オスロ・プロセスに賛成を

クラスター爆弾禁止条約を目指し、ノールウェー等の有志国と非政府組織（ＮＧＯ）が提案する「オスロ・プロセス」が、来年にも締結することになる見込みである。NGO組織、ハンディキャップ・インターナショナル(HI）の調査によると、クラスター爆弾はイラクやコソボなど１４カ国の地域で使用され、これによる死傷者は１万３千人で、民間人は９８％、そのうち３５％が子供であった。

今回の提案内容には、製造や使用の即刻停止だけでなく、使用国の不発弾除去の責任を明記してある。これはオスロ・プロセスの掲げる「人道的アプローチ」を前面に出すことで国際世論に働きかけたものである。

クラスター爆弾は、不発弾が大きな問題を引き起こすことで、非人道的な大きな問題あがる。かつて、対人地雷禁止条約(オスロ条約）を、小渕総理の決断で日本も締結したことがあるが、今回の動きも内容もこれに酷似する。

この条約には、当初は４６カ国であったが、すでに賛同する国が８０カ国を超えている。有志国が先行的に締結して条約を発効することになりそうである。

日本は、自衛権の行使のために自衛隊があるとされている。その国が多数のクラスター爆弾を保有している。久間防衛大臣は、クラスター爆弾を日本が保有する必要性を説いているが、自衛権の発動のために、何故このような非人道的な爆弾が必要なのか十分な説明がないまま、日本は条約参加に否定的である。

こりゃ知らなんだ

昨日「オスロ宣言」採択された。といっても、ほとんどの国民は知らないだろう。クラスター（集束）爆弾の飼養・生産禁止にかかわる、国際会議のことである。

クラスター爆弾とは、小さな爆弾を大量にばら撒くもので、３０％は不発弾として残る。一つ一つが小さなもので、不発弾として残ったものを子どもたちがもてあそび、死亡したり腕などをなくす重傷を負う事件が絶え間ない。こうしたことから、クラスター爆弾は「新たな地雷」とも言われている。

宣言は、クラスター爆弾の使用・生産移動・備蓄の禁止、保有する爆弾の廃棄・不発弾の撤去、被害者支援を確認した。

参加４９か国中４６カ国が賛同した。半大国は日本、ルーマニア、ポーランドの３カ国である。この非人道的な爆弾の使用を、日本が承認したことに驚くばかりである。このような論議がなされたかどうかも、我々は知ることもなかった。

大量にクラスター爆弾を所有する、アメリカ、ロシア、中国は出席はしていない。日本は北 朝鮮の脅威を理由にクラスター爆弾を日本は所有している日本は、アメリカの顔色を伺ったのであろう。「対人地雷全面禁止条約」の締約国に、アメリカの意向に反して調印した小渕首相とは大きな違いである。

因みに、日本は専守防衛を標榜しながら、クラスター爆弾を所有している。クラスター爆弾がどのような目的に使われるか、考えるとこれも問題であろう。

今後は条約を締結した「有志国」で条約をを先行させて、各国に働きかけることになる。それにしても、この非人道的爆弾を日本が所有していたことも、使用反対すらしないことを、国民に全く知らせずに条約に締結しない政府の姿勢に疑問を持たざるを得ない。