派遣労働者を希望するのは労働者ではなく雇用者側である

今日の日本社会の諸問題の根源にあるのは、量産された「非正規雇用者」にあると断言してかまわないだろう。小泉政権下で、竹中平蔵が進めた政策である。近頃もメディアに恥ずかしもなく登場して、「社員は全員非正規雇用にすれば良い」とか、「非正規雇用を希望する人たちも大勢いる」とか、「どちらを選ぶかは個人に自由である」などと、非正規の雇用形態の定着を狙った発言をしている。
竹中のこの発言はいずれも、雇用者側、企業側に立った意見である。圧倒的に多い労働者の目線ではない。そして、企業の持つ社会的な影響や貢献や、義務など竹中は考えていないのである。企業にとっては、景気や業績に合わせてもっとも大きな賃金を合法的カットできる、非正規雇用者を使えることは願ってもないことなのである。竹中は企業の利潤し考えていない。企業が利益を上げれば、景気が良くなり一般人におこぼれが及ぶ（トリクルダウン）という考えである。現実には、企業は利潤が上がると更なる利潤を求め、雇用者に利益を還元することはない。
主婦や我儘な坊ちゃまなどが希望する、自由な雇用形態を拡大宣伝する、政府側の意図は企業の擁護にある。

直接雇用の正社員ならば、会社側は退職金は支払らわなければならないし、労働条件や処遇などで労働者側と交渉しなければならない。非正規社員には、危険な仕事や上司のセクハラや差別は常態の職場が待っている。彼らと交渉することはない。極めて便利な存在である。しかし、正社員であっても安穏としてはいられない。雇用条件や賃金などの悪化が目に見えている。
非正規雇用者の増大は、雇用の不安定さから労働意欲を削ぎ、社会の様々な不安定要因になるばかりか、需要を圧迫させる。非正規雇用者の増加は、合理化による諸物価の低下をきたし、今日のデフレ社会の原因となっている。もう一つの目的は、労働組合の弱体化であり、労働基準法の骨抜きである。
雇用の不安定は企業が持つ社会的責任の放棄である。

今回政府は、集団的自衛権行使容認に関連する法案を、１１本も国会に提出し衆目を集めさせている。その隙に、それこそ”粛々”と、「労働者派遣法」が提出されている。

３年以上働けば、正社員にしなければならないとする今回の改正案であるが、まるで企業側に雇用を強制する制度のように宣伝されるが、実態は３年以上は継続して雇用することはないという制度である。正規雇用への道を改正案が示しているわけではない。
アベノミクスにょる記入緩和で、株高や円安が人工的に演出され景気の好転を装っていること同様に、労働者派遣法の改正は、企業側や株主側、金融にとって都合が良いことだけであり、一般国民とは無縁のものなのである。

バターがなければ我慢しろ

農林水産省は２７日、品不足が見込まれるバターを１０月までに１万トン緊急輸入すると発表した。１回の輸入量としては過去最高となる。輸入されるのは、バラバターと呼ばれる業務用のもので、これは一般には多分出回らない。
報道では、農家戸数が減ったことや、牛乳の生産量が減ったことを大きな理由として挙げている。それは正しいが、このバターをどこから輸入するというのか明らかにされてはいない。
牛乳はそのまま飲むことになる、飲用乳が一般の方のイメージであろう。生産量も季節変動が大きく、貯蔵がきかない、鮮度が求められる製品である。
上図のように、（クリックすると大きくなります）きわめて多様な製品に牛乳は加工される。しかもそれぞれが価格が異なるのである。
特に北海道の牛乳は、多岐にわたり加工されることになるのであるが、その比率で農家が受け取る牛乳代が異なることになる。ホクレンのような大きな組織が、需給関係をとらえて配分する有利さはここにある。バターはその中でも価格が安く、生産が後回しになる。そのため品薄になる率が高い。

アメリカ産の牛乳も牛肉も豚肉も、規制緩和が徹底され、効率のためにあらゆることが行われている。日本では到底出荷できないような、乳房炎に罹患していると思われる牛乳でも平気で集荷されている。日本では販売できないが、アメリカでは加工乳として販売される。このことは以前汚いアメリカの牛乳として書いている。
さらに感染症の問題として、こんなにも汚いアメリカの畜産物として書いたが、アメリカン牛乳はこんなにも汚い。乳房炎、ヨーネ病汚染、ホルモン注射などなど、日本の消費者はとてもじゃないが受け入れることができない現状である。
輸入バターがアメリカから来るなら断るべきである。

抗生物質にまみれているアメリカに肉として、本ブログで紹介している。肉の汚染も甚だしいのである。
ＴＰＰという、無関税システムが完了すれば、安いこのような製品がドンドン入ってくることになる。
バターが足りなければ、事業者には申し訳ないが、多少のこととして我慢願いたいものである。ＴＰＰの予行演習のような今回の緊急輸入が、常態化される危険性も孕んでいる。
日本の畜産乳製品は、世界各国の中でも断トツに汚染度が少ない。日本の消費者を守りたいのなら、バターを必要とする事業者の方たちは、何とか耐えていただきたいと願っている。

志位共産党委員長の質問は秀逸で、戦争法の実態が明らかになった

昨日（２８日）の安保法制特別委員会での辻元清美氏の質問は、更迭が取りざたされる中谷防衛大臣には無能力を曝け出させ、安倍晋三の（九条の会の大江氏の提案に従い呼び捨てにしている）無知といい加減な対応ぶりがあからさまになり、この法案の危険性と抽象性が明らかになった。辻元氏の質問は野次の中で、彼らを苛立たせる戦法かと思われ、まんまと安倍晋三が嵌められた感がある。

これに比して、共産党の志位和夫委員長の質問は法論議を丁寧に重ねて、静寂の中で淡々と行われ、これまでの政府の対応を引き合いに出し、これからの問題点を洗い出した。党首討論で、ポツダム宣言すら知らなかった、安倍晋三のアホさを晒したことに次ぐ快挙と言える。

戦闘地域の定義が曖昧である。戦闘が起きたら撤退すると安倍は回答したが、撤退することは書いてあるが、戦闘地域については法文には一言も書かれていないと喝破した。
志位氏は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）と集団的自衛権の行使容認という二つの問題を取り上げ、前者はＰＫＯ協力法と自衛隊法の改定、後者は武力攻撃事態法と自衛隊法の改定にかかわる問題である。ＰＫＯ協力法の改定によって、新たに国連が統括しない治安維持活動への参加、安全確保業務や駆けつけ警護、任務遂行のための武器使用の解禁などが可能になる。志位氏は、アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動に参加可能なのかと質問した。
これに対して、安倍晋三はＰＫＯ参加５原則に基づいて当事者同士の間で停戦合意が履行されていることが重要で、アフガンのような治安状況を前提としていないと答えた。しかし、幾度にもわたる志位氏の質問には正面から答えず、参加しないとは最後まで明言しなかった。本音はここにある。自衛隊を参加させたいのである。
ＩＳＡＦに参加した、自衛のための戦いしかできないドイツは、人道支援や治安維持活動を掲げ後方支援や輸送支援などの関わっていた。しかし、正当防衛などを理由に戦闘行為が行われ、５５人の命が失われた。現地の人も数百人単位で殺したのではないか。自衛隊も同様なことをやるようになるのではないか、との質問にも５原則を繰り返すだけであった。

日本が協力したいアメリカが行った間違った戦争の例として、グレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略について、日本のとってきた姿勢について質問をした。これらについて国連が非難決議を挙げているのに日本は「理解する」という立場で通している。これまで日本は、戦後のアメリカの軍事介入について反対したことは一度もなく、全て賛成・支持・あるいは棄権をしている。
アメリカの行う戦争に対して理解を示す対米追随の外交からすれば、アメリカから言われるままに集団的自衛権を行使して、たとえ間違った先制攻撃であっても米国の戦争に協力させられるのは明らかである。これにたいして安倍は明解な回答ができなかった。

志位氏が間違った戦争の例としてベトナム戦争とイラク戦争を挙げた。ベトナム戦争では北爆など戦争拡大の口実とされたトンキン湾事件がねつ造であったことが明らかになり、イラク戦争では大量破壊兵器が見つからなかった。
これらの戦争の原因とされた事実は存在せずねつ造であった。この間違った戦争を日本は支持し、ベトナム戦争では出撃基地として、イラク戦争では復興支援活動ということで自衛隊を派遣している。
更に、二つの戦争に対しては、戦争理由の根拠が間違っていたことがはっきりした後も、アメリカに対して説明を求めず、検証もせず、反省もしていない。アメリカのやることは何でも無批判に受け入れ、正しいと信じて支持し追随し、間違ったと分かった後でさえ説明を求めたり検証も反省もしていない。このようなアメリカ追従外交姿勢で良いのかとに質問にも、安倍は回答できなかった。

集団的自衛権を行使することは、アメリカが行っている戦争は理由の如何も正悪も問わないまま、戦闘地域も不明なまま、武器使用の基準も曖昧なまま、自衛隊員は勿論のこと、日本国民全体が標的にされ危険に晒されることになる。これれこそ「戦争法案」という、レッテルが相応しい法案と言える。

兎に角法案を通したい、それだけである

国会での、集団的自衛権に対する質疑応答が、メチャメチャである。首相の見解と所轄の防衛大臣の見解が、多くの場面で異なっている。三要件が満たされれば他国の領土や領空にまで出かかると防衛大臣は発言しているが、安倍晋三はそんなところに行かないと発言していた。「一般に」そういうことには行かないと、修正している。
「存立危機」と「切迫事態」との違いも良く解らない。前者は武力攻撃ができるが、後者は武力行使はできない。その違いは何かと問われても、どうやら武力攻撃ができるのが存立危機事態と回答している。蒟蒻問答である。その判断基準を問われても、防衛大臣は回答できないのである。
質問者の辻元清美は、違いを聞いているのに、対応することの違いを応えているのである。アホである。
代わって安倍晋三が、拒否を振り切って回答している。明白な基準がないことの指摘には回答できていない。武力攻撃の有無を基準にしたいようであるが、全く回答になっていない。他国はの派兵の基準をこの法律は持っていないことを明らかにしたといえる。
海外派兵はやりませんということは、安倍政権の問題であって、政権が代わると法文の解釈が変わる可能性が
アフガン支援に、自衛以外の戦闘はやらないとしているドイツが加わっているが、結局は５４名の死者を出している。アフガニスタンの人も殺している。自衛隊もそうなると、志位和夫の質問には、もう終わっているからとか言って根拠もなく否定している。
「専守防衛は何も変わらない」、「従来通りである」という見解を政府は繰り返すが、それならばこれまでの個別的自衛権の範囲で十分である。自衛隊は世界中に行けるようにするのである。新たな法律は、自衛隊の活動範囲をほぼ無限に拡大させることになる。これは自衛隊に大きなリスクを与えることになる。当然のことである。これは自衛隊員や経験者も指摘している。イラク派遣された自衛隊員が、２９名も自殺をしている。今回の戦争法では、更に彼らに大きな負担を強いることになる。
自衛隊員のリスクが高くなり、海外にいる日本は当然のこと、日本そのもののリスクが高くなるのは、当然のことである。安倍晋三はこれも認めようとはしていない。
「起こり得るリスクに、絶対ないと言う政治家は無責任である」と、前年発言している言葉を投げつけて、辻元は締めくくっている。自衛隊は絶対戦闘には加わらないと、発言した安倍晋三の言葉に対することを指摘しているのである。

「早く質問しろよ」と下品な野次飛ばす安倍晋三。この男は首相としての自覚も裁量もなく、国家の在り様を大きく転換する審議を、早く終わりたかったのである。首相の立場をわきまえなく情けないだけである。
安倍晋三は兎に角法案を通したいだけである。そのために、あまり変わりませんよと言って、つまり小さく産んで、大きく育てようとしたい本音が見え見えである。

智がなくなり貧相になる中国外交の現状

３０００名と言われる民間人を引き連れて、中国を訪問した自民党の二階俊博総務会長は、習近平国家主席をはじめとする中国政府に異例の歓迎を受けた。
冒頭の挨拶で習近平は、「朋遠方より来る、また楽しからずや」と歓迎の挨拶をした。これは孔子の言葉である。かつての中国関係者なら即座に、孔子の数多くの言葉から選んで返礼の挨拶をするものであった。ところが二階にはそんな裁量がない。このレベルの男が中国通のトップであるとは、なんと底の浅い日本の外交であることか。

アメリカがベトナム戦争に深く介入することになった原因の一つに、直前のレッドパージがある。共産主義者はもとより、ロシアや中国の関係者や研究者やチャップリンなどの俳優まで追放したのである。その結果、東側の識者を大量に失って、情勢判断すらできなくなってしまったこたが、ダレスのドミノ理論などというものが幅を利かすもとになったのである
いま日本が中国との関係が危ういのは、国内の中国の者の存在を、”嫌中”などという風潮で社会的に排除していることである。とりわけ週刊誌の中国嫌いは異常である。我々に漢字など、数多くの文化や文明を提供してくれた中国に対する尊敬の認識など見当たらない。中国に対しては、対立姿勢かせいぜい対抗意識しかないように思えてならない。

習近平が孔子の言葉を持ち出したのは、このところの中国社会の儒教を見直す風潮が背景にある。都会の富裕層や共産党の幹部に対して礼節を重んじさせ、地方や貧困層に対しては活力を与えようというのである。経済成長によって存在感を示せるようになった中国が、簡単に「論語」を重んじる社会になるかどうか大いに疑問ではある。しかし、現在都会では儒教ブームである。我儘な一人子（小皇帝）の教育にもってこいとのことである。
欲にとらわれないよう（義）・上下関係など重んぜよ（礼）・学問にはげみ（智）・約束にも人にも誠実であれ（信）・特に重んじられる、人を思いやれ（仁）の『仁・義・礼・智・信』の儒教精神が、今の中国に定着するかは軽々に論じれない。
しかし、この１００年間排除していたかつての国教の儒教を国家として重んじるようになったのは、中国の大きな転機であり復元力を示すことになる可能性を持っている。

かつての中国通の政治家であったら習近平の言葉に対して、「人知らずして恨まず、また君子ならずや」などと、論語で切り返したであろう。場は和み会談は深まったであろう。習近平の苦笑いは、こうした反応がなかったことへの表情と言える。日本のメディアは安倍晋三との会談時の無表情との比較に終わている。
二階俊博もメディアも”智”の徳目が足りないのである。

習近平の戦略は明快である。下僕までなって良いとアメリカにすり寄る日本に対して、ここで突き放なすのではなく距離を縮めようというのである。政治と経済を離そうという、分離論で説明するのは間違っている。中国の対応を警告ととらえるべきであった。
安倍晋三は中国の脅威を理由に、集団的自衛権の必要性を説く。ドミノ理論に類似する背景を感じるのである。

安保法制をつまびらかに説明できない安倍晋三

安全保障関連法案（戦争法案）の審議が、２６日から始まった。今日は国会の壇上でパフォーマンス論戦であるが、とり急ぎ作った法案であるから政府側の答弁が説明になっていない。つまびらかにすべきであるが、できもしない。

安倍晋三は、第一次内閣で「年金を最後の一人まで明らかにする」とか言っていたが、全くできもしなかった。全否定が現実を反映していないことくらい、政治家なら肝に銘ずべきである。
今回も、「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることはない」などと、断言してしまった。後方支援などとは、日本が決めるだけの話である。日本は必要最小限の行動しかとらない。敵にとって、何と攻めやすい部隊であることか。即刻ターゲットになる。
戦場で安全でありたいのなら、強力な武器を持つことである。今回は武器使用の大幅な拡大でもある。これは紛争の拡大に繋がる。日本は真逆のことをするというのである。
これまで地域も戦闘地域も拡大させておきながら、自衛隊員のリスクは高くはならないというのも、いい加減な説明である。
安倍晋三は、「他国の領土・領空・領土には入ることはない」、と説明する。しかしその前に、『一般に』という言葉をつけている。中谷防衛大臣が、他国の領土に入って戦闘行為になることはある、と説明する。ここで『一般に』が生きてくる。時には他国に入ることもあると、今日は言い代えている。つまり、つまびらかな説明が出来ないのである。

第二次世界大戦以降、宣戦布告した国家はいない。しかしながら、紛争はなくなっていない。むしろ増加の傾向にある。その多くは国家という概念が薄く、戦闘地が不明のものが少なくはない。テロや宗教紛争や領土問題など、境界が判然としないことばかりである。政府の説明がつまびらかかにされていない。

この戦争法案であるが、多くの国民は成立に疑念を抱いている。自民党支持者ですら、賛成派と反対派が拮抗している。公明党支持者では、反対派が上回っている。公明党は与党ではなかったか？国民の過半数が今国会での成立に反対である。何を急いでいるのか、つまびらかにして戴きたいものである。

簡易宿泊所という格差社会の底辺

川崎市の簡易宿泊所が二棟全焼した。この火災で神奈川県警は２４日、火元の「吉田屋」の焼け跡の現場検証や行方不明者の捜索などを終えた。これまでに９人の死亡を確認した。火の気がなかったとみられる吉田屋の玄関付近が激しく燃えており、同署は失火と放火の両面で捜査を続ける。
報道は、出火が放火によるものであるとか、違法建築であったとかということに集中している。事件としてはそういうことで納まるのであろうが、これは格差社会など現代社会が抱える象徴的事件といえる。
９名のうち身元が判明したのは３名だけである。高齢者が多いが必ずしもそうとばかりは言えない。被害者は全員男性である。宿泊者のほぼ全員が失業者であって、ほとんどが生活保護受給者であった。
身元が判明しない６名も含めて、遺体の引き取り手が殆どいない。火災を逃れた宿泊者も含めて同類に人たちである。
この火災は格差社会の象徴的出来事である。私の町のもかつては優秀な酪農家だった人たちが、市街地の共同便所で・同炊事場で、６畳程度の１部屋に住んでいる人たちがいる。この場合はアパートであるが、以前を知る者にとって心が痛い。農家は破たんしても、農地などの不動産を手放さなければ、生活保護の対象にならない。やむなく土地を離れ、市街地にす居住するようになる。
多少は個人的な理由もあるが、多くは国策に乗って事業拡大や負債を重ねた人たちである。社会の最底辺に、人生の後半になって居住する人たちを見るにつけ、多くの人は優越感の元で、格差社会を論じているように思えてならない。
今回の簡易宿泊所の火災は、事件ばかりを優先する報道にもそうしたことが垣間見える。戦後社会の高度成長を支え、落ちこぼれた人たちなのである。男性ばかりなのも、自らの思いを納めることができないためなのであろう。
彼らが支えた社会は、脱落者と決めつけ格差を心的に容認するのであろうか。日本は空前の株高だそうである。実体を伴わない社会は、格差を広げるばかりと言える。

メディアとしての公共放送

時折興味があったりするとみている、マイケル・サンデル氏の白熱討論番組である。彼は結論を急がない。むしろ出さないと言った方が良いであろう。問題を投げかけて考えさせる。その出し方は流石に上手い。しまい方に問題が残る。
昨日は「公共放送の未来を考える」であり、公共とは何かを提起するものであった。世界各国の放送局の担当者が３０名ほど集められていた。例のように多くの問題がばら撒かれた感はあるが、特に気なったのが国家との関係である。
フォークランド紛争の時に、サッチャー首相はＢＢＣに対して、「”イギリス軍”という表現を止めて”わが軍”と報道せよと」激怒したというのである。これを聞かずに、ＢＢＣの役員は紛争後解任されている。
「貴方たちは”わが軍”と表現するか」とサンデル氏は問いかけた。これに対して、多くの参加者は否定した。そこで彼は質問を変えて、「ではオリンピック報道ではどうか？」と問いかけた。出席者も多くは困惑していた。オーストラリアの編集者は、「基本方針を対象によって変えるからだよ」と発言したが、報道の自主規制を権力者に示すことになる。
これでは権力者のプロパガンダになり下がるのではないか。報道は権力の番人たれと言われているが、自主規制は、宗教に限って行っているとしたオランダの発言があった。日本の場合は、かなり恣意的に行われているという気がしてならない。
戦争や紛争は敵国を殺すなり領土や何らかの利権を脅かす行為であるが、スポーツはこうしたことが全くなくルールの下で平等に競うことである。サンデス氏の設定がおかしいのである。スポーツが自国に対する贔屓報道であることは、多くの人たちから支持されるものである。
それでは、公共放送は支持される報道を重視するべきかと、サンデル氏は問いかけている。民放に関わっていた人物が、硬い政治報道にミニスカートの若い女性を司会者にすれば、視聴率は上がると発言している。それでは、見てもらうことがそれほど重要なことなのであろうか？
公共放送の定義は判然としてしないが、全ての人に悲劇を共通体験させる接着剤と規定するならば、自主規制の質は強く問われることになる。
視聴者は単なる消費者ではない。様々な決定をする基準にもされるし、インターネットとの質的相違を明らかにして高めればならない。日本の公共放送は、ネットの補完メディアに堕しているように思えてならない。

検証委員会の目的は再度起きないためのものでなければならない

イスラム国（ＩＳＩＳ）による日本人人質事件の政府対応を検証する政府の「邦人殺害テロ事件対応検証委員会」（委員長・杉田和博官房副長官）が２１日、報告書をまとめ公表した。湯川遥菜さんの行方不明を政府が把握した昨年８月以降の対応について「救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論付けた。一方、身代金要求の口実になったと指摘された安倍晋三首相のエジプトでの演説について「今後、人質救出の可能性がある場合は、注目を集める対外的発信には十分な注意が必要」との声も、申し訳程度に盛り込んだ。
報告書は、政府が湯川さんとフリージャーナリストの後藤健二さんが拘束された可能性を認識しながら、ＩＳＩＳの犯行と特定したのは２人の殺害予告動画が公開された今年１月２０日以降だったとした。
「政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論づけている。政府の、対応は適切だったというのである。
冗談ではない。適切なのになぜこうした事件が起きたのか説明にもなっていない。そもそも、い月末までＩＳＩＳだとは知らなかったとは、ただ恥ずかしいだけである。
ＩＳＩＳはよっぽど悪者なので、こいつらのせいにさえしておけば、安倍政権は無傷で済むことになるというのであろう。邦人の対策は渡航を止めさすことだけになってしまう。これでは信号をすべて赤にしておけば、交通事故は起きないという論理である。
安倍晋三の（九条の会の大江健三郎氏の提案で呼び捨てにしている）、反ＩＳＩＳに対する支援についても、非軍事などとは全く意味がない。彼らにしてみれば同じである。更に、イスラエルで国旗に納まって支援を表明したのも彼らに不快感を与えるに充分であった。
現地にアンマンで親イスラエル議員連盟の外務副大臣を置いて対応させたのも、国際感覚が無いの一言に尽きる。
交渉の拠点は，ＩＳＩＳにつながりを持つトルコ側に拠点を置くべきであった。アンマンとＩＳＩＳの間には、アサドの拠点のダマスカスがある。どうやって人質交換ができるというのであるか。物理的に不可能である。ＩＳＩＳに近いトルコ国境で、現地を知る人物を用いて交渉させるべきであった。
いずれにしても、極めて初歩的な失態の積み重ねをやったにもかかわらず、適切な対応であったと結論付けるる、お友達検証委員会が安倍を擁護しただけである。それとも、世界はテロだらけで邦人は常時救出されなければならない事件に巻き込まれれないため、自衛隊の海外派兵が必要というのであろうか。この事件が理由にされては困るものである。

安倍晋三の本音は戦前への回帰である

個人的は感情がどうにも収まらない。安倍首相の、ポツダム宣言を「詳らかに（ツマビラカニ）」知らないと言い放ったことである。大衆の面前どころか、国権の最高機関の国会の党首討論の発言である。
いやしくも一国の宰相がこんなことで良いのか。安倍晋三は、戦後レジュームからの脱却を大きく掲げての、集団的自衛権の容認や、武器輸出の開放や、特定機密法やなどをやってきたのではないか。
その根底になるのが、ポツダム宣言の受諾である。ポツダム宣言を受け入れたからこそ、不戦の憲法ができて日本の平和国家への道程が示されたのである。安倍晋三は、首相どころか政治家としての資質も知性もないことが、あからさまにされたと言える。
共産党志位委員長のかいつまんだ説明にも、結局は良く知らないから発言できないと答えたのである。そりゃそうである。安倍はカイロ宣言も日本国憲法も読んでいないのではないだろうか。憲法同様にポツダム宣言も連合国が突きつけたものであって、心底ではとても受け入れることができないというのが、この男の本音である。
安倍にとっての本音は、戦後レジュームからの脱却などではなく、戦前の軍国主義時代への回帰なのである。具体的には、昭和の妖怪と呼ばれた祖父の岸信介が入閣した、東条英機内閣の時代である。欧米支配から東洋を引き離し、日本がヘゲモニーを取り大東亜共栄圏を作るという、八紘一宇の理念を掲げる軍事強国への国家作りである。
それを歴史修正主義や軍国化へととられないように、巧みに振る舞っているだけなのである。

以下は、日刊ゲンダイ掲載の専門が法律の九州大学名誉教授の斎藤文男氏の指摘である。
「『ポツダム宣言』は戦後の民主化、非軍事化を進めた世界秩序であり、民主主義国家となった日本の出発点です。政治家として（経緯や詳細を）知っているのは当たり前で、『読んでいない』というのが本当なら『政治家になるな』と言いたい。それに安倍首相は『戦後レジームからの脱却』を叫び、ポツダム宣言以降の体制を否定しているのだから、国会で堂々と論戦すればいい。ノラリクラリはぐらかすなんて許されないし、国会軽視も甚だしい。そんな政治家が自衛隊を世界中に派遣し、戦争に加担させる安保政策の大転換法案を国会に提出している。まったく許せません」
全くその通りと言える。このような平常な報道やコメントが見られないのは、極めて残念なことである。

今国会へ提出された１１本の、戦争法案であるが、戦前への回帰を現代風にやろうということが良く解る。異なるのは対日本に勝ったアメリカへの従属によることが主眼になっていることである。これは方便であり、安倍の本音ではないのである。

澤藤統一郎の憲法日記が面白い

ほぼ毎日書かれている「澤藤統一郎の憲法日記」が面白い。安倍晋三は澤藤氏の教え子である。今日の「ポツダム宣言もカイロ宣言も、つまびらかにしない総理」は、首相の知的レベルの低さを知るのにい機会であるから、関心のある方は是非一読されるようお勧めします。共産党の志位氏の質問に答えられず、醜態をさらす日本の最高権力者の原点をみることが出来る。

まともに回答ができない党首討論の安倍晋三

昨日の党首討論は論議になっていない。論議がかみ合っていないのではなく、多くの場面で安倍晋三は回答ができなかったのである。岡田克也民主党代表は、内心集団的自衛権を認めてもいいような発言もあったが、安倍は外国の領土・領空・領海には行かないと回答した。これを引き出したのは収穫であろう。
ホルムズ海峡は、公海がない部分があり、ここでの機雷掃討はできないことになり、熱心に例に挙げていた後方支援もできなくなる。政府の安保法制（戦争法）は空論である。
三要件を満たせば武力行使が可能と、長妻民主党副代表には答えていた。しかし今回は、三要件があるから限定的な武力行使に留まると回答している。
安倍は何度も派兵はしないという言葉を繰り返している。しかも、必要最小限を繰り返している。そんな戦争などあるはずがない。敵は攻めてこない敵は好都合である。戦争は敵の弱いところを攻めるのが基本である。
当然現地での日本に自衛隊が攻撃対象になる。更には、日本そのものが攻撃の対象になるのである。
リスクが高まるという岡田代表の質問には、意味不明の言葉を羅列して回答すらしなかった。この部分の安倍の答弁は何度聞いても良く解らない。法文に書いてあるというのであるが、状況に対する質問であることが安倍は理解できなかったようである。
アメリカ議会で秋までには、戦争法を国会通過させると述べていたことへ、松野維新の党代表の質問には、しっかりした論議をやりましょうと答えただけである。先人たちは、ＰＫＯ法案ですら３国会の審議を経ている、という言葉にも無回答である。

国際社会が求める平和活動を行うのは当然のことであるというなら、現在の法律の範囲内で十分である。集団的自衛権行使容認などとして、アメリカの戦闘を支持する法案を作ることすら間違っている。

共産党の志位委員長の、あの戦争の善悪について問われたが、ポツダム宣言の条文には回答できなかった。戦争についての善悪の区別もつけない。質問に反論すらできない醜態を晒した。ポツダム宣言は読んでいないようだったが、世界が世界制覇を目指した戦争であったと結論している。なのに安倍は回答を拒んだ。出来なかった。内心ポツダム宣言など押し付けと思っていいるからである。時間的な制約があり「自国の戦争すら善悪の判断できない首相に、アメリカの戦争の善悪など判断できるはずがない」と結論付けられ終わった。

要するに安倍晋三は、正面から回答することは全くなかった。先日稲田朋美はアホであると書いたが、安倍晋三も同様である。まともな論戦にもならない。
（九条の会の大江健三郎氏の呼びかけで、安倍を呼び捨てにしています。新党憲法九条を支持しています。）

辺野古などを報道しない萎縮するメディア

「「戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が１７日午後１時、那覇市の沖縄で開かれ、３万５千人が辺野古への新基地反対を訴えた。翁長雄志知事も初めて参加し、「道理と正義は私たちにある」として日米両政府に米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と新基地建設、県内移設断念を要求する大会決議を採択した。
規模として近頃ないほど大きな集会と言える。ＮＨＫはほとんど報道されていないようだし、他局も大きく取り上げられていなかったようである。一般新聞でもあまり大きく取り上げられていないようである。
現在最も大きな国内問題、あるいは国際問題である。報道が恣意的に縮小された感がある。

ハワイで起きた、欠陥輸送機のオスプレイ事故の報道ついても、何やら腑に落ちないことばかりである。現地での映像は数多くある。墜落地は市街地すれすれで、観光地のビーチからも近かった。パイロットは懸命に墜落地点を模索したのであろうと思われる。市街地に近かったことなどもほとんど報道されていない。
「原因究明には２カ月かかる」「事故のは構造的欠陥はない」という全く矛盾するアメリカ側の説明である。このアメリカ側の説明を鵜呑みにした、菅官房長官談話をそのまま各紙は報道している。普天間には現在２４基もありこれから、横田基地などにも配備されるというのに、なんということであろうか。自国民の不安解消より、アメリカ軍の説明を優先させたのである。

第２次世界大戦に関する歴史問題をめぐり、米国の日本研究者や歴史学者ら１８７人が発表した声明への賛同者が増え続け、新たに２７０人が加わった。１９日に計４５７人になった賛同者が公表された。高名な欧州の研究者も多数含まれており、世界的な広がりを見せている。
安倍晋三の根底に流れる歴史観に対する、大きな疑問が世界の知性から突きつけられている。過去を否定するものに、未来を語る資格はないというのである。これはかなり大きな意味を持っているが、国内の報道はいかにも小さい。

その一方で、ドローンが首相官邸屋上に落下したことに半月も気が付かなかったことは、けたたましいほど報道されている。このドローンを落下させた男は、何の罪に問われるのか良く解らない。この報道の沖さには、恣意的なものを感じる。

日本のマスメディアが委縮していると感じているのは、欧米の記者たちが強く感じているようである。上の右の絵はエコノミスト誌のものである。安倍の報道規制がジワジワ効いているように思える。

被爆国日本さえも売りとばした安倍晋三

核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案から、世界の指導者らに広島長崎の被爆地訪問を提案する文言が、中国の反対で削除された。ことさら戦争の被害者を装うのや容認できないというのが、中国の言い分である。数年前まで中国はこんなことにイチャモンなど付けることはなかった。中国の変質は、安倍政権の中国敵視政策とも見える、一貫した対米従属の軍国化への道がもたらした結果と言える。
韓国がこれに乗ってきて、被爆地訪問の意味を疑問視する発言をしている。会議は全会一致を前提にしているため、広島長崎訪問の必要性の文言は削られ、中国と日本の妥協点を模索するように両国に打診したが、収拾がつかなかった。
唯一の被爆国としての日本の立場を、安倍晋三は売り飛ばした格好である。被爆者は安倍によって政治的に存在を葬られたようなものである。

就任以来、安倍の靖国参拝など挑発は十分効果的で、中国はこれに応えている。これこそ安倍の思うツボで、集団的自衛権の必要性を国民に示す好材料になる。中国にとっても好都合である。海洋進出の理由を見つけてやっているようなものである。
更に中国は、知覧の神風特攻隊の遺跡などを世界遺産に画策する日本に対しても、大きな異議を唱えている。戦争奨励や美化に繋がるとしているのである。その上、本来であれば日本が南京大虐殺を、加害者の日本が世界遺産にするべきとも述べている。ドイツを見習えというのである。中国に環発言させているのは、安倍晋三の歴史観である。

結局、力による国力の誇示は、相手国を刺激することになり、新たなるせめぎ合いになる。軍事力だけではなく、一方的な主張は相手国に不快感を与えるばかりか、更なる挑発の根拠にもさせられるのである。安倍はそのことを全く認識していない。

ほら落っこちた、日本値が２００億円のオスプレイ

オスプレイが墜落した。アメリカハワイのジャバラ空港で１７日未明に、海兵隊のオスプレイが着陸に失敗して墜落した。１名の死亡と２１名の負傷者が出た。
この有翼垂直離着陸機には、構造的に矛盾があり何度も開発の過程で諦めた経緯がある。こんなにもドデカイ飛行機であるが。小さなプロペラでの離着陸には無理がある。素人目にも明らかである。オスプレイの事故は、改ざんされたり隠ぺいされたりされてきたが、戦闘事故をはるかに上回る事故を起こしているのである。それらの全てが、離着陸時である。
今回の事故は、市街地を僅かにやり過ごして墜落している。パイロットの操作により人家への被害を避けたのではないかと推察される。上記の写真はすべてアメリカの報道から失敬したものである。クリックすると大きくなります。人家に近いため、多くの人が様々な方角から撮っていることが判る。

普天間に２４基のオスプレイが配置されている、沖縄の翁長知事は早速県内でのオスプレイの飛行を、事故原因が解明するまで自粛するよう声明を出している。当然である。
日本はこの危険極まりない６０億円と言われる欠陥航空機を、２００億円もの値を付けて購入するのである。それも１７機も購入する。我々の税金を使ってである。安倍晋三の異常ともいえる対米従属度が解る。これでもこの欠陥機を買うのか。