世田谷一家殺害事件に見る官僚の失態

毎年この時期になると、世田谷一家惨殺事件の報道がなされている。毎年と言っても８年目である。警察官の知人が、事件発生報道を見たその時点で、これの解決は難しいと言っていたのが現実になっている。

９年前の正月の賑わいの中で、背筋も凍る怖ろしい事件の報道を聞いた記憶がのこっている。その報道の真ん中にいたのが、先頭に立っているのが若い警視庁のキャリアーであった。知人はこんなところに、経験が浅く権限だけを持った指揮官が来たのではたまったものでないと言ってのである。証拠が十分にあり状況と事件の大きさから見て、自らの経歴にこの事件を加えたいと思った将来の高級官僚となる人物の登場となったのだと思われる。

その後この事件は難航を極めている。我々が疑義に感じるのは、この次期になると毎年新しい情報が流されることである。今年は血液検査の結果、地中海方面の人物であったことや、職人専門の塗料が検出されたなどと、実にもっと早く解っていればと思われるものも少なくない。溜めておいたもののリークも多少はあるが、今ごろ解ったのかと誰しも思う。

現場を知らない官僚が、指導と称して権限をふるいまわされるとたまったものでない。経験に裏打ちされたことなど非科学的となるのであろう。一般の人たちの主張や都合が悪くて表に出さなかったことなど、彼らは全く関知しないからである。その一つの例として、家畜診療の現場がある。官僚はこれまでの報告書や前例への知識は、書面でしか知ることがない。多少の問題が起きると、官僚は現場に証拠の書類と報告書を山のように築かせる。家畜診療は全く手につかない状況で、診療に係わる書類の作成にいとまがない。可哀そうな獣医師たちである。

日本中のお役人に係わるあらゆる現場が、官僚支配のもとにある。官僚にモノ申さなければならない立場の連中は、小官僚として従順にふるまう。建て前と本音を巧みに使い分けるようになり階段を上るのである。

世田谷一家殺人事件は、警視庁の側からは解決されることはないだろう。何か外力が加わるか、豊富な証拠に何らかのところからひっかるかして解決されるしかないと思われる。日本の官僚は、現場に出てくるとロクなことがない格好の実例である。

一票の格差はあって当然である

何度も何度も都会の人たちが、一票の格差を裁判所に持ち込む。国会議員の持ち票に差があるというのである。意味合い的には解らなくもないが、これは都会の人たちの一方的な理屈にすぎない。人間の数がこの世界を支配しているのではない。

日本の土地のほぼ７０％は山林であり人がほとんど住んでいない。都会と称されるところは、僅か５％を占めているに過ぎない。５％のところに日本の７５％が住んでいる。彼らが一斉に、人間の数に応じて権利を主張したらこの国は終わってしまう。ましてやそれを民主主義と言うのなら、新鮮な空気と酸素を供給し水や食料を供給する、過疎地はたまったものでない。

中選挙区時代、北海道五区は衆議院議員定数が５名であった。五区とは、十勝と釧路と根室と網走支庁（北見地方）である。面積はほぼ関東平野とかわらない。この時の関東平野の定数は解らないが、小選挙区になってこの地方はほぼ３つの選挙区になり、衆議院の議員定数は僅か３名になってしまった。同等の面積の関東平野では現在丁度１００名である。環境格差、あるいは地方格差から言うと実に３３倍である。

かなり前に、札幌の創成川だと思うが柳の木の伐採反対運動があった。反対の署名は極めて短期間に数万人集まったと聞く。同じ時期に、知床の自然木の伐採反対運動があったが、とてもじゃないが署名人数があつまらない。田舎では１０名取るのも大変なのである。

３００年を経たナラの大木に体を縛り付け抵抗したパフォーマンスは、大きく報道された。知床の木は誰かが訴えなければ知ることのない自然木である。方や札幌の木は植栽された柳で、多くの人たちが毎日見つめている木である。伐採の反対者の数は歴然と異なる。植栽された柳の木を残したい人の方が多くなるのは当然である。人知れず存在する知床のナラの木は誰も知ることがなく、人の評価が極めて薄い。人の数による格差、これが民主主義であるはずがない。

人間の数に応じて権利の大小、過多、濃淡を設定するのは人間の驕りである。一票の格差があって当然である。この世は人が住んでいるだけではないからである。

駐米大使のウソ会見

２１日に藤崎一郎駐米大使が急遽、クリントン長官に呼び出されたと、アメリカでぶら下がりの 会見を行った。藤崎は、一国の大使が呼びつけられるというのは、極めて異常な事態で普天間基地の移転は、合意の通りにしてくれと言われた。ＣＯＰ１５で鳩山首相に理解など示さなかったと発言した。

日本の報道は色めきたった。本当にアメリカは怒っているのだ。早くなんとかしなければ、何をやられるかわからない。普天間の移転を早く辺野古に決めてご機嫌をうかがいなさい、日米軍事同盟の根幹が揺らぐというような論調で、日本の報道は満ち溢れた。

ところが、翌々日になってクローリー事務次官補が急遽記者会見して、「藤崎大使は自分からやってきた。呼び出してはいない。普天間基地の移転には合意が望ましいが、日本政府の決定を待っている」と、藤崎大使の発言を全面否定した。大使はウソを言ったのである。

こんなことってあるのだろうか？この藤崎大使は、過去にもいろいろ立場を超えた発言や事件を起こしている。今年９月には、政権交代したばかりの政府に「インド洋上の給油活動の必要性を訴え、継続しなければならない」と、強く主張した。オーストラリア大使館会計課長時代には、経理の不正が生じたときには本国の意向を無視して、これをもみ消した。

今回の、虚偽の呼び出しが事実であるなら、真っ先に本国政府に報告するべきである。この男は自ら、ぶら下がりの記者会見を行ったのである。極めて重要な国家間の意思表明を、真っ先にマスコミに情報を垂れ流したのである。このこと自体仮に事実であっても、けん責の対象になると思われる。

更に内容が虚偽であったことは、もっと重要なことである。呼び出しがあったとすることと、基地の移転についてのアメリカの意向を歪めたことである。普天間移転問題は、極めて重要な時期にある。沖縄県民の意向と、アメリカとの自民党時代の合意と公約と軍事的抑止力との問題など極めて複雑に入り組んだ、デリケートな時期にある。

せっかく政権交代をしたのである。海外に残る自民党時代の官僚を入れ替えなければならない。ウソ会見をした自民党支持者のアメリカ大使を、即刻罷免するべきである。

鳩山由紀夫考

昨日、一昨日と鳩山由紀夫の記者会見を見た。リアルタイムでほとんど聞いていた。先には、一議員としての母からのお金をもらっていたことについて、昨日は来年度予算についてで ある。居直りもなくごり押しやとぼけもない。２日も会見を聞いているとこの男は、つくづくとてもいい人だということが解る。

政治家としての実直さと友愛を抱いた信念は評価しても良いかもしれない。しかし、政治資金問題については、「私腹を肥やしたわけではない。僕は悪いことしてないよ」と、懸命の弁解であるが、一般社会の個人の問題ならそれも良いかもしれない。公人としての意識が全くないように思われる。政治家は時として、居直りやとぼけや虚言も必要な時もある。あるいは強引な結論が事態を好転させることあるだろうし、裏取引もあっても良いだろう。誰かを悪者に仕上げてもよかろうし、手柄話を長々とやっても良いだろう。

しかし、この男からはそのようなきな臭い煙は、ほとんど立ち上がっていなかった。とても育ちが良い、両家のお坊ちゃまであることが分かった。「マニフェストが一部実行できなかったくらいでドタバタ騒ぐな、そのうち何とかしてやる。今年はこれくらいで納得しろ」などとは、この男の口からは出てはこない。率直に謝罪している。

政治家とし求められる。状況判断や見通しについての能力も著しく欠けている。小泉改革を支持したのを反対に転じたり、自衛隊の海外派派遣を賛成しておきながら反対に転じたり、赤字国債の発行はしませんと言ってのを反故にしたり、官僚機密費を撤廃すると言ったのに存続させたり、北方領土の段階的返還はいつの間にか一括以外なくなった見たり、核武装を認めた後で反対してみたりと、過去ぶれたことに枚挙のいとまがないくらいである。

内閣支持率の低下の要因に普天間基地の取り扱いがある。選挙前に、最低でも県外出来れば国外と言ってはばからなかったし、それで沖縄の人々の支持を得たのである。ところが、当選してみると代替案がなかったことが判明したのである。私が決断すると言ってみたものの実際は、どうしていいのか解らなくなっているのである。

埋蔵金についても同様である。特別会計から、１０兆円ほど引き出すとしていたがやっと３兆円であるし、それもあちこち食い荒らされる現状である。事業仕分けは、今年だけと言ってはみたものの、周辺から来年もやると言われ言い換えたようである。

戦前に紀元節の日（２月１１日）に生まれ、“紀”を付けられたためではあるまいが、れっきとした改憲論者である。改憲の中身は右翼的ではないものの、天皇は元首にするとしている。政治家というよりも、鳩山由紀夫は毒のない評論家である。そんな男を首相に抱く国民は不幸なのかもしれない。考えてみると、安倍、福田、麻生、鳩山といずれもが首相の孫か子どもである。ここにこそ不幸があるのかもしれない。

机の中にあった？？

佐藤栄作元首相の二男の、元通産大臣であった佐藤信二氏がよく見たら机の中にあったと、沖縄返還に係わる密約文書を見け関係機関に提出した。何とも不自然で、都合のよい見つかり方だ。時あたかも政権交代を受けて、岡田外相が調査を指示しほとんど終息に向かいつつあるときである。

私文書と思っていたとのことであるが、どう見てもこれまでひた隠しにしていたとしか思えない。

この文書の表題は、「1969年11月21日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録」とある。 緊急時には、沖縄に核を持ち込んだり通過することを、日本は遅滞なくこの要件を認めるとするものである。ニクソンと佐藤栄作のフルネームのサインがある。岡田外相の、調査委員会でもこの合意議事録が見つかっていなかった。

「核抜き本土並み」の返還は行われていなかったのである。その後、何度沖縄に核が持ち込まれたか通過されたかは解っていない。この時すでに非核三原則を破っていた、佐藤栄作はノーベル平和賞を、どんな感情で受け取ったか知りたいものである。

核の密約を抜きにしても、沖縄の現状はとても「本土並み」とは思えない。あの狭い沖縄に、日本の米軍基地の７５％が居座っているのである。

鳩山内閣は、普天間の移転を前政権の約束をすんなりと、政権交代を理由に破棄すればよい。沖縄のすべての小選挙区で、最低でも県外移転を訴えた民主党が勝利した。鳩山党首もこの意向を組んだ発言を繰り返して、沖縄の民意をくみ取り総選挙に勝利した。

沖縄の米軍基地の存在は、返還時の密約の延長上にある。普天間基地を、海外に移転するのは、政権交代した今しかできない。沖縄県民は鳩山の決断を待っている。

不安がいっぱいの戸別補償

民主党の目玉政策である、農家に対する「戸別所得補償制度」の概要が見えてきた。来年度はコメに限定されたものとなるようである。水田に限るが、５６１８億円もの予算が決められた。これは相当な金額ではあるが、極めて短期間に決めたことである。とりわけ戸別補償制度を立案した、篠原孝がここにいない。何が起きるか不安がいっぱいである。

コメ作については、１９６４年度に減反政策が決められて、それに伴うあらゆる政府の背策決定に従順に従ってきた、農協の存在がここにない。自民党に票を提供することで、政策実行の協力と金の受け皿として機能してきた農協である。まるで他の省庁の、独立行政法人のような存在としてふるまってきた農協である。

民主党が農協を外してかかっている。とりわけ小沢幹事長は、農協には見向きもしない。全中などの全国組織の団体には、大臣の出席さえさせていない。自民党時代では、中央の席が用意されていた最も重要な来賓であった。地方組織での接触はあるようであるが、中央組織は全くこれがない。

戸別所得補償さえやっていれば、農家の所得が上がるし担い手も戻ってくるし生産量も上がる。食料の自給率も上がる。ＦＴＡも恐ろしくはない。地域の活性化につながると、小沢が言うほど単純にことが進むとは思えない。農業は何年もの熟練が求められるし、時々の観察や対応など数年で担い手が育つことはない。ＦＴＡ交渉では、所得補償がそれほど単純に認めることにはならない。

所得補償制度には、生産量が地域で一定するわけではないし、農家ごとの労働量と質も異なる。やや類似した、農協共済制度であっても戸別の問題や地域の問題、さらには線引きとなるか段階を区切るのか解らないが、基準の設定にも問題が生じるであろう。しかし、従来のように農協を通じて金を出さないと言っているのは評価したい。

来年度から、コメ以外にも補償制度が導入されることになるであろうが、さらに複雑な問題が生じることになる。過剰な場合はどのようにするのか、輸入品との競合が生じた場合の価格評価もかなり複雑になる。作らない方がお金をもらえる、減反政策よりも相当ましだとは思われる。しかし、現在の姿を見ていると、拙速な制度導入の弊害がほどなく出てくることが予測される。今後の政府の対策と、農協の出方 を注目してゆきたい。

チーム鳩山は何処へ

どうやら鳩山由紀夫はお金持ちの優柔不断の八方美人でしかないのか。昨日暫定税率を維持するとした報道を受けて書いたブログであるが、どうも少し内容が違うようである。暫定税率はなくすが、税率は残すとするようである。これは明らかに国民との契約と言ってはばからなかった、マニフェスト違反である。

暫定税率をなくすのは、公約でもありそれなりの意味があることである。新らたな税を設けるのなら、それについてのと目的を説明しなければならない。税率を残すとのことである。これでは、民主党は理念を捨てるが。金は欲しいと言っているだけである。ガソリンが安くなるかならないかの問題ではない。

事業仕分けに見られたように、確かに鳩山内閣は「官」を抑え込んではみた。これは成功したかに見える。ところが肝心の「政」が機能していない。事業仕分けで見直されたものも、かなりのものが復活するようである。埋蔵金も思ったほどない。官は生きているのである。

鳩山がズルズルしている間にも周辺は元気である。早々とダム凍結などで存在感を見せつけている前原誠司、アメリカの顔色をうかがいならも密約をあらわにした岡田克也の二人は、次期政権の担い手として着実に成長している。党をすっかり牛耳った小沢一郎を加えた３人は極めて意気軒高である。八方美人の鳩山は孤立しているように見える。チーム鳩山は何処へ行ったのだろうか。

普天間移転をゴモクサしている間にも、クリントン長官が昨日藤崎一郎駐米大使を呼びつけて、辺野古移転以外にアメリカは考えていないと伝えたようである。これまでは前政権の要人だったり周辺の人物だったりしたが、今回は本丸の発言である。一体沖縄の基地をどうするつもりなのか、明言すらない。

内閣支持率が下がっている。それでもこれは気にすることはない。自民党の谷垣総裁は、鳩山以上に存在感がないからである。かつての派閥が変な形で機能しているようだ。今こそ自分の指導力を発揮できる時なのである。自民党が野党としての攻めどきなのであるが、それすらすることができない。

鳩山はかつて野党幹事長時代に「基地のない日本」と発言したことは、封印するとのことである。何のために政権をとったのであろうか。今回の暫定税率の見直しも含め、政権の座につくと野党時代の発言内容が変わるのなら、何のための政権交代か解らなくなる。

そりゃないよ由紀夫ちゃん

鳩山首相が、ガソリンなどの暫定税率の存続を表明した。明らかに公約違反である。民主党の言うように、マニフェストに記載して国民から支持された「暫定」税率を存続することにしたのである。政府の一方的な公約破棄である。

言ったこととやることがその末節で異なるのは仕方がないことである。世の中思うようにならないのは常である。しかし、今回の暫定税率の存続は明らかに変質である。もう役目の終わった次の道路を作るための暫定的は税金である。暫定税率をそのまま存続するのは、ことの本質を自ら否定するものである。ほとんど同じ内容であっても、環境税にするのなら大義はあるし、公約違反にはならない。すげ替えの指摘にも耐えうるものである。

国民からの要望が一つもないのに、国民の要望であって民主党の要請ではないと、小沢一郎が首相官邸に乗り込んだウソに惑わされてしまった。予算編を組むのにどうしても金が欲しかったのである。財源の裏打ちのない政策と自民党の指摘はそっくり生きてしまった。

まだまだ支持率が高く、自民党の復活はないだろう。思い切った財政支援を提供するなら、多くの国民が支援してくれるだろう。渋々でもである。しかし、マニフェストの高位に掲げた、暫定税率廃止の公約である。小沢に助けられたとばかりに、即座に公約から外した。あちこちに配慮してばかりいる優柔不断の、由紀夫坊ちゃまにしては早い決断である。

埋蔵金が思ったほどなかったことや、事業仕分けが好評だった割には、各業界からの陳情に多くのものが復活しそうである。パフォーマンスとしては大成功の政治ショーであったが、各論は異なるとばかりに陳情が相次いでいる。国際も４４兆円を限度とした。財源不足がはっきりしてきた。この際、小沢に言われてこともある。公約を破棄しようを思ったのであろう。「マニフェストは国民との約束」と言ってはばからなかった、一貫した姿勢は何処に行ったのか。

ママから大金の政治援助を受けていた、由紀夫坊ちゃまの思い切ったであろう決断であるが、どう考えてもこれはおかしい。民主党は理念を捨てたのだろうか。政権交代のところを、公約実行と変えた民主党のポスターがむなしい。

こんなものかもしれないＣＯＰ15

世界の主要国26カ国が集まって、コペンハーゲンで温暖化対策の会議を重ねてきた。決裂寸前で、どうにか形を付けられた。コペンハーゲン協定としたものを文章化することができた。

途上国が押し切ったと評価する報道もあれば、先進国が勝ったとする新聞もある。総じてヨーロ ッパはこの合意の評価が低く、アメリカは関心度が薄くオバマの評価も様々である。実質的には、オバマが中国それにインドと南アメリカに接近した形での合意である。

今回の合意は、きわめて象徴的である。産業革命以来、富と資源を収奪されてきた途上国の怒りが凝縮されていた。先進国が、先進的なのはそうした歴史的な結果であって、我々にも同様に発展する権利があるというのである。相対的にアメリカなどの存在位置が低くなったこともある。

金融危機で、サミットの先進諸国では解決がつかず、２０か国の会議に委ねられることになっ た。実質的には、中国やインドが経済成長を引っ張ったのである。先進国のメンツはもうなくなっている。

今回の合意には、具体的な数字の記載はなく、１０年２月までに各国が数値を報告することになっているくらいである。数値目標も基準年や内容についてもばらばらである。救いは、先進国が森林破壊などに１００億ドルを提供し、コペンハーゲン基金を設立し途上国を援助するとしたことくらいである。

しかし、こんな中途半端な内容であっても、協定を結んだ意義は大きいと言わなければならない。不十分であっても現状では最高の地点に達したとするべきなのかもしれない。来年からのＣＯＰ１６以降に期待をしたいものである。

日本は、鳩山の立ち上げた２５％削減と最も技術提供が期待される国家でありながらまお、大きな看板の割にはあまり存在感がなかった。交渉事にはトップの語学力が問われるのかもしれない。

小沢一郎支配の民主党に

小沢一郎が民主党幹事長として、２４人を引き連れて政府との折衝のために官邸を訪れた。訪れたというよりも、殴り込みをかけたと言った感じである。来年度予算編成に四苦八苦する鳩山政権に、いくつかの要求を突き付けた。助け船に、鳩山は喜んだ風に見えなくもないが、こわもての要求に閣僚からは笑顔が消えたと伝えられている。

暫定税率、子ども手当、高校の無償化、地方財源などの見直しを突き付けた。国民の要望であるとおこがましい付則をつけた。民主党は小沢に陳情を一本化してしまった。彼らの言うことは国民の声というわけであろうか。要するにマニフェストの修正を提案したのである。原因は、金がないことであるがそんなことはおくびにも出すことがなかった。

ガソリンなどの暫定税率は、そもそも次の道路を作るための“暫定”の税金であったはずである。ガソリンの価格が安定しているので、これを維持するとするのはおかしい。目的税としての性格が不要になったり、業者の食い物や利権の場と化しているので廃止するはずだったのである。

埋蔵金は思ったほどなく、金がないからこの税金を残すとするのは、理念を捨てたと言われても仕方がない。ガソリン価格が安定しているから残すなどとは、理念を捨てた公約違反である。環境税に切り替えるなら、その目的が生じたのであるから懸命に説明すればよいことでありう。

子ども手当もあれほど一律支給にこだわっていたのであるが、所得制限するよう小沢に要求された。定額給付金を一律にしろと自民党にねじ込んだのをお忘れのようである。これでは、選挙期間中に掲げていた、子どもは親のものではない。社会全般で子どもを支援するとしていた理念を捨てたことになる。

小沢は党を仕切る。政府は鳩山に任せたと言っていたのではなかったか。こうした動きに、反小沢と小沢系の閣僚の意見が割れている。今後すんなり小沢の要求が通るようだと問題である。午前中に師と仰ぐ田中角栄の１７回忌法要に行って合掌した小沢の、闇将軍ぶりがあらわになってきた。

習近平のしたたかな計算

中国の次期国家主席を天皇に強引に会見させたことの問題は、極めて複雑な内容をはらんでいる。官僚のよる支配体制、天皇の政治利用、自民党の変質、中国の思惑である。

小沢幹事長の傲慢な言い草は全く気に入らないが、ただ一つ理解できることがある。宮内庁とはいえ、高々一官僚である長官が、記者会見までして政府の方針を非難したことである。これに小沢は激怒した。品性を欠く激怒は評価に値しないが、官僚に従うばかりの政権でないことの表明は評価しても良いだろう。

小沢の言い分は憲法解釈まで及んでいるが、確かに天皇の国事は３条は内閣の助言と承認を必要とすると明記されている。しかし、４条は天皇は国政に関する機能を有しないとも書かれている。天皇は政治的行為をしてはならないとされているのである。

外国の要人を仕分けする今回のような行為は、明らかに政治行為である。どの国にも平等に会見するためには、ルールなり仕切りがあって当然である。国家主席になっている頃には世界第２位の経済大国になっているであろう、中国の要人に配慮会見したのである。政治的判断の介入がなかったはずがない。小沢の発言は憲法第４条に抵触する。

総理総裁が毎年、戦犯を合祀する靖国神社に行って中国の要人に窘めらられていた自民党に、今回のことに対して発言する資格はない。ほとんど中国と絶交状態にしていた自民党は、野党になったとたんに「天皇の政治利用」などと批判するとは、奇怪にすら見える。小泉時代から、すっかり距離を置いていた自民党は、民主党が中国や韓国に接近する姿に焦りがあるのであろう。

習近平国家副主席は、天皇会見を巡るのゴタゴタをしり目に、実に精力的に多くの人との顔合わせをしている。今や世界的不況の中にあって、経済大国中国は懸命にそれを支えている現状である。経済人ならずとも無視はできない。むしろこのゴタゴタで注目を集めていることを、彼らは歓迎しているのではないだろうか。存在感を見せつけて、民主党に貸しを作らせたのである。したたかな外交力を見せつけられた思いがする。

大浦湾、辺野古の保護を

日米が合意したとされる、普天間基地の辺野古移転であるが、ここは貴重な自然が残っているところである。日本自然保護協会やＷＷＦやジュゴンの会など４９団体が、１２月４日に辺野古への米軍滑走路などの建設反対の声明を、政府関係団体に送っていた。

自民党時代に普天間の一部を肩代わりすると、日米が検討していた辺野古の ある大浦湾は、沖縄には珍しく横にも入り江などが大きく食い込み、縦にも深さ があって生物の多様性もあり貴重な自然であることが調査で分かった。

調査では３０種以上の新種も発見されている。大浦湾が生物の多様性の高い理由は、湾の切れ込みとそれ海岸のマングローブと干潟が真水を緩やかに供給している。海岸近くの海のサンゴ礁には海草藻場と呼ばれ、魚の産卵場所になっていたり稚魚の生息するところとなっている。

湾は急な深さがあり極めて多種の生物に異なる環境を提供している。ここに世界屈指のアオサンゴが広がっているのである。沖縄の多くのサンゴは横に広がりを見せているが、大浦湾は縦に広がるサンゴ群である。沖縄で見られるクマノミ６種全ての生息が確認されている。その他鳥類や貝などの生物の多様性も確認されている。

普天間問題を、人間側ばかりの身勝手な論理で固めるのではなく、地球温暖化が懸念され各国が真剣に取り組もうとしている時代である。今こそこのような自然を次世代に残すことが求められているのである。公約を守る意味でも、大浦湾の自然を鳩山政権は守って欲しいものである。下記のｐｄｆを参照ください。

http://www.wwf.or.jp/activities/marine/lib/0904ooura.pdf

これでいいのか剛腕小沢一郎の我が侭

小沢一郎が本格的に動き出した。何しろ中国に、６００人以上の人間を引き連れて行ったのである。チャ ーター機が４機（５機だったかな）も使ったそうである。信じられない大人数である。新人議員を１４０名も同行させ、胡錦濤に握手させ記念撮影をさせる演出は見事である。１人３秒の流れ作業であったが、滑稽と言う他ない。トラの威を借りた議員たちは、お国に帰って自慢話ができるのだろう。それとも次期選挙に大いに役立つ写真になるのかもしれない。胡錦濤の寛容さと、いちいち笑顔を作る勤勉さから、日本はなにを背負うことになるのか不安すら感じた。

小沢はこれに先立ち、次期国家主席となる習近平副主席を天皇に会わせる算段をしたようである。一ケ月以上前に予約をとる慣例で宮内庁から断られたのを、鳩山にねじ込んで実現したようである。中国人は恩義を重んずる国民である。小沢に何らのお返しを必ずしてくれる。今は何か分からない小沢の企みはやがて暴露されるであろう。

それより大きい問題は、小沢が天皇を政治利用したことである。日本国憲法の天皇の扱いは「象徴」になっている。しかし実際は形とはいえ、国会を開催するし大臣を任命する。このこと自体も大いに政治に係わっていると言えるのであって、問題にすべきなのである。慣例の名の下、すっかり麻痺状態になっているのもおかしなことであるが、今回の小沢が天皇会見をねじ込んだ人物は、次期国家主席である。小沢のにんまり微笑む顔が浮かぶ。天皇の政治利用は憲法違反である。

それに反して、普天間を巡ってアメリカとの関係をぎくしゃくさせてしまって、いまだに決断できない鳩山首相は哀れにも見える。数日切ったからと言って一月の慣例に固執するのはおかしいと小沢を擁護する。小沢にルールを教える立場にあると思うのであるが、けじめがつけられずにいるのだろう。こんなことがいつまでも続くようだと、ひょっとするとこの人物も政権を投げ出すかもしれない。

中国を訪問した足で小沢は、韓国の李大統領と会談するためソウルに向かった。アメリカでもたもたする民主党は中韓との関係の絆を強くしている。連立政権与党では、押しの強い亀井と小沢が意気軒高である。アメリカの苛立ちは、さらに鳩山を追い詰めるかもしれない。どうぞ政権を投げ出すなんて言わないように。

デフレの実感、安ければいいのか

半月ほど前に、買うとはなしにフリースのジャケットを買った。この商品には「広告の品」と、大書きされた札が下がっていた。１９８０円だった。安いと思って買った。数日前に同じところを通ってみると、５００円値引きとあった。同じ品物である。半月前より数は減ってはいたが、売れ残っている感じは否めなかった。

直感として損をしたと思った。しかしよく考えると、この商品はたぶん正価といべきか本来売られている価格は、３０００円はするものであろう。実感としてそう思ったから買ったのである。売る方も目玉商品としていた。それが現在は１４８０円である。この商品の儲けはどの辺にあるのと思いたくなった。

これがデフレなのであろう。我々は、安価であればそれを受け入れるが、他方で従業員の労賃や待遇はそれを受けて、どんどん悪化していくのであろう。このような、価格競争の実態を目の当たりにすると、安くなったことへの疑問すら浮かぶ。

従業員は給与を減らされるか勤務時間を減らされるか、最悪の場合解雇されるのだろう。これでは購買力がどんどん落ちてくる。販売側は更に安売りをやらなければならなくなる。デフレスパイラルである。

他の商品は良くは知らないが、牛乳が良い例である。完全食品と言われている牛乳ではあるが、どんどん安売りされる。農家の庭先価格は一向に上がらない。農家は当然いろんな手抜きはするし、牛や環境のことなど構っていられなくなる。相当劣悪な搾乳環境で搾るようになる。生産者は商品に自信を持つことがなくなってくる。

どんな商品にも生産するために、さらには次の生産を補償されるための価格が存在する。この、真っ当な対価を切ることによって、劣悪なものが生産されても消費者は容認しなければならない。

商品は安ければいいのではない。生産者には、相当する対価を払うべきなのである。

グアム移転か決まっていたんだ

週刊朝日が「アメリカの本音はグアム移転」とする記事を書いた。要するの普天間をアメリカ は、グアムに持って行きたかったのである。少なくとも戦略的には、グアムに持って行くことでゴモクサ言われる、日韓からは離れたかったのである。自国の地の方がよっぽど動きやすいし、今ではこれくらいの距離の相違は戦略的に大差はないのである。

これを止めたのが、自公政権である。そしてその核になったいるのが「思いやり予算」である。金で自公政権は、米軍を自国にとどめ置くように動いたのである。日本は常に定数を基準にアメリカを思いやってきたが実質人員はその３割も少ないことが解った。アメリカ兵の幽霊人員を大きく増やし予算獲得に躍起になっていたのは外務省である。

０６年７月にグアム移転計画 の１０３億ドルもの移転費用のうち６１億ドルもの負担して、一部の移転にとどめ辺野古へのレールを引いたのである。グアム移転も定数で算出されていた。

もたつく鳩山政権に対して、自民党はアメリカの関係者を呼んで、彼らが憤慨しているとのニセ報道を流した。憤慨しているアメリカの要人とは、前ブッシュ政権を支えたアーミテージ元国務長官、ローレンス前国防副次官、グリーン元安全会議アジア上級部長である。自民党も含め、彼らが憤慨するのは当然である。オバマ政権の中枢が憤慨しているとの報道は間違いである。

そもそも、日本防衛に沖縄米軍基地は役に立っているとは思えない。古くはベトナム戦争の基地となり現在でも、アフガニスタン出撃にと活躍しているのである。基地一つの移転問題ではなく、もう少し広い観点から日米の在り方を考えるべきである。

なによりも民意は最低でも県外移転であるが、アメリカはすでにグアム移転への具体的な計画を実行中であるというのである。沖縄に残るのは幽霊人員らしい。

鳩山内閣は、せっかく民意を汲むとして政権交代を果たしたのであるから、そしてまた沖縄返還に伴う密約を発揮しした現在、ここはきっぱりと国外移転に踏み切るべきである。