大規模農家は攻めることも守ることもできない

昨日の資料よりもっと、大型農家には無駄が多く経営に体力がないこと が判る表が、左のものである。(クリックして大きくしてご覧ください）
この表は、酪農専業地帯の農協の組合勘定を基に作られた、所得率階層ごとの分類したものです一番左の列が５３６戸の平均、次が所得率２０％未満、次が２０～３０％、次が３０～４０％、最後が４０％以上となってます。
ここでは解り易く、２０％未満と４０％以上を比較して説明したいと思います。
２０％未満の農家の生乳収入が６５，４２５千円で総収入が８５，３９０千円あります。これに比べて、４０％以上の農家の生乳収入は２９，５６８千円しかなく総収入も４０，０２７千円しかありません。
ところが、農業所得となると(下から５行目）２０％未満が１２，７５７千円しかありませんが、４０％以上の農家では２０，２１６千円もあるのです。
支出となっているところで最も大きく目につくのが雇用労賃（２，９２６千円と１９７千円）、飼料費（３３，５３８千円と６，８９１千円）です。
規模の大きな農家は、多くの人を雇うことになり、適正規模の農家は家族経営が主体でほとんど経費が掛かってないことが判ります。
飼料費は５倍ほども、２０％未満の農家は多いのです。総収入が倍少々であるにもかかわらず、その他の支出の多くは、それ以上になっているのです。
結果的に、農業支出合計は７２，６３３千円と１９，９９１千円と３倍以上になっているのです。

酪農家は家族経営が主体です。これらの収入の総計を、労働人数（平均で２．８人ほど）で除すると個人所得になります。
大型農家の多くは、希望してなったという方は少なく、関係機関から推奨されて規模を大きくして、生産量を上げる結果になっていると思われます。負債を抱えて動けなくなっている現実もあります。(支払利息はほぼ５倍）
ところが、家計費として使われている金額が４０％以上の農家の方が２倍近くあるのです。（４，８８９千円と８，３９３千円）共済貯金も小規模農家の方が多いのです。

政府が攻めの農業として推進する大規模農家は、攻めるどころか守ることもできないのが現実なのです。

大きな酪農家ほど経営難であり底力がない

年一回行われるマイペース酪農の、年次交流会の資料である。今年のテーマは、未来につながるマイペース酪農であったが、この会のテーマは３０年前からほとんど変わっていない。放牧酪農主体の適正規模の家族経営の酪農である。
近頃になって、攻める農業とか安倍政権が突如言い出して、農業の大型化の促進をやっている。生産性が高く、競争力があり、生産品を輸出するというのである。
規模拡大が、農業生産の基礎・基本を崩すことになり、外部資本の投入、輸入穀物の大量購入などで、決して経営的に優れた内容になっていないというのが、左の表である。(クリックして大きくして見てください）
左の２列が、根釧地区のマイペース農家で真ん中が道南の放牧農家である。牛の頭数は、４５頭と２９頭である。右端は当地区の農協の平均で、８３頭である。
出荷乳量は、それぞれ２７６トン、１９７トン、６０６トンである。同じ地区の両端農家の経営内容は、マイペースの頭数が２倍足らず、出荷乳量は２．２倍で、概ね経営は２倍と見てよい。
乳代などの収入は、２９８２万円と６４０８万円で収入は倍以上あるにもかかわらず、農業所得は１３０６万円と１５３６万円となっている。ほとんど変わらないということである。
最も目につくのが、購入飼料の差である。マイペースの４９７万円に比べて、２１３４万円で４倍強である。購入飼料とは輸入穀物である。牛は倍であるから、ほぼ倍量食べていることになる。
然しデーターの取り方は同じではなく、農協の平均とはマイペース型の多分２０％ほどの農家も加わっている数字であるる。農家の労働時間は、頭数以上に大型農家は多忙で、牛の病気も圧倒的に多い。要するの気が休まる間がないのであるが、そうしたことも生活の一部となっていて、酪農家に負担になる部分は、この数字の中にはない。大型農家は、ただ多忙になるだけの毎日である。表にはないが、労働時間は半分ほどで、家族と過ごす時間が多い小規模農家は、牛にも人のもやさしい形態である。

穀物を家畜に大量に給与するのは、食糧問題の原因となる。穀物の多給は、乳牛の疾病の直接的な原因になる。穀物の多給は、環境汚染の直接的な原因になる。
穀物の多給は大型化・多頭化・高泌乳化を意味することになり、外部資本への依存を高め、経営基盤が弱体化することになる。政府の唱える攻めの農業は持続力のない農業と言える。

すっかり堕落した連合

連合はこともあろうか、メーデー中央大会に安倍首相を来賓に呼んだ。残業ゼロ検討指示させることにみっれるように、労働者の権利を雇用者に差し出す作業に勤しんでいる、安倍真相を連合が招 いたことに節操の感じる。
ここまで来たかという感じである。かつてない数の政党を来賓として呼んだようである。共産党を除く１０党が顔を並べた。自民党の党首をよんだのは、小泉純一郎以来、１３年ぶりとのことである。
維新の会やみんなの党やよく解らない結いの党など、節操もなくよく声をかけたものだと思う。
安倍首相は、景気浮揚の実績を訴え、賃金への反映を述べた。景気は雇用者と株主のものであって、労働者とは対峙するものである。安倍首相は労働者の側に立ったことは何も言わなかった。
安倍政権は、雇用者の権利や賃金を収奪するシステムに余念がない。連合が対峙する組織であるはずである。

連合は、何のための組織か、だれのための組織か、誰と対峙する組織かをすっかり忘れてしまた。低迷する民主党に連動しているのであろうが、今一度考えるべきである。
そもそも、メーデーは何ための集まりなのか、思い起こすべきである。連合はすっかり堕落した組織になってしまった。

何か腑に落ちない日米共同声明ではあるが

今回のオバマの訪日は異例づくめであったが、共同声明に何か腑に落ちない部分がある。
オバマは、安倍の強い要望で国賓として迎えられたが、夫人は同伴しなかった。夫人は娘たちと中国で過ごしている。迎賓館の宿泊も突如断ったし、移動も日本の用意したものを使わなかった。
尖閣諸島を明確に日本の領土として支持し、日米安保条約の5条に該当する場所であると明言させた。おまけに、日本が集団的自衛権について討議することを歓迎するとまで言わしめた。安全保障については、満額回答であるといえる。
これは安倍にとってこれ極めて大きな収穫である。これ以上のものはない。不自然に「バラク」と、嬉しそうに呼ぶ顔が、それを物語っている。

その代償になっているのがＴＰＰである。これが決裂したと、日本のメディアは一斉に報じた。ところが、読売新聞と東京新聞が、「実質合意」と報じたのである。
「現状は打開した」「指標になる道筋は付けた」の文言は、かなり抽象的で あるが、合意に至っている感じはする。
疲れ切った病み上がりの甘利大臣の表情かとは裏腹に、両紙が報じるように、ＴＰＰの特質がこの裏にあるように思えるのである。
つまり、２国間の合意内容を他国との交渉が停止している現状では、公表できないというのである。
特に読売は訪日前に唯一オバマにインタビューしていることを考えると、さもありなんと思われる。公表できない部分を抱えていりものの、実質合意しているとみるのが、あの嬉々とした安倍首相の顔から読むことができる。麻生副総理の、中間選挙までは合意できないとの発言も、このことを裏付けるものであろう。
日米以外の協議の指標になる合意点を、日米間で合意したともるのが正しかろう。日本国民に譲らなかった姿を見せつける効果もある。

オバマは、日韓関係の憂慮も靖国参拝への苦言も発言しているが、尖閣とＴＰＰで消されたて報道がほとんどなされていない。今回の日米協議で、安倍は大きな負の産物を背負い込んだのである。そのボロが表面化するには、もう少し時間がかかるであろう。

北海道泊原発を廃炉に

安倍政権は、成長戦略だの現実的対応だのと主張して、日本の原発の再稼働に向けて動き出しています。廃炉にするにしても、４０年はかかるといわれている、福島原発の廃炉への工程すら明確でないのに、す でに再稼働に動き出している。
ベース電源などと言う、猫騙しのような造語で国民をごまかして、要するの基本電源にしようというのである。世界最大の原発事故を引き起こし、その処理はもちろん現状も原因も把握されていない、事故原発を抱えながら、再稼働へ向けて動き出している。
この図は、泊原発で福島同程度の事故が起きた時の、放射性物質拡散シュミレーションである。（クリックすると大きくなる）
地球の自転の関係で、日本では主に西風が吹く。あるいは季節によっては、北海道では北風が吹くとした場合の、シュミレーションである。
特に西風が吹いた場合は、道都札幌に大量の放射性物質が降り注ぐことになる。札幌に機能集中する北海道は全滅に近い状態になる。北海道の上空は主に西風が吹いている。
北海道は、日本有数の火山地帯である。温泉が豊富であるが、活断 層がそこかしこにある。泊地区も例外ではない。
なぜかしら、福島原発以降の再調査では、依然なかった活断層の存在が泊原発の辺りでも、存在していることが判明している。
それでも、某大学の調査とはかなり異なり、北海道電力の発表では活断層は分断されている。
何とか再稼働したい北海道電力は、電力料金の値上げを人質にして、原発の必要性を主張している。

原発の事故処理もできない。放射性廃棄物の処分場もない。利権に守られた巨大な虚構の建造物、原子力発電場は即刻廃炉にすべきである。
今全国の止まっている、原発の周辺には以前の魚が大量に戻ってきていると、各地で確認されている。こんなにも不自然な発電所は不要である。

安倍政権は解釈改憲のオンパレードである

昨日のブログに地域の大先輩の方から、コメントを戴き気づかされた。何のことはない。安倍晋三は、憲法の多くを解釈改憲を繰り返しているのである。日本国憲法、をよく見るとそれが良く解る。
例えば、２０条の３項で「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と、明記されている。誰が読んでも、内閣総理大臣や政府関係者は、靖国神社など参拝できないことになっている。
かつては、あの中曽根首相でさえ在任中は参拝しなかったし、相当な支持大臣でも「私人」の参拝を強調していて、公人との区別をしていた。
それが「哀悼の誠」とか「不戦の誓い」などと言う、虚言で憲法を解釈改憲している行為といえる。

また２８条は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と述べている。被雇用者は、雇用者に対して団体交渉する権利を持っている。これを基にして、労働基準法が作られているが、その基準さえ雇用者の判断に委ねようとする動きが、昨日の記事である。
雇用者側に立った安倍政権の行為は、解釈改憲を逸脱した違法行為ともいえる。

何よりも９９条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」という条項は、今や安倍政権の一連の取り組みは、全く無視している行為といえる。

２１条の、集会・結社・表現の自由・通信の秘密は、特定秘密保護法の成立で、政権の都合によって変えられるようになった。国家のため（時の政権が解釈する）なら、情報に秘匿も通信情報の傍受もできることになった。これも解釈改憲以上の行為である。

憲法９条をめぐる、集団的自衛権による”解釈改憲”ばかりが目立つが、安倍政権の乱暴な行為の多くは憲法を無視したものである。解釈改憲とは、国民に判断させないことであるともいえる。その憲法さえ変えようというのが、自民党の政策である。

残業代ゼロ？

ニュースステーションで、残業代ゼロの怖れ という報道があった。６分ほどの報道であるから参考にしていただきたい。
労使が合意すればという条件などは、ないに等し良いものである。労働者は個人では弱いものである。企業側におもねることになる。
第一労働組合の存在自体が怪しい。強く組織されているような強い組合なら問題はないであろうが、今や稀な存在である。ほとんどが御用組合に堕している。
現在でも、サービス残業を容認する組合がほとんどである。そもそも、労働組合加入率が、２０％あるかなしかである。そんな現実を逆手に取った、反労働組合の安倍政権の思惑である。
労働を質で評価しようとするのは聞こえはいいが、恣意的な評価に必ずなってしまう。労働成果などは即刻評価できるとは限らないばかりか、意図的な操作さえも法的に容認されることになる。
原発廃炉作業に取り組んでいる仕事など、試行錯誤の連続である。失敗こそ成果につながることも珍しくはない。
こんな法案が通ってしまえば、日本中がブラック企業化する。企業の意向ばかりが優先されて、競争ばかりを労働者に促すことになる。
労働時間は、働く人の基準としては合理的な方法である。ブラック企業が増えることが、成長戦略になるとはとても思えない。アベノミックスの何本目かの矢にするつもりのようであるが、１％の人たちのものであって９９％の労働者には、極めてか過酷なものになうであろう。

なんでこんなに靖国神社が好きなんだろう

オバマの訪日を直前に、自民党などの靖国礼参人物の国会議員のお歴々が、次々と参拝している。超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が２２日午前、春季例大祭中の靖国神社を集団参拝した。
衛藤晟一首相補佐官のほか、与野党議員１４０人超が参加している。 衛藤氏は２３日のオバマ米大統領来日を前に日米関係への影響を記者団に問われ「いろいろと言われる筋合いではない」と述べた。これとは別に新藤義孝総務相が１２日に続いて再び参拝している。
前日には、安倍首相も真榊を奉納している。菅官房長官は、個人で行っているから何も咎めるものでないと擁護している。
安倍首相は内閣総理大臣と、肩書を明記している。大臣であれば、公人である。

憲法では、政治と宗教の分離が明記されている。これは、先の戦争の要因に、靖国神社の戦争加担が強く意識されている。
これは、財閥解体や戦争責任者の公職追放それに、軍隊の解体・戦争の放棄と、同じレベルのことである。今さら靖国に参拝して、国家によって不憫にも戦争に駆り出され死んだ人たちを、英霊と呼ぶことで参拝者たちは自己満足する。
不戦の誓いをするのなら、他国に武器を売り込んだり、世界で最も強力な軍隊を持つ国家の戦争に加担したり、自衛隊を増強したりするな と言いたい。
平和主義者が、武器を売る死の商人になったり、平和憲法を踏みにじるような行為をしてはならない。

不戦の誓いは、戦争神社に詣でることで達成されるものではない。全国３か所で、首相の靖国参拝を告発する運動がなされている。これまで、門前払いはあるが、合憲判決が出されたことはないない。

急に”右”に切ったのでバランスを失った

多少潮流が速かったとしても、海図通りに航行していれば問題はなかった。何を思ったか、急に右に舵を切ったから、反動で左に沈んでしまった。荷物も相当ずれたようだ。
ただでさえ右傾化が危ぶまれていたが、中古品を導入して持ち 主になったとたんに、三階に２００人も入れる大きな部屋を増設した。
俺が責任者だとばかりのこの部屋に、重たいものを次々詰め込み始めた。これまでの持ち主が信じられないものばかりである。
国家安全保障局（日本版ＮＳＣ）の設置、普天間基地移転の強行、特定秘密保護法の強行採決、集団的自衛権の容認への準備、一方的に大企業に有利になる経済施策にアベノミクスという名前を付けてなありもしないお金をジャブジャブさせている等々。なんと重いものばかり詰め込んだのであろうか。
その他、ＮＨＫのトップも、日本銀行のトップも、内閣法制局のトップも、お友達で固めて３階の動きを補助する。
一番大きな目標の憲法改定に向けて国民投票法を見直し、靖国参拝の強行し、積極的平和主義という造語のよる武器輸出の容認をし、急速な右旋回が今この国で進んでいる。

こんなに重いもの積んで急に右旋回するから、バランスを失って沈没するのである。しかも国民には、「その場所を動かに出下さい」と言い続けている。
（大勢の亡くなられた方がいる事故であるが、酷似するので引用してみた）

日本全体が右傾化、護憲が悪いことのように扱う風潮

高知市の土佐電気鉄道が、５月３日の憲法記念日に合わせ走らせてきた、護憲をＰＲする路面電車の運行を今年から中止することになった。 車体には市民団体の負担で「守ろう平和憲法」「憲法９条世界の宝」などのメッセージが描かれていたが、市民から「意見広告だ」と批判されたのが理由。
意見広告とは、安倍政権が憲法改正論議をやりだしたので、護憲派の意見広告だいうのが理由のようである。
しかし、これは市民がカンパによって集めたお金で、広告を憲法の日から数週間やろうというのである。それなら、憲法記念の日を設けることだっておかしなことになる。要するに、護憲の意見を封じ込めようとする 風潮が、このところ勢いを増しているのである。
この護憲の垂れ幕は、２００２年から行われている。２年前からは９条だ けではなく、２５条も守ろうと訴えている。

平和運動センターの事務局長は「数年続けていることができないのはおかしい。社会が右傾化しているのだろうが、土佐電鉄は屈せずに走らせてほしい」と話している。
土佐と言えば、現憲法の草案ともなっている鈴木安蔵たちが参考にした、日本初めて主権在民、自由人権運動など大正デモクラシーの礎ともなる憲法草案を作った、植木枝盛の出身地である。先進的な思想が底辺に風土としてあるのかもしれない。
それにしても、徐々に恐ろしい時代に向かっているような気がしてならない。

愛国心という便利な言葉

安倍政権はい機会あるごとに、”愛国心”を巧みに利用している。教育制度の改革、とりわけ教育委員会の持つ矛盾を、責任の所在を明確にするとかいう理由で、首長にその権限を委ねて独立性をなくしてしまった。
沖縄県の竹富町では、中学の公民の教科書を選定について、国が強力に介入してきた。竹富町はこれを拒否し、米軍基地のことを詳しく記載している、東京書籍を選択した。沖縄の特性もあるが、地域の特性をなくそうと、安倍首相のお友達の下村文科大臣の逆鱗に触れたのである。
下村大臣は、かつて「日本を貶（おとし）める自虐的な教科書が検定に通ってしまう」と発言している。戦争の正しさを主張する、安倍首相のお友達発言である。
地方教育行政法は、地域で教科書の選択する権限を認めている。竹富町は２年前、教科書選択がこじれて、寄付金によって中学公民の教科書を選択し配布している。これほど自主的な姿勢はない。
安倍政権は、自らが矛盾する姿勢を示している。教育委員会が時の権力者によって、ころころ変わる意見を持つことはないと言っていながら、現に自らの歴史観に従う教科書の配布を強制しているのである。
次の政権になるとまた強制されることになる可能性がある。つまり、教育が独立した判断を持たないことを、このやり取りは証明しているのである。
道徳科目の導入で、愛国を採点の対象にすることは、国家観の強制でしかなく、愛国心の掘り起こしと国家への忠誠の強制となる。自民党の憲法草案の地ならしが行われているともいえる。

大国は小国をもてあそぶ時代は終わった

クリミヤ半島をまんまとロシアに併合させた、プーチンの勢いが止まらない。そもそも、ウクライナには正当な政権がなく『暫定』という冠詞を付けて、現政権を報道は呼んでいる。
その暫定政権は、ロシア寄りのヤヌコービッチは街頭デモで追放され 、現政権がとって代わったのである。一種の革命であるが、街頭デモの若者たちは日本円にして３０００円の日当を貰っていた。資金提供者はアメリカである。そうしたことを見越して、ロシアはかなり強引にクリミヤを併合した。
更に、ロシアには天然ガスという強力なバックがある。EUが最終的にロシアに立て付けないことを見越しているのである。プーチンは周到な計算の上の、ウクライナでも最もロシアに近いクリミヤの併合であ る。
同様にウクライナ東部のロシア寄り地区を、支配下に置きたい強い意図を持っている。多分プーチンは、ロシア併合ではなく自治区などとして、やや穏健に扱う腹づもりであろう。
然し、現在の動きを見ていると、どうも東部で暗躍している暴力集団は、ロシア兵かロシアで訓練された人物たちあると思われる。プーチンは建前で強く否定している。
クリミアの東部はロシア系の住民が多勢であるが、ロシアがこの救済に動く権利はあると、プーチンは言う。安倍の好きな、集団的自衛権であろう。キエフ（暫定政権）は決定的な軍事行動はとれない。
G８から外され経済制裁を受けても、一連のプーチンの選択は圧倒的に国民から支持されている。一度は凋落したロシア（ソビエト連邦）の復活を夢見ているからである。

ソビエト崩壊時に、チェルノブイリの負の遺産を背負い、多量の核兵器をロシアに渡し、西側に寄り添ったウクライナである。その動きを大きく裏切ったのはアメリカである。ウクライナを今一度ロシア側に呼び戻そうとする、経済復興を成し遂げつつあるロシアの野望と、EUの軟弱さが大国に挟まれたウクライナの悲劇である。
真に平和を望むのであれば、強者あるいは多数者が、弱者あるいは少数者あるいは僻地の声を丁寧に聴かなければならない。暴力的に解決した２０世紀は終焉した。大国の寛容が求められる。が、ロシアにもアメリカにもＥＵもその動きはない。

憲法を守ってゆく理由、戦争をする口実

あまり報道されていない、「解釈で憲法九条を壊すな！４・８大集会」の大江健三郎氏の演説 です。大江氏は、文学者としての立場から述べられていますが、憲法の持つ意味を説かれています。
自民党憲法草案が極めて危険なことは、憲法によって国民を縛ろうとしていることです。国民が国家に果たさなければならない義務などを、様々な言い回しで課するする内容になっています。
現憲法はそれとは全く逆で、国家・権力者が国民に果たさなければならないことを説いています。つまり憲法が権力者に対して、縛りをかけているのです。
集団的自衛権などと言う虚構は、そうしたことの典型です。国家が、国民を守る言う理由で、これまで数多くの戦争が行われてきました。自衛権と言われるものですが、これは権力が国民に見せるパフォーマンスでしかありません。
自衛の理由がなければ、権力はそれを探します。探しても見つからない時には、ねつ造すします。あたかも国家が国民の利益や権利を守るように振る舞いますが、国家が権益を求めて他国に攻め入るのです。
少なくともこの１００年ほどの間に行われた戦争に、この範疇から外れるものは見当たりません。自衛とは戦争口実以外のものではありません。
そうしたことに対する欺瞞的な戦争理由が、集団的自衛権というものです。単独の自衛権ですら、開戦への理由になると歴史は証明しているのですが、集団的となれば地球上のどこにでも出かけられるというものです。
平和主義とは戦争しないことである。積極的平和主義なる造語は、それ自身に矛盾が内包されている。安倍晋三は、戦争やらないための武装を唱える。更にはそうした国家や民族なども対象になろうが、武器を平和主義の名のもとに売り込もうとする。もっとも本人は躊躇いがるのか、防衛装備を移転するなどと言い換えている。

憲法記念日も近い。新しい憲法のお話を授業で行っていたのは、１９４４年から３年ほどだそうである。私はその授業を受けた数少ない世代である。父を戦場で失った子供にとっては衝撃的な内容であった。この国は今でもこの憲法を守っていくべき理由を失ってはいない。

韓国経済の崩壊は、無関税システムの導入にある

TPPが民主党の菅直人政権によって、第３の開国などとぶち上げたときに、隣国韓国を見習うべきだとの論調がかなりあった。韓国はアメリカなどとFTAを結び、EUとも関税撤廃に向けた交渉の最中であった。
その韓国の現在は、少なくとも農業はいずれなくなることを計算に入れている。韓国は農業・食料を放棄したのである。今朝の北海道新聞は、韓国の肉牛農家が２５％減ったことを報じている。農家の抵抗も空しく、アメリカの牛肉が４０％の関税が米韓FTA発効から２５年後に撤廃されるからである。

韓国は世界で最も過酷な競争社会であると言われている。大学進学率が、９０％であるにもかかわらず、７０％が非正規雇用者である。平均月収が、日本円に換算して８万円に満たない。
年金が平均月８４００円である。高齢者の貧困率が世界でも群を抜いて高く、就業率が高いのは当然であるが、何よりも高齢者の自殺率が世界一高い。
韓国社会全体の自殺率が、３年前に世界一になっている。ソウ ルの漢江の橋の欄干には、余りにも多いので自殺予防の柵が欄干の上に設けられていると聞く。
脱北者が、過酷な競争社会に馴染めずウツになったり、自殺したりする人が絶え間ない。
韓国の犯罪率が高いのもこうした社会不安が根底にある。失業率も２１％を越えている。韓国社会は経済破綻から、閉塞状況にある。

一見順調に見える韓国経済は、サムスンやヒュンダイなどの、ほんの数社の業績の結果に過ぎない。これらの会社の株の多くは外資に握られている。更に主要銀行も外資がほとんどである。
韓国が、FTAなどの無関税システムに乗り気だったのも、こうしたことが背景にある。韓国経済を握っている外資にとって、韓国民や社会のことなどどうでもいいのである。乗っ取られた韓国経済である。
TPPとはそうしたことを背景にした、無関税システムであることを理解しなければならない。韓国経済の崩壊を教訓にするべきである。

憲法九条がノーベル平和賞候補に

今年神奈川県の一主婦が始めた、憲法九条をノーベル平和賞にという 運動が輪を広げ、ネットで協力できるようになった。私も推薦人の一人として、名を連ねさせていただいた。
事の始まりは、左の東京新聞の記事である。（クリックすると大きくなります）駅前で個人的に署名活動をしていた、鷹巣直美さんの小さな運動を紹介した記事である。
「EUが地域の統合によって国家の和解と平和を進めた」として、ノーベル平和賞を受賞したのが、きっかけとなった。７０年近くも日本に戦争させなかった、憲法九条にも資格があると思い立ったとのことである。
ネットで紹介されてからは、その輪は一層広がった。安倍政権が改憲に向けて、前のめりになっていることも大きく働いていたであろう。
推薦資格を持つ学者たち４３人も名を連ね、正式に推薦することになっ た。受賞するのは憲法ではなく、日本国民ということである。
ノーベル委員会から、「ノーベル委員会は、あなたの提案をうけとりました」「ことしは２７８の候補者が登録されています。受賞者の名前は１０月１０日に発表されます」という正式な受理文書が昨日届いた。
１０月１０日が待ち遠しいが、状況は厳しいと思われる。それにしても、この報道がほとんどなされていないのは納得できない。受賞のあかつきには是非とも、安倍晋三に受け取ってもらいたいものである。