中国の抗日祝賀は矛盾だらけである

中国が今年、抗日戦勝利祝賀会を大々的に、９月３日に行う。中国が日本帝国主義の侵略に勝利したことは大いに祝うべきであり、そのことはなるべく評価はしたいと思っている。しかし、今年習近平が行おうとしている祝賀会は、極めて政治的な色合いが強く、しかも自己権力的な保全の狭量なものとしか評価できないものである。
ポツダム宣言を日本が受け入れ降伏を発表したのは、１９４５年８月１５日である。ポツダム宣言に中国は入っている。本来なら、中国はこの日を抗日戦勝利の日とすべきである。ソビエトのスターリンは中国の蒋介石に対して、９月３日を戦争終結の日と強制した。蒋介石は９月２日という日を選んで、勝利宣言をスターリンに電報を打っている。スターリンはポツダムというベルリン郊外の場所に、連合国の会議の設定を行ったが、日本と不可侵条約を結んでいるため、宣言には入っていない。そのため８月９日に宣戦布告したソビエトの勝利は、９月３日でなければならないのである。抗日戦に加えて内戦の最中であり疲弊し切っている中国の、やっとの抵抗である。北方領土の問題ももあるが、スターリンの卓越した外交手腕と言える。

終戦４年後に中華人民共和国を設立を宣言した中国共産党の八路軍と、日本はほとんど交戦していない。日本軍に勝利したのは蒋介石の、国府軍であり中華民国である。１９４５年当時は、共産党軍はまだ田舎にいて権力掌握どころではなかった。
毛沢東は蒋介石が日本軍と戦って疲弊するのを待っていた。敵の敵は味方という、毛沢東が後の凄惨な党内抗争で使った手法である。日本の敗戦後、多くの技術者が八路軍に協力している。１９４９年の天安門での毛沢東の勝利宣言の時に空を飛んでいた飛行機は、旧日本軍の技師によるものである。
革命第一世代は都合よく日本軍を利用して、後の国家建設に加わったことを知っているため、国交回復当初は日本に対して、日本帝国主義と国民は別であるとか、一衣帯水の理念を述べて日中親善を前面に出していたものである。

習近平は祝賀会に向けて、ネット上の粛清を始めた。上海の爆発で１５００名の死者が出たとか株価に関するデマを流して市場を混乱させたとか発信した人物を２００名近く拘束した。この国がこうしたことをやるのは、きな臭い事実があるからであるが、言論統制が厳しさを増している。
そうした中の、習近平の政治ショーの抗日戦勝利の祝賀会である。歴史の改ざんも甚だしい。共産党の兵士が日本軍を負かしたようなドラマが大量に放映されて、民衆の洗脳を行っている。真に祝うべきは、台湾に亡命してた蒋介石の末裔（現実には存在しないが）の中華民国である。蒋介石軍の消耗を待っていた、中国共産党に抗日戦を祝賀する資格はない。
権力者は都合よく歴史を改ざんするものである。安倍晋三も同類である。

安保法制（戦争法）反対デモ

安倍晋三の押し勧める、安全保障関連法案（戦争法案）であるが、憲法違反であるばかりか危険極まりない。各団体の呼びかけで、日本中の主要都市や田舎でも反対集会が行われた。
国会を取り囲もうという呼びかけで、１２万人もの人々が集まった。例によって、警察報道はたった３万人としているが、写真を見れば一目瞭然である。これが三万人か！
私の釧路の集会に出かけたが、意外と若い人たち特に女性の姿が目立ったのにはちょっと驚かされた。それも母親たちとしての発言が新鮮であった。教育の現場では、子どもたちに「いじめなどで大人がしないように言っているのに、大人はなぜ人殺しの戦争をしようとするのかと問われた」とか、「自分たちは戦争には行きたくない」と言われたというのである。高齢者の女性からは、「終戦時には海外にいたが、其処では住民を日本名に治され、日本は植民地として支配していた。安倍晋三はここを植民地とは言わなかった」と語った。キリスト教会の人たちが連携して参加されていた。
本法案の本質は、アメリカの戦費の軽減であり、戦争の代替えである。安倍晋三は世界は変わったというが、変わったのはアメリカの相対的な凋落である。この法案はそれを補うためのものなのである。
海外メディアも注目する中、ＮＨＫ７時の報道ではこれほど大きなデモを、はさらりとトップから３番目に報道しただけである。

安倍政権は、国民の７割が不安を抱く安保関連法案、国民の８割が反対する原発再稼働、国民の半数以上が反対するか不安を抱くＴＰＰ、国民の６割が反対する消費増税それらをすべて通そうとする暴走は、国民に大きな負担と禍根を残すことになる。
更にはすでに破たんがはっきりしてしまった、アベノミクスと称する経済政策であるが、輸出産業と大企業と金満家を儲けさせているだけである。今日の集会で、歴史は民衆が作るものである。それとこんなデモすることのないような静かな生活を戻したいという声が痛々しかった。<本法案は廃案しかないのである。/font>

先生方の戦争法への反対行動と意見

「１００大学融資の会」の記者会見あるいは、「日弁連と学者の会」の記者会見は、戦争法案の可決が現実味を帯びていいる事態への危機感からのことであろう。どちらも一時間を越える内容であるが、時間のある方は聞いてもらいたいものである。
こうした動きは、海外のメディアで取り上げられるようになりました。特に若者たちのデモ、さらにはこうした先生方、知識層からの反対意見は日本と異なり、広く取り上げられています。
普段は学究に勤しんでおられる方たちの行動である。やや遅きに失している感はあるが、先生方の動きからすればこれがやっとであろう。国会に自浄能力があると信じていたのかもしれない。小選挙区制で、単一化した政党内から異論は出てこないのであろう。当地での行動は組めませんでしたから、明日時間の許す限りデモに参加するつもりです。

総裁再選を睨んだ人事恫喝で法案突破を狙う安倍晋三

少しでも政治に関心があれば、安倍政権が提案する安全保障法制が矛盾だらけの戦争法であることは、誰の目にもはっきりしている。政府側の答弁の重要な点はほとんど回答していないことでも解る。
例えば、武力行使の三要件の根幹をなす『他国が攻撃されて自国の存立危機事態に陥る』事例は全く存在しないことを自ら明かしている。
『銃弾やミサイルは消耗品であって、兵器でなくなったのは何時からか』は解からない。従来の解釈を変える理由はなく、勝手に変えた。これは中谷大臣の思い付きでしかない。
邦人の婦女子が乗船している米艦船が砲撃された時という、ほとんど存在しない例を挙げて、安倍晋三は集団的自衛権を行使して守ることになると説明していた。中谷大臣は、邦人の乗船は絶対条件ではないと、安倍晋三の説明を全面否定した。安倍晋三は邦人を守る例としていたが、中谷大臣はこれを否定し、米軍を守るのだと言ったのである。
当初に示されたホルムズ湾の機雷掃海であるが、イランの安保政策責任者が封鎖を否定している現実もあるが、外交の重要性が示された形になっている。
安保法案は憲法違反であると、圧倒的多数の学者が指摘し国民の大多数もその点を理解している。このことを理解が進んでいないと、真逆の説明で乗り切ろうとしている。国民の理解は進んでいるので、反対しているのである。

各界の反対運動が物凄い。２６日には「立憲主義を守りぬく、正義と真理の総結集」と称して、３００人以上の法曹と学者たちが反対の集会を開いた。「法の支配にもとづき正義を貫く法曹と、理性にもとづき真理を探究する学者の多くが集まって、同じ認識に立ち、今回の安保法制が憲法に違反し、真理と正義に反するということ、廃案しかないということで活動していきたい」と、声明を出した。
同じ日に、安全保障関連法案の廃案を訴え、日本弁護士連合会は日比谷で集会を開いた。法曹関係者や市民ら４０００人以上が参加している。「安保法案は違憲」「戦争する国、絶対反対」と声を上げ国会へデモ行進した。
２８日には、「だれのこどももころさせない」とママさんたちが、２万人の署名を野党に提出している。２６日には全国で、ＮＨＫの偏向報道を許さないと、各地で包囲するデモが行われた。政権側に阿る偏向報道を指摘し、籾井会長の辞任を要求している。こうした報道をＮＨＫは報道することがない。
創価大学教員たちの、安保法案反対の動きも大きくなっている。公明党は黙して動かない。若者たちのデモも衰えることがない。
日本中で圧倒的な運動が展開されている。それでも安倍晋三は、この戦争法案を通そうとするのである。来月の自民党総裁選は無投票になる公算が大きく、再選はゆるぎないようである。内閣改造を見込んで、人事の動きが水面下で行われている。人事権をちらつかせながら、法案の成立を狙っている。
８月３０日の集会戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動が巨大になりそうである。田舎の人間にとっては応援するしかないが、多くの老若男女の多数の結集を期待している。

ライブ講義！「集団的自衛権」を読む

水島朝穂著「ライブ講義　徹底分析　集団的自衛権」岩波書店１８００円を読んだ。法律の門外漢にとって、退屈であり難解な部分が少なくないが、国会中継などを見ていたり、毎週更新される水島氏のサイト、平和憲法のメッセージに目を通しているので、かなり読めたとは思う。
国会のでは野党側の質疑に、政権側はまともに答えられない。平気で前言を撤回するし、質問の意味すら理解していないことも少なからずある。１１本もの法案を束ねた法案提出が極めて乱暴で、細かなところでは法案が精査されておらず、安倍晋三や中谷元が答えられないのは当然である理由が本書で分かった。

憲法は国家権力の暴走を抑えるために存在している。国家は憲法で授権されたことしかできない。しかしながら、安倍晋三は自らをその上に存在する権力者として、憲法を位置づけている。そのため、憲法を自在に操ろうとしているのである。ナチスが行ったよう（授権法）にして、憲法を下に置く行為そのものが、集団的自衛権の行使容認の昨年７月１日の閣議決定である。これは法治国家、立憲主義の根幹を否定する行為である。
自衛隊を合憲とする最高裁判決は存在していない。高村副総裁らが引き合いに出した、砂川判決は、アメリカの指示に従ったアメリカ軍駐留の判決であり、自衛隊は関係ないしましてや自衛権どころか集団的自衛権については全く関係ない判決である。彼らはいまだに、砂川判決を引き合いに出して集団的自衛権を最高裁が判断したとしているが、虚偽の根拠である。
自衛隊は戦力ではない、自衛力である（内閣法制局１９５４年）と言い続けてきた。軍隊でもなく専守防衛の自衛”隊”である。憲法は自衛権を否定していないと解釈し、この自衛力のため「個別的自衛権」の存在を引き出したものが自衛隊である。
安倍政権の唱える世界のどこにでも行ける集団的自衛権の行使容認は、明らかに専守防衛を越えた概念と言える。地域も広がり武力行使の質も広がり量も増える。自衛隊をギリギリ合憲としてきた概念を、安倍晋三は壊したのである。それでいながら、専守防衛は変わらないと、平然とこれを否定する。
最もばかげているのは、武力行使の新三要件である。「我が国の存立危機」を巡っては国会でのやり取りでも、引き合いに出された事例がことごとく後にひっこめられている。他国が攻撃されて、日本が存立危機に陥る事例などは、だれも全く説明できていない。こうした事態は『他国の戦争に巻き込まれるのではなく、巻き込まれにゆく』のが、集団的自衛権行使の本質である。助けに行く行為は、他国から見ると攻撃してもいない日本からの攻撃は、戦火の拡大を意味する。
他国が攻撃されて日本が存立危機事態に陥る滑稽な図式は、他国防衛を自国防衛と言い換える矛盾でしかない。
「必要最小限度」の集団的自衛権行使などない。安倍晋三はこれを量的概念であって、質的・絶対的概念ではないというのである。戦時の流動的状況では戦闘の質が変化することをを理解しない、都合のいい身勝手な解釈である。戦闘の量が圧倒的に高まれば、自衛の量も質も高まる。最小限などという概念は即座に否定される。
自衛権は本来持っている国家の権利であり、自然権の中に含まれるというのは間違いである。自衛権の概念は個人のものであり、国家が生まれながら持っているものではない。自然権は個人のものである。
戦前の軍部の発想と、７，１の閣議決定は酷似する。山本五十六の、「自衛権ヲ行使シ得ル条件」の５条件は、その後の戦争が自衛権の発動であると位置付けている。満州事変も支那事変も太平洋戦争も自衛権の発動である。安倍はさらに集団的という概念で、戦争理由を拡大させた。

報復的やり方は「テロ」に栄養を与える。水島氏はこう指摘する。暴力は新たな暴力を産む。アメリカは世界を暴力的解決を未だに試みている。その国家の軍隊を補佐しようとするのが、安保法制であり、戦争法と呼ばれるゆえんである。世界は変わったというが、変わったのはアメリカでありその補佐役を日本がやるというのが戦争法の本質である。

地球温暖化・異常気象に向けて法的拘束力のある合意を

国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２１）が１２月フランスで開催される。議長国のフランスのファビウス外相は「すべての国に法的拘束力のある合意を目指す」と発言してる。会議に向けた、争点の仕分け作業に入っているが、議長国が意気込むほど順調ではない。
最大の問題は経済発展と国益の主張にある。その中心にいるのが、京都合意を蹴飛ばしたアメリカと、途上国面して先進国をひたすら非難する世界第二の経済大国の中国である。（上のグラフはクイックすると大きくなります）

地球の温暖化・異常気象は待ったなしである。本ブログでも「一次産業の人たちが実感する温暖化」書いて田舎から警鐘を鳴らしたが、大多数の人が住む都会の人たちは、温暖化を実感していない。不断に冷房と暖房の中にあって、コンクリートと鉄とガラスの中にいては仕方がなかろう。少数の田舎の人たちは、職業的な立場もあって温暖化・異常気象を痛切に感じている。
今年は世界的にも異常気象が続いている。インドパキスタンでは、５０度を超える日が続いている。アメリカでは山林火災がかつてない件数である。パナマ運河は、水量不足で稼働が制限されている。ドイツのエルベ川は干上がって、船が通れない。ヨーロッパでは干ばつで穀物収穫が、半量に近いところも出ている。アルプスやヒマラヤの氷河の溶解は深刻である。落石で登山者が危険に晒されている。氷河湖が無数に表れ決壊が危ぶまれている。アルプスの氷河は内部に溶解水が貯まって、麓の集落は棄権に怯えている。生態系の異常が報告されている。
日本では台風が複数出現するのが常態になっている。ヨーロッパと日本の猛暑は記録的である。因みに当地、北海道東部は冷夏である。明日朝は１０度を切るらしい。これも異常気象なのである。

要するに地球の温暖化・異常気象は現在進行形であって、今が最大ではないのである。直ちに温室効果ガスを抑制したところで、温暖化の進行を抑制するだけである。止めるわけではない。アメリカと中国は、その排出量からも経済的立場からも、法的拘束力を率先して受入れ実践し、温暖化に取り組むべきである。

若者もそしてやっと連合も腰を上げた。

「安保法案、黙っていたら採択される」と参院で審議中の安全保障関連法案に反対している市民や学生らが２３日、全国各地で一斉に抗議活動を行った。主催団体の一つで学生たちがつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）によると、この日は東京都心や仙台、京都、福岡など全国６４カ所で抗議が繰り広げられ、このうち２０カ所以上ではシールズなど若者らの団体が関与。同法案への抗議活動としては過去最大規模ということである。

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SEALDs表参道デモ（2015年8月23日）
ＳＥＡＬＳデモは、政治デモの様相はないが、若尾のはこれで良い。
情けないことにやっと、日本最大のナショナルセンターである「連合」も「安保法案ＮＯ!」に立ち上がった。８月２３日、午前１０時半から１２時まで国会を取り囲む形で、日教組・自動車総連・私鉄・情報労連・電力総連・フード連合・全国ユニオンなど５０以上の連合傘下の労組団体が結集した。参加人数は１４０００人だそうである。今さらという気もするが、これはこれでもいい。更に日本弁護士会が総力を挙げて、８月２５日デモをするとのことである。
これほどまでになっていても、安倍晋三は全く法案に誠実の応えることなく、ひたすら話をかわしながら、法案を通すつもりである。民主主義とはいったいなにかを思わせる政権の姿勢である。

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安倍政権には「偽装」がいっぱい

安倍晋三（九条の会の大江健三郎氏の呼びかけで呼び捨てにしています）の持ち出す政策を逐一、政治的・法律的に反論するのはそれは大切なことであるが、その仔細は専門家に任せることにして、一般人に目で見てみたいと思う。真っ先に浮かんでくる言葉は「偽装」である。
安倍晋三の主張する多くは矛盾に満ちていて、その内容を覆い隠すため全く逆の言葉でくるんでしまうのである。食の世界でよくある「偽装」と呼ぶに相応しい。

先ずは”積極的”平和主義であるが、平和主義（Pacifism）に積極的を冠することによって、平和主義そのものを否定している。平和主義とは、「平和を理想として、一切を律する、思想上・行動上の立場」「戦争を悪として否定する立場」（広辞苑）ということである。これまでの安倍晋三の行動や思想とは相いれないものである。更には、この男の持ち出した、積極的平和主義とはこれまで以上に日本の自衛隊（軍）が武器使用の範囲と地域を広げることである。平和主義は偽装である。

安倍晋三は無役のころ、憲法を恥ずかしい存在と述べている。また村山首相の戦後５０年の首相談話の時には国会を退席している。そして今回の、１４日の首相談話である。支持率低下を気にした、これまでの発言や態度を覆す”継承”などとはほど遠い内容を、渋々述べた。この談話には偽装がいっぱいである。
注目のキーワードはならべてはみたが、これまでの首相談話でいっぱい言ってきたと、主語のない言葉で述べている。だから次世代には引き継がないと述べているのである。

本ブログで何度も述べている、「武器輸出三原則」の事実上の撤廃である。武器（人殺しの道具である）を”防衛整備品”と言い換えて、輸出を”移転”などと偽装し、更には輸出奨励や展示会などを開催するなど、外貨稼ぎに奔走するのである。死の商人へ国民の税金を投入するのである。
原発再稼働も、世界一厳しい安全基準と言い続けているが、世界で最も厳しい立地を背景にしたこの国で設ける基準は、世界一でも怪しいものである。その原発を輸出しようというのである。
安全基準などあってないようなものである。最終処分場のない、安全な原発再稼働は偽装である。

集団的自衛権行使容認そのものが偽装である。この１００年余り、『自衛』以外の戦争は起きていない。自衛の理由が見当たらなければ、大国は偽造してきたのである。柳条溝でやられた、トンキン湾でやられた、大量破壊兵器がロンドンを狙っていると、虚偽を積み上げ自衛の戦争を行ってきた。
更に同盟国とは、理由のいかんを問わずに戦火を共にしてきたのである。集団的自衛権は最もポピュラーな戦争理由なのである。行使容認などとは、戦争を行うための屁理屈に過ぎず、偽装そのものである。

最もバカげた偽装は、「我が国の存立危機事態」の定義である。何度何度の事例を引き出してはみたが、それらの全てを引っ込めている。もっとも悲惨なのは、他国が攻撃されて存立危機事態になった事例を上げろと言われて、全く答えられなかった安倍晋三である。そんなものない！
苦し紛れにあげた事例は、個別的自衛権で十分対応できるものである。
自衛隊のリスクは高くならないとか、専守防衛は変わらないなど繰り返す発言も、アベノミクスもＴＰＰ参加しないも福島原発の放射能封じ込めも含めて、すべて偽装である。
安倍政権は偽装がいっぱいである。

報道は正常な判断を私たちに与えない

寝屋川市の中学生の男女が殺害された。４５歳の男が逮捕された。前歴もあり、この男が二人を殺害した犯人のようである。報道各社は一面あるいはトップ報道扱いである。年端のいかない子供を殺害する極めて残忍な事件である。犯行は許されるものではない。
しかし、どうも報道が過熱するわりには、事件の本質を落としているようにしか思えない。僅か１２，３歳の中学生になったばかりの子どもが、深夜にうろつくことがどやら常態になっていて、今回のようなことを誰も問われないのは、その方がおかしいと言わざるをえない。
それとも私の感覚が異常なのであろうか？この年の頃の子どもは、９時や１０時には睡眠するのが正常なのではないだろうか？ましてや、朝方まで誰もいなくなった街をあてどもなくうろついている。親か保護者にはこの子たちを守る義務があるはずである。彼らはそれを放棄しているのである。
深夜にウロウロさせることを、誰も、どの報道も責めることはまったくない。その方が異常である。事件が起きて当然とは言わないが、あるいは事件が起きなくても、教育上極めて問題があると言える。このような放任状態で、正常なモラルがこの子たちに醸成されるとは思えない。
この子たちは今回は事件に巻き込まれて殺害されたが、何事もなく大人になった時に犯罪者にならないとはだれが言い切れるというのであろうか？徒に同情心ばかりを煽る報道は偏向していると言える。保護者達の責任を強く求めるべきである。

質は異なるが、北朝鮮が地雷を仕掛けたとかで、韓国と交戦状態になった。北朝鮮は、準戦闘状態にあるとまで言い出す始末である。相変わらずの北朝鮮の、瀬戸際外交である。しかし、この背景には米韓の共同軍事訓練に対する、北朝鮮の極めて過敏な対応があることを忘れてはならない。
殆どの報道は、北朝鮮の挑発を書きたてているが、どちらが挑発しているかわからない。北朝鮮の若い独裁者にとって、米韓の共同軍事訓練は見逃すことができない。瀬戸際外交の金正恩にとって格好の材料である。挑発を北がやったとばかりは言えない。幸い今回は、早々と南北高官協議会が行われ、収まる見込みではある。

報道は一般大衆にとって大きな判断材料になるものである。報道が極めて恣意的であることを忘れてはならない。

国会議員の質の低下は目を覆うばかりである

国会議員の質の低下は目を覆うばかりである。先ずは、当地出身でなぜか滋賀県４区から衆議院に当選した、武藤貴也という男のことである。反自民の急先鋒の嘉田由紀子滋賀県知事の政策スタッフであったが、自民党の公募に応じて衆議院に当選すると言いた、奇怪な経過をたどっている。
ＳＥＡＬｓの反戦争法案のデモに対して、「戦争に行きたくない利己的な連中」と切り捨てた。この男はこの言葉を訂正するつもりはないと公言している。戦争は人殺し、集団殺人行為である。そんなことやりたくないというのは、全うな神経である。倫理観もなければ現状分析すらできない、さらには自民党が現在置かれている立場にも無頓着な発言である。
この男は、「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」などともちかけた詐欺行為を報じられて、異例とも思えるスピードで自民党に離党届を出した。４５００万円ほど集めたようであるが、株の購入をした形跡もなく配当も行っておらず、明らかな詐欺行為である。犯罪である。こんな詐欺男が離党したからと、自民党は一国会議員の行動として、自民党は総裁も幹事長もコメントもしない。自民党の肩書で当選させた責任はないというのである。
自民党の体たらくは、今この男に関わって党として動きたくないということであろう。無責任な党利志向であるが、それにしてもこれほど低質なアホ人物が、国会議員になるとは言葉もない。沖縄の新聞は懲らしめなければならないと、公然と圧玄した文化藝術懇話会のメンバーでもある。立法府の閣僚や首相補佐官でありながら、法律の安定性より政策を優先するという、自らの存在を否定する議員が、言葉だけを否定して平然と居座る。
要するに国会はこのような、議員としての資質が問われ、求められるに耐えられないような人間ばかりになった感すらある。

今日も安倍晋三は、民主党の蓮舫議員の中谷防衛大臣が取り違えたまま発言をし混乱しているのは、１０本の法案に束ねているからだという指摘に対して、「そんなことどうでもいいじゃん」と、自席発言をしている。いわゆる野次である。
首相でありながらの不規則野次発言を、三度も繰り返す。これ程質の低い大臣がいたことがあるか？しかも、安倍晋三は総理大臣である。この総裁にしてこの党員と言ったところである。武藤程度の低質で無能な議員が出てくるのも当然ともいえる。
かつては格式の高い発言や、人徳がにじみ出るような回答をする大臣が政権内には溢れていた。最近になって麻生太郎や菅直人のような間抜けも沢山いたが、安倍晋三になってここに極めりと言った感である。発言者の意見を聞かない。回答がまともでなく反論とは程遠い引用や幼稚な例題を乱発するばかりである。
ひょっとしたら私たちは彼らの安保法案を平和と言いくるめ提案する行為に対し、反対するのではなく諭して教育してあげなければならないのではないか。と思わせるような低質で無能な国会議員が溢れている現在である。

ＴＰＰが漂流する可能性

「大筋合意」「今夜が山場となる」などを何度もマスコミにたれ流し、未だに合意に至っていない無関税制推進制度のＴＰＰである。特に７月のハワイでのＴＰＰ閣僚会議での結末は悲惨であった。何処かの国を犯人仕立て上げ、今回はニュージーランドであったが、決裂して閉幕した。
そのニュージーランド（ＮＺ）であるが、ＴＰＰの始まりとなっているＰ４のうちの一つである。ホノルルの会議では、乳製品の扱いで日本やカナダと決裂したと報道はされている。しかし実際には、ＮＺ国内では雇用などを巡ってＴＰＰ参入反対の大々的なデモが起きている。
１５日には全国で２万５千人規模のデモが行われている。マスコミに乗らない海外記事に詳しいので参考にしていただきたいが、ハワイの決裂もＮＺ政府の国内向けのパフォーマンスとも受け取れる。次期アメリカ大統領候補の最右翼にいる、クリントン女史も早々とＴＰＰ離脱を述べている。そういえば、安倍晋三も総選挙では参加しないと言ってはいた。ＴＰＰ参加しない、ウソつかないと嘘もついていた。
要するにＴＰＰは国内に向けては、どの国も不参加をまず自国の国民向けには発表するのである。不平等条約の典型と言われている米韓ＦＴＡであるが、韓国の裁判官１４４名が国内法に抵触する条約であると、韓国の大法院に提訴し受理されている。北米自由協定のＮＡＦＴＡは、一方的にアメリカを利する結果になり、カナダの中小企業の破壊とメキシコ農民２００万戸の離農を生む結果になっている。カナダがＴＰＰに消極的なのそうした背景があるからである。

ＴＰＰそのものがいかに不法で、大国と多国籍大企業の強制力が強い制度であるかが、これらのことから推測することができる。国家にはそれぞれの歴史があり、民族性や風土も異なって存在している。それぞれの国は試行錯誤しながら法制度を整備してきているのである。ＴＰＰはそれらを一気に破壊する制度でもあるのである。
一時の熱い論議は次第に冷えてきて、国内への影響を各国が深刻に捉え始めているのである。アメリカの属国となった日本は、宗主国のアメリカがやがて混乱するであろう時にどのよう判断を持つことになるのだろうか？ＴＰＰは、だれかを今回のようにもの犯人に仕立て上げ、やがて漂流することになると判断する。

アメリカの属国への提言を受け入れる安倍晋三

今日山本、太郎が参議院特別委員会で「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」と切り出した。引用したのは上図のアーミテージの提言である。
山本太郎の質問暴露を見ていただきたい。
結論からすれば、２０１２年のネオコンからの日本への提言である。詳細に見れば、ほとんどすべてが安倍晋三が政権を採ってからこの提言が実現されている。地区何時山オモト太郎が取り上げている。
特筆すべきは、トップに原発再稼働が堂々と挙げられていることである。どうやらこうしたことは、永田町ではみんなが知っていることらしい。つい最近ここに来たばかりの、民間の視点を持つ山本太郎にとっては奇異なことであるのだろう。
「これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方でアメリカは同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し・・・いつまで都合のいい存在で居続けるんですかってお聞きしたいんですよ。いつ植民地をやめるんですか？」と結んでいる。

同じ日、共産党の小池議員が自衛隊の内部文書について、大激怒している。中谷防衛大臣の回答は、主要なことははぐらかすばかりである。日本の自衛隊は軍隊ではないと言い続けてきたことを何の断りもなく、すでにアメリカとの関係では軍と認めているのである。更にはこれまで否定し続けてきた、軍隊として共同訓練をアメリカ軍とやってきていたのである。
これまで一度も国会で論議さ手ていないことばかりが、こうして論議されることには、国会議員は与野党関係なく起こるべきと結んでいる。小池議員の激怒が心地良い。

安保法（戦争法）成立を前提にアメリカと動き出している安倍政権

共産党の山下芳生書記局長は１７日、参院安保法制特別委員会で小池晃議員が暴露した統合幕僚監部の内部文書に関して、「資料提出のうえ、委員会でこの問題での集中審議を要求する」とのべた。
この内部文書が本物であることを、中谷防衛大臣は認めた。この問題で集中審議することに、民主党と次世代の党が賛成した。次世代の党がが賛成したのは、右から日本の自主が脅かされていると判断したためと思われる。体制は、共闘の呼びかけに乗るものと思われる。
菅官房長官が沖縄を訪れた時に、アメリカのヘリコプターが墜落した。これもどうやら怪しくて、日本の幹部を引きつれた特殊訓練のようであった。合同訓練とは呼び難く、指揮系統も統一されていたようである。すなわち、共産党が暴露した文書通り、統合司令部が出来上がっているように見受けられる。
すでに、現場は安保法が成立していることを前提に、作戦を組み動き出している。

この文書が問題なのは、安倍晋三がアメリカを訪問した時に発表された日米ガイドラインが先ずあって、それに安保法案成立を前提にしていることである。法律的には、ガイドラインは日米安保条約の上に存在し、日米安保条約は安倍政権が提唱した安保関連法案の下にあり、さらにその下に日本国憲法が存在する構図になっているのである。全く逆さまである。
砂川裁判のように日米安保条約ですら憲法に抵触するか否か争われていたが、その安保条約の上にガイドラインが存在するとは全く、中谷防衛大臣の述べたように、「この法案（ガイドラインでもよい）に沿うように憲法解釈を改めた」というが、本心であったというのも頷ける。
まさしく磯崎首相補佐官の言うように、「法の安定性などどうでも良い」のである。安保法案の成立のためなら、関連法の存在などいいように代えれば良いのである。中谷も磯崎もこれらを、「失言」として取り下げてはいるが、本心が現れた発言と言える。

もっと重要なことは日本の立法府の存在が、コケにされたことである。成立はもとより、審議にも入っていない段階で安倍晋三はアメリカ議会で成立を約束している。日本の立法府はアメリカに隷属しますと宣言しているようなものである。安保関連法をアメリカは歓迎していると、安倍晋三は言うが当たり前である。隷属国家が増えるのはアメリカにとってうれしい限りである。これで軍事予算を減らして、一部を日本に渡すことが出来るようになるからである。
安保法案が、まさしく戦争法であることを暴露された内部文書は明らかにしたと言える。

アベノミクスの破たんが始まったが、２０１７年の消費増税は本気か

今日午前に、内閣府は４～６月期ＧＤＰ（速報値）を公表した。予測通りマイナス０．４％となった。年率換算すると、マイナス１．６％になる。消費増税直後のマイナス以来である。
個人消費の落ち込みが大きく、マイナス０．８％ということである。消費増税の反動はすでに超えたとみるべきであろう。軽自動車の伸びが良いようであるが、これも税権が上がる前に買っておけという感覚であろう。
政府は物価の値上がりに賃金が追いついていないという見解を出したが、その一方で格差が広がっている現実を見なければならない。格差の社会の底辺にいる多くの人たちは、さらに通常社会生活が困窮しているであろう。中国経済の陰りが背景にあるのも事実であろう。しかし、個人消費のＧＤＰに占める割合は、６０％である。それが伸び悩んでいるのは、国民が困っていると判断するべきである。

アベノミクスの第一の矢の、金融政策が作り出した虚構の円安がひと時の株高を生んでいた。富める人たち、投資家や株主たちそして輸出産業が、ＧＤＰを押し上げたのである。これらは富める人たちへの、安倍政権のサービスのようなものである。実体を伴わない、あるいは海外消費動向に支えられた、アベノミクスの結果である。実体経済が上向いているわけではない。
企業は一時の潤いを貯め込み、安倍政権への献金を行うのである。企業実績は被雇用者へ還元されない、トリクルダウンは起きてはいない。政府が鐘や太鼓で賃金への反映を促したが、現実にはそのようなことにはなっていない。
第一の矢は、公共投資を受け入れ（第二の矢）、規制緩和（第三の矢）によってインフレが起きるはずだった。
所詮、金融政策はカンフル剤でしかなく、すでにその効果もなくなったとみるべきである。つまりアベノミクスは破たんしていると結論付けるべきである。安倍晋三の支持率が落ち込んでも３０％を未だ切らない怪は、アベノミクスに抱く庶民の幻想が根底にあるからである。
戦争法案も原発も７０％の国民が疑義を抱いている。そしてさらには、このままで消費増税もそうである。本気でやるつもりなのであろうか？すでに税制法改正法によって、２０１７年４月から消費税は１０％になることが決まっている。景気条項は外されている。こんなことで増税すれば、さらに日本経済は打撃を受け、庶民の生活は計り知れない打撃を受けることになる。

ランボーという反戦映画を検証する

映画「ランボー」を久しぶりに見た。マッチョな、シルベスタ・スタローンが主演する、特殊部隊のベトナム帰還兵が町の保安官や州警察を、一人でやっつける痛快アクション映画である。原作はベトナム帰還兵が帰国後置かれたことを主題にした、反戦作品なのである。主役になったスタローンも紆余曲折を経た割には、はまり役となって、何度かシリーズ化された。１９８２年作の誰もが知る大衆娯楽作品であるが、ランボーが最後に自ら破壊した警察署所内で、投降を呼びかけるかつての上司に訴える言葉が、現在のアメリカの苦悩を言い表している。反戦映画としての側面は、新たなスターの誕生とシリーズ化で消えてしまった感があるが、最後の５分間の言葉は生きている。

「おれたちは一機数千ドルもする、兵器やヘリコプターを与えられて、国家のために戦った。英雄として勲章も貰った。ところが帰国した空港では、反戦のプラカードを持った、汚い奴らに罵られた。『人殺し！』『子殺し！人でなし！』と叫ぶあいつらに、そんな資格があるのか！戦争のこと何も知らないで」
「ボロボロになって帰還すると、俺たちのやれる仕事は駐車場の管理人くらいだ。俺たちは何のために、誰と戦ったのか」
「戦場では真の友情があった。戦場でこそ俺たちは生き生きとしていた」
「友人が靴磨きの少年に頼まれ、靴箱の上に足を置いた。俺は用事があって先に行ったがその瞬間、靴箱が爆発した。友人の身体は、腸が噴き出し足が片方どっかに飛んで行った。俺は必死でそれらを集めたが、奴はおれの手の中で死んでいった。奴とは帰ったら高級スポーツカーで、ビンビン飛ばそうぜと話していた。隊の皆は死んだ。枯葉剤で帰還後がんで死んだのもいる。俺たちは何のために戦ったのだ」
ランボーの涙の訴えに、トラウト大佐は
「誰もが不幸な時代だったのだ」と慰めた。

この３０年以上の映画の教訓は、現在のアメリカには残されてはいない。残されているのは、戦場の取材規制である。ベトナム戦争の映画は、「ディアーハンター」や「地獄の黙示録」「ハンバーガー・ヒル 」など秀逸のものがあるが、いずれも戦場の取材がほとんど無制限だったことが背景にあり、各種のルポルタージュや写真集や小説も少なくはない。それらの作品がすべて共通しているわけではないが、ほとんどが人の目線から戦争を語った、反戦作品である。
イラク帰還兵の多くが、路上生活者になったりＰＴＳＤになったり、自殺したりする現実は、ランボーの声がアメリカの何処にも届いていないことを物語っている。
アメリカは今も懲りずに、戦争原因を探し求め止めることはない。安倍晋三はそんな国家に従属をしようとしているのである。