五輪後には恐怖の時代が訪れるが安倍晋三のまいた種である

総理大臣職は仮病で辞任はしたものの、安倍晋三は嘘をついたままで国会議員は辞めない。今はいくつかの正体不明の党内の集まりで、名誉会長を数多く引き受けている。

森友学園の国有地ほぼ無料払い下げ事件の主犯は安倍昭恵である。妻は「名誉学長」、自らは「瑞穂の国安倍晋三記念小學院」と銘打たれてまんざらでもない様子である。

教育勅語を暗唱させる極右翼小学校に、安倍晋三の名を冠するのはもっともであるが、現役中は拙いのでやめるように指示していた。寄付金も昭恵が、総理からですと１００万円渡している。

この学園開設に、極めて深く関係していながら、２０１７年２月１７日の上図の発言を、安倍は国会で述べたが実行する気がない。

この嘘を守るために、佐川宣寿は関係公文書の改ざんを命じ、後に係わった数人の管理職ともども栄転する。直接改ざんを担った公務員の鏡といえる赤木俊夫さんは、不正に苦し自死する。

腹心の友の加計孝太郎のために、文科省と獣医師会に断れた獣医学科開設に、自らが議長を務める国家戦略特区に持ち込んでごり押しと不正と恫喝で忖度を引き出し、協力者には後に栄転させている。

裏で活躍した現文科大臣萩生田光一が典型である。

金銭の授受はなくても、忖度させ人事で厚遇させるのは、法的な咎めが発生しない。

国会で証人喚問を受けた場合、虚偽答弁すると罰せらるが、国会議員がいくら嘘をついても、お咎めがない。桜を見る会前夜祭の国会答弁で、１００回以上の嘘をついた。何のお咎めもなく、安倍の説明もない。

安倍の失策に何も問わない野党、国民。

例えば北方領土問題は、見事にプーチンにしてやられた。北方領土問はもう存在しないのである。何のお咎めもしない。

アベノマスクは悲惨であった。誰も使わないチンチクリンで、市場に出回ってからの超遅れ品を４５０億円も浪費したが、何のお咎めもしない。

何より繰り返される、国会のごはん答弁。聞いた事は答えない。関係ない話をダラダラやって時間を潰す。何のお咎めもない。

何より国会という、国権の最高機関に不条理を堂々と持ち込んだ安倍晋三。日本の民主主義の劣化と、官僚の堕落を招きそれらが恒常化して今日がある。

五輪後に必ず起きる、不況、失業、財政破たんの進行、政局の流動と政治不信、防衛費の増加そしてなにより新型コロナの広がり。それらのすべては、安倍晋三のまいた種に起因するものである。

一向に減らない東京の新規感染者、これでいいのか五輪するなんて

間もなくオリンピックを始めるつもりでいる東京の感染状況が、一向に治まることがない。先日の人口動向でも、地方の人口が都会に流れていることがはっきりしている。とりわけ東京は、密の傾向と経済活動が圧倒的な地区である。緊急事態の延長ともいえる、まん延防止の最中にあって、増加が止まらない。

変異株N501Yの比率増加が顕著である。そんな中でも都議選が始まっている。繁華街に人出も一向に減らない。東京には横のつながりの少ない人たち、縦のつながりのない人達、経済活動をしなければならない人たちが圧倒的である。

懸命にオリンピック予選突破の競技者の歓喜を伝える、報道が胡散臭い。聖火ランナーなど、とてもじゃないが聖火をリレーしている姿には見えない。

開催関係者のトップの一人で、唯一官僚メモに頼らない自分言葉で説明していた、女帝の小池百合子都知事も過労でダウンした。

今日政府はまん延防止の延長を３週間ほど延長することで調整中とかである。開催まで２４日であるから、オリンピック開会を見込んだセコイ方針である。

今頃になって、残り２４日しかないのに丸川担当大臣は、水際対策をしっかりするとやっと言い出した。トップの言葉約束だけに終わる可能性が高い。

空港検疫が、３割程度しか拾えない抗体検査を主体にしているようだし、陽性者を留め置く場所もなければ拘束する権限もない。権限のある保健所はどこも余裕などあるわけもない。

何処をどうとっても、東京オリンピックなど開催できることなど、通常の感覚を持つ者なら無理と判断するであろう。

どうやら企業など権益と関係が薄いパラリンピックは、すでに中止が決定されているという。

それも良かろう。オリパラが世界の調和を目射す大会でなく、巨大な金づるであることを自ら証明することになるから。

アニマルウエルフェア封じ込めに札束を使う人たち

鶏卵大手のアキタフーズの創始者秋田善祺は、当時農水大臣であった吉川貴盛に、アニマルウエルフェアの定着阻止に向けた贈賄として金を渡したことを認めた。欧米の家畜を命る生物と捉える動きに恐れをなして秋田らが金を持って行ったのである。

金の受領に及び腰であった吉川に、受け取りを促したのが元農水大臣の西川公也である。本ブログでは、幾度もこのことを指摘していて繰り返しになるが、河井克行、案里夫妻の選挙違反の捜査中この件に関して、たまたま見つけたに過ぎない。どれほど養鶏業者は贈賄に当たる金を貢いだか実態はわからない。捜査もしない。事実吉川に受け取っとけよと促した西川公也は、分っているだけで数百万円を受け取っている。

秋田は認めてはいるが、養鶏協会の理事の多くは吉川に現金を渡している。理事の半分は秋田の息のかかった人物である。これは幸運にも発覚してくれた一件であるが、どれほどの目に見えない贈収賄事件があるのか実体は闇の仲である。

思わぬ形で知られることになった、畜福祉と訳されるアニマルウエルフェアであるが、家畜を命ある個体であるとして飼養管理するという考え方である。

本ブログで幾度にもわたり、アニマルウエルフェアについて記載したが、本質的には工業化する畜産の形態、家畜を生産機器として発展してきたことへの警告である。

新たな世紀の農業は、食料問題や環境問題を念頭に、家族農業と有機農業とアニマルウエルフェアに沿った畜産が基軸となる。

日本政府はこの全てに対峙し、大量投資、大量生産、非循環型の集約型の農業を目指し、奨励し資金援助しているのである。

天皇の言葉を否定する官邸の横暴と五輪開催の杜撰さ

天皇が自らが名誉総裁におさまる東京五輪の開催について、宮内庁の西村泰彦長官は、「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます。」更に、「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されているご心配であると拝察しています。」 と述べた。

これを受けて加藤官房長官は、「これは西村長官の個人的意見だ」と切って捨てた。西村官房長官は、”拝察”という言葉を使って天皇の気持ちを伝えたのであるが、加藤官房長官は聞き入れなかった。天皇は現憲法下で政治的発言は控え、側近に伝えさすものである。

自民党は党が掲げる改憲案で、天皇を元首に据えている。今回の官邸の対応は、自民党の改憲案がいかにいい加減であるか、おざなりのものであるかを象徴するものでもある。

不敬罪の存在まで自民党は検討対象にはしてはいないようであるが、自民党改憲案なら立派な不敬罪に当たる、加藤官房長官と官邸の対応である。天皇の懸念や危機感は、多くの国民が均しく抱く懸念であり、突出したものでもない。政府の五輪開催への焦りが見て取れる。

ウガンダ選手の受け入れについての杜撰な対応がすでに起きている。ＰＣＲ検査をやらない、濃厚接触者の飛行機内の８０数名の動向を捉えていない、同僚を空港から搬出させるなど、安心でもなければ安全でもな対応が露わになっている。

国会で具体的な対策や判断基準などいくら問われても、”安全安心で国民の命を守る”と、壊れたレコードのように繰り返し発言しかできなかった、菅義偉である。すでに東京は緊急事態宣言を受ける現状にある。

東京五輪は開催するべきではない。パラリンピックはすでに中止を検討しているようだが、選手たち関係者とＩＯＣ幹部が日本に遺した傷跡の方が心配である。

私たちに多様な視点を見せてくれた立花隆氏に感謝する

立花隆が亡くなっていた。メディアは”知の巨人”として彼を紹介する。多くの紹介者は立花隆の大きさを触り切れないので、知の巨人という言葉を用いているのであろう。基本雑学であるが独立してからは、存分に雑学の幅を広げていった。理系文系という分類に、私自身抵抗もあったが、立花氏は早くからそうした枠を意識せずに文筆活動を広げた。

立花氏の、取材を通して真理や事実あるいは人の感性の底辺を汲み取る作業は、香月泰男のゴーストライターとして書いた、「シベリア鎮魂歌 香月泰男の世界」に始まる。抑留帰国後数年を経て筆をとった香月のシベリアへの鎮魂は、べた塗りの暗黒の絵が基調であった。

本ブログで、ロスケという言葉を吐き続けた爺様がいたで取り上げたが、拝借した絵は香月のものである。立花隆は、自分のオフィスとなる事務所の外壁を、香月の漆黒で塗り、猫の目を際立たせ原点を忘れないようにしている。

立花の名を世に知らしめたのは、田中角栄の信濃川河川敷の土地ころがしを追った、「田中角栄研究〜その金脈と人脈」である。田中角栄はロッキード問題で失脚したと思う人が多いが、立花のこのレポートが彼を政権の座から下したのである。その後のロッキード裁判に立花氏は出席し続けた。

気さくで思考が幅広く、権威を掲げることもなく、前例にとらわれず威圧的でない。盛んに引用をすることは、権威の借用に外ならないが、彼はそのようなことを殆どやらない。

立花氏の視点が斬新で本質を掘り起こしたのが、東大の講座を持った内容に見て取れる。例えば、入学試験の問題を量で分析して、その内容を示してしてくれた。

我々の時代は、理科では生物を下に置かれていた。得て言うなら、物理、化学、地学その下の生物と言った位置関係にあったが、彼は出題された問題の原理が示された年代で区分して見せてくれた。生物が一番新しいのであったが、新たな視点が現在の科学を遠望させてくれた。

脳死や宇宙に手を出したのは、勇み足であろう。動物の死を何百頭も見てきた者にとって、脳死論は人の我儘にしか見えない。

風体も併せてこれまでなかった、明るいキャラクターは裏がなく多様な視点を私たち与えてくれた。

今の時代８０なら若い方であろう。ご冥福を祈りたい。

赤木ファイルの提出を拒否してきた麻生は、よほど都合が悪かったからである

主に人名の一部黒塗りであったが、５１８ページの赤木ファイルは森友学園の国有地ほぼ無料の払い下げの実態を明らかにしてくれている。赤木ファイルとは、佐川宣寿理財局長がこの土地所轄の近畿財務局の赤木俊夫さんに直接、具体的に、詳細に指示をしていたことが判明した。全く新たな事実がいくつも確認された内容が数多くある。少なくとも関係省庁は再調査に踏み切るべきである。

大阪地検を抱き込んだ官邸側、財務局は内部調査は必要ないと、麻生太郎は公言している。麻生も関係者である。彼には再調査されると困ることがあるに違いない。

赤木ファイルは命を賭して書かれた、赤木俊夫氏のメッセージである。２０１７年安倍晋三が、「私や妻が関係していれば総理も国会議員も辞める」と言い放った、２月１７日から９日後の２６日日曜日午後４時に佐川局長から改ざんメールが届いた。これが全ての始まりである。

赤木氏は即日呼び出された。佐川局長から、国会答弁を踏まえて改ざんをするよう指示している。赤木氏

は、「すでに決裁を受けている文章の変更はやるべきではない」と強く抵抗している。公務員は国民の僕（しもべ）であると公言する赤木氏には容認できなかったのであろう。赤木氏は悩み後に鬱になり自ら命を絶っている。安倍晋三・麻生太郎・佐川宣寿に聞かせたい、見習えと言いたい。傲慢な彼らにそんな気など毛頭ない。,

世間知らずの安倍昭恵には、問題がなぜ起きたかどうしてこうなったかを理解する能力が、まずない。無知な彼女を責めるものではないが、法廷に引き出し自らの犯罪性を自覚させるべきである。

２０１８年６月４日に国会の証人喚問を受けた佐川宣寿は、虚偽発言を繰り返した犯罪を咎めなければならない。安倍と麻生の国会議員は嘘をついても犯罪に問われることはない。安倍晋三は桜を見る会前夜祭について、１１５回も虚偽の説明を行っているが、咎める法律は無い。政治家として資質がないと国民が判断しなければならない。

事件は官邸が巨大な権力を無知な国会議員に持たせたことのよる、権力への忖度が生き残り栄転の手法と知らしめたことのよるものである。

赤木ファイルからは、なぜ改ざんしなければならなかったのか、誰のために何故、改ざんしなければならなかったのかは、明らかにされない。佐川の証言と安倍、麻生の証言、それに安倍昭恵の真摯な証言が求められる。するわけないが。

三日前に、本ブログは「忠実な公務員に不正を強要し、死に追いやったこいつらこそ逮捕されるべき」を書いたがアクセスが止まらない。

その背景は国民の多くは、確定しなければ書くことができないメディアへの苛立ちが見て取れる。安倍昭恵が担がれて名誉校長に収まり、極右翼小学校を開設に総理の妻であることを存分に利用して、官僚を動かしたのが事件の実態である。地方の木っ端役人が、総理夫人が支援する事業にうろたえる姿は想像に難くない。

一国二制度をいとも簡単に崩壊させた中国

最後のリンゴ日報「最後の雨の中のつらい別れ」

「我々はリンゴを支える」とある

中国に批判的で、民主化を求める論調で評判の香港の新聞「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法に違反したとして警察に資金が凍結されたり、幹部が次々と拘束されたことなどを受けて、今日（24日）の朝刊を最後に発行停止に追い込まれ、通常の１０倍の１００万部刷られた。

今日は中国が掲げた偽りで猫騙しのスローガン「一国二制度」が崩壊した日である。

中国の報道官は、「香港は法の下にあり法の外にある楽園ではない。報道の自由は免罪符ではない。」と、自ら一国二制度を否定した。

イギリスの外相は報道の自由がなくなる危機感を露わにしている。

街には新聞を求める長蛇の列ができている。将来孫に見せるために飼いに来たという市民もいた。香港市民は一応に今後に不安を抱いている。

中国の社会制度や政治体制に、検証するシステムを持たない。特に政治体制に国民の考えや意向や人権などを反映する制度がない。経済成長によって、国民を平伏させることに成功した国営資本主義の中国は、成長が止まるまで暴走するだろう。国民の声はそれまで届くことはないだろう。

辺野古の海の埋め立てに戦没者のいこと土砂を使うな

本土決戦を遅らせるための、沖縄決戦は際限なく住民を巻き込んだ。今日は沖縄慰霊の日である。

員だどこからでも見つかる戦没者の遺骨。特にガマで遺骨は残されたものが数知れない。多くの一般人が逃げ込んだ沖縄の自然の洞窟、ガマで遺骨を収集する人を、畏敬を込めて「ガマフヤー」と呼ばれる。

具志堅隆松さんもそうしたガマフーの代表者である。時には上の絵のように不発だった爆弾を抱えた爆弾兵の遺骨に会う事もあるという。

具志堅さんが遺骨を収集するガマの丘を削り、ズリとして県民の８割が反対を表明する辺野古基地の埋め立てに使うというのである。無念のまま亡くなった戦争犠牲者たちの骨の入った土砂で、戦争基地となる辺野古の埋め立てに使うというのである。これほど非人道的なことがあるだろうか。

具志堅さんは糸満市の平和祈念公園で県庁前で、遺骨で辺野古基地埋め立てることに抗議のハンガーストライキを行った。

今日沖縄慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式に参列した玉城デニー知事は終了後、名護市辺野古の新基地建設に関する設計変更申請の不承認を求め、ハンガーストライキを続けるガマフヤーの具志堅さんを訪ねた。

玉城知事は「できることを一生懸命頑張りたい」と答えた。
具志堅さんは「（知事が）不承認にする理由の一つとして、戦没者遺骨の尊厳を守るため、人道的に認められないと盛り込んでほしい。多くの人が戦没者遺骨を守ってほしいということに賛同している」と玉城知事に求めた。
知事と面談後、具志堅さんは「来てくれたことは評価したいが、もう少し踏み込んだ言葉がほしかった。今は知事の背中を押したい」と不満を述べている。

辺野古新基地の人柱のように戦没者は扱われることを、故人はどのように思っているのか、考えたくもない。

忠実な公務員に不正を強要し、死に追いやったこいつらこそ逮捕されるべきである。

赤木ファイルがようやく開示された。不正に悩んで自死した赤木俊夫さんの遺した、改ざんの経緯を残したファイルがようやく裁判所の強い要請で開示された。主要なところは黒塗りである。

５１６ページのファイルは、政治家がとその妻が関与したところを削除、改ざんを指示している。改ざんか所はこと細かく示されていてこれを指示したのは、佐川宣寿で具体的な文章の指示も行っていた。つまり財務省から近畿理財局へと指示があり、組織的で具体的な意図を持った、極めて強権的であった。

赤木さんをはじめとする現場は、強く抵抗しそのまま提出するべきとする主張は抑え込まれた。

不正に悩み、鬱になった赤木さんの葬儀にきた当時の上司は、「赤木さんは涙流して抵抗していた。当時の課長としての立場にあって申し訳ないと思っている。」と、涙ながら謝罪している。

かつての職場を離れた退職者した同僚たちもメディアに顔を出して、赤木さんに同情し強く支持しているる。

かつてはファイルの存在すら否定していた財務省であるが、今日麻生太郎は調査は真摯に行っていたので、再調査はしないと述べている。明日口頭弁論があるとかでコメントしないと言った。麻生には、調査やられると困ることがあるのだ。

赤木ファイルは改ざんについて詳細に隠れた経過が良く判るが、何のためにそこまでしなければならなかったかは、記載が全くない。

何のために公文書を改ざんしなければならなかったかについては、極めて単純明解である。安倍昭恵が担がれたとはいえ、主導して学園開設に熱心に取り組んでいたことに始まる。当時の首相の夫の晋三が、「妻や私が関わっていたら、首相も議員も辞める」と大見えを切ったことに、官僚現場が大慌てで昭恵の関与を消すことに奔走したための、公文書の改ざんである。

国家の中枢が、私人の行為、我儘を懸命に擁護して火消しに回ったのが、森友学園の国有地のほぼ無料払い下げの実態である。

森友問題は、公私をわきまえない権力の乱用と恫喝で忖度を強いた安倍夫妻の犯した犯罪に他ならない。今ごろになって取り組む森友学園問題であるが、法治国家として当初から取り組んでいれば、安倍晋三のその後の加計学園問題も桜を見る会も憲法違反の法案の提案もなかったはずである。そうした意味に加えて、官僚と政治家の劣化の加速することもなかったはずである。安倍晋三が日本にいた不幸はここに始まる。

もうすでに抜け道、抜け駆けの五輪対応になっている

東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の５者協議が今日（21日）で開催され入場する観客人数を決めた。

観客数上限を定員の５０％以内で、最大１万人とすることを正式に決めた。

大会期間中に緊急事態宣言が出た場合は、「無観客も辞さない」と菅総理は述べたが、これは最大対応しても”無観客”がせいぜいだと述べたのである。

ところがどっこい、上限１万人にはちゃーんと別枠が設けられている。IOC・スポンサーなど大会関係者や学校連携観戦も可能らしい。そして、開会式は１万人に制限するわけにもいかないともいわれている。観客席には座りませんというのが理由に掲げられているが、疫学にはそのような理由など存在しない。

昨日ウガンダの選手９人中１名の陽性が確認された。１名は隔離されたが、残りの８人はバスで移動している。濃厚接触者の飛行機内同乗者については、全く調査もされておらず情報もない。

テニスのオーストラリアオープンでは、入国時の飛行機内で１名の陽性が確認され、残りの同乗者全員が濃厚接触者として扱われている。

ＰＣＲ検査陰性後１４日間ホテルに完全隔離された。錦織圭は憤懣やり方ない。もうすでに日本の安全安心などオーストラリアオープンの対応の足元にも及ばない。尾身会長の指摘する、他の大会より厳しい対応がオリンピックには求められるとしているが、すでに反故にされている。

そして大会前に関係者がすでに入国している。その人数が２００３名であるが、１１０５名（５５％）が待機なしで入国、６０２名（３０％）が３日間大気で入国、２９６名（１５％）が７日間大気で入国している。待機なしの理由は多分昨日記載したように理由をコピペして提出したのであろう。

今日５者協議で決められた５０％で１万人上限で試算すると、４８０万人になる。これには別枠も会場に入場できなかった人たちも入っていない。少なくともこの２倍から数倍の人流があるとみるべきであろう。

ここには、オリンピック・パラリンピック開催の不安で非安全な姿しかないことが見えている。

選手村に閉じこもっているわけがないし

選手村のウイルス管理などできるわけがない。多様文化や風習を持つ国々から、多様な条件を背景にした選手たちが、その数倍の報道陣をひきつれてオリンピックにやってくる。

組織員会は通例に会わせて、１５万個のコンドームも用意している。毎日使っても余るだろう。無料で配布するらしい。プレミアムがついて高額取引の対象になるかもしれない。

移動も組織委が用意した車を用意し、指定されたところしか行かないということになっている。ところがどうも現実にはそのような対応などできそうもないと、現職の組織委の職員の話である。専用とされる車が足らないし、運転手と案内者が確保出来ていない。

到着後の１４日隔離はどうやら建前だけのようである。複数のメディアが申請書の抜け道の指導を組織委が行っていると報道している。

到着翌日から活動する場合は、「本邦活動計画書」を提出し、これに「活動計画の作成方法」というマニュアルが添えられており、到着の翌日から活動する場合、なぜ隔離を行えないのか、明確に理由を記入する必要があり、「例として下記を参照してください」とまで記載されている。２つ用意された例文のひとつは、以下の通りである。

〈到着後すぐに競技運営に携わる予定となっている。入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす。〉
（The person will be in operation for a competition just before the departure. It is essential for the person to start his/her activities right after entering Japan since his/her absence of the activity affects an operation severely.）

これは組織委が「こう書けばゼロ日隔離でもOK」という回答例を明示しているのである。組織委に従えば隔離分ゼロは誰でもできることになる。

選手に大会関係者や報道陣で１０万人になると思われるが、どっこきそれにスポンサー関係者やＩＯＣ関係者と称する得体のしれない、誰も歯向かえない格のある人たちがどれほど来るかわからない。何せ都内ミツボシホテルを４棟も貸し切りである。

オリンピック後を心配する人たちの声が現実的である。飲食店等は、人流の増加などの原因（大会開催）の後にタイムラグで感染拡大が起きることを心配する。

無観客を検討もしなかった菅政権は、Go-To何とかに見せた姿勢そののまま、感染拡大や安全とか国民の命など毛頭考えてはいない。国会では、やぎさんゆうびん問答を繰り返し、全く説明すらしていない。

菅義偉がに安全・安心国民の命を守る気などどこにもない

この表は厚労省が、識者に五輪後の新型コロナの広がりを予測させたものである。インド（デルタ）型の広がりを含め考慮したものである。緊急事態解除後人の流れば、１５％増えた場合が上の３例で、人流が増えなかった場合のものが下の三本である。五輪の影響でない場合ですら、つてーじ４を大きく上回る。いずれもワクチン接種も考慮されている。

そのワクチンですら、毎日１００万人うつと西村担当大臣は豪語するが、残り一月頑張っても３０００万人でしかない。すでに修了者を勘定に入れても、国民の３０％程度でしかない。しかも多くは一回目だけである。

どの国も６０％接種に達するまでにほぼ半年かかっている。政府が勢いづいても、これからは消極的な人たちが対象になり接種者数は鈍化するものと推察される。

イギリスでは４０％終えていても数万人新規感染者が出ている。菅義偉は、ワクチンで勝負に出たと胸を張るが、そんなことで勝負などしてもらいたくない。勝負したと五輪開催して犠牲になるのは国民である。

政府内の資料でも五輪開催はやってはならないと予測されている。政府への提言をする分科会と有識者で尾身会長は、無観客開催を提言しているが、どうやら上限１万人とするらしい。しかも開会式はこの倍まで認め、関係者はこの枠から外すというのである。青天井とは言わないが、制限なしの枠を設けるというのである。

全ては商業主義にどっぷりつかってしまったオリンピックの現状にある。かつてはあらゆる用具に商品マークを受ける事さえ禁じられていた。スキー板に商品名が書いてあり失格した選手もいた。菅義偉が開催の責任者でないと言いながら、商業活動は精一杯煽ることの執心である。安心安全国民の命を守る気などどこにもない。

このグラフはネットで聞いたものであり国民の意見を正しくは反映はしていないが、それにしてもという数字である。

政府は最低条件の無観客すら認めることはないだろう

「無観客が最もリスクが低い」と医療専門家は言うが、「五輪中止の方が更にリスクが低い」と考えるべきである。

菅総理と与党自民党は五輪中止を全く考えた形跡がない。昨年は現在の２０分の１程度の新型コロナ発生時には、緊急事態を発令し（無知な安倍は発出と言ったが）オリンピックを１年延期した。組織委員会森喜朗委員長など周辺は２年延期を主張したが、自身の自民党総裁の任期内に何とか開催させたかった安倍晋三は、１年延期に固執した。防疫のことなど何も考えていない。政治的判断をその後も続けて、現在に至る。

多少の疫病の認識があれば、安倍も菅も「専門家に聞いて」という文言を口にするが、すでに彼らにはそのような気など毛頭なく、政治的にしか考えていないが、それは今でも変わりない。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は、今日（１８日）、東京五輪・パラリンピックについて「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」としたうえで、「観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用することなどを政府や大会の主催者に求められる。」と述べた。

 大会の開催にかかわらず存在する具体的なリスクとして、
▽現在、緊急事態宣言中でも首都圏の人出は増加の一途をたどり、来月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いこと
▽夏休みの旅行や帰省での長距離の移動で感染が落ち着いていた地域でも拡大する可能性が高まること
▽感染力が強いと指摘されているインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」で感染拡大のスピードがこれまでより上がるおそれがあること
▽ワクチン接種が進んでも、急激な感染拡大で重症者が増え、医療がひっ迫する可能性があること
そのうえで大会開催に伴うリスクとして
▽大会は規模や社会的な注目度が他のスポーツイベントとは別格であること
▽試合を見るために都道府県を越えた移動が集中して発生して、人の流れや接触・飲食の機会が格段に増加すること
▽多くの人にとって、一生に一度の記念にもなる非日常的なイベントで、いつも一緒にいない人や久しぶりに会う人との間で飲食の機会が増えると、感染拡大のリスクが高い場面が発生したり、試合を見て高揚感を高めた人たちが路上でのハイタッチなど、感染対策への警戒心が薄れた行動を取ったりするリスクもある
▽観客がいる中で深夜に及ぶ試合が行われたり、感染対策が不十分な状態の観客や応援イベントなどで盛り上がる人たちなどの映像が流れると、感染対策を行っている人たちにとっては、矛盾したメッセージとなり、警戒心を薄れさせ、対策への協力を得られにくくするリスクがある

こうしたことから「当然のことながら、無観客開催が最も感染拡大のリスクが少ないので望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より、さらに厳しい基準に基づいて行うべきで、都道府県を越える人の流れを抑制するため観客は開催地の人にかぎり、感染拡大の予兆があれば時機を逸しないで無観客とすることを求めている。
また、不特定多数の人が集まる応援イベントを中止し、応援を目的とした飲食店などでの観戦の自粛要請を検討するよう求めています。
さらに政府に対し、感染拡大の予兆があれば大会の開催中であっても、躊躇せずに緊急事態宣言を出すなど必要な対策をタイミングを逃さず実行してほしい。

大会開催中止を提言できない以上、これが最低限だろうが、政権側は（主催者でないにもかかわらず）これらのほとんど認めることはないだろう。とりわけ無観客は無視されるに決まっている。

竹中平蔵がこの国いた不幸

大学教授の肩書に英語で討論できるという実績を掲げる竹中平蔵を、政界に招き入れた人物が小泉純一郎である。小泉は原発について、原子力ムラに騙されたと今更恥ずかしくもなく述べている。だったら竹中平蔵に騙されたことも、公に認めてこの男の悪行を非難するべきである。

小泉はいきなり経済政策担当大臣として招き入れ、その後総務大臣などを経て勢い込んだＮＨＫの民営化提案で小泉と対立、無役になり参議院議員を辞職する。

この間、経済音痴な議員たちに勉強会を開き、新自由主義を叩き込み議員たちは費用対効果や市場が決めるなど、これまでなかったことを言い出すようになり、それが現在自民党に残滓として残っている。

政治を離れた竹中は、大学をも後に離れて実業家への道を歩む。自らが提案したことやアドバイスで作り上げた制度や補助を熟知する立場を存分に、津Ｇのビジネスに利用し大儲けをすることになる。

コロナ禍にあって前年比1000％増の、竹中が代表を務めるパソナグループの最終利益が目に余るものとなっている。

以下日刊ゲンダイ一部引用、『大儲けした中身は単純である。官公庁や企業から業務プロセスの全てを請け負う「BPOサービス」である。コロナ対策関連事業やオリンピック関連事業にパソナは深く食い込んでいるれるとみられる。
昨年の「持続化給付金」で、当初から電通などと設立した「サービスデザイン推進協議会」が、７６９億円で受託、７４６億円で再委託された電通が子会社５社に流し、さらにパソナやトランスコスモスなどに計４１７億円で外注と、血税“中抜き”は猛批判を浴びたが、とりわけパソナの受注費は約170億円と際立つ。

五輪関連事業でも大会組織委員会と「オフィシャルサポーター」契約を締結、先月26日の衆院文科委員会で「人材派遣サービスはパソナしか許されていない。43（の競技）会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに（仕事を）出さなくてはいけない契約になっている」（立憲民主党・斉木武志議員）と、事実上の独占状態なのだ。
究極の買い手市場だからか、パソナの五輪有償スタッフの募集要項によると、時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）、日給にすれば約１万2000円程度だが、組織委と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には人件費の１日単価は３５万円であるが、関係者によると実態は４分割されていて８０万円になると証言している。

ピンハネ率は97％。代理店からの独占委託分もあり、パソナは大儲けする実態が浮かんでくる。』

竹中平蔵が、「オリンピック中止の意見は間違っている。開催を論議することは間違っている。世界に約束したのだからやるべきだ。」というのは、中止されると儲けがなくなるからと言っているのである。

菅が総理就任でまず官邸に呼んだのは、総務副大臣だった時の上司になる竹中平蔵である。

２５０年前の富国論を掲げる新自由主義は、市場は神の手、労働者は貧困になる自由がある、などと格差を煽り、竹中自身は金の亡者、欲望の権化となり利権をあさるのである。

竹中平蔵がこの国を私欲によって堕落させた。私たちは竹中が日本にいた不幸を実感する。

国会を閉じ、議論を放棄し、不都合なことには答えず、五輪へ、総選挙へ

通常国会は今日閉ざされた。東日本大震災が起きた１０年前、当時野党であった自民党を主導して国会を閉じている場合でないと、会期の延長を民主党政権に促したのが他ならない気鋭の若手議員、菅義偉その人である。今日は野党の要請を振り切り、国会を延長することなく閉じてしまった。

経済的には東日本大震災を上回り、継続性と地域的な広がりを考えれば、新型コロナの方が国難としての比重は明らかに大きい。震災処理が命題だった時に比べ、疫病はこれから何が起きるかわからない。

与党には、国会開いて質問をこれ以上受けると、菅総理はボロを出すから早く閉じた方がいいという声もある。

先般の党首討論会を見ていて、与党の心配はさもありなんと思われる。何を聞かれても、具体的な事例を示しても、「安全、安心を配慮し国民の命を守る・・・」という言葉を繰り返すだけである。質問には答えていない。下を向いて、文章を読み上げるだけである。

”ご飯論法”と安倍晋三の回答を名付けた法政大学の上西充子教授はこれを、『やぎさんゆうびん』と名付けた。相手の質問を食べて飲み込み読んでいないというのである。もう１０年近くも、こんな政権がこの国を支配している。まともな論議ができない、論議がなされない。

民主主義は国会議員の数ではない。逃げることなく議論を重ねることこそが、求められている。更にはその経過の透明化である。民主主義とは論議であり透明化である。

安倍晋三は論議もせず（できないのであるが）、不都合なことは忖度させるか恫喝する、あるいは忖度者のご栄転を見せつける。それでも不都合な公文書が出ると、改ざんする、隠ぺいする、破棄するといった野蛮な行為は民主主義の根幹を否定するものといえる。

更に菅義偉はもっと酷い。記者会見をしない。質問者も内容も時間も限定し、記者会見したかのように振舞うアリバイ工作には執心である。

こうして自民党は民主主義を破壊する。しかし、選挙は重要である。集票のためなら何でもする。ポピュリズムに堕した政党が虚言で議席を獲る。これが民主義であろうはずがない。