力の対立が新たな対立を産み深め抜き差しならなくなる

金正恩は韓国を、同一民族もっとも近い国と言って憚らなかったが、ロシアのウクライナへの侵略以降、その方針を大きく転換した。

韓国企業の受け入れをしていた、ケソン（開城）の共同開発していたはずの工場を爆破して、金正恩の妹の金与正が息巻いていたが、今度はそれに至る道路と京義線と東海線まで爆破したのである。

このところ風船の飛ばし合いをしていたが、一気に情勢は悪化した。北朝鮮が南北連結道路の一部を爆破したのは南北の陸路を完全に遮断し、「要塞化」するための工事を行うためとみられる。

ロシアという巨大なバックアップを得た金正恩は、限りないミサイルの発射を繰り返し、核開発にまで手を出し存在感を大きくしている。今年１月金正恩は、憲法に韓国を「主敵」と明記するよう指示している。

もう一つ大きなことは、北朝鮮国民が韓国の文化にあこがれを持たないための、物理的見せしめであろう。何より現政治体制を守るためである。

南北友好の象徴的事業の爆破は、朝鮮半島の厳しい状況を象徴するものとなる。北朝鮮の非核化を目指す、六者協議のような対話と説得が必要なのであるが、南北が対立をしてくれることを望む国がいるからこんなことになるのである。外交を対話から対立に向かわせ、安全保障な度と言い続ける愚かな為政者どもが跋扈する。

「記憶 反省 そして友好」の何が不満なのだ、撤去などして

20年間、群馬県高崎市にある県立公園「群馬の森」で韓日友好の象徴となっていた強制動員朝鮮人犠牲者追悼碑が撤去された。

この碑は「記憶　反省　そして友好」の追悼碑で、市民団体「追悼碑を守る会」の前身団体が2004年4月、戦時中に軍需工場や鉱山などへ「労務動員」されて亡くなった朝鮮人を悼む目的で建立した。当時の県議会はその趣旨に全会一致で賛同し、県が設置場所を提供したものである。

「政治的」碑を利用したとして県が提訴し勝利し、撤去を市民団体側に命じたが実行しなかったので、代執行といいうことになったのである。費用が３千万円かかると、市民団体に請求するするそうである。

何とも狭量な話である。朝鮮、韓国が大嫌いな安倍晋三の舎弟で、草津温泉旅館の御曹司山本一太知事のやりそうなことである。

この撤去の話を聞いた時に真っ先に浮かんだのが、平成２９年に時の天皇が７年前に隣の埼玉県日高市の高麗（こま）神社を訪問したことである。この神社は、１３００年前に日本に渡った高句麗の王子「高若光」（日本名：高麗若光〈こまのじゃっこう〉）を祀っている。 

安倍晋三が隣国を敵国視する姿勢にたまらなくなって、公式ではないとしながら天皇ご夫妻が訪問したと言われている。

守る会事務局長の藤井保仁さんは「県の代執行は、加害の歴史を消し去ろうとする行為を可視化し、助長するものだ。撤去されても、次世代に碑の精神をつなぐ運動を続ける」と話している。

隣国を挑発し敵視しなければ、防衛予算を増大することが出来ない。何ともきな臭い時代である。狭量な為政者が撤去した碑には、「記憶　反省　そして友好」と銘打たれている。為政者たちは何が不満なのだ。

 

経済制裁の持つ効果が限定的であることを、プーチンと金正恩の会談は証明している

国連常任理事国のロシア大統領のプーチンが、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を無視しミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩とアムール州のボストーチヌイ宇宙基地で１３日首脳会談をした。 

常任理事国の国連決議違反であるが、ロシアならさもありなんというところか。世界から経済制裁を受ける両国の思惑が、多くの一致を見せたのであろう。両氏の満面の笑みを見れば良く分かる。

とｔ北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）はロシア、正確にはソビエトのスターリンの作った傀儡国家である。スターリンが抗日戦争で敗北し国外に逃亡していた、大きな体躯にでかい声の男を祀り上げて、朝鮮戦争の首魁として送り込み支援した。その男が金日成である。その後スターリンは突如として手を引き、毛沢東に丸投げした。おかげで毛沢東は一人息子を亡くし、戦力を北に移動したおかげで蒋介石を追い詰めることも出来ず、台湾に逃げられてしまった。

冷戦下中国には他国を支援する財力も技術もなく、ソビエトが北朝鮮の後見人のようになり、独裁国家を模倣させ今日に至っている。

世界中から経済制裁を受ける両国の接近と支え合いは、当然の成り行きとも言える。北朝鮮は旧ソビエトの兵站での武器をたんまりと抱えている。知らぬ間に北朝鮮は、国民を飢えさせながらも世界第四位の武器保有国になっていた。

プーチンはそれば最大の目当てである。又前線で銃を持つ兵士として、北朝鮮の優秀な兵士を送ってもらえると有難い。

北朝鮮はというと、食料以外にもミサイル技術や２度も失敗した、衛星打ち上げ技術の支援を望んでいるだろう。これ程のウインウイン関係は世界中見渡してもないだろう。

経済制裁は戦争より不幸な結果を招くかもしれない、かえって不穏な動きを産む無用の政策といえる。

外交努力はゼロでミサイル発射を煽る自民党政権

この表は、北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）が発射したミサイルの数と質である。明らかに日本の政権の動向と連動している。民主党政権時代はゼロであるが、直前の麻生太郎時代に際立っているが、安倍政権になってそれを凌駕している。

安倍政権時代には、北朝鮮のミサイル発射による、「”危機突破”総選挙」までしている。日本海側の小学生たちに、役場職員なども動員して集団で頭を抱えてしゃがませたり、ドカンに入ったりという訓練までさせている。

流石に一兆円もするイージスアショアなる、迎撃ミサイル施設は機能的に使いものにならないことが分かったのか頓挫した。

ミサイル攻撃に対する訓練をするなら、日本海にズラッと並んだ数十基の原発周辺でやるべきである。（訓練しても意味ないけど）

北朝鮮は暴発国家ではあるが、侵略国家などではない。そんな能力も機能も思想も持ち合わせていない、世界最貧国の独裁国家である。

この国が望んでいるのは、経済援助であるし、食料援助であるし、その他の技術援助などである。北朝鮮の核兵器とミサイル開発を阻止することが目的で、六者会議が行われていた。（注六者とは：日本、アメリカ、中国、南北朝鮮、ロシアである）

金正日時代のことであるが、何を裏で行っていたかなど怪しい部分はあるが、少なくとも核もミサイルも実験などしていない。公に原発を爆破して見せたりしていた。

現在は当時より食料はひっ迫していると思われる。若い指導者には国民に十分な食料を供給しようという意思が見えない。危機を煽って、政権基盤を盤石にすることに躍起である。

こんな時であるからこそ、政治的な交渉が重要なのである。トランプが意味不明の会談を金正恩と重ねている間、成果などなかったがミサイル発射は制御されていた。

政治的、外交的努力を自民党政権は、とりわけ安倍政権は怠ってきた。それはは明らかに、日本に危機が欲しかったとしか思えない。危機の存在をあからさまにして、軍事強化を図ろうと国民に訴えたかったとしか思えない。そしてその成果は、アメリカに後押しされて、５年間で４３兆円増やさなければならない。

自民党政権は故意に北朝鮮に、核とミサイルの開発をさせた結果、アメリカが十分満足するような、軍事国家への道を開いたのである。

戦後最悪の日韓関係を創り出した安倍晋三がいなくなり、多少は前向きになるか

一昨日（16日）に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領韓国が会談した。安倍晋三がボロボロにして戦後最悪の日韓関係と言われる中、この日韓会談はそれだけでも評価されるべきである。ただ米韓のように、北朝鮮を刺激することが目的でないかと思われる、合同演習や軍事同盟の強化のようになっていただきたくはない。

日韓両国は尹大統領の訪日を機に、１２年ぶりとなる首脳の「シャトル外交」再開するとした。

韓国内では、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）や対韓輸出規制を巡る軋轢の解消に合意し、関係正常化の段階に入ったと評価されている。韓国の期待する、元徴用工問題など韓国側が期待した謝罪や反省に言及しなかった。

シャトル外交の意味を深く突き詰めるつもりはないが、軍事に特化した関係になってほしくはない。

岸田は安倍の残党への配慮があり、尹大統領は韓国内世論への配慮が残っているが、酒を交わすのもいいだろうし、この時点の雪解けと評価はしたい。

北朝鮮は暴発国家であり危険であるが侵略国家ではない、防衛予算倍増への大騒ぎ

今朝早く一斉にスマホが鳴っていた。北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が弾道ミサイルを発射し、北日本を越えて排他的水域経済水域（ＥＥＺ）に落下させた。最高高度約１００００メートルで約４６００キロ（上図訂正後）を飛んだことになる。

７時２２分発射で、４４分に着水している。時速約２万キロで、マッハ１７程度ということである。懸命にに日本政府は迎撃ミサイルの必要性を説くが、こんなにも速いもの迎撃などできるわけもない。

有能な迎撃ミサイルを設置するべきと訴えてみたが、高額な設置型のイージスアショアも断念している。仮に北朝鮮から発射されたとすれば５分以内に、日本海にズラッと並んだ原発に到着するが、その半分の時間で迎撃発射しなければならず、物理的に不可能なことである。

実際にＪアラートが鳴ったのは７時３０分ころであるが、計算上は日本の上空にすでに到達している。多くの対策は通り過ぎてのことであるから、ほとんど意味もない。

いくら不条理であっても、ミサイル発射などあってはならないと北朝鮮に納得させるべきである。核開発を思いとどまらせミサイル開発も手を付けていなかった時代、日本とアメリカは制裁に踏み込んでいる。異次元の制裁を加えろと、国連で安倍晋三が演説もしている。

北朝鮮は暴発国家であるが、侵略国家でもない。そのような実力も意思もない国を挑発という子供の騒ぎ立てではなく、大人の対策をするべきであった。北朝鮮に拉致された人が異口同音に、明日アメリカが攻めてくると、いつも思っていたというのである。不条理で許されないこと、人権や人の自由な思想や意思を認めないことなど、受け入れがたいことが数多くある政治・社会体制であって、しかも世界最貧困国家である。挑発しやすいかもしれないが、先進諸国は慎むべきである。

それに今朝のＪアラートこそお笑いである。日本上空を過ぎてからの大騒ぎである。この大騒ぎは、防衛予算を倍額にする足慣らしとして、国民の頭に叩き込む働きをする意味で重要であったかもしれない。外にどんな意味があるというのだ。

北朝鮮が国民を飢えさせミサイルを打ち上げるが、日本もなんら変わりない

北朝鮮がまたまたミサイルを発射した。今年になって、僅か一月で７回目である。日本国民の多くはあきれているだろうが、政権側も報道も大騒ぎをしている。国民を飢えさせてまで軍事開発かと。

北朝鮮が核開発を止めミサイルを放棄した時期があった。何故北朝鮮が国民に食料を与える前に、ミサイルをポンポン上げるのかを考えるべきである。金一族の威信のためではあるが、見せかけとはいえ金正日は、核とミサイルの放棄を条件に交渉に前向きだった。見せかけだけであろうが、トランプとは中身のない会談を繰り返していた時期、金正恩は核もミサイルも動きはなかった。

北朝鮮なりの論理はあるだろうし交渉を、形だけでも進めるべきである。

何故北朝鮮と交渉の姿勢さえも見せようとしないのか。日本の自公政権は北朝鮮が適当な悪者でなくてはならない理由がある。

迎撃ミサイル基地（イージスアショアなど）などの、数十億円するビジネスチャンスに垂涎のアメリカ企業と、そのおこぼれに預かろうとする、日本の軍事産業にとって北朝鮮がいい子になってはたまらんのである。

２０１７年の総選挙に、北朝鮮危機を根拠に安倍晋三が解散理由にもした。秋田や新潟の小学生たちに、頭を抱えてミサイルに備える訓練もさせた。お笑いである。

今年の北朝鮮ミサイルを見ていると、日本海側ににずらっと並べている原発は恰好のターゲットである。音速の10倍になるミサイルなら迎撃は不可能である。列車とか潜水艦からの発射など迎撃どころか、敵地攻撃などお笑いの話である。

納税者にとって、超高額な迎撃ミサイルなどアメリカから購入するより、どれだけ条件つけられたとしても、すっかり飲み込んで交渉する方が安上がりに決まっている。人殺しの兵器の開発にやっきになっている自公政権が、いかに馬鹿げているか、冷静に考えるとわかるだろう。

日本はといと国防費をドンドン上げて、自民党の政調会長などは現在の倍にしろという。その一方で、貧困層を倍増させる。金正恩の愚行を笑えないだろ。

横田滋さんの死を悼む

１９７７年に横田さんの長女が北朝鮮の工作員によって拉致された。南朝鮮が金大中を拉致したことをヒントにした、北朝鮮による日本の一般人を拉致して自国に持ち込んで、国の発展に寄与させようとしたのが、拉致事件の始まりであろう。北朝鮮拉致問題の象徴的存在だった、めぐみさんの父横田滋さんが亡くなられた。
北朝鮮へ８万８千人も帰国させた新潟の友人が、めぐみさんを救う会を立ち上げた当時はどこの誰も相手にしてくれなかった。北朝鮮の関与が明らかになる２０年間は、暗黒の時代であった。滋さんはめぐみさん拉致直後に転勤になり、友人の存在は大きかった。拉致問題は社会党などの批判の対象に利用されるが、自民党も金丸信を送り込んで関係を持ったこともある。一方的に出される国家の虚偽は見抜けないのは仕方なかろうが、たらい回しにして門前払いをし続けた２０数年は許されるものではない。
国家権力の下では個人は非力で、国が安全保障に利用できると利用価値が産まれたようやく動き始める。北朝鮮が危険であり続ければ、軍事予算をいつまでも伸ばすことができる。現在青い拉致被害者支援のバッチを付けているのは、右翼とヤクザだけだと友人は言う。安倍晋三はこのこれを外したことがない。
安倍晋三は拉致被害者が帰国した際、強行に返還を主張したことをひた隠しにして、滋さんの死をよくも断腸の思いだといえたものである。現拉致被害者家族会の代表である、飯塚繁雄さんは、「何もしないでいると、こうなるのはわかりきっている。次は私の番だ。」と述べている。
横田滋さんの死を悼む。合掌。

文在寅がGSOMIA廃棄を棚上げの大失態

韓国大統領の文在寅が、桜見る会で窮地の安倍晋三に助け舟を出した。アメリカの説得もあっただろうが、今日で期限切れになる破棄を予告していた、日米韓の軍事連携協定GSOＧＳＯＭＩＡの破棄の棚上げをした。文大統領からの積極的な説明もなく、ギリギリになって追い詰められた感の破棄の棚上げである。
文大統領の政治的失態である。韓国政府高官は、「政府は基本的な原則を維持しながら、日本の輸出規制措置に関する懸案解決につながる方向で両国の対話を再開し、条件付きでＧＳＯＭＩＡ終了の効力とＷＴＯ提訴の暫定的な停止に合意した」と説明するが、失効３時間前の決断は格好悪いったらありゃしない。文在寅は国内支持率を意識した、徴用工問題を意識しすぎて打ち出したＧＳＯＭＩＡ破棄であるが、大きな失点となった。ポピュリズムは政治的立場や考え方前変えるが、文大統領の場合は政権の危機にまで向かうだろう。
安倍晋三は大喜びである。これまでは北朝鮮がミサイル飛ばしてくれたが、皮肉なことに今回は韓国がお助けである。安倍は失点を回復することだろう。意味ないが。
徴用工問題にしても慰安婦問題にしても、時の韓国政府を巻き込んだ条約である。国際人権問題として国連が１９７０年代から取り組み、世界各国が戦時中の様々な問題や先住民族問題などを、時を超えて取り組んでいる。日本がいつまでも解決済みと韓国に言い放つことができない。逆にロシアに対してはシベリア抑留など、多くの問題をロシアに突きつけることもできるはずである。日本は国内外に対して、人権問題を根本的に真摯に取り組むべきなのでる。

国際人権条約を無視したままの日本

韓国はれっきとした三権分立国家である。かつて日本も三権は分立してはいたが、現在は安倍晋三が政権についてからは、司法は行政に従属はしている。司法の独立は日本では危うくなっている。
昨年１０月に韓国の大法院は徴用工に、戦犯企業への賠償を命じたのである。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解消していることだと、文政権に異議を呈した。文在寅はこれを、行政は司法に介入できないと突っぱねた。ここはどう見ても韓国側に一理ある。
韓国の大法院が何に基づいた判断であるかである。基づいたものは示されてはいないが、１９６７年に発効した国際人権規約（日本加盟：１９７８年。韓国加盟：１９９０年）は、国家による人権侵害に対して「効果的な救済措置を受けることを確保」することを定めている。同法に基ずく先住民への謝罪や賠償がこのところ行われている。三年前に台湾政府が先住民の謝罪したのは記憶に新しい。今年不十分ながら、日本政府もアイヌ人を先住民と認めたいる。謝罪はないが。
同じく植民地時代の責任を認め、２００８年にイタリア政府はリビアに謝罪している。ドイツも戦時中の強制労働に対する謝罪のための基金を２０００年に設けている。つまり人権問題に関しては法律上の「不遡及原則」の適用は認められないということです。
日本は慰安婦も徴用工に対しても謝罪はしていない。請求権協定は政府間の問題であって、個人の請求権は消滅はいていない
韓国の大法院は戦犯企業に対して徴用工に未払い賃金の支払いを求めているのではない。謝罪に基づく保証を求めているのである。
日韓請求権協定は、日本式の公共事業を韓国に持ち込んで、日本企業が潤ったに過ぎない。朴正煕はかつての日本軍人の上司の言いなりになったともいえるが、韓国企業も国内への還元を協定に従って実施することもなかったことは問われるべきでもある。
日本の報道は、韓国嫌いの一辺倒である。韓国は国際法を守っていないというのは、日本が国際人権条約を無視していることと併記して論じるべきである。
それにしてもつくづく、日韓請求権協定は日本の侵略戦争を隠すツールでしかなかったことは極めて残念である。その事業推進委員会の委員長が岸信介とは恐れ入った。安倍晋三が譲らないわけだ。

背後に岸信介が暗躍した日韓請求権協定

日本は戦後２０年経って韓国と、日韓請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）もしくは日韓請求権並びに経済協力協定を締結した。安倍晋三はことある度に、この日韓請求権協定で戦後は終結しているとする根拠に挙げている。
一つは北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が加わっていないこと、もう一つはこの協定の本質は韓国を日本が経済援助するというものである。戦後処理の側面を持つが、およそ戦後賠償といわれるようなものではなかった。

この協定に従い日本は韓国に対し、無償協力３億米ドル、有償協力２億米ドル、民間産業借款３億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は３．５億米ドル程度で日本の外貨準備額は１８億米ドルであったことから、その金額は膨大であったといえる。韓国は、この日本からの経済協力金を原資として、国内のダムや高速道路を整備し、「漢江の奇跡」を成し遂げた。 ということになっている。
しかし実態は、日本で行われている公共事業そのものであった。受注業者が決められ、使用機材も決められているのである。
例えばソウルの地下鉄は、韓国では戦犯企業とされている三菱と丸紅が窓口になっている。８０００万円以上は金利４％を負担させられている。国会質問で車両１８６台が収められているが、日本では一車両３５００万円が６５００万円で納入されている。
地下鉄の上乗せ料金は、時の韓国政府への賄賂として還元していたことも解っている。
この構図はｗ他紙の知る日本の農業支援と全く同じ構図である。農家を支援する名目で事業が行われても、事業形態も内容の業者も決められた枠の中でしか動かない。個別に購入する製品の金額のほぼ３割から５割も高い定価の中でしか事業は動かない。その結果。企業も農家も時の与党を支援することになる。現代の日本の公共事業と全く同じ構図が、日韓請求権協定で行われてたのである。
何よりも驚かされるのは、事業推進に当たっての判断は、日韓協力委員会が決定するというのである。日韓協力委員会の委員長が、Ａ級戦犯で昭和の妖怪といわれた、安倍晋三の敬愛する祖父岸信介である。安倍晋三がこの協定を、金科玉条のように掲げ国連で演説する理由がここにある。

急に北朝鮮のミサイルに寛容になった安倍晋三

北朝鮮がこの２週間で、ミサイルを１０発も飛ばしている。明らかに国連決議に反しているが、トランプはお構いなしである。短距離ミサイルは構わないと金正恩に伝えてある。トランプは北朝鮮の核につても何一つとして注文を付けていない。できなかったといった方がいいか、容認しているとするべきかはわからないが、金正恩に丸め込まれたといって良い。急遽板門店で会おう、そしたら世界はびっくりするぞ、と声かけて金正恩が乗ってきた。彼はトランプのご機嫌の取り方を心得ている。
トランプの金魚の糞となっている安倍晋三は、命を受けてだんまりである。「日本の安全保障上問題はない」を繰り返すざまである。ここまで下僕化するとは思わなかったが、山口と秋田のイージスアショアもこの際断念すべきである。それができないのは、日本の防衛のためでないからである。そういえば、警報が出て頭を抱えてしゃがみ込む、ドリフターズのお笑いのようなポーズは、今回はとらせていないようである。
その一方で、トランプは明らかに核を所有していないイランには唐突の核合意離脱し経済制裁をし、イラン危機に励んでいる。自国の船は自分で守れと有志連合を提案している。イギリスだけが手を挙げた。有志連合は自国の船だけを守らないのだろう。有志連合という矛盾した言葉が駆け巡ているが、トランプには次の手がなく宙に浮いた計画になろう。
ホルムズ海峡を経由して東南アジアの多くの国は石油を輸入している。うかつに手を出せない。そもそも今回の危機は、トランプが引き起こし、演出した危機である。
世界をこうした対立構造で俯瞰しようとするのが、トランプである。核兵器禁止条約をボイコットした安倍晋三は、口実にした核保有国との橋渡しを北朝鮮でもイランでもやるべきであるが、何もやらない。他国の指導者に指示を受けてこの国の首相は動くしかないのである。

金と文が望んだトランプを喜ばす”電撃”米朝会談、それにつけても安倍の希薄さ

電撃会談の成功にトランプはご満悦である。電撃会談、僅か３２時間前のツィートで決まった。と派手な報道が目につくが、半年前の親書の交換と、どうやら文在寅の裏工作も功を奏したとみられる。事前の論議を排したという意味では成功かもしれないが、会談内容に特段の意味などなくてもよかろう。
トランプは大統領選挙に向けてのパフォーマンスが欲しかった。支持率の下がってきた文在寅には存在感を国民に示せた。金正恩はトランプ以外が大統領になられては、これまで重ねてきた中身のない米朝会談が潰されてしまう。文も金もトランプに再選してもらいたい理由がある。
三者の思惑で板門店の演出された、”電撃”会談である。約５０分の会談は、実務者による打ち合わせが約束された。ホワイトハウスへの招待はリップサービスである。これからも北朝鮮は非核化を餌に、経済支援を引き出す思惑は見え見えだ。その値段を吊り上げるための策は練るだろうが、下手をすれば後５０年君臨するかもしれない金正恩の作戦に、来年の大統領選のパフォーマンスに躍起なトランプはついてゆけないだろう。非核化の条件の緩和をすでにアメリカ政府は示している。
韓国の三者の会談は実況中継され多くの韓国民が感動をもって見ていた。歴史的な会談といえる。三者の思いはかなったといえよう。北朝鮮の報道は異例の写真をつけての新聞報道、テレビも「偉大な二人の指導者」の電撃訪問を称える報道をした。
アメリカ国内では、民主党の乱立する大統領候補ン報道をかき消す、トランプのショーとなった。
安倍晋三は文在寅と会談を受け付けなかった。歴史上最悪の関係の日韓であるが、目先のほぼ感情論で文在寅を無視した安倍の選択は、韓国を困らすどころかかえって存在感を高めた。北朝鮮には異次元の経済制裁と、だれもいなくなった国連で訴えたが
安倍晋三はホストでありながら、会場では存在感を示せず、外交の安倍の失態を世界は見ていたということであろう。今回も電撃会談を横目に輸出規制に踏み出した。
極東の朝鮮半島をめぐる動きに、日本は安倍晋三のおかげで置いてきぼりであるばかりか、非難を受ける立場になってしまっている。

北朝鮮の暗い闇、地上の楽園への帰国事業

「北朝鮮への”帰国事業”知られざる外交戦・６０年後の告白」を見たが、今頃になってというのが実感である。半月前の、「北朝鮮”帰国事業”６０年後の証言」に政治的背景などにを加えて番組である。
地上の楽園として在日韓国人が家族ともども、９万３３４０人が送られた。この中には６８００人の日本人妻など日本人も入っている。１９５９年に始まったこの事業は、東西冷戦の真っただ中で、隠ぺいされた国情を知らされることなく帰国したひとたちは、過酷な現実が待っていた。上陸した港に歓迎度インされた人たちは痩せていて、住まわされた住宅は過酷なものであった。
資本主義に育てられた、帰国者たちはほとんどが監視対象となった。地上の楽園とは程遠いものであった。
友人がこの帰国事業の事務局をやっていたが、その悔悟の本を出版している。
日本も在日韓国人も北朝鮮の実情を知らなかったし、北朝鮮国民も日本の実情も知らなった。港についた帰国者の衣服など裕福な姿に驚いた。民族的差別を受けた哀れな人たちはいなかった。
北朝鮮はソビエトなどの支援を受けて、社会主義の優位性を宣伝するいい機会ととらえた。国交のない北朝鮮への在日朝鮮人の帰国は、双方が赤十字国際委員会の人道的支援の下に帰国事業は行われた。しかし、双方で取り交わした、人権や財産の保護など守られることはなかった。
一旦途絶えた事業も、総連と民団の競い合いの中で一層の政治的側面が強くなって再開される。北朝鮮が経済的な行き詰まりを、核とミサイル開発による瀬戸際外交を展開することになる。

いずれにしても、国家の犠牲になったのは一般国民である。とりわけ朝鮮半島は、幾度にも及ぶ大国の軍靴に踏みつぶされた歴史がある。太平洋戦争後は、もっと大きな東西冷戦の世界的な流れの中で、朝鮮戦争を経て南北に分断された。原爆こそ投下されなかったが、日本が受けた空襲の１０倍の爆弾が投下され、国土は荒れ放題になった。大国は言うに及ばず、南北朝鮮国家でさえ、人々の人権を真剣に考えてこなかった。国家分断の負の側面である。
こうした朝鮮半島歴史の直接的加害者でもある日本は、多くの国民が朝鮮人を嫌うのである。

北朝鮮に完全に無視されているが報道は何もない

安倍晋三は完全に締め出されたが、本人が気が付いていないようである。報道は黙したままである。
このところの金正恩の動きが活発である。トランプの弱みに付け込んで、怒らせることなく寸止め状態に保ちながら、２度の会談を決裂の事実を押し隠したままで切れずに繋がっている。
それでいて中国とは巧みに利用されながらも、６者協議の議長の立場もあって関係を崩すようなことはなかった。金正恩が権力者に収まって、離れるかと思われるような場面もあったが、中国は最も強い関係国家として存在を失っていない。
韓国とは一時の、今にでも国境の壁が消え様な勢いはなくなってものの、何度も重ねた文在寅との二人だけのトップ会談は二人の信頼関係を支えている。文大統領の国内での支持はことところ芳しくはないが、南北関係は良好な状態であるといってよい。
更に、先日はプーチンとの会談を金正恩はしている。元々、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）はスターリンの傀儡国家である。金日成はスターリンによって最高権力者に収まっている。今回は具体的な朝鮮半島への取り組みなどは決めなかったと、プーチンは習近平に話しているが、北朝鮮との関係は良好だといってよい。やがて何らかの支援がなされるであろう。
６者協議のメンバーは、南北朝鮮と中国とロシアとアメリカそれに日本である。日本は現在韓国と史上最悪の関係にあるといってよい。韓国に少なからずの落ち度はあろうが、村山河野談話を否定する安倍政権の対応は硬直したものでしかなく、結果的に最悪の状態にある。
極東の国際情勢に大きき関わる６者協議から外され、北朝鮮からは全く無視された形でしか安倍晋三は存在していない。北朝鮮への外交政策は完全に破たんしたとみるべきである。ロシアとの領土交渉は終結したの報道がない。同様に北朝鮮との外交破たんをどこも報道しない。