立法府の裏金国会議員たちに憲法を論じる資格などあるのがおかしい

相も変わらず唐突発言の岸田文雄が、「総裁任期中に改憲を実現したい」と言いだした。

「あたらしい資本主義」を所得倍増を看板に、成長と分配と掲げたかと思えば、唐突に資産倍増といいかえる始末である。誰にも相談することなく決めた典型が、安倍晋三の国葬である。最大会派の安倍派は反対するべくもなく、国葬の決めかたから外れた奇怪な国葬はそのまま強行した。

５年間で４３兆円の防衛予算を打ち出したが、内容は全くない。それでいてなんちゃって減税をしてみたが、増税メガネと揶揄される。

裏金問題が明るみになると、周辺に相談もなく唐突に派閥解消を訴えたが一向に治まらない。３カ月経ってようやく重い腰を上げ、渋々政倫審を公開し冒頭で意味もない挨拶をしてみたが、ターゲットになった安倍派幹部は嘘ばかりをつき、かえって国民の不信をかう始末である。

そして今度は、唐突に改憲を任期期間にやるといいだした。防衛費増高同様に党内右派のご機嫌伺いであろうが、全く理念のない岸田文雄である。

そもそも裏金問題を国民が怒っているのは、特に政権与党の特権意識である。法令にの取った処理をしていないという感覚である。

裏金を後付けで政策活動費だと言い替えるのであるが、万引きしたきした品物を棚に戻せば罪に問われない税金も払わないという不正行為である。しかも何年も経ってから棚に戻して、しかも数千万円単位の金額である。しかも選挙や買収など、違法に使われていた可能性すらある。

この連中に憲法に口出しする資格などあるはずがない。彼らは立法府の議員である。一般国民よりも際立って、厳密に対応しなければならない立法府の国家公務員である。

何処をどう見ても順法行為とは思えない、与党の裏金議員たちに、国家の最高規範である憲法を論じる資格などあるはずがない。

ましてや、岸田文雄は緊急事態法の必要性まで口にしているが、元旦に起きた能登半島地震にすら、へき地であることを念頭に置いて軽んじているのか、未だに全力で取り組んでいる様子はない。現行法ですら対応が出来ていないのに、災害対策を口実にした有事法案となる、緊急事態法を軽々に口にする、軽薄な岸田が、これまでの政策同様軽々に述べることは許されるべきではない。

軍事拡大競争という坩堝に嵌る軍事強化

ヨーロッパ外遊中の岸田文雄が憲法記念日の今日、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せた。宏池会の護憲思想を岸田は何時どうして誰の助言で、変心したか全く不明である。前領袖の古賀誠に護憲を強く釘を刺されていたが、安倍晋三のご機嫌が欲しかったのか、党内の右の歓心得を求めたのか、首相の座を降りたくなかったのであるか、異様と思えるほどの翻心である。それが最も強く出たのが今回のメッセージである。

岸田文雄は

≪現行憲法は施行から77年間、一度も改正されていない。時代にそぐわない部分、不足している部分は果断に見直しを行わなければならない。

ここ数年、衆参両院の憲法審査会の開催頻度は高まっている。特に緊急事態条項は、各党の考えを含めて論点整理が進むなど、与野党の枠を超えて活発に議論してきた。大変歓迎すべきものだ。≫

そして、≪憲法改正はますます先送りのできない重要課題≫

と述べたのには耳を疑った。

安保三文書のうち、最も核心になっているのが「国家安全保障戦略」であるが、堂々と敵国を中国、北朝鮮、ロシアと決めつけた上で、兵器に開発が進んでいると危機感を煽り、増強と必要性を説ている。

日本国憲法が時間的経過を理由に古くなったという判断は、戦況を煽るだけである。憲法では戦場があれば、どちらが正しいかという判断をしろと言ってはいない。戦争や紛争はどちらも相手が悪いと主張するに決まっている。どちらかに与するというのが、安保三文書である。

早い話が、アメリカに従えと言うのである。これはどのように考えても憲法違反である。本来であれば、日本が独自に判断しなければならないことであるが、旧冷戦構造をそのまま当てはめ、自衛という長髪を日本は選択する。

更に岸田は、敵基地攻撃能力の必要性を説く。敵基地など存在しないも同然であるし、先制攻撃をも意味することにもなる。この論理は戦争理由として古から使われている。こうしたことを禁止したのが日本国憲法である。

近隣諸国に対して、交渉などすることもなく、ミサイル基地を並べ立て、アメリカ国外最大の軍施設を建設に勤しみ、軍事施設を増強する。相手国にしてみれば、挑発を受けていると、自国の兵器を増強する。

兵器と軍事施設の競争、軍事拡大競争の坩堝の中に地域が陥るのである。

軍拡競争は消耗戦である。軍拡競争は双方の国民を不幸に導く。軍拡競争は環境破壊になる。このことを見るだけでも、日本国憲法は時代遅れでもなんでもなく、むしろ先進的な憲法であるといえる。

軍事大国への道をひたすら突き進む日本

平和憲法を抱く日本は武器を持たない国であったはずだが、武器所有をするばかりか研究、開発し製造までする国家になってしまった。と嘆いていたら、武器を所有どころか開発までやる国になってしまった。

しかも共同開発した武器を第三国に輸出するというのである。もっとも、武器・兵器は防衛装備品と名を変え、輸出は移転と言い替えてしまっているが。つまり日本は防衛装備品を、共同開発した国以外に輸出するというのである。

共同開発するのは日本とイギリスとイタリアである。輸出するのは戦闘機である。日本では三菱重工が担う。予算はたんまり用意している。

防衛予算は安倍晋三が登場するまでは、農業予算と肩を並べて３兆円程度を推移していたものである。ところが既に５兆円にそして程なく９兆円を目指す。防衛予算はジャブジャブである。

この共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出に、認めることが出来ないと大きな懸念を表明していたコバンザメ与党公明党が、自民党から政権離脱しても良いぞという声を聞いて、一気に慎重姿勢に変わった。安保法制がいい例であるが、コバンザメの生き方としてはよくあることである。理念を下ろしても、政権の座にはいたいのである。

これで両党は８日にでも政調会長協議を行い、「歯止め」について議論することになる。

兵器の輸出は専守防衛でも何でもない。明らかに憲法違反となる。こうして政策上の重大な転換を、国会にも諮らず密室協議で推進する許されないことである。

「殺傷能力」のある武器には慎重姿勢を持ってはいたが、予算がドンドン増えるにしたがって、出来ることはなにでもやると言った動きに見える。

岸田文雄は、「第三国輸出の枠組みを持たなければ、国際共同開発のパートナー国にふさわしいと評価されず、わが国の防衛に支障をきたす」などと述べ、生産費の低減になるというのである。

日本という国家が、国民が戦争に無関心になる背景を巧みに利用し、軍事産業を振興しても疑義を唱えることすらできない、哀れな国になった。

気が付けば国民は貧困に喘ぐ、北朝鮮同様の軍事大国になっている。

不良輸送機オスプレイでさえ再運用が始まった。一時の熱が冷めるのを待って、国は何でもやる。戦争したことさえ忘れている。戦争が正義の側のものではなく、軍事産業振興の人殺し事業であることが引き継がれていかない。

日本はひたすら軍事大国へと突き進んでいく。

日本は欠陥機オスプレイをこれからも使うのか、隷属国家にはクレームは効かないのか

「左側のプロペラが火を噴いたと思ったら爆発して海に落ちていった。ほんの2～3秒の出来事だった」とは、オスプレイ墜落を目の当たりに見ていた屋久島住人の証言である。

オスプレイ墜落海域は高級魚シマアジの漁場である。地元の漁師たちは機外に出された一名を懸命の介抱でも蘇生しなかった。今回の屋久島沖での事故は、これまでの離着陸に圧倒的に多かった死者の少ない事故とは異なる。エンジンが回転翼の遠部にあり、従来から指摘されてていた構造的な欠陥事故である。瞬時に墜落し乗務員の脱出も出来なかった。

オスプレイの数々の事故は、これまでは離着陸時に多く発生し、事故数の割には死者は少なかったが、それでも今回の８人で６４人が死亡したことになる。とりわけこの２年間で２０人が死亡している。輸送機としては異常であるといえる。すでにアメリカのいくつかの州では飛行禁止されている。アメリカ兵、特に将校たちは乗るのを避けている。軍内では欠陥機として恐れられていた。

アメリカ軍予備役の支援団体、ＲＯＡ（Reserve Organization of Amerikca）は墜落事故発生の日に即日、オースティン米国防長官に即時飛行停止を求める書簡を送付している。

日本の防衛大臣木原は、「捜索救助活動を除き、飛行にかかわる安全性が確認されてから飛行を行う よう」、腑抜けたお願いしている。木原は飛行禁止をお願いしていないし、日本が買ったオスプレイは点検して飛ばすなどと、自衛隊員や日本国民の安全などへの配慮など何処にもない。

アメリカは早々にオスプレイの飛行を停止している。アメリカの方がよっぽど国民や隊員のことを気遣っている。木原大臣はこのことをアメリカ軍のホームページで知ったと述べている。なんという情けない、日本という国。。。

アメリカ国防総省は、２０２６年にオスプレイの生産ラインを閉鎖する方針を決めた。日本の購入している１７機のオスプレイはどうするのだろう。

一般社会では、これはクレームである、欠陥品であると購入者は突き返す権利がある。売った方は謝罪し購入費を返還することになるが、前払いの一括払いのＦＭＳではもう生産は済んでいるだろうし、一旦かったら文句などいえないことになっているはずだ。なんという悲惨なアメリカ従属国家か。

心肺停止の米兵を蘇生を試みる人

司法が権力の僕となった原点長沼ナイキ判決から今日で５０年になるが、ますます司法が萎える

日本の裁判史上で唯一「自衛隊は憲法違反」と判断した、長沼ナイキ訴訟の一審札幌地裁判決から９月７日で５０年になる。丁度半世紀を迎えたことになる。

その後判決は札幌高裁で、「政治性の強い国家の行為を司法審査の対象外にする（統治行為論）」として憲法判断を避け、最高裁も高裁判決を支持し判決は確定した。

長沼ナイキ判決を下した福島重雄裁判長は、自衛隊違憲判決以降、東京地方裁判所手形部、福島家庭裁判所、福井家庭裁判所と異動したが裁判長を務めることはなく1989年8月31日に定年を前に退官している。地方の下級判事を転々とされたことを、他の判事はしっかり見ているのである。

これ以降自衛隊違憲どころか、憲法を巡る訴訟の数多くの訴えのすべてに対して、日本の裁判長全員が判断を避けてしまうこととなったのである。

国権がつまり立法も行政も、福島重雄を人身御供にして司法の人事まで支配しているのである。

福島判決は、自衛隊と憲法を巡る議論に一石を投じ、憲法前文を根拠に「平和的生存権」を初めて法的権利として認めた。司法はその後、政治性の高い自衛隊の憲法判断を避け続けているが、安倍晋三を守り通した裁判長は、異例の出世の道を歩んでいる。日本は司法の独立性が、完全に失われた国家となっている。

現在富山で弁護士をされている、判決を下した福島重雄さん（９３）は、「当たり前のことを当り前に書いただけ」と述べている。

早稲田大学憲法学の水島朝穂教授は、「自衛隊の違憲判決は存在するが、正面から合憲判決は存在しない」と指摘している。

＜第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。＞

東条英機の翼賛選挙を無効と判決した気骨の判事がいた、現代日本で集団的自衛権行使容認を違憲と判決する判事がいない

１４年前の再放送番組、NHKの「気骨の判決」を見た。このところ政権側に擦り寄るＮＨＫであるが、ドキュメンタリーと８月に放映される戦時映画は、まだ健全な部分も残されている。

気骨の判決は、２００９年に放送された大審院判事吉田久の気骨の判決を巡る、事実に基づくドキュメンタリードラマである。

昭和１７年戦時体制下、国民の支持が得たいと東条英機が衆議院選挙に打って出た。時は太平洋戦争開戦直後の昭和１７年１月、真珠湾攻撃から一月後である。国民は開戦に最も発揚していた時期である。選挙に圧倒的勝利を望む東條英機意向を受けて、大政翼賛会が強化された。

総裁には東条が当たり、道府県の知事が地方支部長を務め、大婦人会や隣組などが傘下におかれ、極めて官製色の濃い統制組織は選挙に強力に働いた。

日本各地で反翼賛候補は、暴力的に集会や演説会場を排除するなどの妨害を受けた。

鹿児島県二区の落選候補者から、選挙無効の告訴が出された。これを担当することになったのが、大審院判事吉田久である。訳３００人に聞き取り調査をしたが、妨害を受けてまともに証言するものがほとんどなかった。

昭和２０年３月１日に吉田久は、「組織的妨害による選挙妨害があり、選挙は無効」と判決を出した。四s打破４日後に辞表を提出出し体感した。１２日後に羽東京大空襲があった。

５０日後には選挙が翁われたが、結果は同じであった。吉田は公安の監視下に置かれたが、３か月後に日本は敗北している。

大審院は空襲で焼かれ、この判決文も消失したものと思われていたが、判決文の原本が２００６年に６１年ぶりに最高裁判所の倉庫で見つかた。

司法の独立を守った吉田久の気骨の判決は、現代のわれわれに大きな教訓を残してくれた。

保守政党ですら憲法九条に反するとしていた、集団的自衛権行使容認の安保関連法の違憲訴訟が日本各地で行われている。気骨のない現在の日本の判事は誰一人として、これを違法という判決を出すことができない。

吉田久は保守の思想を持つ人物であるが、司法の独立を守り通した。

司法を権力から独立した存在と考える判事は現代日本には存在しない。

なんとももどかしい安保関連法の違憲訴訟、この分だと全敗であろう

集団的自衛権行使容認を閣議決定した安保関連法案（戦争法）を、９５％の憲法学者が違憲か違憲の疑いがあると。法案がロクに論議も審議もされなかった当時の熱気は消えつつある。

消火に回っているのが、誰あろう司法、裁判所である。安保関連法案が憲法違反になるとの訴えが、全国１０数カ所で行われている。私も札幌での原告の末席に名を連ねていた。

安保関連法が憲法違反であることは明らかなのであるが、訴訟は国民が被害を被っているという訴えでしかできない。つまりこの法律でどのような被害を被ったのか証明しなければならない。平和に暮らす権利が奪われたとするのであるが、なんとももどかしい。即ち、戦争の不安が増したということになるのであるが、裁判官は「具体的に戦争は起きておらず、平和に暮らす権利は奪われてとはといえない」と、安保関連法が違憲か度かの、憲法判断はされず、門前払いとなっている。

訴訟の内容も判決も各地で多少の違いはあるが、概ねこんなところである。札幌訴訟は、上告を諦めてしまった。

しかし、判決は、「戦争が起きてから訴えろ」というな内容である。戦争が起きたら訴えるどころではないだろう。

しかし、この安保関連法は憲法違反以前に、民主主義の基本、立法の府の制度の根幹を崩してしまったことの方が大きい。これまで安全保障の憲法上の解釈を、内閣府法制局に委ねてきていた。純然たる法解釈を権力の側はせず、司法にも解釈させずにいた。これを安倍晋三は、人事によって内閣法制局の解釈を取り上げ、閣議決定で決めてしまった。

歴代内閣が、集団的自衛権は憲法改正でしか実現できないという解釈を、全く非民主的手続きでひっくり返してしまったのである。特に閣議決定は、司法の内部会議の一つにすぎず、お役人が実質的に安保関連法を決定したといえる。審議をほとんどしなかった立法府はなくても良かった。

各地の判決でも、例外なく憲法について全く触れることなく、門前払いを行っている。司法は見事に盛り上がっていた、護憲運動を消火したのである。

最高法令規範の憲法が、いかに希薄になっているかを憲法記念日の今日、日本の崩壊をしみじみ感じるところである。

Ｊアラートすらあやふや、防衛予算を倍増捨ても猫に千両箱である

今朝早く夫婦のスマホはブービー鳴るし、テレビは一斉に天皇崩御報道に近い大騒ぎである。その後、ツラーっとＪアラート停止している。何だったのか。

『北朝鮮ミサイル発射でＪアラート訂正　松野官房長官「判断は適切だった」 絶対に、永遠に過ちを認めない政治。検証も反省もなく、自己正当化と自画自賛。だから同じ過ちを繰り返し、いつも失敗する。』と小沢一郎はツイートする。

防衛省の誤認識、誤判断である。ところが北海道のあらゆる公共交通を止め、報道を止め、道民に隠れろ逃げろと指示してきながら、まともな説明も謝罪もない。

何を間違えたのか、何処で間違えたのか、そもそもミサイルは発射されたのか、それともＪアラート（全国瞬時警報システム）が不備でないのか、そもそも必要でないのでないか。

ミサイルを迎撃することなど不可能だとやっと気が付いた日本の防衛族は、突如として、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止を決定した。

ミサイルの速度の進化は目覚ましく、日本が仮想敵国とする北朝鮮でもロシアからでも、近すぎて迎撃など不可能である。おまけに北朝鮮が放つミサイルのほとんどが、成層圏をつき抜ける。軌道もちろん、発射時を捉えなければ認識さえ難しい。

今回実際にミサイルが通過したのは青森県上空で、伊豆諸島や小笠原諸島といった東京都島嶼への警報は必要が全くなかった。

どうやらＪアラートを構成する内閣官房側の、システムの不具合が原因と言われている。

一般国民には、１時間後の８時２０分ごろに、「我が国に落下する可能性はなくなった」と、あっさりとした報告で終わらせている。

こんな体たらくな防衛省に一気に予算倍増したところで、機器の使い方すら判らないだろう。猫に小判どころか千両箱与えても意味がない。

安倍晋三の思いのまま進む軍事国家への道

安全保障関連法が２０１６年３月２９日に施行されてから８年目見入った。この法律は歴代内閣が憲法違反と何度も確認してきた、「集団的自衛権の行使」を容認する、平和憲法下の日本の安保政策を抜本的に転換するものである。

憲法に基づく「専守防衛」から逸脱する動きや決定が相次ぎ、憲法の形骸化が著しい。

昨年１２月に改訂された国家安全保障戦略では、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力（反撃能力と言い変えている）の保有まで認めている。

集団的自衛権の行使容認はほとんどヤクザの世界である。友好国（盃を交わした間柄）なら、どんなこたがあっても義理を通す。舎弟がどんな悪事を犯そうが、義理を通すのがヤクザの世界である。

アメリカがどんな理不尽をやろうとも、ありもしない大量破壊兵器の粉砕のために戦闘に加わるのが、集団的自衛権行使である。

憲法はそうしたことの解決に武力を用いてはならないと規定している。世界は変わったが、悪行をするために、暴力行為をする方向だけに変ったのではない。通信手段や情報量も手段も物流も増え、国家間の理解を深める手段も、多岐にわたり増えている。

安倍晋三以降の自民党政権は、盃を交わした（日米安全保障条約）とばかりに、アメリカ追従を極端に進める。軍事増強を進めることが先立ち、外交交渉はほとんど放棄されるまでになった。

中国や北朝鮮そしてロシアが敵国でなければならなくなった。中国がウクライナ侵略で、ロシアを諭しに行っても日本では全く報道もされない。中国在日大使官の退任挨拶など受けもしない。

北朝鮮は民間人を拉致した大悪党で、ミサイルを発射し核開発を進める、悪の枢軸の祀り上げておかなければならない。このような外交放棄が、あってはならないと憲法は禁じているのである。

基調戦がミサイル発射するのは、米韓合同軍事訓練、それに日米間合同訓練に対する抗議である。世界最貧国の国家、元首が怯えているのである。
なにより、敵基地攻撃能力という妄想に近い戦術は、軍事費倍増へのお題目に過ぎない。敵基地など無数にあるし、戦争は基地を攻撃するばかりではない。日本は原爆を２発も投下され、無数の空襲に国民を晒した。北海道では基地などではなく、町の工場や作業所が集中的に空襲を受けた。

敵基地は妄想でしかないし、攻撃されたとしても敵国が攻撃を断念するわけがない。その準備は怠りないはずである。

日本は盃を交わした超大国の捨て駒のために、軍事増強を強いられている。平和国家日本は、安全褒賞関連法によって、戦争の出来る国へと歩んでいるのである。

そしてこの７年間で、あれほど大きく国会を取り巻く反対運動もデモも、法案が可決されると一気に冷めてしまう。それこそが、安倍晋三の思うつぼ、岸信介の狙っていたことである。次々と進む軍事国家への道がから様になる。

自民党内護憲派閥からの、岸田文雄は安倍や菅に増して、最後の仕上げにかかる。軍事費の倍増である。今こそ８年前に増しての反対運動が起きなければならない時である。

安保関連法の存在が無臭となり、軍事増強に無関心になり、福祉予算が削られることに我慢し、やがて憲法そのものが変えられることになる。

戦争に反対なら声をげよ、よい戦争など存在しないからである

ノーベル平和賞受賞の修道女のマザー・テレサは、愛の反対は何ですかという質問に答えて、「無関心です」と述べている。

それはそっくり今の日本に当てはまる。自民党反憲法政権は、安倍政権の時代から着々と鹿児島から沖縄、西南諸島にミサイル基地を次々と建設している。当初はどの地域でも、反対運動が凄まじいものがあったが、現在は当時に比べるとほぼ沈静状態である。更に反対運動は静かになるだろう。

為政者たちは反対運動は織り込みである。権力者はお構いなく反対運動に耳を傾けたふりをして、無視し続ける。こうして日本国民は沈黙する。

あれだけ盛り上がった、安保関連法案（戦争法）も結局は、集団的自衛権行使容認はさらに拡大解釈され、敵基地攻撃能力取得と防衛予算の倍増を当然のようにい出し、財源論からはじめる始末である。

立憲を標榜する野党第一党でさえ、これらを容認の前提から論議する。

「私が何をしたのよ」と声高に叫んでみても、何もしなかったからだと、乾いた反応に自虐するしかなくなる。

レオパルド２の提供で戦局はロシアに不利に働くが、これを煽るような軍事同調するべきではない

２１世紀になって、こんなに陣取り合戦の戦争を目の当たりにするとは思ってもみなかった。

ロシアは歴史的にも戦争が下手な国である。ロシアが勝利した戦争はないと言って過言でない。冬将軍に助けられてフランスやドイツを退けた経緯がある程度で、第二次世界大戦は勝利国に名を連ねるものの、２６００万人もの犠牲者を出している。白人が有色人種に唯一敗北した戦争として、日露戦争をロシア人は忌み嫌う。

ロシアは兵力を要しない暴力による陣取りが得意である。ロシア、ソ連の領土拡大は地続きの場所を取り込んだ結果ともいえる。中国もアメリカもそうして国土を大きくしてきた。

ソ連が崩壊して瞬時に置き換えたロシア国旗は、モスクワ公国のものである。ロシアの本地はウラル山脈以西である。中国の国旗、五星紅旗の大きな中央星は漢族で、周囲の少数民族の支配を意味している。この頃になって大きな星は共産党だと言い換えてはいる。アメリカも、本来は赤白の横しまの13州が本地であって、あとはメキシコなどから奪ったものである。遅れて来た大国は、植民地を持てなかった選択ともいえる。

プーチンの唱える大ロシアは領土拡大の夢でしかないが、それを２１世紀の情報が飛び交う中、安易に幻想の領土拡大の火ぶたを切った。気が付けばほぼ世界を相手にしているかの状況で、旧式の武器で戦うお先の見えない戦況になっている。

とりわけ地上戦の主力になるロシアの戦車が旧式である。ゼレンスキーの叫びに近い要請で、アメリカが反応し３０～５０台提供しそうである。しかしこれはウクライナ向けの改造や輸送などがり、年内の補充も危うい。

そこで現実的なのが、ＥＵ各国に配置されているドイツ製の高性能戦車レオパルド２である。輸送も簡単で２カ月ほどの訓練で戦力になるが、ドイツの許可がいる。ドイツは戦火が広がるのを嫌っていたが、ようやく認めた。

各国が十数台提供すれば100台程度にはなる。10億程度になるがだれが負担するのであろうか？ロシアはあ極めて不利な戦線を戦うことになる。

「ロシアは負けない。ウクライナ支援は意味がない」と、いまだに逮捕されずにいる喜朗が言ったそうだが、ロシアは負けないは当たっているかもしれない。ロシアには戦闘に負けても核があるからだ。

ロシアの領土拡大の半分は、奸計によると言っていいものであろう。近くはウクライナの2014年大統領選の介入しここなった見返りが、同年のクリミア占領と昨年の侵略であろう。

レオパルド２によってロシアは不利にはなるだろうが、何処までそれをプーチンは容認するかである。土俵際にまで追い詰めると、プーチンは核のボタンに手をやる可能性がある。

ナショナリズムを煽り武力で圧倒しても世界は変わらないことを、ロシアのウクライナ占拠から学ばなければならない。又、ロシアと同類の国が模倣することを止めさせなければならない。それこそが平和外交であって、今こそ日本がやらなければならないことである。軍事増強などは単に煽るだけの作用しかない。

野党共闘の同床異夢の頼りなさ、憲法論議すら取り組めない

野党７党派は昨日（17日）に、国会内で野党国対委員長会談を開いた。通常国会を前に、防衛費増額に伴う政府の増税方針に反対の立場で連携していく方針を確認した。統一教会（現世界平和統一家庭連合）問題と、防衛増税以外のに協調できるものが見当たらない。
 立憲民主の安住淳国対委員長は、自民党が調査対象外とし教団側との接点が指摘される、黙したままの細田博之衆院議長に対する説明要求も議題なると語っている。

攻め所は満載の岸田内閣であるが、与党のおこがぼれを頂きたい維新や国民民主がどこまで共闘についてくるだろうか。

本来であれば野党共闘の核に、国の最高法規の憲法に明かに逸脱し、先制攻撃そのものを容認するかどうかを据えて欲しいものである。与党は憲法論議を越えて、防衛予算の倍増の原資から論ずる狡猾さである。

国の最高機関が明らかな憲法逸脱行為を積極的に進める行為を、野党が一丸となって咎めないとはこの国の悲劇である。

憲法の文言を変えずに、解釈だけで突き進む、解釈改憲がこのままでは定着してしまう。将司起新しい戦前に向かっている。

ＮＡＴＯ共栄圏に組み込まれる日本、対立は一層鮮明化

かつて日本は欧米人によるアジアへの進出、侵略に抗して「大東亜共栄圏」という高邁な理想を掲げて、日中戦争へ太平洋戦争への道を突っ走った。

結果的には、東南アジア諸国を欧米に代わって侵略するし植民地化することになった。

しかしこの大東亜共栄圏の思想を疎純粋に捉えた現場の兵士たちは、戦後各国の独立に真摯に向かいともに戦った人達もいた。侵略と殺戮は大いに非難されようが、こうした動きはいまだ高く評価を受けている。インドネシアやヴェトナムビルマそれに中国である。

イギリスは2017年のＥＵ離脱後の新たな枠組みを日本に求めたていた。その確認として岸田文雄は日本の安全保障体制の強化の仕上げに、閣議決定しただけである防衛予算の倍増と安保三文書を携えて赴いた。

中国を一国では囲み切れなくなったアメリカが、容認した結果の日英軍事同盟強化である。日本はイタリアを含め三国での戦闘機開発をすることになった。お互いの武器供与も簡便にした。

戦闘機の開発や購入は、軍事同盟の大きな象徴である。非同盟国からの戦闘機の供与は通常は受けない。上図を見ればよく判る。

日本はＮＡＴＯ共栄圏に、Ｇ７を足掛かりに組み込まれ、世界の対立化へ立ち位置をより一層先鋭化してゆく。戦闘機は専守防衛の枠を超えるものである。ましてや開発、しかも他国と協力開発するとは、専守防衛どころではない。これから日本は国際紛争などは、武力による威嚇など特定の国に与し、単眼視野で行うことになる。

日本がそんな国にならないために憲法があるはずである。日本にとっては大きな出来事である。

ところがイギリスでは岸田の訪英など、ほとんど報じられていない。英語で検索すると、出てくるのはジャパンタイムスやNHK海外放送や外務省の英字版くらいである。岸田の訪英と日英伊の戦闘機開発は、寡聞であることには間違いない。イギリスの主要誌は大阪なおみの妊娠を報じてはいるが、岸田文雄が同盟関係を強めたなどという記事は見当たらない。

アジアを捨て、世界の対立に一方の環に積極的に入っていた日本の岸田文雄に、憲法など眼中にない。

アメリカ軍事産業振興にしかならない防衛予算の倍増に反対する

岸田文雄の暴走が止まらない。思えばこの暴走を１０年前に予告した賢人がいる。大江健三郎氏である。安倍晋三には気を付けよ、戦前回帰の軍国主義を目指しているというのである。この男は呼び捨てにしろと言ったので、本ブログでは一貫して「安倍晋三」と呼び捨てにしている。この安倍の引いたレールを、こともあろうか党内護憲派の宏池会領袖が、一気に確実に突き進んでいる。これから先、岸田に敬称はつけないこととする。

岸田文雄に決定的に欠けているのは、決断力である。普段は、慎重に検討し、あらゆる可能性を排除せずという言葉を羅列して、結局何もやらない。閣僚の不祥事への対応がいい例である。罷免もできず当人が行き場を失くして、辞任を待つだけであった。

ここぞと拙速に決断したことは全て裏目に出ている。令和の所得倍増計画、資産倍増計画、安倍晋三の国葬、統一教会回避の内閣改造は全て失敗している。そして今回の唐突と思われる防衛予算倍増計画である。

岸田文雄は、安倍晋三の作ったレールの上を進んでいるだけである。閣議決定ですべてを決める。閣議決定とは、首相が自ら任命した部下を集めて決定する内々の決定でしかない。それでいて、閣議決定をまるで最終決定と、ロクに説明もなく、審議もなく、国会議決に持って行く安倍の手法である。

そして、安倍晋三がこの手法で通した憲法違反の、集団的自衛権行使容認が全てを国会の理性を緩ませた。多くの国会議員はこんなことが出来るのかと、便利な手法を倣う。

安保関連三文が閣議決定されるようであるが、安倍の開いた道は速度制限がないようである。使用目的も何もなくただひたすら防衛予算倍額の論議ばかりが先行する。

大臣室で札束をポケットに入れ、検察から逃げに逃げ仮病で一年も子会をズル休みした甘利明は、「賢明な日本国民は必ず理解していただけると思います」と放言しても目立つことがないほど、自民党内はボロボロである。

軍事拡大は競争にはなるが、抑止力などなることはない。兵器は人を威圧し殺す道具である。極めて非生産的道具であり、環境破壊以外の何物でもない。

軍事増強を何ら論ずることなく、世界情勢は変わったと、相手が先にやった論理でアメリカが喜ぶ軍事産業振興へと走る、防衛予算の倍増に反対する。

先制攻撃さえ専守防衛と言いくるめる岸田の防衛予算倍増に反対すr

「専守防衛」とは文字通り、守りに専じて防衛することである。身を守ることが専守防衛であって、攻めることではない。ましてや先に攻めることまで、理屈をつけて専守防衛と言いかえるようにまでなった。

相手国がミサイル発射の準備をしていれば、専守防衛の範囲で攻撃できるというのである。

今日岸田文雄総理は記者会見して、相手国に思い留まらせる戦力が、抑止力となると述べている。抑止力そのものが空論である。早速中国がこれに反応している。戦争とは相手の悪いところを見つけだし、相手の方が悪い先に動きしてきた。結局これが軍拡競争になるのである。

何より北朝鮮には抑止力など効くわけがない。北朝鮮の軍事力、核とミサイルは他国に支援をおねだりする道具でしかない。それに乗っていると思わせるような交渉がある間は、核もミサイルも廃棄のポーズを見せていた。

岸田が多くの方の意見を聞いたといっても、自民党内の税制調査会であり、その結果をコバンザメのイエスを言う役の公明党に知らせるだけである。そして十分論議したとして、閣議決定をする。閣議決定したのは安保三文書である。

そして数の力で通す。安倍晋三が作り上げたミンシュシュギ手法である。

幸いなことに、野党第一党の立憲民主党が不甲斐ない。自民党に言葉でも対応する能力がないばかりか、優柔不断の若者が党首である。国民民主党はなんとか与党入りを狙っている。維新の会も同じようなものである。この三党は憲法のことなど考えてもいない。

共産党とれいわ新選組は、専守防衛を厳しく指摘するが、共産党は組織として硬直状態であり、れいわはなんとも心もとない。

国家安全保障戦略などの安保三文書は、安倍晋三が集団的自衛権行使容認を閣議決定したことを根にした、アメリカのために戦い、専制攻撃をするという好戦的な法案の一部である。

この非民主的手法の閣議決定とは、自らの人事権で選んだ部下たちに同意させて、法案をを通すものである。この為政者にとって都合の良い手法を、岸田も踏襲する。

防衛予算の倍増に反対する。