ベトナム戦争敗北から４０年経ってまだ懲りないアメリカ

明日（４月３０日）は、サイゴンが陥落してベトナム戦争が終結してから、４０年の節目になる日である。あの戦争何だったのか、名誉ある撤退を模索したアメリカは、この戦争の敗北を”教訓”にもしていない。米ソ対立を軸にした、冷戦構造の中、中国、北朝鮮。北ベトナムと次々と共産化することを恐れる、ドミノ理論の恐怖がアメリカを駆り立てた戦争であった。
超大国がアジアの貧国に敗北した戦争である。当時のアメリカ側の報道を改めてみていると、全ての敵を”コミニスト（共産主義者）”と呼んでいる。背景には、直前に行われたアメリカ国内のレッドパージがある。ソビエトや中国を研究する学者などすべてを放逐したので、冷静で精密な判断ができなかったのである。すべては共産主義が悪いという論理である。
戦況が不利になりアメリカは、北ベトナムに和平交渉を申し入れた。これもかなりの紆余曲折があり、北ベトナムはアメリカの撤退を主張し南の政権そのものを認めなかった。
３年以上に亘った、北ベトナム政権のレ・ドクトとアメリカのキッシンジャー大統領補佐官との秘密交渉は、アメリカの強行姿勢で潰れることになる。協定を無視してアメリカはラインバーガー・Ⅱ作戦と称する、北爆が行われたのである。１０年分の爆弾が投じられた。
結局アメリカは、サイゴンの武力的な陥落を待つことになった。アメリカは、『名誉ある撤退』を模索し続けたが、かなわなかったのである。北ベトナムの提示以外に解決方法がなかったことを知る機会を、アメリカは持つことがなかった。レ・ドクトはアメリカの反戦運動をはじめとする、世界的なアメリカ非難の声が高まるのを見ていたのである。
アメリカはその後も、世界の各地で紛争や戦闘を繰り返すことになる。アフガニスタンとイラクに攻め入って、同じような泥沼に陥っている。正規軍以外の抵抗をテロと呼ぶようになったが、テロは武力では制圧できない。世界最強のアメリカには打つ手がないことを、４０年前のベトナム戦争の敗北から学ばなければならなかった。

ノーベル賞委員会は、キッシンジャーとレ・ドクトに、ノーベル平和賞授与を決めたが、レ・ドクトは侵略者と犠牲者を並列評価することに異議を唱え、受賞を拒否した。レ・ドクトはノーベル平和賞を拒否した唯一の人物である。

現在に目をやれば、出来もしないし取り組みもしなかった核廃絶の虚言で、恥ずかしげもなくノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領であるが、本日会談している日本の総理の祖父も、非核三原則なる虚偽による受賞をしている。真にお似合いのお二人の会談であるといえる。
レ・ドクトを見習え！それができなければ平和賞は返上するべきである。
そして、ノーベル平和受賞者のオバマは、世界の何処にでも出かけて戦闘できるように前のめりの、積極的平和主義の安倍首相を称賛する。集団的自衛権以前の、極めて低レベルな日米首脳会談と言える。

世界中どこにでも派兵できるようになった

これまで日本が、戦後７０年間も守ってきた平和国家としての国づくりが、安倍政権によって否定され根底から覆されることになった。専守防衛という自衛隊の御旗を下したのである。
自衛隊が世切れ目なく、界中どこにでも派兵できるようになった。他国（今のところアメリカであるが）の要請によって、日本は全く関わっていない地域であっても、同盟国の判断に基づいて派兵出来ることになったのである。
日米のガイドライン（防衛協力指針）が１８年ぶりの見直され、安倍首相の訪米の手土産になった。日本と無関係の地域や紛争や事件であっても、自衛隊を派兵することができるというのである。これまでは、日本が直接攻撃されたり近隣の周辺事態、そして紛争のない時にに限られていた。安倍首相も否定していない、自衛隊の専守防衛は放棄したのである。これまでの説明とやっていることとは全く異なる。

そもそも、集団的自衛権行使容認は１０か月前に閣議決定しただけである。国家の論戦もなければ、関連の戦争法案は何一つ国家に提出されていない。国会無視も甚だしい。
僅かに与党間の協議が、密室で行われているに過ぎない。しかし、公明党に約束した例外ない国会の事前承認は、新たなガイドラインの設定でどうなるかわからなくなった。公明党の密室の約束など、カラ手形に過ぎない。

中国の海洋進出を念頭に置いているとしていると日本のメディアに報道させているが、安倍首相自らが靖国や歴史認識等で挑発して全く中韓には訪れることもない、巧みな既成事実の積み上げを繰り返す。軍事国家へと歩み出すために、安倍首相は世論が反中や嫌韓の高まりが欲しかったのである。
中国と経済的つながりが大きくなったアメリカにとって、中国への抑止になる日本の存在が欲しかったのである。今回の日米ガイドラインは、外交に何一つ成果のない末期のオバマにとって渡りに船である。

歯止めが外されれば、国家は何をするかはこれまでの歴史が語っている。そうした行動を縛るための憲法なのであるが、それすら無視する横暴極まりない政権である。

国会の論戦を期待し、関連の戦争法案を成立させなければ問題はないのであるが、最大野党の民主党が今頃になって、やっと集団的自衛権行使容認は反対すると表明した。それも「安倍政権による」というカッコつきである。この政党には、自民党よりも右寄りの人物が半数以上いる。国会での歯止めは何とも心もとない。
世論調査では６０％を超す人たちが、自衛隊の派兵の範囲の拡大に反対している。国会は民意を反映していない。

日本のハンバーガーは１万円以上になるだろう

昨日の続きです。私はハンバーガーを食べたことがありません。田舎だから無いこともありますが、マクドナルドにも行ったことがありません。
昨日紹介した、「ファーマゲドン」ではハンバーガーのコストは穀物を肉に変えるコストや水やエネルギーを加えると、１００ドルになると報告しています。しかしこれはイギリスのことです。日本では、肉牛に与える穀物のほぼ全量をアメリカから、無関税で輸入しています。人の食料の評価基準に、フードマイレージという評価があります。遠くから運ぶことによる、エネルギー評価を食料に加えるというものです。牛肉１キロ生産に２０キロの穀物が必要と、本書ではしていますが、穀物を大量に投与する日本の和牛の場合は３０キロにもなります。場合によってはその倍を越えることにもなります。
大量にエネルギーを投入した広い面積の、コーンの評価を更に加えなければなしません。そして、土壌や地下水など環境汚染の評価も将来的な部分も加えると、計り知れない金額になります。
これは原発（核発電）の電気コストが安価だったということに酷似します。事故が起きるという予測もないし、将来的な法性物質の処分についても知らぬふりをしての評価ですが、これにもそっくりです。
穀物を大量に家畜に与えるとによる不具合は、　①将来的な食料危機を拡大させる　②不健康な畜産製品による人の健康障害　③家畜の健康障害の管理と早期廃棄によるロス　④環境汚染の評価　などがコストに入っていない。
イギリスの、ハンバーガーが１００ドルの評価が正しければ、日本の場合は１５０ドルは下らないであろう。

これらの問題は、原発事故のように一気に起きるものではない。しかし、原発事故のようにひょっとしたら、当分起きないかもしれないが、食料問題はゆっくりではあるが確実に起きることである。
日本では、現在アベノミクスと称する新自由主義が政策が行われている。この思想は、勝者と敗者を作るシステムといって良い。食料のように、欠かすことができないばかりか、質を問われ環境汚染なども危惧されるものについては、価格ばかりで評価して締め付けるのは大きな問題である。
環境にも家畜にも健全な生産システムを政治は支援しなければ、子孫に大きな負の財産を残すことになり、人類の将来は危ういものになる。

不幸な家畜たちが世界を破滅へと導く

「ファーマゲドン」フィリップ・リンベリー、イザベル・オークショット著野中香方子訳：日経ＢＰ社刊、２１６０円という本を読んだ。
表題の「ファーマゲドン」はファーム＋アルマゲドンを合わせた造語である。農業がもたらす世界の破滅を意味したものである。
本ブログを私が立ち上げた最大の理由が、人と競合する穀物を大量に家畜に与えて、肉や卵や牛乳を商品化するシステムが、近代化と称して進行していることを、都会の消費者の方々に知っていただきたかったからである。畜産の本質は、人が食べることができないものや、廃棄されたものなどを家畜に与えて、人が消化できる食料を生産することである。しかし、現代の畜産は人と競合する穀物を大量に与えて公立を求め、家畜に苦痛を与え生産しているのである。まさに本書はその現実を世界にルポし報告している。
密閉された畜舎で、家畜は大頭数閉じ込められ、生産を強制されて卵を産み太って肉を作り、牛乳を生産する。家畜は苦痛の中で生涯を追える。安価になった畜産物が消費者に提供されることを、政治を握った市場経済は歓迎する。
しかし、人は肥満になり、栄養化の偏った肉はがんや心臓病などの代謝病の原因になる。大量の穀物投与は、畜舎周辺の環境を極めて悪くする。土壌や河川、そして地下水に海洋、空気さえも汚染する。
家畜たちに与えられる穀物は遠方から運ばれる。糞尿を還元する農地など周辺にないのである。
工業式農場が生産した肉に含まれる、不飽和脂肪酸はが極端に少ない。太陽のもとで自由に牧草を食べる牛、幸せな牛が生産する牛は３倍も多く栄養価も高いのである。このことは、卵にも牛乳にも同じことが言える。工業式農場は、大量の抗生物質や成長に関わるホルモンも与えられる。
驚いたのか、魚の養殖である。生殖能力のない３倍体の個体にして、成長期を過ぎても大きくなるようにしているのである。
魚の養殖で深刻な環境問題は、給与される餌の残滓によるものばかりではない。網を破って逃げた個体による、生態系の破壊が深刻なのである。稚魚や餌を食べる、季節に無関係に繁殖するなど、深刻な問題が起きている。

訳者のことがを紹介する。バタリーケイジ、クレート、ソウ・スト＾ルである。バタリーケージは、僅かＡ４サイズの空間に飼われる採卵鶏は羽根も延ばすことなく生涯を終える。クレートとソウ・ストールは牛と豚を動けない、鉄の格子に閉じ込め肥育させる施設である。動けないため軟らかい肉が取れるというのである。
工業式農場の本質は、経済効率である。新自由主義が世界を席巻し、国家を動かしている。ＴＰＰに参入したり、アベノミクスなどと言うバカげた経済政策は、環境も食料も家畜のことも、消費者の健康のことも考えない目先の効率だけを考えた政策である。大きくすればいい、大量に生産すればいい、資本を掛ければいいという、人々や家畜の幸せなど微塵も考えないのである。
世界の農地の３０％が家畜のために用いられ、その７０％が先進国が消費している。工業式農場は、見せかけの経済学ではなく、自然の摂理で判断すれば極めて効率が悪い。原発同様に、環境への十分な配慮や評価を加えたり、次世代の負担を計算すれば、ハンバーガー一個は１万円するのである。

こうした不幸な家畜が生産する畜産物を、安いという理由だけで購入し続ける消費者は、この実態を知らなければならない。不幸な家畜たちをなくすために、私たちは”家畜福祉”という考え方で、飼養基準を評価しランクを設けて少しでも幸せな家畜が増える運動を模索している。

まるで勧善懲悪の活劇の主人公のような戦争法案である

自民、公明両党は２４日、新たな戦争法案（安全保障法制）の与党協議で、戦争中の他国軍を自衛隊が後方支援するために新設する恒久法「国際平和支援法案」の内容を了承した。同法案で、自衛隊への派遣命令前に例外なく国会の事前承認を義務づけることでも正式に合意した。公明党の顔を立てた形であるが、国会の事前承認など戦闘行為があったらすっ飛んでしまう。屁のツッパリにもならない。
武力攻撃事態法改正案や重要影響事態法案（周辺事態法の改正）など計１０本の現行法を改正する改正一括法案についても、与党から異論は出ず了承され、与党はこれらの全法案について、大型連休後の５月１１日に正式合意するとのことである。

新設の国際平和支援法案では、第１条（目的）で、他国が行う戦争に、自衛隊を後方支援のために派遣する事態を明記する。　①国際社会の平和及び安全を脅かす事態、　②脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動、　③我が国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要がある――という３条件がそろった状況を「国際平和共同対処事態」と位置付けた。（朝日新聞デジタルより）

笑止千万の机上論である。
①の”平和を侵す事態”であるがこの行為を最も繰り返している国家は、アメリカである。アルカイダやイスラム国の悪行ばかりを取り上げるが、これらはアメリカのイラク侵攻とその後の暴力行為が産んだ産物である。日本はそのアメリカの後方支援を念頭に置いているのであれば、自らが戦闘に加わらない方がよっぽど平和に貢献することになる。同盟国であるなら、日本はアメリカの無法を指摘する立場であると言える。
②の”脅威を除去する作業”は地雷や機雷を念頭に置いたものであろう。多分当初はそうした説明になるであろう。然し、解釈によってはテロ軍団や特定の宗派になることは容易い作業である。国連憲章が安全レバーのように書かれているが、公式には朝鮮戦争は中国軍と国連軍の戦いであった。今ではまるで北朝鮮と南朝鮮が戦ったかのように思われているが、国連軍は中国軍と戦ったのである。少しばかり知っている人も、中国・北朝鮮とアメリカ・南朝鮮が戦ったように思っている。国連は協議の場所にはなるが、正義の御旗にはならない。
③の”主体的かつ積極的”であるが、アメリカの支援を念頭に置いている限り、そんなことは絶対に出来ない。このことは断言する。

全体としてこの机上論は、勧善懲悪を念頭に置いているが、誰が悪いか良いかは国際紛争には存在しない。そして、アクション映画のように、こちらの撃つ弾は敵に当たるが敵の弾は自分には当たらないと考えているようである。
これらは戦争を片方からだけ見ての論議でしかない。相手国も正義のために戦っている。双方の国が、相手国が国際平和を乱していると主張するであろう。今ではこうした二国間の単純な図式すら存在しない。
今世紀に入っての戦闘行為の多くは、テロ行為と言えるものである。国家間の紛争や戦闘行為はなく宣戦布告もない。
アメリカの超大国としての位置は崩壊し、多国間協議協議こそが解決手段のなっている現代に、時代遅れの後方支援や勧善懲悪主義を持ち出す、安倍政権はもう一度日本国憲法を熟読すべきである。

隣国に詫びを入れない安倍首相

安倍首相は民放の番組で、戦後年の首相談話で歴史認識は引き継ぐが、詫びは入れないと明言した。村山談話を引き継ぐと言っているのであるから、詫びを入れる必要はないというのである。何度読み返してみても、これは矛盾する表現である。
村山談話の核心は、植民地支配であり侵略したという事実であって、これは謝罪することになると繋いでこそ、談話としての意味がある。そのことを中国や韓国や周辺職は評価しているのである。植民地支配や侵略行為はあっ事実は認め、未来志向と称して飛んでしまうのである。これは村山談話を引き継いでいるとは言っていないに等しいと言える。
「侵略、植民地支配、反省の３つの言葉を使えば周辺国から評価され、世界的に輝く談話になる」と別の機会にも述べている。安倍首相は詫びの言葉など用意していない。

終戦記念日にだされるとされる、首相談話の内容を推しはかる演説が、アジア・アフリカ会議なされた。安倍首相の演説は、中国の海洋進出を念頭に置いたと思われる内容に終始している。「侵略、武力行使で他国の領土を侵さない。日本は先の大戦の深い反省とともに、法秩序を守り抜く国家であると」言ったのである。安倍首相のこれまでの発言からすると、これが最大の表現であろう。
安倍首相はこれまで、日本国の憲法を「恥ずかしい憲法である」と言っていた。村山談話についても、「自虐史観である」と批判していた。従軍慰安婦の存在も認めていない。そもそも、先の大戦と天皇が表現した言葉を今回使っているが、安倍首相は太平洋戦争はアメリカに仕掛けられた自衛の戦争と位置付けているのである。
もうすでに、この演説に対して中国と韓国が歴史認識を欠いた内容であると不快感を表明している。

最も重要であるはずの隣国には全く訪問することなく、地球儀を俯瞰する外交と称してあちこち訪問するが、いたずらに刺激するばかりである。その刺激が隣国を刺激することで、集団的自衛権行使容認を基盤を作ろうとしているのである。こうした刺激こそが、積極的平和主義の本質なのである。
同じ立場にあるドイツが周辺諸国に機会あるごとに謝罪し、現在は非常に良好な関係にあることと対照的である。メリケルの、歴史に学ばなければならないという忠告も、安倍首相はどこ吹く風である。強い反省もなければ詫びもない。言葉で少しは表現しようとしているが、安倍晋三の心根はこれと全く逆の思いであると言える。

与党協議による戦争法案（安保法制）で切れ目に派兵が可能になる

２１日の安全保障法制（戦争法案）の整備に向けた、密室で与党協議が開かれている。座長を務める自民党の高村副総裁が、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法で自衛隊を派兵する際、公明党の主張に沿って、例外のない事前承認を必要とする案を示し、同意したようである。焦点となっていた国会承認の在り方で一致したことで、与党協議は大筋で決着し、高村氏は来月１１日の最終合意を目指す考えを示した。
政府はこれまで、自衛隊を海外に派遣する場合、２００１年の米同時多発テロを受けたテロ特措法や、イラク特措法など、期限や具体的な活動内容を定めた特措法で対応してきたが、恒久法を作って海外派兵をやりやすくするのである。
高村自民党副総裁は、５月１１日までに最終合意をして、１５日の閣議決定に間に合わせるというのである。国の容を決定的に変える作業を、自公の与党だけで密室で協議し決めて、後は数の論理で押し切ろうというのである。

こともあろうにこうした兵士（自衛隊）を派兵する法案を、「国際平和支援法」と名付けた。戦争法案にレッテルを貼って、問題の本質を隠ぺいしようという意図である。味方は（同盟国のことである）は、平和のために戦っているから支援するというのである。敵も平和のためあるいは自衛のために戦っている。
しかも後方支援に限局したような設定である。後方支援であっても、敵国にしてみれば敵である。戦争は弱いところを攻撃することが勝利する原則である。敵にとって真っ先に標的にされることになる。
後方支援などと、とりあえず表現しているに過ぎない。やがて戦果が及び、後方が何処だかわからなくなる。国家と国家が戦争するとは限らない。それが現代の戦争、あるいは紛争もしくはテロなのである。一旦派兵を決めれば、後はいくらでもズルズル広がうだけである。敵も切れ目ない戦闘行為をするからである。
机上の空論による設定で議論を重ねても意味がない。はるかにそれをしのぐのが戦場の現実である。同盟国はアメリカだけとされていたが、もうすでにオーストラリアも同盟国ということになるらしい。更にその支援をするならという話まである。一旦派兵を決めたら、切れ目なく広がるのははっきりしている。

安保法制が戦争法案で何が悪い

社民党の福島瑞穂副党首が参院予算委員会で、政府が法案化作業を進めている安全保障法制を「戦争法案」と述べたことに対し、自民党が発言の修正を求めている。しかし、事実関係の誤認や人権侵害などにあたらない発言の修正は異例である。自民党は余程気に入らなかったのだろう。もしくは本質を突かれて苛立っているのであるかもしれない。
安倍晋三首相は同じ予算委で「レッテルを貼って議論を矮小化するのは断じて甘受できない」と述べた。
よろしい。
それでは、人間を殺すための道具「武器」あるいは「兵器」を、「防衛整備品」と呼び換えたのは安倍政権でなかったか。更にその武器を「輸出」することを、「移転」などと主語も目的語も曖昧な言葉に置き換えたのはだれだ。結果、殺人兵器の輸出し拡散させることを、「防衛整備品移転」とレッテルを貼って、武器輸出三原則のタガを外して内容を矮小化したのは、安倍政権ではないか。
古くから政府・自民党はこうしたことがお得意のようで、「戦争」を「有事」などを呼び換えたり、「戦車」を「特車」と呼んだりしている。
積極的な平和主義が、兵器もって他国に出かける姿は、どう見ても積極的軍事主義である。言葉遊びも甚だしい。ましてやこの武器持って出かける法案に、「国際平和支援法」と名前を付けることこそ、問題の転化であり矮小化と言える。

そんなことはどうでもいい。憲法九条の「・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 」をどう読んだら、集団的自衛権の行使が可能だと読めるのか、安倍政権こそ議論を矮小化しているのである。最も大きな問題を横に置いて、微小な問題をことさら取り上げるのは、議論を拡散させ本質を隠ぺいするものである。
これから、安倍政権の提出する集団的自衛権行使のための安全保障法案を、本ブログでは「戦争法案」と呼ぶことにします。

ＮＨＫと朝日テレビを呼びつけた自民党

かなり露骨と思っていたが、ここまでとは正直思っていなかった。自民党のメディアへの圧力である。昨日（１７日）自民党は、ＮＨＫとテレビ朝日を呼びつけた。ＮＨＫは堂元光副会長、テレビ朝日は田俊男専務が自民党総本部に行った。呼びつけられて出かけるほどヤワなメディアも問題であるが、何せ放送法を盾に菅官房長官が圧力をかけてきた与党である。出かけたのも解らなくはない。
呼びつけた自民党情報通信戦略調査会で、会長は川崎二郎・元厚生労働相である。厚生労働省は、放送法の所轄省庁である。
ＮＨＫは「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題、テレビ朝日は「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が、番組降板をめぐり、「官邸からバッシングを受けてきた」」などと発言した件である。
政権を担う政党が、報道内容を問い合わせるなどとは前代未聞のことである。日本には放送法というものがあり、これを盾にした呼びつけである。明らかな言論統制であり、報道の自由を抑制するものである。
とりわけ政権与党が問題にしようといようとしているのは、古賀成明氏の件でないかと思われる。官邸からの圧力を明かしたことである。これについて、菅官房長官は事実関係を否定し、今後朝日テレビがどう処分するか注目したいと発言している。これは放送法を盾にした露骨な恫喝である。

古賀氏は１６日に日本外国特派員協会で、言論機関の一つである放送が政府が管轄していることを、大きな問題であると発言している。そのため報道側は、自粛という形で萎縮した報道になるのは当然である。とりわけ、安倍政権になってからは報道機関のトップを呼びつけた会食が繰り返されている。
古賀氏は、自民党がＮＨＫと朝日テレビを特定の番組内容について呼びつけたことの方が、放送法３条に違反しているとして指摘している。
その一方で、放送労働組合がこの会食のと政権からの圧力を指摘している。現場の人たちの発言はこうしたことを感じているということである。
このままでは日本は、独裁かそれに近い政治的状況が続くことになりかねない。古賀氏は積極的軍事主義の安倍政権に対する明確な対立軸の政党がなく、自らがそうした場をこれから作ってゆきたいと思っていると述べている。

それにもう一つ気になることがある。これだけバッシングを受けながら、ＮＨＫ会長に居座る籾井会長の人事である。ＮＨＫのクローズアップ現代でヤラセが疑われた番組のディレクター坂本忠宣大阪放送局長が、通常なら厳重注意か降格か左遷になるところであるが、籾井会長のお友達であったためと思われるが、異例の抜擢人事で理事に昇格する。お友達の安倍晋三がだぞお慶びだろう。そりゃおかしいゼ。

最早安倍首相に辺野古新基地建設の理由などないのである

沖縄の翁長知事がやっと、安倍首相と会談できた。菅官房長官の繰り返す、沖縄からの希望に応じたというのであるが、それなら就任早々何度も願い出たが多忙を理由に、合うことはなかったが、その理由はなんだったのだろう。
韓国で出国禁止の判決を受けていたお友達の産経新聞の支局長は、帰国早々の挨拶を受けている。好き嫌いがはっきりして解り易いが、この男に国家の最高権力者の資格があるだろうか。公平感が全くない我儘なお坊ちゃまである。
翁長知事は安倍首相が訪米する前にあって、沖縄住民は辺野古新基地の建設に反対と伝えるようにとお願いしたようである。安倍首相は、普天間基地の撤去の唯一の解決策と繰り返すことであろう。
翁長知事は辺野古に基地を作ることはできませんよと念を押している。話がかみ合うわけがない。安倍首相は、渡米前の階段としてのアリバイ工作であろう。沖縄の意向を伝えることなどあるはずがない。
今回は、翁長知事はかなり本気である。「沖縄県民から土地を奪って基地を作っておきながら、世界一危険だとか、代替え案を出せとか言うのはおかしい。その上新たな基地を作るなどとは、沖縄のことをどう考えているのか」と言ったようである。
安倍首相はこうした知事の要望にも同じことを繰り返すしか能がないだろう。翁長知事は今月に入って中国にも挨拶に行っている。
国家の最高権力者より、沖縄県の一知事の方がしたたかでありより幅広い見地を持っている。
ジュゴンの棲むサンゴ礁を潰してまで、辺野古に新基地を作ろうとする理由も、普天間基地移転の唯一の解決策と突っぱねるのであろうか。安倍首相にはそれ以上の説明など存在しない。

本末転倒の裁判長の個人攻撃

関西電力高浜原子力発電所３，４号機（福井県高浜町）について、福井地裁の樋口英明裁判長は４月１４日、再稼働を差し止める画期的な仮処分決定を出した。両機が原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合しても、「安全性は確保できない」という。関西電力は即時抗告した。
この判決を出した樋口英明裁判長に対して、安倍政権支持派というべきか原発再稼働容認派がの個人攻撃がおさまらない。樋口判事は４が月１日付で名古屋の家庭裁判所に転勤になっている。樋口さん番長は昨年５月に、大飯原発の再稼働差し止め判決を出している。この移動は明らかな左遷である。
樋口氏はこれに抗して、職務代行手続きを行い今回の急いだ判決となった。これについて再稼働推進派はかなり強力に異論を唱えている。原子力規制委員会の調査は不十分と断じたことに、異論を唱えるものが多い。
ここで思い出されるのは、２００８年小泉政権が自衛隊をイラクに派兵したことへ違憲判決を出さ板裁判長は、判決による影響を案じてか退職している。日本中でいくつかやられてこの訴訟は、ほとんど判断を出さなかった。
古くは１９６２年の恵庭事件があるが、自衛隊の通信線を遮断した酪農家に対して、自衛隊の存在が意見であるからと無罪判決を出した、裁判官はその後地方回りの判事で定年を終えている。明らかな見せしめ人事である。
今回の樋口裁判長に対する批判のおおくは、国家に従順な司法になれというものである。この国の司法は独立していない。イラク派兵の違法性は確定しているが、その後の政権は完全にこれを無視している。
今回の判決は上級審で覆されることは目に見えている。なぜなら、上級にいくほど権力にすり寄っているからである。

日本の恥、安倍政権のドイツ誌へ圧力

ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員であった、カースティン・ガーミス（Carsten Germis）氏の離任記事が話題になっている。日本での５年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えているのである。
これまで日本政府に、何度も圧力をかけられ恫喝を受けていたというのである。
ガーミス氏によれば、民主党政権期における政治家は、外国メディアに対して、日本の政策を説明することに懸命だったという。報道陣も、委縮することなく政府の政策を批判したが、政治家もまた、懸命に彼らの政策を説明していた。
安倍政権が勝利を収めて以降、事態は一変した。安倍首相は、Facebookなどの新しいツールによって発信を強化したように見えるが、一方で日本が抱える巨額な政府債務について語ることは減っていったという。
民主党政権時代には考えられなかった、外務省からの攻撃がはじまった。ガーミス氏の安倍政権の歴史修正主義に関する記事が報道された後、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙編集長のもとに、在フランクフルト日本総領事が訪れ東京からの抗議を伝えた。こうした記事の内容が「中国によるプロパガンダ」に利用されていると述べたそうだ。
安倍政権は海外新聞などの不利な記事に対して抗議をしているとのことである。安倍政権にとって理解のある記事に記載を求めているというのである。
同氏は、政権が海外メディアを接待しようとしていたが、それは逆効果であると指摘している。政府に理解するような記事については、「調和が、抑圧や無知から来るべきではないと信じている。真にオープンで、健全な民主主義こそが、５年間過ごした私の素晴らしい故郷にとっての、大きな目標だろう」と語っている。安倍晋三の愚かな権力を高く振り回した威圧的な姿勢に比して、同氏の高い理念が見える。
そういえば、メリケルが来日した時に、批判は私たちを高めてくれ、民主主義の味方になると言っていた。安倍首相にとって、メリケルと会談したアリバイこそが重要なのであって、内容などどうでもよく、自分の掲げた軍事化へ突っ走るしかないのであろう。海外メディアなら、誰も知られることがないだろうと思っていたのであろうか。
同氏は、安倍政権の閣僚から、エネルギー政策、アベノミクスが抱えるリスク、憲法改正など、記者の質問に明確な答えが得られることは無くなっていったとも述べている。
圧力を受けたのはドイツだけではないだろう。彼の記事はネットで公開されている。こうした前代未聞の政権の、海外メディアへの圧力行為は日本の恥である。

やっぱり与党からの圧力があった

元官僚の評論家、鋭い指摘を政権に向けていた古賀茂明氏が朝日テレビの報道番組、報道ステーションを降りるにあたって、官邸からの強い圧力があったと言って去っていった。「Ｉ　ＡＭ　ＮＯＴ　ＡＢＥ」とのテロップを示し、キャスターの古舘とちょっと言い合っていたが、良くある最後っ屁かと思っていた。
タヌキの菅官房長官は、そんなことあるかとぼけていた。古舘の焦った対応なども気になっていたが、昨年解散直後の１１月２１日に、自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られていた事実が発覚した。
アベノミクスに対する評価が、なっていないというものである。具体的に、古賀氏の発言に対してかどうかは不明であるが、景気が良くなったと言ってもトリクルダウンなど起きていないと、彼が発言はしていたと思われる。あながち無関係とは言えまい。権力側からの露骨な報道への圧力である。
朝日放送はこの後奇怪な人事異動がやられているというのである。朝日放送は文書が来たのも事実であることを認めている。
日本の報道は公平でなく、開かれていないとは世界から指摘されている。本ブログでも指摘している。報道ステーションは報道同番組としては最も視聴率の高い番組である。安倍政権は、というより安倍晋三は政権に就く前からとりわけテレビによる報道に対しては、神経をとがらせている。ＮＨＫに亡くなった中川昭一と、従軍慰安日報道で注文をつけに行ったことは良く知られている。ＮＨＫ会長に、間抜けで無知なお友達を送り込んでもいる。
安倍政権は菅官房長官の言葉に反して、報道に対して報道法をちらつかせながら強い圧力をかけているものと思われる。怖ろしい内閣である。

とても悲しいＩＳの遺跡破壊

ＩＳもしくはＩＳＩＳ（Islamic State of Iraq and Syria：イスラム国、最近ではダーイッシュ呼ばれている）の、遺跡破壊が止まらない。
私はシルクロードを巡るのを個人的な趣味としている。一般の人より多く中央アジアに足を運んでいる。中東にも足を運んでいる。書籍の購読や直接肌で感じたことも多く、彼らの国の事情には詳しいつもりでいる。イスラム教についても一般の人より詳しく、理解を持っているつもりである。

ところが、アメリカのブッシュが火を点けた結果、権力行構造からはじき出された人たち、とりわけイランとシリアのスンニー派の、行く末の結果として生まれたＩＳがうまれた。彼らの暴力的な側面は決定的に破壊的であり、絶望的な暴力行為を誇示する、恐怖の殺人集団となってしまった。彼らはプロパガンダが巧みであり、自らが大義を持っているため、流入する他国の若者たちは増える一方である。更には、模倣するというか追従する集団が周辺国にボロボロ出る始末である。
宗派対立がブッシュの不当な介入で露わになった。国家を超えるせめぎ合いになり連携になっている。

ＩＳの許せないことは数多くあるが、遺跡破壊は許し難い。肖像の破壊なら、過去にもやったことはあるが、今回は遺跡の破壊である。
２０００年以前の人類の遺跡、とりわけ石で作られた遺跡は感動ものである。今ほど道具もなければ、動力もない時代の文字通りの手作りのものである。人間の叡智は文明の発達に反比例して、退化しているのではないかと、石の肌に手を触れると思ったりするものである。
先人たちというより古人に近い存在であるが、彼らは僅か４０年ほどの人生であり、足の赴く範囲での体験から彼らは多くのことを成し遂げている。遺跡とはそうした存在であり、私たちに言葉を越えて多くのことを教えてくれた存在である。怒りを越えたとても悲しい、ＩＳの所業である。

株価は庶民の生活とも実体経済とも無関係である

株価が上がって、日経平均株価が2万円を超えたとお騒ぎである。金持ち、株持ちと投資家が喜んでいる。これで景気が上向いているのか？
そもそも、株価は実体経済の指標の筈である。株の値段は、実態経済の付属物でしかない。現在日本で起きていることは、契機とは全く無関係の動向である。
日本と欧米の金融緩和によるカネ余りのカネが、株の購入に走っているだけである。欧米と日本の金融緩和で余ったカネは、数十兆円あるとされている。日本は特に円安となり、海外投資家がどんどん買い付けに来て株価を上げているのである。
非実体経済の動向に一般国民は与しない。アベノミクスと称する、安倍政権の経済政策の第一の矢の効果そのものである。何の意味もないのではなく、超富裕層が大儲けしている。下の表は共産党が国会で示した表である。特に、ファーストリテイニングの（ユニクロである）社長と息子二人の三人で、１兆３千億円も儲けたことになる。ソフトバンクの社長は、一人で１兆円近く資産が増えている。楽天の社長夫婦は、５千億円儲かっている。庶民には想像すらできない天文学的数字である。これでは、財界はアベノミクスを支援するのも当然である。日経平均株価が、２万円を超えたと浮かれ騒いでいるのも納得がいく。
何かおかしくはないか。