イラク戦争の虚偽と自衛隊派兵の違法性を露わにする日報隠しがバレた

２００４年１月から２年半戦後初めて日本の実力部隊が海外に派兵された。アメリカの虚偽の根拠に基づくイラク侵攻を真っ先に支援した小泉内閣が、イラク特措法を通し行われた、「非戦闘地」への自衛隊の派兵である。現地で自衛隊がどのように活動していてかは、集団的自衛権行使容認に基づく、安保関連法(戦争法）の論議に不可欠であったが、日報は隠ぺいされたままであった。国会には黒塗りの文書が提出されていた。
昨年２月には防衛大臣の稲田朋美が存在を否定していた。ところが、その数カ月後には存在が分かっていたが、今頃になって小野寺防衛大臣が、ノコノコと１万５０００枚、４３５日分の日報を提出してきた。各省庁で公文書の隠ぺい問題が明らかになっているので、これは拙いと判断したのであろう。あるいは今ごろ提出しても、イラク戦争に特措法すら否定する派遣地が戦闘地であったことがバレてもかまわないと判断したのであろう。
日報には、「戦闘」という文字が頻繁に登場している。サマワが戦闘地のただなかにいたことが解る。「自衛隊の派遣されているところが、非戦闘地である」と言い放った小泉の言葉が嘘であったことをこの日報は証明している。当時の派遣自衛隊員は、「我々は隠す必要はない。むしろ積極的に自衛隊がないをしたか公開して欲しい立場だ。」と述べている。日報を隠蔽したのは政治である。戦闘地への派遣、他国との武力行使の一体化が行われていたものである。
ブッシュ大統領が国連の制止を振り切ってここなったアメリカのイラク侵攻、戦争は今日の中東を暴力の連鎖の坩堝に貶めた原因である。一旦はアメリカに協力した国々も、その不法性や不当性、不条理性を検証している。アメリカに次いで最も積極的であった、イギリスでは首相すら過ちを認めている。日本だけが検証すら行っていない。民主党政権下で出てきた検証もどきの文章は、Ａ４枚のものであった。
日本の政治は、権力者の意向のために働き不都合が起きても後に、検証もされない。不都合な資料は、廃棄したというか、黒塗りで提出するか、隠蔽するか改竄するか、せいぜい忘れた頃にこっそりと公開するのである。膿を出すと言った人物が、自らが膿であることに気が付かない、哀れな首相がいる限り政治が浄化されることはない。

イラク・アフガン戦争の検証を

インド洋上でアメリカ艦船に給油するとテロが減るという、まるで三題話のようなイラク特措法（テロ対策特別措置法）が、本日をもって失効した。とてもめでたいことである。が、そんな暢気なことを言っていてはならない。物忘れが得意な日本人は何もなかったようにやり過ごす。

この法律は、アメリカが９．１１対策としてアフガニスタンとイラクに攻め入ったことが「テロ対策」であって、これを小泉内閣がイギリスに次いで容認した。憲法で不戦を誓い９条を持つ国とは思 えないほど迅速に、小泉は陸海空の自衛隊をいち早く派遣した。アメリカ支援のとして、８年間もの間インド洋上で給油し続けていたのである。アメリカ艦船とパキスタンの艦船が対象になっている。

失効したからこれで終わりであってはならない。全く不条理なブッシュの戦争であるが、最も協力的であったイギリスですらこの戦争は、でっち上げた事実に基づく戦争であったこと総括している。アメリカですら、大量破壊兵器もなければアルカイダとの関係もなかったと結論付けている。

政権交代した日本は、いまだにこの戦争の不条理も憲法を踏みにじるような再三の行為についても、何の反省も総括もしていない。現在のアフガニスタンやイラクなどの中東の状況を見る時に、ブッシュが仕掛けたこの戦争で何が解決されたというのであろうか。戦禍を拡大したにすぎない、死者の数を増やしたにすぎないのではないか。

日本はこのイラク特措法で、こうした中東の混乱と戦禍の拡大に協力したことを、せっかく政権交代したのであるからしっかりと反省するべきである。第一給油活動の実態がいまだ公開されていない。さらに、自公政権が進めた給油活動の、テロへの効果を程度を総括してもらいたいものである。イギリスは、独立調査委員会を立ち上げて、参戦した理由とその効果を政府高官の証人喚問や機密文書の公開などを通して行おうとしている。

戦火が拡大した中東は、イラクのマリキ政権はほとんど解決する力がなく、アフガニスタンの会ザイルに至っては汚職とアルカイダの攻撃にあって閣僚すら任命できない状況である。ブッシュの起こした戦禍に事実を洗いざらいさらけ出すことでしか、これからの方針は打ち出せるわけがない。日本は、民主党政権になってもそれすらできないでいる。

左のフォトアルバムに＜雪たちの戯れ＞をアップしました。ちょっと足しました。

選挙に見とれてはならない

自民党は思ったほど、内閣支持率を得られなかったためであろう、解散を先送りしそうである。サルは木から落ちてもサルであるが、議員は選挙で落ちるとただの人になる。落選の恐怖が彼らの頭を過ぎるのであろう。

例のインド洋上でアメリカ艦船に給油する法律、「テロ特措法」を審議してから解散するなどと言い出した。民主党に、前原のように自民党より右寄りで戦争好き、武装好きの連中がいる。

選挙を餌に、民主党が揺れるのを期待しているのであろう。民主党が、揺れるようならころ合いを見計らって解散ということなのだろう。

その民主党は小沢の一声で、早くから臨戦態勢である。財源力の弱い彼らが消耗するのを待っているのであろうか。早く選挙をやりたい民主党が、テロ特措法に弛んだ反応をしないか見極めなければならない。

アメリカの中東政策は明らかに失敗したのである。現在起きている経済恐慌寸前の状況も、ブッシュの失政から生まれたものである。ブッシュは戦争に毎日６０００億円もつぎ込んでいるのである。こうしたことを、民主党は国会で主張して、対米追従の方針転換をするべきと主張しなければならない。

選挙をニンジンにして、テロ特措法を通過させてしまうことだけは断じて許してはならない。洋上でいくら給油をしても、アフガニスタンでは、タリバンが復活して勢いを増している。むしろ逆の相関になっているのである。

タリバンの復活は、内容はともかくとして民衆の支持を得ているからである。アメリカは誤爆などを通じて、より一層民衆から離れている。タリバンは高額で、ケシを購入してくれるそうである。恐ろし現実に支持されている。それもアメリカの失政の結果と言えよう。

選挙に見とれてはならない。この国を一層危険な国家にしてはならないからである。

終戦記念日に

今日は６２回目の終戦記念日である。復古的国粋主義者の安倍首相の、「戦後レジュームからの脱却」などと戦前への憧憬とも思える数々の発言などから、この一年はかなり憲法についての論議が行われるようになった。彼の行った功罪のうちのある意味、功と考えてもいいだろう。

今日も、テレビなどではかなり論議がなされている。憲法を変えたい人たちは、戦争を誤解している。それは、近年の戦争はすべて例外なく「自衛」として行われている事実を、知らないようである。

憲法は理念であり目標である。あるいは国家が、国民へこれ以上のことをやらないとい、約束手形のようなものである 。改憲派の論調は、「平和」を語らず「安全保障」を語ることであるが、これは最も危険なことである。

あの理不尽極まりない、イラク戦争でさえもアメリカにとっては「自衛のための戦争」なのである。安全保障はいつでも戦争をするための口実になるのである。

アメリカに従属して、核の傘の下で経済繁栄を甘受してきた日本自身を捨て去る勇気がないために、憲法を変えたり、軍隊をもったりしたいのであろう。

軍隊を持つ国が、安全である保障はどこにもない。世界各国の軍事予算の総計とほぼ同じ、軍事予算を持つアメリカが世界で最も安全な国家とは思えない。力で抑え込むと、相手は力でこれに対抗するからである。そこで、巨大な国家はさらに強力な軍事力を持つことになる。

この武力の螺旋は、弱者からは断ち切ることができない。強者は、弱者に力でない存在感を示さなければ、この螺旋は断ち切ることができない。人類は、このことを体験的に獲得している。日本国憲法の、前文と９条にその理念が明記されている。日本はそれを破棄するべきではない。