなく、国家に服従することになる。貧困は国政遂行の必需品かも知れない。