中国がノーベル賞に圧力

今年のノーベル平和賞をの候補者に、中国の民主化運動の象徴でもある作家劉暁波氏が取りざたされている。中国の高官がこのことに関して、ノーベル研究所のルデスタット所長を訪れ、も し劉暁波氏を推すようだと両国間に重大な亀裂が生じると、圧力をかけた。

中国外務省の姜瑜・副報道局長は、２８日の定例会見で「中国の法を犯した人物であり、刑罰を科されている人物である。平和賞の理念に背くものである」と、発言した。さらに、「中国の憲法と法律は、法に基づいた言論の自由を保護している。各国で人権について異なる見方があることは正常なことだ」と主張した。これが現在の中国の、国家体制である。

劉暁波氏は、２００８年に公表された民主化要求文書「０８憲章」の起草で、中心的な役割を果たし、「社会主義制度の打倒を企てた」などとして０９年に国家政権転覆扇動罪で逮捕され、今年２月に懲役１１年の判決が確定している。０４年に、国境なき記者団から、「言論の自由を守る賞」０４．０５年には、人権ニュース最優秀賞を受賞している。

中国には、公的な報道機関しかない。反対意見の存在を政治的独裁国家は認めようとしない。共産党代表が国家主席の国家の現状である。法的な整備はどの程度であるかは解らないが、法治国家ではなく人治国家といわれている。

仙石官房長官は、日本の弁護士であるかもしれないが、中国の現状には疎いようである。法律的にまったく関係なくても、輸入停止や商社マンの拘束など平気でやる国家体制なのである。劉暁波氏がノーベル賞を受賞すれば、反省などすることなく更なる弾圧と、言論封鎖がなされるだろう。劉暁波氏の場合、民主運動もないため<script type="text/javascript"></script><style type="text/css"></style>アウンサン・スーチーのように軟禁ではなく収監である。

１９％と５．５％と３５％の恐怖

謎かけではないが、最近出会った怖ろしい数字である。先ず１９％とは、根室管内の高校生の求人率である。根室管内では、高校卒業者の僅か２０％に満たない求人数である。５人に１人しか就職口がないのである。全道平均でも、３５％程度であったと記憶している。根室市長が、高卒を雇ってくれるように地元企業を回っていると、今日（２９日）の地方版に書かれていた。

雇用を要請されても、地元企業にはそれだけの活力がない。仕事がないのである。次の５．５％とは、釧路駅前の地価の過去最大の下落率である。閑散とした駅前の大通りは、かなりに数のシャッターが下りた商店が並んでいる。元気な商店は殆ど郊外に移ってしまった。駐車場もない駅前通りには、遠地の我々を受け入れる気がないようでもある。

３５％とはこの１０年で減少した農家戸数である。しかも残っている営農者の平均年齢はもうすぐ、６５歳を超える。酪農が主体の根室管内はましではあるが、それでもこの２０年で３５％の農家ががいなくなった。国内の農村地帯でも数少ない活力がある地域でこの数字である。

それでも、マクロでみるとかつては集落で出していた葬儀もままならない現状である。高齢化と少子化、何よりも離農による戸数減少で、地域で葬儀を出せなくなってきたのである。工業的な規模の酪農家には、葬儀など手伝う時間もなくなっている。専門業者に依頼する葬儀が目立つようになった。

地方の疲弊は、数年前に出版した拙書でもかなり訴えたのであるが、現実はもっと深刻に進行している。都会に人材を提供した農村は、その見返りに政治的な動きを活発化させ、土木公共事業に依存する体質を、地方に作ってきたのである。国家の財政に余裕がある時代は、それでもほころびは見えなかった。与党へ集票し献上する時代はなんとか乗り切れもした。

公共土木事業の大きな問題の一つは深刻に進行した環境破壊であるが、さらに大きなことは地域産業の育成を結果的に押さえ込んでしまったことである。それが農業にも跳ね返り、道路ばかりが立派になって、夏になると府県のライダーが喜ぶばかりの農村風景は皮肉である。健全な農家の育成が蔑ろにされて、規模拡大ばかりが主体となる農業事業となった。そのことがひいては地方を疲弊させているのである。

日本を試しているの

中国政府が強硬である。レアアースの輸出制限やフジタ社員の拘束問題さらに輸入製品の検 査の強化、目立ったところでは旅行者の激減などが起きている。中国政府は、尖閣列島の漁船船長逮捕事件とは無関係と、女性の報道官が発言している。

そんなバカな話はないのであるが、こうしたところがしたたかなところであるというべきか、それとも先進国と認められない遅れた整っていない社会体制のためかは解らないが、まんまと載せられそうなのが、菅政権である。

アメリカが尖閣列島が安保条約５条の対象になるとしたので、日本は自国領土の理由とする日本を非難している。今日、前原外相が１９５３年の、人民中国の論文を引き合いに出して、この時点で中国が尖閣列島が日本の領土と認めていた事実を引き合いに出している。この２０年後頃までは、教科書でも日本領土と認めていた。石油などの資源が確認されるようになって、自国領土と騒ぎ出したのである。漁船による活動についても漁獲協定があった。

中国は南沙諸島や台湾、南シナ海などに領土問題などを抱えている。また民族問題になるのであるがチベットやウイグル地区での国境問題を抱えている。かなりはっきりしているのも係わらず中国が強硬なのは、日米安保条約の強度を試しているものと推察される。アメリカが経済的に中国依存を強め、日本を追い越し世界第２位の経済大国の成長しつつある。日本との距離、アメリカとの距離の長さを測っているのではないか。

国内的にも、漢族を中心とする団結を強める意味でも、ある期間内にこうした問題を引き起こし、国家の団結に利用しているものと思われる。反日デモも常連の団体がやっている程度である。

日本では、こうした問題の存在を引き起こすことによって、日本国内の米軍基地の重要性、必要性をアピールする格好の機会にしているものと思われる。中国もこんなことをいつまでも続けられるはずがない。冷静にならなければならないのは、日本国民である。

これまでなかったのか その３

昨日のＮＨＫスペシャル「失墜した特捜検察！」を見た。この番組には珍しく、部分的編集はあったかもしれないが、３名の討論形式であった。矢張りというべきか検察の驕り、特権意識、正義 原理主義（ホリエモン）が、元東京地検特捜部長熊崎博史の発言から伺われた。

元検事熊崎氏は、前田検事のフロッピー改ざんに関しては「あってはならないことで、信じられない。驚いた」と発言していた。ジャーナリストの江川詔子氏は、今回が特別ではないのではないかという発言を、何度も繰り返していた。

番組が明らかにした事実として、前田検事が日付を変えたフロッピーを送り返したことを、彼は時限爆弾を仕掛けたと周辺に漏らしていたことである。改ざんした資料を被告側が提出すれば、こちらのシナリオに沿うというのである。これを故意と言わずにうっかりしたことと言い繕う検事の姿勢が、何よりもおかしい。

元検事の、今回のように杜撰な捜査という発言に対し、江川氏は杜撰だからたまたまばれてしまっただけである、と反論している。今回の限る証拠物件の改ざんであるなら、改ざんしたものを被告側が気付かずに提出してくると読んでいた節があることを考えると、今回は相手が悪かったと見るべきである。この改ざんに最初に気付いたのは、村木氏である。

特捜部は、汚職など社会的に大きな問題になる案件が多い。具体的な証拠物件が少なく、自白を主体にする案件が多くなる。また、これまでの疑獄事件など社会的に喝さいを浴びることが多く、法の番人としての意識が人一倍高い、エリート検事集団である。こうしたことが公安体質を持つのであるが、戦前の特高と変わらぬ意識の残滓を見ることが出来る。

特捜を巡るこうした動きに対し、小沢一郎の秘書であった大久保と石川は検察での供述を無効とする訴えをしているようである。過去に検察や警察に痛い思いをしていた連中が、ここぞとばかり無罪の行動に動くようだと最悪である。

足利事件や志布志事件のように免罪を作りだしてきていたことも明るみに出てきている。検察や警察の捜査に対する信頼が失われ、何かの思惑でなされてきた立件に疑惑を持たせるようになった現実を直視するべきである。特捜は現在３か所あるが、もうなくする時期になっているのではないか検討するべきである。

検察はそれほど偉いのか

尖閣列島を巡って、珍しく日本が筋を通していた。領土問題は存在しないという考えであるが、何処まで貫き通せるか案じていた。案の定、民主党には外交経験者が少ない。野党暮らしが長かったので仕方ないが、最初に言ったことから何の変化もない。筋だけ通す朴念仁でしかなかった。相手がある外交には筋だけでは通らないことが少なくない。

国会議員１４０名も連れて北京を訪れた小沢一郎が首相だったらどうなっていたかと考えてみたくはないが、今回は中国にやられた感が強い。それほど大きくなない反日運動である。筋は通すべきだった。中国も上げた拳の落とし所に困っていたのである。

ところが・・・なんとここに、那覇地検が登場したのである。那覇地検が、国益を考えたような判断で船長の釈放を発表した。検察は国際情勢も判断するのだろうか？　検察はそれほど偉いのだろうか？　政治家が考えないから、検察が判断したのであろう。大阪特捜の証拠作成事件でもつくづく思ったのであるが、検察はそんなに偉いのか。検察の驕りの構図としては同じである。

仙石官房長官は「良しとする」などと良く解らないコメントをしている。どうも検察が政府の判断を待たずに独自の判断をしたらしい。これほど大きくなった国際問題を、政府は判断しなかったというのである。変な国である。

中国は共産党の一党独裁国家である。選挙制度もない。この国には、司法の判断だとか、検察が独自にやったことなどとは考えるシステムを持っていない。時期を見て、突如としてギョーザ事件の犯人を発表する国である。当然今回の事件は政府が判断したと理解する。更に国民には、官製の情報しか流すことがない。中国民にはペコペコした日本の姿しか映らない。

落とし所を探しあぐねていた国を見かねた検察の判断と思われるが、どうも腑に落ちない。妙な事件の結末である。中国がこれで溜飲を下げればの話である。

根室のデントコーンが危ない

今年の夏はは異常な暑さであった。温暖化で、北国の北海道は作物が出来るようになって、農 業者は喜ばなければならないという人もいる。根室地方は冷涼であるから、農作物が出来ない。唯一安定して作付できるのが、牧草である。酪農がこの地にあっている最大の理由である。

今年は暑かったことを受けて牧草が好調である。量も品質も悪くはない。家畜用飼料としてその 他に作られているのが、デントコーン（家畜用トウモロコシ）である。背丈が伸びなくても、実が取れるように早生品種が作付されている。作付面積は少ないが、温暖化を受けて次第に増えてきている。

当地のデントコーンは、８月１５日までに出穂するとその後の天候が相当悪くても、実が取れるようになる。黄熟後期まで行くことになる。この２年は８月２０日過 ぎに出穂するが、秋が暖かいので何とか黄熟してくれる。刈り取り時期は１１月になってしまうほどになる。

ところが今年は８月１０日には、出穂したのである。実のなりも良い。最高の年と思っていたのであるが、ここに来て葉が枯れてしまった。一斉に葉が褐色になってしまった。葉に水分がなく何もしないと、立ち枯れてしまう。もう収穫に入ってしまった農家も出ている。今年の春の多雨か夏の酷暑が原因であろう。

ススモン病（煤紋病）というらしい。作付限界の地域で起きる病気のようである。なんとか実は獲 れるようであるが、黄熟前期という状況である。抗病性の強い品種を今後考えなければならないようである。

マルチ（畝にビニールを張って保温する）を行っているところのデントコーンは、何とか無事のようである。しっかりとしている。今後の参考になるだろう。秋の収穫を待っている、タンチョウたちが今年はどうなるなるか心配である。

これまでなかったのか その２

これまで何度も政治家の不正事件が明るみに出て、その度政治家は無罪を訴えてきた。多くの国民は、悪代官をやっつける“黄門様”の気分になって検察に喝さいの拍手を送ったものである。

今回我々は、検察の描いた犯罪構図が崩れるようだと、証拠を作成してまで立件するという特捜の姿勢を知ることになった。こんなことは初めてと思いたいが、これまで逮捕されて、すんなり事実関係を認めた政治家は私の知る限りいない。今回の特捜の行ったことを見ると、政治家の言い分にも正しいことがあるのかもしれないと疑ってしまう。

犯罪意識がなかった田中角栄や佐藤孝行の時代はともかくとして、実に多くの疑義が浮かんでくる。中村喜四郎は今でも、マスコミを遠ざけて政治活動を行っている。中村は未だに検察とマスコミに犯罪は創作されたと思っている。

藤波孝生は党内抗争のあおりを食ったのでないかとか、いまだに事件性そのものを否定する人たちが数多くいる。有罪確定の記者会見で温厚な藤波が、かなりいやみ事、恨み事を言っていた記憶がある。少なくとも藤波自身は犯罪の意識がないままこの世を去っている。

最近では、どう見ても小沢一郎の政治資金の問題である。これだけ何度も事情徴収されながらも、立件できないおかしな事件である。当初の小沢の、西松建設などの贈収賄は全く影をひそめてしまった。収監された石川知裕犯罪も、単なる不実記載という微罪でしかない。しかも相当年月を経た後のことである。検察がやっと、石川を立件できたという感がぬぐえない。

鈴木宗男に関しては、やまりんの贈収賄事件は一旦見送られた後、数年経ってからの立件である。鈴木宗男に関しては、１０件近い犯罪が持ち上がっていたが（正確には検察がリークしていた）、結局２件のみの実刑判決で終わった。北方領土やアフリカなどを巡る疑惑はそのままである。検察リークで、鈴木の悪罵を装飾したに過ぎない。国策捜査という新語を佐藤優るとともに生んだ。

多くの国民は犯罪を白日の下に引き出す検察に期待を持ち信頼を寄せていた。それが今回の事件で全くひっくり返ってしまった。上司に報告がされたらしいが、単なる個人の問題ではないようである。更には、同業者になる最高検察による逮捕劇も何処まで明らかにされるのか、大いに疑問のあるところである。

これまでなかったのか

郵便割引制度を悪用し偽の証明書を発行したとして、村木厚子元局長が逮捕された事件で、証拠品となるフロッピーディスクを改ざんしたとして、大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦を、最高裁が証拠隠滅の容疑で逮捕した。

最高裁といえども身内である。彼れが冷静で公平や判断を下せるのかどうか大いに疑問である。そもそも、この事件は当初からおかしなことだらけであった。

事件はっく当初から村木厚子氏の悪行を前面に出した情報がリークされていた。検察の構図通りの起訴事実が長々と報道され、紙面を埋め尽くしていた。当初から事件の構図が示されていた。そのシナリオに沿って事情聴取や証拠が積み重ねられた。厚労省の現役幹部を逮捕したとする手がらが先走ったのである。

逮捕された前田恒彦は大阪地検のエースとして、大きな事件の捜査を任せられてきた。防衛事務次官の捜査、小室哲也や小沢一郎秘書の取り調べなど、大きな事件を担ってきた人物である。

法治国家の正義の味方として、検事は権力を縦横に発揮して諸悪を取り締まってきた・・・とする自負があるのだろう。社会悪を取り締まるためには何でもやる。証拠がなければねつ造してでも立件する。こうした検察の姿勢が見えてきた。それでは、これまでそのようなことがなかったのかと疑いたくなる。

今回たまたま、有能な官僚で終始一貫否認し続けたこと、そしてこのフロッピィーの日付の矛盾に最も早く気がついたのも被告の彼女である。一般の人なら簡単に有罪に持って行かれたことであろう。そこで誰もが思うのが、これまでそのようなことがなかったのかという疑いである。そして、これから信用をなくした検事が、どのような捜査が出来るかということである。

極端な話、全く事実でありながらも検事に誘導されたとか、騙されたとかねつ造されたと主張する犯人が出ないとも限らない。これまでいたかもしれない。検察の権威が失墜して、検挙そのものが空転する可能性もある。犯罪に対する法律の抑止う効果がなくなってしまうことになる。有罪者を逃すことにもなりかねない。

戦前の特高やおいこら警察を彷彿とさせる出来事である。妙なところで伝統が生きている。日本の警察や検察庁は、今回の事件の重みを知らなければならない。

ちょっと変な漁船拿捕事件

尖閣諸島で起きた中国漁船拿捕事件であるが、何か腑に落ちないところが沢山ある。拿捕責任者の前原国交大臣は、ここに領土問題はない。と突っぱねてしまった。こともあろうかその彼が外務大臣に就いた。親中 国であった岡田に対して、前原は誰もが知る親米派である。台湾も自国領土を主張しているが、半分は台湾の血をひく蓮舫大臣は、領土問題があると発言しているたが、その後彼女は訂正している。

我が国が自国の領土と主張してみても、中国も台湾も自国領土と主張する限り、領土問題はあるとするべきである。１９１９年中国の漁船が遭難して、魚釣島に漂流したのを救助したことに対する、中華民国の感謝状が残されている。少なくとも当時は、中国は日本領土していたのであると、主張するべきであって、領土問題が存在しないとは何とも、強硬な発言である。

この地域は、１９９７年に交わした漁業協定がある。鄧小平時代にも双方で問題を拡大しないように配慮してきた経緯もある。それらのことを置き去りにしたままで、領土問題はないとはないであろう。従来からシーレーン構想に熱心な、親米右翼の前原らしい対応である。

前原の外務大臣就任を見越すように、中国では反日デモが盛んに行われている。小規模であるが、柳条溝事件の７９年目に当たる９月１８日に、北京などでの小規模で散発的なところを見ると、 官製のデモであることには間違いないが、世論操作には十分である。

鳩山由紀夫は、北朝鮮の核の脅威や韓国の哨戒船の天安艦沈没事件を例にとり、アメリカ海兵隊の抑止力が必要で、普天間は沖縄から移転させないと発言する根拠にしていた。この流れから見ると、前原は中国の脅威がどうしても必要になったのではないか？元々拿捕することなどしないような取り決めを、この時期強硬策に出ると中国はアクションを起こすのは目に見えている。有事をでっち上げた、前原のヒットであろうか。

防衛白書でも、中国と北朝鮮それにロシアの脅威を上げ、我が国の戦力の非力を浮き立たせようとしている。前原の外務大臣就任を、当然のことであるがアメリカは歓迎している。それに対する中国の反応とも見える。前原新外務大臣の対応が見どころである。

菅内閣のジレンマ

「僅か３ヶ月で変えて良いのか」「刑事被告人になる可能性のある人物を首相に据えて良いのか」今回の、民主党首選挙で最も説得食のあった、２つのフレイズである。そして、排除法というべきか積極的に選択されるというよりは、こうしたとりあえず菅にしておくべきとの結果である。

民主党と内閣の顔ぶれが決まった。議員総会にはいつものように、小沢一郎は欠席していた。居場所のない会議には、小沢は以前から欠席する傾向にある。何処かで演説をやっていたようだが、小沢一派をこうした時にこそ手なずける、いい機会であったにもかかわらず、菅は組閣で小沢外しをやってのけた。小沢に投票したが入閣したのは、小者ばかりである。もう少し黙っておいて欲しいのであろう。

ノーサイドとはここで終わるはずである。実際はキックオフの時期である。議員を真っ二つに割っておきながら、もう片方に殆どお呼びがかからない。小沢に代表代行を見せたが、蹴ることを解った上での要請であったかに見える。

小沢は期の熟するのを待っているのだろうか。今度こそ最後になる政界再編をもくろんでいるにしては、動きが鈍いように見える。いずれにしても、何かスキャンダルかカネの問題が起きれば、とん挫しそうな内閣に見える。

元鳥取県知事の片山総務大臣以外には目新しいものが見当たらない。外務大臣になった、前原は思想的には安倍晋三に近く、中国が騒いでいる尖閣列島の漁船問題は、さっそく彼にとっては自説を通すことのできない難問題となった。菅内閣の最も危険な部分になりかねない。

普天間は矛盾した言い回しの中で動きが取ることが出来ないだろう。知事選挙を待ってるかに見えるが、単なる時間稼ぎでしかない。これも前原の仕事となる。菅の次を狙う位置にある男に、糞を握らそうとする作戦のようにも思える。

矛盾の中の“自由”の国アメリカ

アリゾナ新移民法が４月に成立した。早くからオバマはこの法律に強く反対をしていた。移民法といっても、実態は不法移民を簡単に拘束できるようにする、警察の権限を強化したものである。人 種差別になると民主党が反対しても、当州の民主党は賛成へと傾いている。移民法にたいして全国的には、６０％以上の支持があるのも事実である。

現代アメリカの人口比率は、白人に次いでヒスパニック系が黒人人口を上回っている。不法移民のヒスパニック系の人々は、アメリカ人が嫌う低賃金で汚い仕事を引き受けて、アメリカ社会を支えているのも事実である。治安の悪化にも少なからず影響があるのも事実である。メキシコとは１１００キロの国境があり、毎日１０００人を超す不法侵入があるという。

アリゾナブリューワ知事は、こうしたことを背景に新移民法を成立させている。中間選挙を控え たオバマは、ヒスパニック系住民の票と白人票の比率を読んでいるのであろうか。その一方ではアリゾナの新法成立を受けて、メキシコ州などが同様の動きもある。

法案可決後オバマ大統領は、「この法案は、アメリカ人として我々が守り育ててきた公平の基本的観念を脅かす。また、警官と市民との信頼関係をも同様に脅かすものだ」と同法案を厳しく批判した。

自由で公平の国アメリカは、先日の９．１１にコーランを焼こうとする運動や、グランドゼロにイスラム教の礼拝施設の建設反対に、オバマは強く反対姿勢を貫いた。イスラム系住民がアメリカ社会から隔絶されようとしている。宗教的にも民族的にも差別のない公平な社会と自由の国アメリカの本音と建前が交錯している。

コメ価格の暴落と戸別補償制度

華北新聞によると、お米の”ひとめぼれ”の価格が暴落しているそうである。６０キロ、一等米の 価格が、８７００円と大きく、一万円を割ってしまった。３０％以上の下落である。民主党の戸別補償制度で、どれほどおコメ農家を救うことが出来るのであろうか。

戸別補償制度は、作付面積当たりで給付される。出来高や市場価格は、基本的に考慮の対象になっていない。戸別補償制度は、１０アール当たり、１５０００円を保障価格としている。上乗せもあるようであるが、基準については良く解らない。政治判断というところであろうか。

最も心配されるのが、農家補償があるために市場価格が維持でず、抑えられることになりかねないことである。補助を見越して買いたたくということである。

四国のある県で、北海道から購入した乳牛の購入価格の３０％を県が負担するという、補助制度が実行された。勢い市場に買い付けに来た家畜商は、市場価格を１０％以上も吊り上げてしまった。しばらく当地の市場は高価格を維持した。この補助金は、導入農家に支払われた部分もあるだろうが、当地の酪農家に支払われた部分も少なからずある。補助金が県外の酪農家に支払われることになるのである。

戸別保障制度がおコメの価格を下落させることになるのではないか。今回のひとめぼれの暴落が、こうしたことを背景にしているとは断じかねるが、可能性はある。戸別補償制度は、消費者に還元されると見ることもできるが、補助制度が農家に満額降りない結果になるともいえる。あるいは、こうした補償制度は、篤農家には薄く、怠慢農家に厚く支払われることにもなる。生産価格を高くしてしまった農家が対象になるということである。

農業補助の難しい一面がここにある。食糧については国民は、等しく消費者である。例外はない。農家の補償について、目先の金額に囚われず寛容になってもらいたいものである。農家は、補助金を目当てに怠慢にならないように願いたいものである。

前途多難な菅政権

民主党代表選挙で、私は小沢一郎の勝利を予測した。国会議員の多くが小沢になだれ込むと予測したのである。結果は菅の勝利で終わった。菅直人の勝利は地方議員と、サポーターという一般人の支持があつかったことにある。国会議員が、これを受けて菅支持へとい回ったもの と思われる。小泉の時に似た現象である。

現代日本の政治が、ワイドショウ化というべきかポピュリズム化していることの表れである。地元に戻って、小沢の支持を表明すると次の選挙で戦えないと思っているようだ。嫌われ者は一般人は嫌がるのである。それにしても、ポイント制というマジックがあって、投票実数は１３万８千対９万票である。それにしてもサポ－ターで５倍の差は大きい。国会議員先生の選択は正しかったのかもしれない。国会議員の差は僅か６人であった。同数と見るべき数字である。

さて菅は人事は白紙としながらも、早速党代表経験者たちと話をするとしている。つまり、小沢とは話をしないということ思える。ノーサイドとしながらも、脱小沢で支持率が上がったし、今回のサポーター票の差を見ても、菅は下手に小沢を処遇すると支持率が下がる。小沢は、閑職をあてがわれても受けるタマではない。

菅が勝利を受けても笑顔を見せなかったのは、小沢派への配慮とは思えない。小沢はこれ以上外されると党を打って出るかもしれない・・・とする、選挙前の懸念を選挙討論で払しょくした感がある。国会運営の中で、小沢は連立を組む腹でなかったかと思われる。菅にはそんな裏技をする人脈はない。党を打って出ないのであれば、小沢は国会運営で菅が行き詰るのを待つのかもしれない。

官政権も短命内閣に終わるだろうと思われる。小沢とい毒まんじゅうを食べるかどうかである。いずれにしても、菅が小沢派をどれほど取り込むかが、菅政権を１年以上存続させるカギとなるだろう。

民主党下初の防衛白書

民主党政権になって初めての防衛白書が９月１０日の発表された。なんと、普天間基地を海外に持って行くと豪語していた政党とは、とても思えない自民党政権と全く同じレベルの防衛白書 である。これは明らかに、鳩山由紀夫に、普天間基地の必要性とアメリカ軍の抑止力を説いた、官僚の作文である。

今回の白書の特徴はなんといっても、平成１２年比で中国が２．２６倍に、ロシアが８．６３倍の膨らんだ軍事費を大きく掲げている点である。更には北朝鮮の脅威が高まっていると、ことさらに周辺国の脅威を強調する内容になっている。こうした内容は、自民党政権下よりもさらに右傾化していると思われる。

こうした近隣諸国の脅威が高まっているにもかかわらず、我が国はこの間に軍事費を０．９６に落としているというのである。この白書はまず第一に軍事予算獲得のための情勢分析となっているともいえる。つまり省益が最優先される内容となっていると言える。官僚作成の白書であるので当然の結論である。これは、脱官僚を掲げていた民主党の政治姿勢の根幹にかかわるものである。

そして、矢張りというべきか当然というべきか、沖縄基地は鳩山の行った「日米合意」の正当性と、普天間基地の必要性を説いている。鳩山が今年５月になって初めて知った（！）とする、米軍の抑止力の必要性をことさら強調する結果になっている。特に前述国家との、距離的にも重要性を強調している。アメリカが、グアムへと主力を移行させようをするのを拒むかのように、沖縄の位置的意味合いを掲げている。アメリカにもう少し沖縄に居てくださいといわんばかりである。

鳩山の２枚舌に翻弄されたこの８カ月であった。とりわけ沖縄県民は、今回の名護市議選の結果を見ても少しもぶれていない。普天間の移転（拡張？）がすんなりいくとは到底思えない。白書はそのような、沖縄県民の感情など全く考慮していない。

選挙前には、沖縄で党首が普天間基地を最低でも県外に持って行くと、県民を騙し発言を繰り返している。誰もが、沖縄に限らず日本の米軍施設が、政権交代でかなり減らされることになると期待を持ったに違いない。今回の防衛白書は、普天間基地移転でそうした期待感を打ち砕いた上に、もう一度失望させる内容であったと言える。そうした意味で、自民党以下の防衛白書といえる。

振興銀行の破綻

日本振興銀行が破たんした。０４年４月に発足して僅か６年ほどである。中小銀行への融資を目的に、小泉内閣時代に竹中平蔵の盟友たちによって作られた銀行である。当時竹中平蔵は金融大臣であり、金融庁顧問であった木村剛が振興銀行を設立した。国家権力をバックに立ち 上げた銀行である。

無担保の中小企業へ融資するのであるが、金利は８～１５％という高さである。結局は不良企業だけが融資を受けることになるが、当然無担保のまま倒産する企業が多く出る。０９年ごろ大手商工ローンＳＦＣＧからの債権が不良債権となったことも大きな打撃となったようである。当座預金などを持たず定期預金が主体であるため、市場への影響は少ないものと思われる。

これに似ているのが、新銀行東京である。石原慎太郎知事が強引にたち上げた銀行である。同じく無担保の中小企業へに融資を行っていたが、東京都が懸命に融資をして経営改善を図っているが、破綻寸前である。

振興銀行の破たんに関して自見金融担当大臣は、竹中平蔵には道義的責任があると発言している。竹中はこの件に関しては、ノーコメントとしている。いつもは責任逃れに饒舌な男であるが、責任を感じているのかもしれない。適用されることなどないと思われていた、１０００万円は保障するとするペイオフの初めての対象になる破たんである。

権力を傘に立ち上げた、理論先行の銀行である。経済学には門外漢であるが、竹中の経済論理は常時バブル状態でなければ成り立たないものばかりである。インフレを作り上げる理屈とも思える。効率主体の人がどうして働くのかという視点が欠落した経済論理は、これからもこうした失敗を繰り返すのかもしれない。