日米二国間貿易交渉など裏でないを約束しているかわかったものでない

日本がアメリカから購入する兵器（防衛装備品と軟化言語に呼称を変えている）を購入達する「ＦＮＳ（対外有償軍事援助）」の契約履行状況を会計検査院が調べた。結果、日本が前払い金を支払ったのに、出荷予定時期を過ぎても精算が終わっていない契約が２０１７年度末時点で６５３件あり、未精算の総額は約１４００億円に上ることが分かった。
ＦＭＳは、兵器をアメリカから購入するのに、前払いである事、一括払いである事、値切らないこと、メインテナンスをアメリカがやることなど、全く日米地位協定の治外法権そのもののシステムである。当然あらゆる兵器が、他国への販売価格を大きく上回っている。
決算についても相当いい加減なことがなされていたの事が判明した。アメリカの日本に対する商取引の基本的な姿勢は他の商品についても大きく変わることがない。

「ＴＰＰ反対、絶対加参入しない、自民党ウソつかない」と言って政権に就いた安倍晋三であるので、なにも驚くことではないが、トランプが大統領になってまっ先にやったＴＰＰの離脱である。安倍晋三はこれに対して、「アメリカのＴＰＰ復帰を促す」と言っていたが、いつの間にか容認したばかりか不利といわれる二国間交渉に応じて決着したらしい。らしいというのは中身が広すぎて、深すぎてさらには、密約というか条件交渉の裏がよくわかっていない、明らかにされていない。この日米二国間貿易協定は専門家でも詳細はよくわかっていない。
アメリカ通称代表部は、日米協定で７０億ドル（約７８００億円）を超える農産物について市場を開くことになると述べている。これは日本については、当初さえ乗り切れば、数年であ擦れてくれた頃に、密約かそれに類する裏取引が行われている感が強い。
安倍晋三が政権の座についてから、”食料自給率”を口にしなくなってきた。日本は自国の農民を切り捨てたのである。食料は人が生きていくのに欠かすことのできないものである、重要な安全保障にもかかわる戦略物質にもなり得るものである。

日欧ＥＰＡ交渉への反感と期待

２０１３年４月に交渉を開始した日欧（ＥＵ）・ＥＰＡ交渉は６日、安倍晋三とＥＵのユンカー欧州委員会委員長が首脳協議で大枠合意に至ったと発表した。交渉開始から４年も水面下であるとはいえ、経過があるにもかかわらず情報開示はほとんどなされず、今年に入ってからアメリカのＴＰＰ離脱により急速に交渉が進展したものと思われる。
日欧・ＥＰＡはＴＰＰと似て非なるものである。まず何といっても交渉内容の経過公表が義務付けられている。ＥＵでは交渉開始前から膨大な分析資料、ＥＵ議会や市民への情報提供が行われている。日本では、直後のＧ２０を背景にした、政治的臭いがかなり強い。ＥＵは投資保護と紛争解決に対して今後締結する全ての協定で、投資法廷という新しい方法を統合するつもりとのことで、投資家の保護の積極的である。
農業分野で日欧ＥＰＡを見るならば、アメリカのように遺伝子組み換え作物や、アメリカのでは恒常的な家畜へのホルモン投与が禁止されている。更には家畜福祉の配慮した飼養管理を、様々な組織が積極的に評価し、市民に定着している。家畜への飼養管理への提言が、非経済的側面からも提案されている。
このことは日本に対して、経過交渉の過程で家畜の飼養管理に対する平準性を求められる可能性があり、大型化一辺倒の現自民党の政策に待ったをかけてくれる可能性がある。
交渉の内容はこれから詰められようが、「自動車を売りたい日本の生贄に日本の農業がなるのだけはごめんだ」という農民の声は悲鳴に近い。ＥＵでも小農を中心とした農業団体が、ＥＰＡ交渉に反対している。
新自由主義理論を叩き込まれ、一次産業と同列に扱われ、工業化しつつある日本農業、巨大化させようとする非農業サイドからの論理が見直される機会になるなら、日欧ＥＰＡ交渉は価値があるかもしれない。

日本は消えてしまったＴＰＰをどうするつもりか

安倍晋三は参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、米国がトランプ次期大統領就任で保護主義に傾斜していく可能性が指摘されているにも拘らず、「自由貿易こそが世界の平和と繁栄に不可欠で、時計の針を逆戻りさせてはならない」との考えを重ねて示した。とてもじゃないが、ＴＰＰ参入しないと公約を掲げた公党の責任者の発言とは思えない。
次期アメリカ大統領にトランプが決まったことを受けて、ＴＰＰの初動国家の一つのニュージーランドの首相は、ＴＰＰはなくなったとばかりに辞意を表明した。庶民の目に戻って考える、引き際こそ大切というのである。安倍晋三に爪の垢でも飲ませたいものである。

ＴＰＰは複数の品目に複数の国家の思惑が複雑に絡み合って、とても単純な話ではなくなってきている。関係資料にいくら目を通しても実体が解らない。交渉内容は大量の資料にまとめたとされるが、内容が多岐にわたり膨大過ぎて専門家が見ても理解できないのが実態のようである。
トランプとクリントンが大統領選挙で、ＴＰＰ離脱を公約しなければ国民の理解が得られなかったことでが、ＴＰＰの実態を表しているといえる。自民党も公約にＴＰＰに参入はしませんと声高に訴えていたのは同じ理由である。
自民党は、多分クリントンが当選した場合も、ＴＰＰには何らかの理由をつけてほとぼりが冷めたら参入したに違いない。との点では、トランプは政治的な経験がなく、ロビー活動も受けておらず、国民の信用を得たに違いない。トランプの明確な表明でＴＰＰ離脱は決定的となった。

なのに安倍晋三は何を急いで強行採決までして、予算委員会を通したのか解らない。クリントンの当選を見込んで、彼女に借りを作らせる立場に立ちたかったのであろうが、その目論見も灰燼に帰した。
その後には年金法を強行採決し、カジノ法を全く論議することなく強行採決した。年金法改定は１００年どころか、直後から高齢者の支給を抑えるだけであり、カジノ法は維新の会への恩返しのためであって、法の意味や内容は問われない。
そしてＴＰＰは廃止が決まってしまい、採決そのものが意味をなくした。ＴＰＰは存在しなくなるからである。空論を安倍晋三は唱えているに過ぎない。

ＴＰＰ離脱、トランプは本気である。アッパレ！

今日１１月２２日、次期アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏が、就任した最初の仕事としてＴＰＰ離脱をすると宣言した。粗野で横暴な言動を繰り返すトランプ氏であるが、財界などのひも付きではない。選挙公約を真っ先に実行しようとする、およそ政治家がやらないようなことをやるというのである。
この際、トランプ氏に”アッパレ”をやりたいものである。ペルーのＡＰＥＣ宣言を、強く意識した発言のといえる。上の写真では、われわれは勝利した。『自由貿易ではなく、フェアーな貿易を』と訴え、ＴＰＰのノーを突き付けている。当選すればいずれ変身すると思われていたクリントンでさえ、ＴＰＰ離脱を公約しなければ選挙は戦えなかったのである。アメリカ国民の多くは、ＴＰＰ離脱を望んでいる。貿易金額が平均で６０％をアメリカが占めているので、８５％の了承のもとで個別品目が締結されるのであるから、アメリカ離脱はＴＰＰの失効を意味している。
トランプのＴＰＰ離脱宣言は、極めて正常な神経の持ち主であることが証明されたことになる。何を話したかわからないが、おっとり刀で豪邸に駆け付けたのに、コケにされたのは安倍晋三である。痛快である。
トランプは二国間交渉を代わりにやるというのである。アメリカの国力をその方が国力を誇示しやすいのであるが、とりあえず最も危険なＩＳＤ条項がなくなっただけでもいいだろう。トランプの頭の中には、雇用とアメリカの誇りがあって、ＴＰＰ離脱を宣言したのであろう。
政治かは後先を考え。るが、商売人は嫌なやつとは取引しなければ済むので、問題を簡素化してとらえられやすいのである。政治家の後先を考えるのは自分のことであって、国や社会のことなどではない。
多国間交渉は不明なことが多すぎる。トランプ氏のように、全く行政経験もなければロビー活動も受けたことのない人物が、大国の政権をこれまで取ったことがほとんどない。前例を踏襲するお役人の事なかれ主義とは一線を画した政権運営になるに違いない。これはこれで、新たな人類の試行だと思って成り行きを注視したい。これで自民党も、やっと公約を守ることができるようになった。トランプ氏の乱暴狼藉に感謝するべきである。
とりあえず、トランプ氏にアッパレを上げることにする

ＴＰＰは何をもたらすか地方に見に来れば良い

アメリカ国民は、オバマの”チェンジ”は機能しなかったのを、この８年間実感した。トランプの勝利は、古いアメリカを支えてきた農業や工業それに製造業を担ってきた、白人の人たちの支援によるものである。工業は資源の枯渇と時代に翻弄され、農業は巨大資本に支配され巨大化してしまった。製造業の衰退は半世紀前には２０００万人いたがほぼ半数に落ち込み給与も格段に下がったままである。
トランプはこれまでの政治家が、思いもよらない選挙対策と政策を展開した。所属政党などどうでもよかったはずで、トランプは強いアメリカを再びと怒鳴り続けた。アメリカは新たな変革を求めたのである。
多くの政治の専門家は、政治経験がなく粗野なトランプの言動と支援者を理解できなかった。その一つがＴＰＰである。中国に雇用を奪われたという単純な訴えは多くの人に支持されたので、票欲しさに前言を翻してクリントンも倣った。アメリカも日本も、そしてニュージーランドなどでも大衆はＴＰＰの怖さに気が付き始めて、街頭で反対活動をしている。
ＴＰＰの本質は、「例外なき関税の撤廃」である。関税を障壁とか保護主義とか否定的に呼ばれるのは、強者の論理である。無関税は新自由主義者の大きな主張の一つである。

日本では、地方の産業は都市にほとんどが吸収されてしまっている。田舎に残ったのは系統資本のコンビニとスーパーマーケットだけになってしまった。農家に農機具を売る人たちも、飼料や肥料を販売する会社も人も、すべてその地の者ではない。
商品が豊富になったとか安くなったというメリットが、外見的にはあるようには見える。雇用もそれなりにある。しかしそれは、短期的な視点でしかない。ほとんどすべての利潤を都会に本社を置く会社や企業に吸い上げられる。雇用も生じるかにみえるが、非正規雇用や現地採用と言われる、安価な賃金を支払われているに過ぎない。管理職も正規雇用者も、すべてこの地の人たちではない。
系統資本の販売する商品は安価であるが、それは雇用者に賃金として還元していないからである。やがて個人消費の落ち込みとしての減少、デフレに陥り、地方は疲弊する。
どうしてこのようなことが起きるのかと言えば、一国内で地方と都会の間に、関税などないからである。国内で関税など設けられるわけない。自由経済や競争を掲げればこうした格差が生じるので、政治は地方へ利潤の還元を行うべきなのである。政治の最大の使命は利益の再配分である。
無関税システムが機能するようになれば、世界中の小売店がウオルマートになる。

約束通りＴＰＰ「強行採決」した、なんでこのタイミングか？

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の承認案と関連法案は、昨日（４日）の衆院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。山本有二農林水産相の失言をめぐり、民進など野党側は辞任を求めていたが拒否したうえで、採決を強行した。
強行採決すると言っていた、山本農水大臣の「予言」と予言通りに強行採決をおこなった。ここではＴＰＰの内容論議など何もない。あらゆる分野に影響がることが解っているＴＰＰであるが、その内容については何も論議されることがなかった。上の写真の左上で、取り残されたように呆然と座っているのが、アンポンタン農水大臣である。
山本農水大臣の本音の繰り返す失言は、三文芝居のようである。冗談を繰り返すような大臣であるが、大臣就任直前にＴＰＰ反対の署名もしている。そもそも自民党は、ＴＰＰ参入しないと公約を掲げていた。ＴＰＰは後出しじゃんけんの日本である。民主党政権時代に、菅直人が参入を突如言い出した。
国連の人権委員会が、ＴＰＰなどの無関税条約について今年２月に声明環出している。本ブログでも紹介したが、これほど広範囲に及ぶ関税をほぼなくする自由貿易協定なら、交渉に労働組合の代表や環境問題に取り組んでいる方々、医療関係に携わる人たちの声も聴くべきと提言している。それができないのは、その人たちが入ってくると不都合だからです。それこそＴＰＰの本質です。
そもそも、アメリカ大統領の民主、共和両党の候補者クリントンもトランプもＴＰＰ参入反対を主張している。クリントンはこのところ苦戦気味のようで、就任した後もＴＰＰ参入はないと念を押している。ｔランプは早くから、こんなもの止めてしまえと言っている。つまり、アメリカはかなり強硬に日本の参入を促したが、ＴＰＰの６割を超えるアメリカが参入することはないであろう。仮にあっても、相当先になると思われる。
第一、民進党はＴＰＰ参入賛成の党である。こんな強行採決することはないのである。なぜこの時期に、こんなに急いでまでやる必要があるのか、全くわからない。多分安倍晋三の外交日程が詰まっていることや、根っからの中国嫌いが今回の強行採決を予告通りやったのであろう。

ＳＢＳ米にみる、所詮商社儲けの温床でしかない農業政策

ＳＢＳ（Simultaneous Buy and Sellの略）は、「売買同時入札」と訳される契約方式である。ＳＢＳ方式は国の指定を受けた輸入業者と、国内の買い手がペアで国の入札に参加する形式とされている。両者間の実質的な直接取引になるため、一般輸入に比べてより輸入米の適正な市場評価を得られる方式になると悦明されている。
従って、ＳＢＳ米はＴＰＰの影響を受けることがない、と政府は説明している。ミニマムアクセス７７万トンの枠（上限１０万トン）で輸入されているコメ輸入に対して適用されている。
国は輸入されたＳＢＳ米を事実上の関税を上乗せし、卸売業者に売却します。輸入業社は裏で国から受け取った金額を「調整金」に充てて卸売業者に渡していた。
簡単な図式で言うならば、輸入業者がキロ１４５円で輸入し、市場には２００円ほどで出すことになる。市場のコメ価格に混乱は生じさせることがないというのである。
ところが、実際には輸入価格は報告よりかなり安く輸入していて（ゲタ履きと言われている）、国内販売業者はそれを受けて、輸入業社からの調整金を引き上げさせた価格を市場に出していたのである。関税は、調整金として輸入業者と国内販売業者の双方に、甘い汁を与えていたことになる。
日本農業新聞は指定を受けた２４の商社への調査を行い、１１社から回答を得たとしている。輸入米を扱うのは「国産米より安いから」という理由回答した全社が掲げた。
ＳＢＳ米で不透明な取引が横行していた問題で、輸入資格を持つ商社２４社のうち、少なくとも６社が農林水産省の調査に対し、落札価格を高く見せかけるために必要な「調整金」の存在を認めた。一般常識では公金による裏金か、ほとんど詐欺まがいのシステムである。

下の記事は、輸入業者が不正に安く輸入したように見せかけているとの記事である。（クリックすると大きくなります）
ＴＰＰはいよいよ、自民党が今国会で強硬可決をすると決めた。佳境に入ろうとしている。ＴＰＰ交渉の６０％を超えるアメリカの次期大統領はどちらの候補者も、ＴＰＰ参入を否定している。安倍晋三が前のめりになって、アメリカ大統領選挙前になぜ駆け込むように行う理由づけもない。ＳＢＳ米に見られるように、価格調整すれば業者に甘い汁を吸われるだけである。
日本農業が衰退したのは、特にコメに関しては大きな政策的な瑕疵がある。猫の目政策で翻弄させておきながら、農家に後継者がいないとか高齢者ばかりというのは、全く無責任である。目先の対策しかしてこなかった日本の農村は、徐々に崩壊への道をたどり、限界集落ばかりになっている。猫の目行政は、ＳＢＳ米でも見られるように、農家や食料のことを考えた政策などではないのである。業者のための農政は農村に厚化粧して降り、農民に騙し討ちを繰り返してきた。ＴＰＰ参入はさらにその傷を大きくさせるだけである。

「ＴＰＰの強行採決」は既定の方針、これが立法府の現実

安倍晋三は、決定的な嘘を何度も繰り返す。これまでの政権なら、嘘をつく度に失脚したか少なくとも、総辞職に追い込まれものである。ところが、時折トカゲのような尻尾を切り落として、脈々と生き残っている。原発、消費税、安保法関連法、年金そしてＴＰＰである。年金や原発もそうであるが、嘘をついてきたことに対して、全く説明ができないのである。その最たるものが安保関連法（戦争法）である。国会の質疑を聞いていたが、ほとんど安倍晋三も中谷元も質問に答えていない。意味のない回答、質問とは関係ない説明をして時間が来るのを待っている。これほどまで、虚偽に粉飾された政治をこれまで見たことがない。
そして、最もひどいのがＴＰＰである。ほとんどの田舎の自民党候補者は、ＴＰＰ参入には反対と明確に説明していた。当地の自由民主党の候補者も、絶対参入しませんとマイクを握りしめて訴えていた。ところが当選すると、舌の根も乾かない間に１８０度反対のことを言い出したのである。色々言い訳はするのであるが、だったら解散までして、国民に信を問うべきである。
上の絵はその証拠品である。自民党はＴＰＰに参入しない。嘘つきませんと言っている。ほんの僅かの間農水大臣の席を戴いた西川公也などは、自民党の方針に背いてまで、反対するとまで言っていた。農水大臣になったら、一転してＴＰＰ推進強硬派に変貌した。この何度か諍いを起こしてきた元社会党の卑劣な男は、君子でないが豹変した。（何度も豹変している）
ところが、
福井照衆議院議員は９月２９日に、「西川先生の思いを、強行採決という形で実現する」と言ってしまった。この男は、衆議院の特別委員会の理事を辞職した。
ところが、一昨日今度は、山本有二農水大臣が、佐藤勉衆議院運営委員長のパーティで、「ＴＰＰ強行採決は佐藤氏が決めることになっている」と、これまた言ってしまったのである。言ったというより、漏らしたといった方が正しかろう。つまり、強行採決は自民党の関連議員の間では、タイミングを計っているだけなのである。
この男たちの発言は、立法府の威厳を損ねるどころか、民主主義の根幹にかかわることである。与党の公明党ですら、遺憾であると表明した。野党は山本農水大臣の辞任を要求している。
そして、このことを問われた安倍晋三は、「我が党は、強行採決をした歴史がない」と笑みを含ませて言ってのけた。ウソつけ！何度やってきたか数知れない歴史がある。
今回は、口の軽い奴らがいたので、ばれただけである。ＴＰＰは弱者や地域や、一次産業や中小企業を守ってきた関税を取り払う、無関税貿易システムである。国家が決めてきた法律をも凌駕する、企業利益優先システムである。アメリカ大統領の２候補も反対する、ＴＰＰ日本が先導する必要などどこにもない。

国民に支持されていないＴＰＰにそれでも参入を言い続ける硬直した主張

アメリカ大統領候補のテレビ討論が始まった。無謀な不規則発言を繰り返し、共和党のトランプ候補は選挙戦を勝ち抜いてきた勢いは、討論会場では失せていた。しかしその片鱗は、クリントンを攻撃する時には生きているかのようであった。
トランプは、国内の雇用を喪失させるＴＰＰ参入は止めるべきだと、私が発言して支持率が上がるのを見てあなたは、ＴＰＰ参入反対を突如言い出した。あなたが大統領になればいずれ、ＴＰＰに参加するだろうとクリントンに突っ込んだ。
クリントンはこれを明確には否定せず、あなたは正常な貿易の形を理解していないと切り返した。これに対してトランプは、あなたの旦那が進めたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）によって、アメリカの雇用はすっかりメキシコなどに取られたではないか、と突っ込んだ。クリントンは笑い飛ばした。
この論争に限れば、トランプの主張が正しい。
クリントンはＴＰＰについては、トランプが指摘するようにダブルスタンダード発言をしている。ＴＰＰ参入は多くの国民にとって不安材料が多く、日米を問わず庶民は反対なのである。ＴＰＰ参入表明は票にならないのは、日本も同じである。そこで権力者は、選挙の時には嘘をつくのである。日本の自民党は、ＴＰＰ参入しませんと公約して票を集めている。
かつてない嫌われ者同志のアメリカ大統領であるが、多分ヒラリー・クリントンがなるであろう。彼女はいずれ頃合いを見計らって、ＴＰＰに参入することになる。安倍晋三がやったの同じように・・。彼らがだれのために政治をやろうとしているのかがわかる。これが民主主義と言えるのであろうか。

クリントンが大統領になってもＴＰＰ参入反対声明、自民党が公約守れるチャンス到来

アメリカの民主党大統領候補のクリントンが、大統領に選ばれてもＴＰＰに参入しないと表明した。これは共和党候補のトランプが、ＴＰＰやＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）などの国際貿易協定に反対する。グローバル化で国の労働者たは痛手を受けている。クリントンはこうした貿易協定の無責任な支持者であると批判していることへの反論である。
トランプはクリントンは大統領になればＴＰＰに参入するに決まっていると発言したのである。内田聖子氏も同様の発言をしている。財界から大量の政治献金を受けているクリントンは大統領になれば、いずれはＴＰＰに参入することになると明言していた。
これらを受けて、選挙期間中ＴＰＰ反対を票目当てとも思える発言を繰り返していたクリントンが、大統領になってもＴＰＰ参入はしないと反論したのである。トランプのような富裕層に有利な貿易協定には参入しない。アメリカ国民の雇用を守ると発言したのである。
トランプが大統領になる公算はほとんどないが、この無謀な男は早くからＴＰＰに反対を表明していた。これでどちらが当選しても、事実上ＴＰ交渉は破たんすることになる。なぜか日本の報道は緩慢である。無関税の貿易システムのＴＰＰがもともう一つの側面、中国の世界経済への封じ込めがある。ペルーなどの小国の掲げるＴＰＰ交渉にアメリカが参入し始めた時代と、中国の経済的位置が現在と全く異なる。この間に中国は日本を追い越し世界第二の経済大国になって、５７か国がメンバーのＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を設立するなど、当時とは大きく経済地図が変わっている。封じ込めなど非現実的である。
つまり、かなり強引にアメリカが主導していたＴＰＰ参入の意味も薄れてしまっているのである。大筋合意とされる内容も、日本だけが突出した妥協を繰り返していたことも判明してきている。それも、あっせん利得罪の嫌疑が濃厚になって担当大臣を辞職して睡眠障害とやらでトンずらし、国会などの公的な場所から消えた甘利明が殆ど密室でやっていたことである。検察の不起訴が決まると、すぐさま国会でもどこにでも出かける、まことに身勝手で都合がよい病にかかった甘利であるが、この男がやった「大筋合意」のＴＰＰはどうなるの？

煽てられ屋根に登って旗を振っていたら、いつの間にやら梯子が外されていた。旗を振っていたのは甘利だけだった。屋根に登ったのは甘利だけだ。こいつが悪い。これでやっと自民党も公約を守れる折角のチャンスが来たのである。ＴＰＰ崩壊以外の結論など存在しないくなっている.

些少な舛添で騒ぎ立てたが、政治悪の典型の甘利には寛容な報道

舛添が辞任に追い込まれた。辞任勧告を議会に突き付けられたら、共産党が主導した議案に賛同したくない自民党が説得したのである。ついでにあまり報道されていないが、一連のチンケな疑惑を追及するための特別委員会の設置も提案されたが、自民党などの反対で葬り去られた。つまり、これだけ騒いだのに騒いだ内容はこれから追及されることはなくなったのである。多くの都民が舛添にお笑いネタのようなことの本当の内容を知る機会はなくなったのである。問題になった内容はその程度のことでしかなかったのである。舛添が辞任さえすれば、誰と会合したか、子供のために買ったのか、美術品購入で私腹を肥やしたのかなど、政治家としての資質の問題はあろうが、政治の本質的問題などではないのである。
大都会の知事選はつまるところ、名前の売れている人間が対象になり、そうした人選が行われてきたことが問題である。人選した与党の自民党と公明党は、二期続けて金の問題でつまずいたのであるから今回は候補者を見送るべきである。

週刊文春に、甘利明前経済再生担当相に金を渡した建設会社の総務担当者が、実名で不起訴にした検察の調査に疑問を抱いた内容を告発している。彼によれば、検察は国会の会期末に合わせて、決着を急いでいると感じたというのである。約５０回渡した１５万円も、約７０回も会食を重ねたことも十分な証拠がなかったとされたというのである。
最初から検察側は不起訴を決めていたと感じたというのである。マスコミも、不起訴にした検察側の言い分を報道しても、甘利や元秘書に何を聴取したのかという話は全くされていないというのである。
不起訴が決定されるのを待つようにして、病気が治ってしまった甘利のあっせん利得こそ政治悪の本質である。不適切でも違法でなかったことを面白おかしく騒ぎ立てる前に、政治悪の本質である甘利のあっせん利得罪の詳細を報道してこそ、権力の番人としての存在意義がるというものである。

甘利は雲隠れしているし、国会批准もできなかったし、ＴＰＰ参入を冷静に見直す時期である。ＴＰＰ撤退せよ

これは日本農業新聞が公表した、ＴＰＰの影響の試算である。日本は影響を受けて減少しアメリカは増えるというのである。その数字が全く異なっている。雲泥の差とはよく言ったもので、天と地ほど違う。
本ブログでも、国内影響の杜撰な計算方法を指摘した。とても同じ省庁が出した試算とは思えないような内容である。反対の姿勢を示すためには厳しく試算して、賛成へと傾けば緩めに示唆ているとしか思えないのである。コメがいい例で１兆円あると試算していたが、交渉に入ると０円という資産である。誰が見てもおかしな試算で、農水省の試算は信用できるものではない。
結局これは、ＴＰＰの影響はどうなることか誰にもわからないということである。建前や立場を外して少し冷静になって考えれば、責任ある発言などできないのである。その象徴的な出来事が、アメリカ大統領予備選挙の、民主党と共和党の候補の５名が全員ＴＰＰには反対の姿勢となるのである。冷静に考えるとこんな恐ろしいこと誰も取り組みたくはないのである。
ＴＰＰという名の、無関税貿易方式は誰にも予億ができないということである。
国連の人権委員会も反対表明をしている。幅広い専門家を招聘して討論せよというのである。

幸い今なら全交渉を担っていた、あっせん利得罪で収監されそうな甘利が国会を欠席したままである。この男に責任を擦り付けてトンずらするにはいい機会である。アメリカの大統領が、トランプになってもクリントンになっても選挙期間中とはいえ、反対方針を出している。大筋合意とはいえ、国会承認が必要である。そこまでに至ってはいない。今なら、自民党もＰＰ参入しなと表明しても、公約を守ったと誰もが思う。何ら問題はない。幸い今国会での批准は流れた。今なら見直すいい機会である。ＴＰＰ撤退せよ。

震災を政局に利用する

熊本で地震が起きた。局所的な直下型地震である。死者が１１名になるとのことである。
７日間も延ばされ、１５日にようやくく審議再開になるはずだったＴＰＰ特別委員会である。ところが、交渉の内幕の暴露本を出版するはずだった西川公也が委員長を務める特別委員会の冒頭で安倍晋三は、「災害対応で必要に応じて離席させていただきたい」と要請。実質審議に入らず、４分足らずで散会してしまった。６月１日の会期末を考えると、審議日程は極めて厳しいものがある。
それは地震の被害は震度も大きいのは理解できる。ここへ安倍晋三が視察に行こうというのである。首相の職にあるものがわざわざ見舞いや視察に出かけるほどの規模や被害とは到底思えない。
ＴＰＰが内外から多くの問題を指摘され、交渉各国が国内的のそれぞれが大きな問題を抱えていることが表面化してきた。反対運動は加盟各国で起きている。日本の最大の交渉責任者は行方をくらましていて、司直の審判を受ける身となりそうである。後任は従前の主張を曲げながら、しどろもどろの回答しかできない。
多分最も大きな問題は次期アメリカ大統領であろう。民主共和のそれぞれの候補は、言葉の内容はかなり差があるものの、だれもＴＰＰ参入を表明していない。
特にトランプは、雇用が奪われる、資金が流出する、アメリカにとって何一ついいことはないと、ほとんど本質をとらえた発言をしている。クリントンは財閥などから大量の献金を受けている。彼女が大統領になった場合でも、直ちにはＴＰＰ参入を表明できないだろう。クリントン以外の人物でも同様であるが、クリントンほど早期には参入できない。つまり、ＴＰＰの実質的に仕切っていることになるアメリカですら、批准には２年以上かかることが予測される。安倍はＴＰＰ交渉は、甘利の疑獄事件や西川のチンドン屋騒ぎのようなことあがってり、ほとぼりが冷めるのを待った方が得策と判断したのだろう。そこに熊本地震である。休会する格好の理由が降ってわいたということ得ある。
衆議院補欠選挙は二つとも負けそうだし、ＴＰＰを見送るふりをすることで参議院選挙を少しでも有利にしたいと政治的判断をすることになるのである。こんな時に<自身が安倍を延命させることになったのである。/font>

ＴＰＰは大企業のためのタックスヘイブンである

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、１億１５００万にもなるだ膨大な量の内部文書が、パナマ文書として世界を席巻している。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、４月３日に検証結果を公表した。
要するに、母国では税金が高いので会社の本部や資産を税金の安い国に、名義上置くというものである。上記はタックスヘイブンに企業を移した、ＢＢＣの資料であるが、いずれも主だった産業もなければ人口も少ない弱小国である。聞いたことのない国もある。巨大な国家あるいは企業が世界を、「グローバル化」と称して席巻している現代。彼らにとって厄介なのが、税金である。その対策としてこうした国に本部を置くというのである。弱小国にとっては生き残りの手段である。これらの国は、タックスヘイブンと呼ばれながらも、マネーロンダリングや資産隠しにもってこいの存在となる。
違法ではないが、母国に税金を払わないというのである。道義的には問われるものである。
パナマ文書のリークによって、早速アイスランドの首相が辞任に追い込まれた。イギリスのキャメロン首相は、全く関係ないと否定し、発言を二転三転しながらも、結局は認めた。政治的責任が追及されることになる。
アルゼンチンのマクリ大統領は完全否定している。中国では習近平とトップの三人の親族が資産隠しを疑われている。情報は知らないと報道官はとぼけている。パキスタンの首相は全面否定した。
興味深い反応はロシアのプーチン大統領である。ロシアへの揺さぶりのための情報操作であると否定したのである。確かにプーチンの言うように、アメリカと周辺の大企業名が上がっていない疑義はある。ウクライナのポロシェンコ大統領は、ＮＨＫの取材に、汗を垂らしながら政治家になる前のことだと否定した。今はないというのである。

道義的問題はあるとはいえ、企業の本部や個人資産を税率の安いところに移すのは合法的なことである。弱小国家の生き残り作戦得ある。むしろどうしてこのようになったか、ホセ・ムヒカ氏にでも聞いてみればよい。
グローバル化とはお金の流れが自由になることである。巨大国家は十分に稼いだお金を、いつまでも足らない、もっと稼げるはずだとい言い続けるであろう。国家は均等ではない。制度も歴史も文化も気候風土も政治力も異なるものである。ＴＰＰなる無関税制度はそれらを全面否定することなのである。
大企業や巨大国家は貿易の場をもタックスヘイブンにしようというのが、ＴＰＰである。政治を動かして合法的に関税をなくし制度を、巨大国家や巨大企業に有利にするための制度なのである。

虚偽と隠ぺいでＴＰＰを乗り切ろうとする自民党

これが甘利が交渉した内容であるとのことである。表題以外は真っ黒塗りの資料が提出された。恥ずかしくはないのだろうか？とてもじゃないが民主主義国家とはとてもじゃないが呼べるものではない。信頼関係が失われるというのが理由だそうである。何度も繰り返すが、自民党はＴＰＰには参入しないと選挙公約に掲げていた。国民との信頼関係はどうなっているのだ。農業新聞によれば、自民党支持者は農業新聞の調査では支持率は半減、不支持率は倍増している。
主要品目は守ったなどと平気で嘘をつく。個別の品目に差異はあるものの、やがて無関税にすることを認めたのである。守ったなどというレベルではない。
更に国会答弁で、安倍晋三は競争が起きて農産物の生産が伸びるので、自給率は上がると見込んでいる。”見込んでいる”といったのである。
自給率向上を言いながら、よくもまぁ、こんな嘘を平気で言えるものである。今回のＴＰＰの推進会議（？）の西川公也も現農水大臣森山裕も反ＴＰＰ急先鋒であった。役職に目がくらみ自説を曲げたのである。両氏とも地方出身で農業者が支持母体である。何とも情けない議員たちである。ＴＰＰの実態も影響についても、隠ぺいされた資料の向こうに置かれたままである。