黒い雨やっと原爆症と認めるが、７５年はあまりにも長い

先輩獣医の奥さんが広島出身であった。三次という島根に近いところであったが、学徒動員で広島市郊外の、工場に駆り出されていた。当時は原爆の事をピカと言っていたが、ピカには会わなかったが、黒い雨にはあっている。
とても明るい母さんでしたが、５０歳を過ぎたころ白血病を発病した。母さんの説明は良くは解らないけれど、かなり悪性だったということである。突如として、全身に粟粒のような丸い結節が全身の皮下に表れて、痛くて眠れない。それを聞いて、ピカのせいでないかと問うたところ、原爆症には認定されないといっておられた。母さんは北海道のへき地から東京の病院へ通う日々が続いた。
入退院を繰り返し母さんは７０前に亡くなった。生前、母さんは「原爆症の認定を受けても病気がよくなるわけでもないし」と言っていたことが忘れられない。
日本が繰り返す薬害の原点がここにある。ABCC(原爆傷害調査委員会）は終戦直後は、７日で放射能はなくなるといっていた。そこでそれ以降広島に援助に来た人たちは、原爆症の対象から外していた。ABCCの主張には何の根拠もなかった。
薬害も同じである。この薬品は無害である、副作用もこうであるという、一旦公的機関、ある意味での権力が許可したものは、現場で起きていることに優先される。医薬品を例にするなら、開発者もしくは販売製造業者の利益を擁護する形となる。法律が擁護する、司法判断が被害者側に立つには時間がかかる。本ブログでの取り上げた５年前のサリドマイドの記事のアクセスが絶えない。
何度も何度も見てきた、被害者の苦悩が繰り返される。一昨日原爆投下から、７５年経ってようやく黒い雨に打たれた人たちの、原爆症認定が行われた。もうどれだけの人が亡くなられたことであることか。世界中どこでもある事であるが、日本はこれが最も酷い形だ現れる。黒い雨はその象徴であるが、７５年はあまりにも長すぎる。

「東京問題」ではなく「内閣官房問題」であることを明かにするべき

昨日今日の新型コロナウイルスの感染拡大というだけではなく、感染拡散といえる状況である。全国で１２３７人と初めて１０００名を超えたが一気に２３７人もである。安倍晋三は専門家の意見を聞くと言ってはいたが、従うといってはいなかった。無視している。
菅官坊長官は、ほんの少し前「これは東京問題である」と述べていた。感染者人数は、７月９日では３５０名で首都圏８４％・地方１５％だったが、７月１６日では６２２名で首都圏６７％・地方３３％、今日７月２９日は１２３７名で首都圏３４％・、地方６６％であった。すっかり逆転している。今日最多感染者数を示したのが、沖縄、京都、大阪、岐阜、三重、愛知、栃木で、地方の県が目につく。おまけに岩手県では初めて２名の感染者が出た。東京問題と言っていた時期に適切な対応もなく、夜の商売だけをつるし上げて、人の交流を抑えなかったからである。
コロナ問題は東京問題だと、東京だけをGoToキャンペーンから外してはみたが、日本中に広がっている現状をどう認識するのであろうか。世論の不評を受けて、チンチクリンの布のアベノマスク配布は先延ばしにしてはみた。理由の説明はないの都合もあるのか、８月半ばになったらやるというのである。安倍のお好みの業者の都合に合わせたのであろう。コロナウイルスのことなど考えていない。閣議決定してまで有効だというなら中止などできないはずである。
どうやら安倍晋三は夏休みでゴルフ三昧の別荘に引きこもるようである。立憲と国民民主党は合流に向けてモタモタしているが、国会の開催を要求するようである。２年前には、憲法違反になることを避けるため、３時間だけ国会を開催して、解散した。今回はどのような手を打つかわからないが、「真摯に説明する」とか「責任を痛感している」とかいうのであれば、正面からコロナ問題と、桜を見る会と河井夫妻の選挙違反問題、それに森友学園問題などを説明するべきである。
何よりも新型コロナ対策の迷走する安倍晋三の無策を野党は洗いざらい示して、鮮明にするべきである。すべてが内閣官房の意向で決定され、その意思決定の経過も意味も不明なまま暴走する安倍政権を引きずり下ろす覚悟を、野党は持たなければならない。党名にこだわっている時ではないだろう。

８０００万枚ものチンチクリンの布マスクをまた配る

記者会見はやらず国会にも出席もなく、トンずら中である。理由は簡単である。桜を見る会の違法性等と、自らが強くかかわっていた河井夫妻の逮捕時に、「責任を痛感している」と壊れたレコードのような言葉を吐いた記者会見以来、ぷっつりと雲隠れ状態となっている。
しかし、ぶら下がりはやってはいる。記者が聞くことに好きなとこだけ、たったままで通りすがりにやるのが、ぶら下がりといわれるものである。朝日新聞によれば、このぶら下がりに首相にマイクを向けるのは、新人の記者駆け出しがやることになっているの事である。安倍晋三が嘘を言ってもほとんど咎める記者がいないのはそのためである。誤認識や虚言を簡単に政策選択の理由にするのはそのためである。
多鳥羽アベノマスクである。私は返却したが、遅配もいいところで、マスクがすっかり足りてからの配布になったことに加えて、布マスクでチンチクリンで誰も使わない。なのに、アベノマスクは有効なコロナ対策だったと閣議決定している。驚きを通り越して、あきれたるばかりである。さらに驚いたのが、これをまたぞろ、国民に配布するというものである。介護施設や保育所に向けて、８千万枚配布する。介護の現場はもっと別のものが欲しいと訴えている。いまだに現場では配布された布マスクは使用しないでいるところが多くあるという。
安倍晋三は、やるべきことはやらずやったことは全て時間がかかり、どれもこれもが後手後手でしかもピント外れである。３０万円配るといってはみたが、突如決まった補正予算を組みかえて、１０万円配ると言っては見たが、遅れることこの上ない。更には唐突に小中学生を休校にさせたかともえば、マスクを配るというのである。どれもこれらの意思決定がいつどこで誰が何のために決定したか全くわからない。
さらに専門家にお聞きしたなどと言うが、PCR検査G遅々として進んでいない。この政権は、金を配る事業に執心であるが、医療体制を指示する金は極端に少ない。GoToキャンペーンに使う金のほんの一部でも医療機関にでも回す、融通はこの政権は持たない。

「海洋プラスチック憲章」に署名しない海洋国家日本

「私はこのようなものには署名しない。シンゾー君もやらないよな」とトランプに言われて、２０１８年7月のＧ７で提案されたいわゆる「海洋プラスチック憲章」へ日本とアメリカは署名しなかった。この憲章は画期的で、例えば包装材では、２０３０年までに最低５５％再利用、２０４０年までに１００％熱回収する、リサイクルや再利用の促進をうたっている。
各国の非難を受けて安倍晋三は、翌年のＧ２０で、「多くのプラスチックごみを排出している先進国以外のこちらの論議がいい」そして「日本から多くのプラスチックごみが海洋に流れているのは誤解である」とお得意の、嘘をペラペラしゃべっている。太平洋北部のゴミだまりのプラスチックごみの多くが日本起源のものであることは調査で判明している。
今月からレジ袋は有料になったが、プラスチックごみの僅か2％に過ぎない。意識を持たせる作用はあるが、何もしていないのに等しい。多くのプラスチックごみを日本は輸出していた。リサイクルしてくれると思っていたのであるが、７０％が焼却するだけであった。輸出先の中国をはじめとして輸入を断るようになった。輸出したものはすべて再利用に位置図けていた日本であるが、石油を焚いてまで輸出する庸の時代は終わった。日本国内で再利用されているのは、ほんの４％程度である。国は、「＋シック資源循環戦略」を発表しているが、海洋憲章に大きく見劣りする。こうしたことにこそ国際協力が求められるはずである。
日本は海に囲まれた島国の海洋国家である。後２０年足らずで、海洋プラスチックごみは、海洋生物と同じ重量になるといわれている。更にマイクロプラスチックごみは、海洋生物の体の中に侵入して個体数を減らすばかりか、ヒトへの悪影響も指摘されている。
日本はトランプに言われて、国連の提案する多くの危機について無関心で、自国第一主義を掲げるトランプに従具ばかりである。食料問題の解決に欠かせない家族農業年にも署名せず、核兵器廃棄条約からも離脱した。現政権の掲げるグローバグ化はお金に係わる貿易についてだけである。食料も環境それに疫病にも全く無関心で、各国の非難を受けている。

ずいぶん変わった官僚意識、プロ意識を奪ったのは安倍晋三である

かつて官僚はこの国を支配するシステムの骨格を作っていた。良くも悪くも、官僚は明治維新後の日本の容を付くて来た。その自信と歴史が傲慢さと暴走それに独断と独善という横暴さも生み出してきた。仕事柄、官僚とのやり取りも少なからずあったが、事実によく事例を知り知識も豊富で余程のっ論拠を持っていない限り、彼らには論破される。引き下がったように見えても、建前だけは認め実質は取られてしまうことが多いものであった。
官僚を手なずける政治家頼る、政治家が多かったものであるが、国会答弁で、「ここは難しいので担当者が説明します」と言った大臣もいたほどである。官僚は今使えそうな余った予算や、事業などを政治家に耳打ちする。癒着であるが、安倍晋三が政権の座について、官僚の人事権を握ってから無能な政治家がパフォーマンスばかりを優先させる。
官僚が劣化する。人的な劣化もあろうが、政治によって潰され劣化した人物しか残らないのである。コロナ対策の如実に表れている。役にも立たないチンチクリンの布マスクを配布し、４００億円も使って、あれは有効だったと閣議決定する滑稽さ。官僚の書いたシナリオである。
３０歳未満の若手男性官僚の７人に１人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。この背景には、無知な政治家によって潰される仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の意識の変わりよう、プロ意識を喪失している実態が背景にある。
調査は昨年１１～１２月、各府省庁に勤務する国家公務員の約３割を対象に実施され、約４万５千人の回答があったとのことであるから、信ぴょう性は高いであろう。それによれば、３０歳未満の男性の１４，７％が既に辞職を準備中か、１～３年程度のうちに辞めたいと回答している。複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が４９・４％で最多だった。
官僚から仕事意識をはく奪したのしたのが安倍安倍晋三の官僚の支配である。官僚が公文書を隠ぺい・廃棄・改ざんをして生き残るすＧ多が如実に語っているといえる。

５Ｇの開発にファーウェイを外すよう迫られる日本、どうする

今や中国は習近平の独裁国家となった。現在は党・国家・軍の最高指導者の習近平は、２０１８年に国家主席としての任期は終身とした。習近平は革命家クーデターのように暴力的事件でしか失脚することが亡くなった。共産党政権になってｈ締め手の出来事である。毛沢東でさえ失脚を繰り返し、粛清を繰り返して国家主席の座についている。
中国には共産党が掲げる価値観しか存在しなくなった。政治的にも経済的にも哲学であっても、国家の価値観しか評価されない。文学や音楽や絵画など芸術的にも共産党の価値観しか存在しない、評価されない。医学や科学の分野でも国家に貢献する技術開発は評価され予算がたっぷりつく。
悠久の歴史の多民族国家であるが、かつてはこのような硬直した国家ではなかった。19世紀にはじまる、西欧列強による侵略と略奪、経済的支配と文化的抑圧、そうしたことへの反発が目に見えないのは、経済成長しているからである。
現在の中国共産党は、かつて中国に君臨した国家・王朝の手法そのままである。敵と位置付けたものについては、あらゆるものを否定する。敵の一部を認めるなどということはほとんどない。

アメリカが中国への圧力を加速させている。最早米中経済戦争というレベルを超えたといって良い。トランプは、すでに閉鎖を命じたヒューストンの中国総領事館に加え、ほかの在米公館を閉鎖する可能性も排除しないとまで言い出した。当然のことながら中国政府は猛反発している。中国はスパイ活動や知的財産を侵害したということであるが、具体的な内容は提示されていない。
前述のように中国には価値観が一つしかなく、国家の方針に従うことによる罪悪感より身の保全が優先される。
５Ｇの開発を巡り、ファーウェイの排除をトランプが各国に呼び掛けている。イギリスやフランスなどがファーウェイを外すようであるが、ハードの政策を通じて大きなつながりのある日本は、どう決断するか見ものである。
これ等の事は、いち早くコロナで落ち込んだ経済を国家資本主義で立て直した（？）中国が、海洋進出に香港の抑圧に台湾への強硬姿勢さらには、宇宙開発へ勢いを増していること無関係ではない。国内ではウイグル族やチベット族、その他の多くの少数民族を国家、漢族への取り込み民族の粛清を、国内問題と海外からの声など聴く耳を持たない。香港への介入はこれらの経験を生かしている。

何とも傲慢な麻生太郎、謙虚という言葉がこの男に感じられない

元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんが、公文書改ざん指示に従った自分の罪の意識から自ら命を絶った。奥さんはそのこと、事実が知りたいと訴訟を行っている。
１昨日の記者会見で、奥さんは、「ご冥福を祈るという大臣の言葉より、再ちゅおさをするという言葉を聞きたかった」と言っているがと質問されて、麻生太郎は「再調査の意味が解らない」と回答している。公文書改竄の事実があり、国有地がほぼ無料で払い下げられた犯罪行為の検証をしないというのである。元財務省近畿財務局職員赤木俊夫赤木夫人の訴訟の理由に、二度とこのようなことが起きないようにということもあるが、これでは再発が生じて当然ということになろう。
改ざんに係わった部署に残っていたのは、赤木俊夫氏だけである。残りの改ざん隠ぺい作業をした人、指示した人たちは、全て残らず栄転してどこかに行ってしまった。ノンキャリアの赤木俊夫氏は自分一人で罪を背負うことになるとのジレンマもあったと思われる。世論調査では、８２．７％の人が再調査の必要性を感じている。
麻生太郎が事件に蓋をしていると誰もが思うであろう。麻生太郎自身も、「なんで改ざんしたのかわからない、それが解れば苦労はない」ととぼけた姿勢を見せていた。
会計検査員も入っているから第三者機関と同じだと、麻生太郎は主張するが、自画自賛以外の何物でもない。下品な男である。
政権に忖度する議員と職員官僚で周辺を固めたなら、内部調査も第三者も変わるものでない。司法まで忖度しなければ生き残れない。
所で日本の国会議員は、衆議院議員が４６５名、参議院議員が２４８名であるが、いまだに新型コロナ感染者がゼロである。世界を見渡しても異常なことといえる。多人数の前に立つのが仕事の国会議員先生たちである。タクシーでの登庁議員も少なくないようだが、日本の議員は余程国民から離れた存在なのであろう。
そういえば、麻生太郎は新聞は読まない。読むのは漫画だけであると言って憚らない。国会議員の質の低下の典型は感染者数とどのような関係にあるのか。単にバカは風邪ひかないというのであればいいが。

過去最大の感染拡大・進行の中、あちこち行けというＧｏＴｏという愚策

マッチポンプという言葉があるが、それはタイムラグがあり意図的な放火行為と消火作業の事を指す。しかし、現在政府の行っていることはこれを同時にやる、しかも意図的に放火を優先させるという愚策、早い話が失政である。
都道府県の知事が徒手空拳で取り組み、連休中の不要不急の外出をぜひとも控えるよう頭を下げ訴える。その一方、世界最大の債権国家の政府は、1兆７千億円もの金をばらまいで好きなとこ行ってこと国民を鼓舞する。その途端に、東京の住人は外すと方針変更をした。要するに無計画である。
前年に決めたＧｏＴｏキャンペーンであるが、幸いなことにコロナ騒ぎが起きてくれたので、レッテルを貼り変えて、コロナ対策にした。つまりこの事業の本質は、街に出よう旅に出よう、国内需要を喚起するものである。コロナとは全く無縁の事業である。健康であれば命などいらないという発想である。
今日（２２日）大阪府（１２１人）と愛知県（６４人）と埼玉県（６２人）は過去最高の人数を記録した。全国でも、７９７人と最高記録となった。東京は２００人越えを気にしなくなったのか、１００人を切ることもなくなった。現在日本は第二波の真っ直中にある。これからしばらくの間、この波は当分収まりそうにもない。知事が躍起になって外出を抑えるには、それだけ国民に近い位置にいるからであろう。
そうした中ＧｏＴｏキャンペーンをやる根拠を安倍晋三は、医療体制が整っているし、重傷者が少ないことを理由にひっ迫していないと、官僚文書をつらつら読み上げた。
これに対して現場の医療関係者者は強く反発した。医療現場は疲弊している。ボーナスも支払われないし病院経営も危うくなっている。ベッド数は重病患者が出ると一気にひっ迫する。東京に限れば、３００床を確保する時間が一週間はかかる。入院調整も対応できていない。医療現場はひっ迫している。
安倍晋三のＧｏＴｏキャンペーンを急遽やる理由など、一部の観光業者を除いてないのである。あるいは事業を仕切る正体不明の中抜く団体の利益のために行わるのであろうか。
青森のある若い市長が言っていたが、特別給付金のように、一兆円もあるなら直接業者に金で支援すればいいと言ったが、まさしく正解である。
感染拡大し進行の最中に国民に旅に出よという愚策。経済優先以前の問題である。事業推進の根拠も自作のものであるし、金のバラマキならもっといい方法があるはずである。すでに死に体の安倍晋三には精気もなく愚策を進めるしかないのである。

トンずら中の安倍晋三、「責任を痛感」したのに何から逃げるか

安倍晋三は、自らが書いたシナリオ通りに河合杏里を昨年の参議院選挙で見事当選させたが、誰でもわかるズブズブの買収行為が発覚し、逮捕された翌日記者会見をした。「責任を痛感しています」と、この日も壊れた蓄音機のような言葉を不祥事がある度に繰り返したが、その日以来この国難といえる社会状況の中、ぷっつりと記者会見をしなくなった。一月を超えたが、世界にこのような指導者は独裁国家を除いていない。逆に言えば、日本は独裁国家になっているともいえる。
国会は閉会中審査をやっているが、これにも出席していない。桜を見る会については、公的行事の私物化、国会での虚偽答弁、資料の廃棄・隠ぺいなど、数々の問題が直接安倍晋三に関係していること、河井夫妻の逮捕は逃れようもない自民党の総裁としての責任のいずれもが、一昔前なら辞任逮捕ものである。これから逃れようと、国難の時期に全く関係なく自己保全のためにどこにも顔を出していないのである。
しかし、この間GoToキャンペーンの実行を菅官坊長官と、傀儡の公明党指定席の国交大臣に指示したり、一旦キャンセルの補償はしないと言ったのを訂正させたりと、陰では動いてはいる。本来であるなら感染の広がる中、GoToキャンペーン実施の意味やリスクの説明があって然るべきである。安倍晋三にできるとは思えないが。そのために国会を閉じた。閉会中審査を週1回はやるから問題ないとまで言っていたが、それにも出てこない。
更に、森友学園問題で自死した赤木さんの奥さんが民事裁判に出て、「今でもあの言葉（妻や私が関係していたら、総理はもちろん議員も辞めますと言ったこと）を言えますか」と言ったことである。
おめおめと国会等に顔など出すことができないのである。ましてや記者会見などやれるはずもない。安倍晋三は自分の不祥事隠ぺいのため、現在トンずら中である。

ブラジル対策を反面教師にすべき

ついに感染者数と死者数が世界第二位になったブラジルである。ボルソナロ大統領は、一部自治体で実施された新型コロナへの規制に対し、「ロックダウン（都市封鎖)はブラジル経済を窒息させており、殺しつつある」と述べ、従来の主張を変えなかった。
ボルソナロな、「新型コロナは、ほんのちょっとした風邪のようなもので、皆感染すればよい。経済対策はとらない。」と述べてマスクもやっていない。「賃金と仕事がなければ人は死ぬ。封鎖はヒトを殺す」と主張を変えない。感染者は２１０万人を超え、死者数は８万人に迫っている。いずれまアメリカに次ぐ世界第二位の現状にある。
ボルソナロは自ら新型コロナ感染陽性になり、二度目の検査でも陽性であった。リオデジャネイロの貧困地区、ファベーラ地域ではＰＣＲ検査の結果、２５．１％の陽性が確認されている。しかも狭く汚く仕事もない人が多く、通学児童も少なく、三密どころではない。死者の数も格段に少なく報告されている。
ブラジル経済は今年、新型コロナ流行により６．４%のマイナス成長になると予想されている。ボルソナロは、こうした経済の停滞を念頭に置いているのであるが、富裕層の期待を負ってはいるが、貧困層には目も向けない。
ボルソナロの選択した政策には世界には専門家も含め多くの支持者がいる。ブラジル内での支持者も少なくはない。
当初イギリスも、抗体を国民が獲得してくれれば、自然終息すると高を括っていた。思ってもみんかった感染力の速さなどで、コロナ対策に出たのは一月後であった。スウェーデンも、治療重点対策を戸なった。国民の数と密度が異なるため単純比較はできないが、スウェーデンは死者を出しながらも国民の抗体価をげる事にはなってはいるが僅か６．３％の値しか至っていない。近隣諸国とは大差がない。
今回の日本の発生を見るとわかるように、緊急事態宣言をして国民がこれに協力すれば、必ず発生は抑えることができる。しかい、今回の新型コロナウイルスはどうやら少々事情が異なるようである。抗体が一旦獲得されても維持されず、８０％が二か月後に減少している。抗体産生の引き金になるサイトカインが一気に出る事例が散見される。何よりアジア人の粗暴が極端に少なく１００倍の異なる。子供の死亡率が低い、女性の発病も少ないなど、従来の症状とは大きく異なる。基本を外したブラジルの対策は、あとどれほどの死者を生み出すかわからないが、今しばらく続くことであろう。

東京は第二波の中にあり、都会が発生源になっていつまで

上の表は昨日（１７日）までの東京都内の新規感染者数である。今日は２９０名というところで、３００人直前で高止まりが続いている。単純に見ても第二波の明らかに真っ直中にいる。しかも東京は全国新規感染者の半数近くを順調に維持している。首都圏に限ると７割を超えるし、大阪に名古屋と福岡を加えると８割を超える。東北６県以上の広さの北海道に限ってみても、札幌・石狩地域で８割以上でほぼ９割にもなる。都会の人と人との距離の近さが原因である。
東京が発生源をになっているといって過言ではない。少し遠慮してみても、都会が発生源になっているといえる。少し引いて考えても都会からＣＯＶＩＤー１９が消えることは当分ないであろう。ウイルスが人のご厄介にならなければ存在することがない以上、都会は今後ともウイルスを容認する中で生活するしかない。
都会が密なのは、地方から労働力を奪ったあるいは吸収してきたことの結果である。少し前まで都会には故郷を想う人がいっぱいいたが、世代が進むにしたがってそれもなくなり、都会は密になり田舎は疎になって、地域間格差が広がる一方である。経済効率は、消費者が圧倒的に少ない田舎は不利である。鉄道がいい例であるが、すでに一両しか走らないＪＲに乗ると、二駅も過ぎれば顔なじみになる。こんな鉄道が黒字になるわけがない。他の事もなべて変わらない。教育にしても医療にしても不利である。三密に警鐘を鳴らされても、私たち田舎のものは、同時に２０名以上を目にすることもない。元々零密であるといえる。
ＣＯＶＩＤー１９は都会の多密と、移動の頻繁さ多接触がある限り現状が続くことになる。新自由主義に象徴的な、経済効率が都会をされに巨大化する。ＣＯＶＩＤー１９が何を人類に何を突きつけているのか、立ち止まるべき時でないかと思われる。
コロナ以後は経済優先、効率至上主義を見直し、大量生産に警鐘を鳴らし、地方田舎に回帰する人たちを支援するべきである。コロナ問題から外れるように思えるが、今一度考え直す時と思われる。しかしながら、ワクチンが開発され新たな治療薬の有効性が認められると、密の都会は旧に復すだろうが、また新たなウイルスが登場することになる。より強力になって。

国家資本主義の効率をまざまざと見せつける中国

中国の経済がＣＯＶＩＤー１９で落ち込んだものの、この４－６月の四半期でＧＤＰ３．２％の伸びを見せ、順調な回復を印象付けている。
共産党一党独裁体制が、言論の自由を封じ、人権も私有財産も奪った国民への報酬ともいえる。武漢のＣＯＶＩＤー１９の封じ込めも、６月に始まった欧州型と言われる新たな北京地域での感染者の広がりも、徹底した検査と封じ込めで７月に入ってほぼゼロの日が続いている。
地域のロックアウトを国家権力を背景に暴力的に行った結果といえる。感染の実態さえも封じこまれている感は拭えないが、結論だけは出している。
経済成長は国民への報酬といえる。経済成長は蜜の味である。中国は経済成長している限り、国民の言論や人権を封じ込めることが出来る。経済成長はあらゆる国民の矛盾や不満をのみ込むことができる。
一党独裁国家は、経済回復にも大きな力を見せている。規制も何もあったものでもない。日本ではコロナ対策であっても、自粛が主体となる。ＧｏＴｏキャンペーンでも、結局は自己責任である。こうした緊急事態を利用して、権力者はより強い権力を望み、国家をあらぬ方向に向け貶めることは歴史上枚挙にいとまがない。
中国共産党は、プロレタリア独裁を掲げる共産主義を念頭に、一党独裁体制を敷いている。但し、現在の中国共産党が、共産主義とはとてもじゃないが思えない。世界最大といえる貧富の格差や地域格差や少数民族への圧倒的な弾圧と思想教育、何よりも国家がコントロールする経済体制は資本主義経済の先端にあるといえる。
資本主義とは資本の有るものが自由競争の中で経済活動をすることであるが、国家に奉仕する自由の中でしか経済活動は容認されない。共産主義が目指した資本家の打倒どころか、推進・奨励でしかない。マルクスが聞いたらさぞかし驚くであろう。人民の側に立つ論理で一党独裁の強権はさらに強化されることになる。
党・国家・軍の最高指導者の習近平は、２０１８年国家主席としての任期は終身とした。プーチンなど比でない。クーデター以外の失脚はなくなった。国家の転覆が最も恐れられる。
香港への圧政、一制度への抱き込みや、東南アジア諸国への領土問題の顕在化や、国内の非漢民族への圧政や資源の収奪などは、国家体制の安寧のために行われる。
中国は、いずれ経済成長が行き詰った時、国民に与える蜜がなくなった時、新たな形を模索することになるだろう。

東京都だけを認めない珍作

第二次安倍内閣からずっと、国土交通大臣は公明党の指定席になっている。公明党に解放され無難なイエスマンが座ることになる。自民党は公明党にたった一席の無難な大臣席を空けておくことで、選挙協力が得られる有難いし便利な大臣でもある。現在は赤羽 一嘉が大臣である。
安倍晋三の言葉を借りれば、自民党には国交省大臣に適任は存在しない。公明党にしか適任は存在しない極めて不思議なポストといえる。
消費喚起策の「Go Toキャンペーン」を担当大臣が赤羽 一嘉ということになる。そもそもGo Toキャンペーンとコロナ対策とは関係なく、国内需要喚起の金ばら撒きの経済対策である。ラベルをコロナ対策と変えてはみたが、国内旅行にはっぱをかける事業である。自宅にいろ、外に出るな、とする感染拡大対策とはそもそも相対する事業である。
日本の官僚は一旦決めたことへの変更には強く抵抗感を持つ。
そんな中で出てきたの珍政策、今月２２日から始めることにしたのである。繰り返すがこれは安倍晋三が打ち出した、世界最大の水増し事業も含めてのコロナ対策事業である。
地方自治体の長から数多くの苦言が出されている。今ではないだろう、発生した時に国はどんな責任をとるのか、金を直接渡した方が経済対策にもなるしコロナ対策にもなる等々である。
そこで、この事業推進者の菅官坊長官辺りから言われてのであろう、東京だけ外す、東京から出ることも入ることも事業から外すというのである。
因みに、今日は東京都での感染者数２８６名は過去最大人数である。しかし千葉県の３２名も神奈川県の４８名も過去最大である。埼玉県の４９名も過去最大に近い。この４都県に差別を付けることに意味があるのか？さらには、大阪府の６６名、京都府の１３名、兵庫県の１７名も過去最大である。更に愛知の２１名も過去最大人数である。
東京に特化して感染者が多いが、人口密集地に特に多いことがこのウイルスの特徴である。第二波のさ中にあると思われるが、経済対策を優先したい政権は、これを認めようとはしない。
東京だけに東京だけの珍作はお笑いといえる。赤羽大臣は、「東京都の発着、東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外す」その上で、今月２２日から事業を実施するというのである。
公明党に充てられた適材適所の、国交大臣が安倍政権の思惑通り、経済対策を優先するというのである。

夫の死を、夫の無念を乗り終えようと訴えた夫人を足蹴にする財務省

ハッシュタグと同じように「森友学園問題の主犯は安倍昭恵である」と表題を付けたら、Facebookで開けなくなってしまったので、再度同じ内容を表題を変え投稿する。
森友学園に国有地をほぼ無料で販売した主犯は、安倍昭恵である。事件は単純である。籠池が極右翼の小学校の設立に動いていることに感銘し、積極的に支持を行った。夫の晋三にもそのことを伝え、認可されれば「安倍晋三小學院」と命名する予定で、看板まで作っていた。
籠池は安倍昭恵を名誉学園長に指名し、学園は園児に暗記させた教育勅語でこれに応えている。安倍昭恵は総理からですと、１００万円の寄付まで行っている。
総理府人が関係していることを知った木っ端役人たちは腰を抜かすくらいおどろいたに違いない。中央の高級官僚を引き連れて、「いい土地なので進めてください」と言われ、忖度の限りを尽くした。籠池園長は、神風が吹いたとまで国会喚問で述べている。
軽く考えていた安倍晋三は国会で問われ、「妻や私が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞めるということだけははっきり申し上げておきたい」と、２０１７年２月１７日に答えている。すべてはここから始まった。その一週間後、佐川宣寿は交渉に関する文書は破棄したと国会で述べている。改ざんが間に合わなかったので時間稼ぎ発言である。
「僕の雇用主は国民です」と、国鉄から転職したノンキャリアの、赤木俊夫氏は普段から述べている。赤木俊夫氏は、安倍発言の９日後の２月２６日の日曜日に上司に呼び出され、森友関係の公文書の改ざんを命じられた。その一月後から、良心にさいなまれた赤木俊夫氏は体調を崩し始め、５か月後にうつ病になった。改ざんは安倍昭恵に関する個所や交渉過程の部分など、３００か所を超えた。
このことだけでも犯罪行為である。しかし、改ざんの関わった職員は赤木氏を除いてすべての職員が転勤した。栄転である。一人残されたノンキャリアの赤木氏は、すべての責任を負うことになると悩み通し、改ざん指示から一年後の３月７日に自室で命を断った。
今日、赤木俊夫さんの妻雅子さんが、夫が自殺した理由を知りたいと、国と佐川氏に対して損害賠償の訴訟を行った。記者会見で雅子さんは総理に対しすべてが変わったあの時の言葉を言えますかと問いかけている。
敏夫さんが亡くなった日、弔問に訪れた財務局職員の上司は手記がある事を知り提出を求めた。手記を公表しなければ、財務局で働かせるようにしてやるとも述べたという。改ざんの重要性がこの発言からうかがうことができる。。
雅子さんは、改ざんが何故行われたのか知りたい。誰の指示で行われたか知りたい。現在まで改ざんについて誰一人として職員は発言していないが、改ざんを嫌がっていたのは赤木氏だけではないはずである。真実を明らかにして、今後公務員がこのような改ざんをしないようになればとも述べている。

森友学園問題の主犯は安倍昭恵である

森友学園に国有地をほぼ無料で販売した主犯は、安倍昭恵である。事件は単純である。籠池が極右翼の小学校の設立に動いていることに感銘し、積極的に支持を行った。夫の晋三にもそのことを伝え、認可されれば「安倍晋三小學院」と命名する予定で、看板まで作っていた。
籠池は安倍昭恵を名誉学園長に指名し、学園は園児に暗記させた教育勅語でこれに応えている。安倍昭恵は総理からですと、１００万円の寄付まで行っている。
総理府人が関係していることを知った木っ端役人たちは腰を抜かすくらいおどろいたに違いない。中央の高級官僚を引き連れて、「いい土地なので進めてください」と言われ、忖度の限りを尽くした。籠池園長は、神風が吹いたとまで国会喚問で述べている。
軽く考えていた安倍晋三は国会で問われ、「妻や私が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞めるということだけははっきり申し上げておきたい」と、２０１７年２月１７日に答えている。すべてはここから始まった。その一週間後、佐川宣寿は交渉に関する文書は破棄したと国会で述べている。改ざんが間に合わなかったので時間稼ぎ発言である。
「僕の雇用主は国民です」と、国鉄から転職したノンキャリアの、赤木俊夫氏は普段から述べている。赤木俊夫氏は、安倍発言の９日後の２月２６日の日曜日に上司に呼び出され、森友関係の公文書の改ざんを命じられた。その一月後から、良心にさいなまれた赤木俊夫氏は体調を崩し始め、５か月後にうつ病になった。改ざんは安倍昭恵に関する個所や交渉過程の部分など、３００か所を超えた。
このことだけでも犯罪行為である。しかし、改ざんの関わった職員は赤木氏を除いてすべての職員が転勤した。栄転である。一人残されたノンキャリアの赤木氏は、すべての責任を負うことになると悩み通し、改ざん指示から一年後の３月７日に自室で命を断った。
今日、赤木俊夫さんの妻雅子さんが、夫が自殺した理由を知りたいと、国と佐川氏に対して損害賠償の訴訟を行った。記者会見で雅子さんは総理に対しすべてが変わったあの時の言葉を言えますかと問いかけている。
敏夫さんが亡くなった日、弔問に訪れた財務局職員の上司は手記がある事を知り提出を求めた。手記を公表しなければ、財務局で働かせるようにしてやるとも述べたという。改ざんの重要性がこの発言からうかがうことができる。。
雅子さんは、改ざんが何故行われたのか知りたい。誰の指示で行われたか知りたい。現在まで改ざんについて誰一人として職員は発言していないが、改ざんを嫌がっていたのは赤木氏だけではないはずである。真実を明らかにして、今後公務員がこのような改ざんをしないようになればとも述べている。