ビットコイン破たん、金融資本主義のなれの果て

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの取引所を運営する「マウントゴックス」は、今日（２８日）東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保 全命令を受けた。
日本時間の２５日昼ごろからサイトがアクセス不能になり、全面取引停止となっていた。都内で記者会見したマルク・カルプレス代表取締役は「本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。
不正アクセスによって、６８億円がなくなったというのであるが、この時点でビットコインそのものが存在しなくなった。現在の法律では、破たんした方も金を失った方も何の罪も補償も問われることもなく、犯罪そのものが成立しない。

仮想通貨と表現されているが、そもそもこうした通貨は存在していない。ネット上で行われている、デジタル通貨であり購入者の支えによって成立する、分散型通貨とも言われ、仮想というより架空の通貨である。
人類が生きるために産業を興し、相互に商品兌換の基準として通過が存在したはずである。その背景には、懸命に働く人々やお互いに支え合う、社会の基盤が存在していたはずである。通貨はその実態の表現でなければならない。
ところが、社会主義圏の崩壊以降、虚業と言える金融産業が、実体を伴う実産業を支配するようになってきた。株価の上下が景気の基準になったり、インフレにならなければ社会は良くならないという判断は、金融の身勝手な基準でしかない。
実業は金融とは関係なく動いている。その典型が、金融工学と言われる技術で、短期間に多額の売り買いをネットで行う人たちである。取引ごとに課税をするべき（ドーピン税）との主張もあるくらいである。
金貸しが世の中を動かす、あるいは金が金を産む社会は、金融資本主義と呼ばれて、異常であることに気が付かなければならない。
ビットコインの消滅（破たんでない）で、今後手を変えた新たな架空通貨が生まれることも予測される。

ビキニの被爆を忘れるな

明後日３月１日は、ビキニデーである。本ブログで何度も訴えているが、この日はアメリカのビキニ環礁で、６０年前に核実験によって日本のマグロ漁船の第５福竜丸が被爆した日である。
第５福竜丸は１５０キロも離れていたが、降ってきた死の灰（当時はそう呼んでいた）を浴びて、機関長の久保山愛吉さんが亡くなった。その 後、２３名が次々と白血病や肝臓がんで亡くなった。明らかな放射線被害と言える。
当時は、冷戦構造の中で３度目の被爆を受けながらも、日本はアメリカの意向に沿う形で、この核実験被害を隠ぺい工作を行った。２００万ドルの見舞金で、すべて終わりとしたのである。
日本は、正力などが平和利用として原発を推し進め、反核運動は日本共産党の社会主義国の核容認で分裂し、政権の好材料となった。
核開発技術は保有国では一段落はしたものの、途上国は核兵器の政治的有用性のため、導入する国が続いた。核保有国はＩＲＥＡをつくり、保有国以外の開発を認めなかった。一定の抑止効果はあったが、持てる先進国の我儘はあからさまである。
オバマが就任早々、核兵器廃絶を表明したが、何の進展もなかった。 ノーベル平和賞を取る方便であったのではないか。
核兵器ほど政治的に利用される武器はない。それほど危険な兵器で、人類は所有してはならないものである。
歴史からビキニの被爆を葬ろうとしていた日本政府であるが、廃棄されていた第五福竜丸を見つけた人の執念で、現在は夢の島に記念館として保存されている。
ビキニ被爆の後日本は、２年後には東海村の原発計画が始まりまり、５年後の臨界へと進む。まるで、第５福龍丸の事件などなかったように、漁船の廃棄を行い原発５０数基の建設へと走ることになる。ビキニデーは３度目の被爆を隠ぺいした日本政府への抗議の意味でも、忘れてはならない。

ベースロード電源という再稼働名

政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原発稼働の推進方針を維持する新たなエネルギー計画案を決定した。電力業界と財界の意向に沿った、極めて短絡的・短期的な方針である。
ベースロード電源？　はて？　聞いたことがない。政府にご理解を示しているＮＨＫによれば、昼夜を問わず供給する基礎的な電源であるという。原発を発電の基礎にしようというのである。再稼働というレベルではない
茂木経産大臣は、「原発ゼロなどと根拠なく示すのは責任あるエネルギー政策とは言えない」とのべ、核サイクルの推進も打ち出している。ただの一度も稼働することにない、１兆円を超えるお金を食い尽くしているもんじゅをも動かそうというのである。
その方がよっぽど無責任である。さらには、なんといっても核廃棄物の処理方針も決まっていない。各方面の学者や文化人が、このことだけでも原発の存在を疑問視している。
新たなニュースとして、聞き慣れた放射能漏れ事故が未だに繰り返されている、福島原発事故現場である。だのに再稼働への免罪符を与えようとしている。

日本は技術大国である。多方面で基礎的な高い技術が潜在的に存在する。車の排気ガス規制がいい例である。光化学スモッグで、都会は滅亡するのではないかと思われた時期もあったが、見事克服している。
政府が自然エネルギーへの方針転換をすれば、遠回りのように見えた技術でも、未来を見据える方針であれば、必ず克服するであろう。
核や石油などの化石燃料からの脱却方針を、日本こそが真っ先に打ち出すべきであった。スイスやドイツに先を越されたが、日本こそが率先して脱原発を示すべきである。今回の政府方針は極めて無責任な、目先にこだわった方針と言える。

経営委員に辞表を提出させていた

今日の衆議院総務委員会で驚きのことが明らかになった。ＮＨＫ籾井勝人会長が、就任時に経営委員全員に、辞表を提出させていたことが判った。
会長になって、ＮＨＫをこれまでの方向から自分の意向を反映させようとしていたことがはっきりした。会長の意向にそぐわない委員を辞めさせるという意思表明である。
委員会では、辞表提出を強制したのかという質問に、人事に関する案件には答えることができないと述べていた。辞表提出は事実であった。
委員会では止む無く個々に聞いたが、全員が日付を空欄にして提出したと述べた。
委員の辞表提出を受けて、その趣旨を正された籾井は、「委員は事実を述べただけである。それはそれで結構である」と回答した。答えなかったという表現の方が正く、人事権・罷免権をちらつかせての強制と言える。
会議録を見てくれともべていた籾井だあるが、就任会見の発言を、「どこが悪いのか」という無神経ぶりである。浜田委員長は、ご自分の置かれている立場をわきまえるように忠告はした、と述べていたのが救いである。
こうした一連の発言で、「不偏不党」とお題目のように唱えているが、本心は全く逆であることが判った。もうすでに、安倍首相の意向には逆らいませんと述べている男の発言である。
このやり取りを、ＮＨＫは報道しなかった。

政府は家族農業を積極的に支援せよ

今年は、国際家族農業年（IYFF２０１４）である。飢餓の根絶と天然資源の保全において、家族農業が大きな可能性を有していることを強調するため、２０１４年を国際家族農業年と定めたのである。
当然国連加盟国は、この事業を推進しなければならない。世界の食料安定と、環境保全のために日本も取り組むべきである。
ところが、現安倍政権の農業政策は、所得倍増計画だの攻めの農業だ の６次化などと、規模拡大と経済効率の追求政策しか行っていない。むしろ、家族農業を追放する政策に見える。
挙句の果ては、ＴＰＰという無関税システムに農業を投げ込んで、経済効率・労働生産性ばかりを追求する始末である。国連の提案に相反する政策であるといえる。
すでに効率優先の大型農業の現場から、農民がいなくなっている。農作業をする、雇われ作業員ばかりである。

グラジアノ・ダ・シルバFAO事務局長は、「家族農業以外に持続可能 な食料生産のパラダイムに近い存在はない。通常、家族農家とは、特化しない多様な農業活動によって環境と生物多様性を持続的に保全する上で、中心的な役割となっている農業を意味する」と述べている。
さらに各国は、「家族農家の生産性向上を支援する技術支援と方針を提供すること、適切な技術に農民達がアクセスできるようにすること、農民達が土地や水、クレジットや市場へのアクセスできるように改善すること、そして、更なる投資を可能にする環境の構築が含まれる」と付言した。
現在日本の農村では、規模拡大すれば優先的に政府の支援を得ることができる。規模拡大するためには、新たな機械や施設の拡大や資金が必要になる。農業支援に名を借りた、周辺産業に金が下りるシステムである。
日本政府も農協も、地域の振興を模索する自治体も、こうした機能的で伝統的な家族農業、漁業、林業を守る責務がある。
アベノミックスはこうしたことの放棄であり、ＴＰＰ参入は自殺行為と言える。

今年は国連が決めた国際家族農業の年です

今年は、ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関、 Food and Agriculture ）が決めた「国際家族農業２０１４年」の年です。世界は１９７３年の食料危機と、２００８年のリーマンショックを受けて、食糧の安定供給を模索しています。
世界的に食料が足らない現実を日本人が実感しないのは、豊かな国家に住んでいるからです。人口問題も環境問題も、食糧問題に集約されますが、これらは不可分の関係にあります。それらのすべてを解決するのは、家族農業です。

家族農業がなぜ今見直されるのか？
ＦＡＯが、家族農業あるいは小規模農業を支援する理由は沢山ありますが、次の３点に要約されます。
①　食糧を安定的に供給するには、最適な方法だからです。家族農業は、機能的であり災害や紛争などの影響を受けにくいからです。
②　生産重視の農業形態は、安全に疑問のある農産物を世界にばら撒いてきましたが、伝統的な農法を重視する、家族農業は質的にも量的にもそうしたことがない。
③　結果的に環境に優しく、地域経済と地域のつながりを強くします。漁業も林業も同じことが言えます。

翻って、我が国は日本の農業あるいは世界の食料について、どのような政策をしているでしょう。攻める農業と称して、規模拡大に優先的に政策援助をし、家族型農業を潰す方向に走っています。
アベノミクスは大型企業と都市の人々の懐ばかりを潤し、胃腑を満たすことは考えていません。世界の貧国から収奪をして、富める国家の経済・金融が金銭的に満たされることしか考えていません。
日本は国連の２番目の出資大国です。国連の提案を率先して実行するべきなのです。そして、農協などもアベノミクスの誤魔化しから脱却して、家族農業を守り地域経済を守って行くべきなのです。
それにしても国際家族農業年を全く報道すらしない日本、そりゃおかしいゼ。

安倍カラーに染まるＮＨＫ

昨日車で移動中で、ＮＨＫラジオで国会の予算委員会を聞いていた。いくつかの質問を、民主党議員が全く不十分で、中途半端な質問を繰り返していた。特に、公共放送としてのＮＨＫについての質問には、忸怩たるものを感じていた。
特に、籾井会長への質問は、ここさえ乗り切れば何とかなると思っている、会長の逃げ方を追うこともできない。
初めての記者会見で、思っていることを喋りまくった。安倍晋三のお友達人事の典型で、場違いのＮＨＫ会長になった嬉しさに喋くりまくったことは、その後封印してしまった。発言を撤回したとのことであるが、自らの意見を変えたわけではない。
個人的見解を述べる場に相応しくなかった，ということらしい。取り巻きの入れ知恵であろう。今回は放送法を少し目を通したようで、発言端々に放送法という言葉が、自らの鎧として出ている。
ＮＨＫが、ケネディアメリカ駐日大使にインタビューを申し込んだが、体よく断られている。新任の会長や経営委員による、慰安婦問題などの発言を問題視しているのであろうと報道されている。
この報道を受けて、籾井は「そんなことはない」と発言していた。予算委員会で問い詰められると、報道の内容についてコメントすることは差し控えたいと、繰り返して黙秘してしまった。否定した根拠を迫られたのである。
委員の百田が、選挙応援で過激な右翼発言を繰り返していることについても、総務相は個人の行動や考えについては踏み込むものではないと擁護している。
この委員会のやり取りを、ＮＨＫは報道として取り上げなかった。右傾化するＮＨＫ の懸念が現実のものになりつつある。

今回の一連の、経営委員に始まり会長任命までの、安倍のお友達人事は、およそ品格のない粗野な人物を選りすぐってた感がある。おまけに全員が極右翼である。時間が経てば、彼らの暴走が始まるであろう。

福島過去最大の汚染水の漏水１００トン超

東電は福島原発の、「Ｈ６」エリアのタンクの上部から、水が（汚染水とは言っていない）漏れているのが見つかったと、発表した。過去最大の汚染水の漏えいである。１００トンを超える量であるが、東電は必死に海水への漏水はないと発表した。
タンクに至る配管の一部が開いていたが、これを閉じたところ漏れは収まったということである。極めて初歩的な、人的ミスである。汚染水はスト ロンチュウムなど、２億４００万ベクレル／リットルとのことである。極めて重大な事故であるが、冬季オリンピックに沸く中での報道は小さい。

オリンピック誘致で、安倍首相が０・３キロ平方に抑えていると、見えを切ってくれた恩義に対してであろうか、放射能の海への漏えいはないとしている。（東電は海への漏水は確認されていないとの言い回しである）これは、どう見ても辻褄がが合わない。これほど大量の汚染水が流れ出していたのである。
これまで何度汚染水が、コントロールされていない状態が発表されたことであろうか。それでも原発再稼働への道を開けている日本である。

福島原発は、戦時中の特攻基地のあったところで少し高台になっていた。これを、アメリカＧＥ社の指示で海水が取り込まれるように、海面近くまで切り取ったところである。
雨が降れば過去の地下水に沿って水が集まる。そこにはすでに台地はなく削られていても、地下水脈の記憶は失われない。
東電は、凍結壁を地下に打ち込んで、地下水からの海への漏水を防ごうというのである。滑稽としか思えない。過去に例がなくどれほどの効果があるかもわからないが、金だけはかかる対策である。
当初の予測を超えて、廃炉にするまで５０年以上かかるのではないだろうか。愚かな行為としか思えない。
これほど単純な事故は数多く発生している可能性もある。彼らの事故対応能力も十分あるとは思えない。

日本から北朝鮮に消えた人たち

吉永小百合の、”キュ－ポラのある町”で主人公ジュンの弟の友人が、声援に送られて汽車で旅立つが帰ってくる場面がある。その当時はこの場面を理解できないで見ていた。
「地上の楽園」と讃えられた、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に旅立った多くの朝鮮人とその妻や家族がいた。昭和３０年代はまだまだ日本は貧しく、韓国人はいろんな意味で差別・迫害を受けていた。
誰もが平等で、貧困のない社会主義国家はまさしく彼らにとっては、地上の楽園に思えたに違いない。
そうした人たちを、新潟から送った友人がいる。彼は懸命に、彼らの祖国に多くの人を送り続けた。
その後友人は、北朝鮮に大きく裏切られることになる。毎年の帰国どころか、連絡さえままならない。政治体制も、恐怖の政治体制によって締め付けられていたことが、次第に判明するようになった。
その後友人は、横田めぐみさんの行方不明に、北朝鮮の影を見てとり救う会を立ち上げて、両親と街頭に立った。北朝鮮による拉致事件の先駆的な活躍を彼は行い、今日至っている。
楽園と呼ばれるが、現実には地獄であったところに送り続けた、彼の悔悟の念は消えることがない。帰国事業の初期の資料を集めた彼の本が出版された。
「幻の祖国に旅立った人々」北朝鮮帰国事業の記録　小島晴則編、高木書房刊２，０００円。行政も一体になって、虚構の楽園に新潟の港から送り続けていた、当時の事業が解る。
本書は８万８６１１人を見送った、小島晴則氏の懺悔録である。帰国事業を歴史の暗部として葬り、当時関わった多くの人たちは、北朝鮮を非難することで贖罪になると思っているのであろうか？
北朝鮮あらゆる問題の原点をここに見ることができる。

立憲主義を否定する安倍首相

知人が交通違反で捕捉されたことがある。よくあることである。私は相当回数速度違反で捕まり、違反料もバカにならない。件の知人の場合は少々異なっていた。
そこは４０キロ制限であったが、小学校があるための速度制限であった。ところが小学校はすでに廃校になっていたが、制限速度は変更されていなかった。知人の言い分には根拠があると思われ同情はするが、この国は法治国家である。残念ながら、制限速度の方がおかしいという、彼の主張は認められない。法律は守らねばならない。
国会議員となればなおさらである。安倍首相は、「私は選挙で選ばれた国家の最高責任者である。法制局は責任を取らない」と、返答した。法律の専門家がようやく導き出した、ギリギリの解釈をも否定して、集団的自衛権の容認を認めなければならないと発言している。
国会議員を含む公務員は憲法を擁護する義務を負っている。（憲法９９条）憲法は過去の負の遺産を財産にして、国家の権力者を規制するための法である。
安倍首相の発言や一連の行為は、立法府の存在そのものを揺るがす、極めて独断的なものである。首相が変わる度に憲法が変えることが出来るのであれば、憲法の意味すらなくなる。首相が判断すれば何でもできるというのである。
安倍首相は、順法精神はもちろんのこと、国民に範を示す国権の長としての姿勢すら見えない。立憲主義の否定である。
主権者の国民が権力者に自らの権利を守るために、憲法を掲げることが立憲主義である。主権者の国民は、権力者に対して憲法順守の義務さえ負わすことが出来るのである。

舛添も舛添なら自民党も自民党である茶番劇

自民党と公明党に組織選挙の恩恵を受けて、圧倒的な得票で当選した桝添要一である。が、あろうことか安倍のお宝ともいえる、自民党憲法草案を批判した。内容は至極当然であるが、恩も何も感じない男の言動は、お笑いである。
そもそも、安倍政権に最も考えが近いのは、田母神である。安倍晋三となら、右翼同士のお似合いのカップルである。ここは、メディアに顔が売れていることもあって、無節操にも勝ち馬に乗ったのである。自民党の存在価値がなくなったと、悪態をついて除名された男である。小泉進二郎の言いぐさが正しかったのは、何ともお笑いである。

舛添は何を言ったか
自民党憲法草案について、天皇は象徴でなければならない、元首にするべきではない。国防軍はダメだ、せいぜい自衛軍であるべきだ。
家族は互いに助け合うべきであると規定したことに対しては、憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だと厳しく批判した。

自らが、２０１２年の自民党草案に関わった関係もあって、右傾化している内容に不満があったのであろう。内容的には、戦前回帰の現草案よりは、舛添の発言の方がましであろうが、それにしても茶番劇である。安倍氏首相はさぞかしご立腹であろう。正常な感覚なら、自公与党には頭が上がらない経過である。
恩義を感じない男と言った、何番目かの元夫人の片山さつきの言いぐさが正しかったのは、なんともお笑いである。
菅官房長官は、いろんな考えがあると、わけのわからないコメントを出している。
舛添東京都知事は、いずれ自民党に見限られることになるであろうが、その前に舌禍かスキャンダルで失職する公算が大きい。

核廃絶会議を報道しない日本という唯一の被爆国

メキシコ市で今月１３、１４日と「核兵器の非人道性を科学的に検証する国際会議」が、開催されている。アメリカの核の傘の下にいることを根拠にこれまで参加を見送ってきたが、昨年ようやく一応参加した唯一の被爆国の日本である。
この国際会議は、核兵器が使われた場合の直接的な被害ばかりでなく気象や経済などへの影響を多角的に検証し、 核兵器の「非人道性」について意見を交わすものと謳われています。
会議には１４０もの国から、政府関係者や科学者やＮＰＯ関係者が集まり、核兵器の非人道性を検証しようとするものです。
生物学的兵器や化学兵器の使用は、国際的に非人道的兵器として禁止されています。 核兵器はそれ以上の悲惨な結果を及ぼすことは誰の目にも明らかです。
ところが世界の核保有国は、廃絶を口にはするものの、一向に減らす気配はありません。あるいは、隙あれば新たに開発をしようとする、北朝鮮やイランやインドなどがあります。
オバマが就任早々核廃絶を訴えて、ノーベル平和賞を受賞しましたが、その後の彼の行動を見るとこの賞に値しないことはだれの目にも明らかです。ノーベル賞委員会は剥奪するべきである。
日本政府は、核武装が持論の安倍晋三が首相になってから、戦争のできる国家への道を歩んでいる。武器輸出三原則をなくしたり、集団的と冠した自衛権とする、交戦理由を模索するばかりである。
歩調を合わせているのか、報道はこの会議をほとんど取り上げていない。

安倍晋三は村山談話を正しく継承せよ

村山富市元首相が、韓国を訪問して韓国首相などとの会談を行っている。村山元首相は在任時代に、日本の植民地支配を謝罪した１９９５年の、いわゆる『村山談話』は、その後歴代内閣に継承されている。安倍内閣も例外ではないと発言した。
村山氏は、「正しい歴史認識で初めて、両国関係のみらいもある」と述べた。旧日本軍の慰安婦だった女性たちを訪れ、励ましの言葉をかけた。
安倍首相が慰安婦問題など存在しないし、連行も強制もなかったと発言し、事実上の村山談話の否定を国会で繰り返していることに対して、くぎを刺す発言をしている。
日本人にとっては、こうした暗部の出来事はなかったことにしたい意向が働いていることを巧みに利用して、自説を公の場で述べている安倍首相である。
暮れの靖国神社参拝以後の、右翼的発言や行動は良い層過激なものなっている。さらに、東京知事選挙の勝利もあってか、極めて強気の発言場や行動が目立つ。
建国記念の日に古色蒼然とした時代錯誤のコメントを、首相として初めて出した。教育委員会の責任を自治体の長を責任者に据えて、政治的中立を反故にした。対立候補をクズと言ったＮＨＫ経営委員の発言を、私だって言われていると擁護した。不穏当な発言行動は恒常化している。
隣諸国を刺激することによって、反発する行動を引き出し、集団的自衛権の必要性を訴えるように思えてならない。
一方的に揺さぶりをかけて、話し合いの扉はあいているはないだろう。正常な国際感覚であれば、こうした刺激的な行動は慎むことになるであろうが、阿部には全くその気がない。
新たな時代を造る意思がなく、時代を１００年ほど戻して、日本の優位を誇示したいとしか思えない。２１世紀は対立の時代から脱却して、相互に認め合い国境の壁を低くなければならない世紀である。
そうした理念が安倍には全く欠落していると言える。

「モンサントの世界戦略」上映会のお知らせ

本ブログでは何度もュメンタリーで、上下二回に分けて放映された、フランスのドキュメンタリ映像作家である、マリ・モニウ、ロバン女史の作品である。
原題は『Ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ　Ａｃｃｏｒｄｉｎｇ　ｔｏ　Ｍｏｎｓａｎｔｏ』というものであるが、日本の題は「モンサントの世界戦略」となっている。放送を、私がＤＶＤに落としたものである。別海九条の会で上映する。無料である。２月１３日（木）別海キリスト教会で、１３時から上映する。約９０分である。

近隣の方は是非お越しくださるよう、お願いいたします。
このドキュメンタリーは一度しか放送されなかった。程なく「モンサントの不思議な食べ物」という題で、映画として世界各地で放映されるようになって、大きな話題となっている。
モンサントは世界の９０％の遺伝子組み換え作物（ＧＭ）を生産する、世界最大のアグリビジネス会社、ＴＰＰを主導する会社である。
どちらも見てみたが、若干の手直しはあるが、全く同じものと言ってよい。只、この作品は２００８年のものであって、すでに現在では科学的に、毒性が証明されているものもある。

モンサントがいかに怖ろしい組織であるかが、そして既に私たちはこの中にいることも知らなければならない。利潤のためなら、食糧の質などなにも問わない。利潤を上げるためならば、政治的な負担はいとわない。
モンサントにとって、食糧は利益を上げるための手段に過ぎず、人類の健康も未来も環境汚染も、全く関心のないことである。
そして、この会社と提携しているのが日本の住友化学である。会長は米倉とかいう、経団連の現会長である。

東京は原発再稼働を選択した

舛添要一が東京都知事選挙に、圧倒的大差で勝利した。宇都宮と細川両氏のダブルスコアーである。結果として東京は、原発再稼働を選択した。
舛添は『再稼働』なる、不都合な言葉を使ってはいないが、安倍政権は脱原発の二人を圧倒的大差で勝利したことで、原発再稼働へ弾みを付けることになる。事実、今日の予算委員会で、安倍首相は再稼働を視野に入れた検討をする段階であると言いきっている。背景に、都知事選の勝利があることははっきりしている。

権力のポチになったＮＨＫ
本日（１０日）のＮＨＫのクローズアップ現代は、都知事選に勝利した舛添を招いて、好き放題のいことを喋らせていた。かなり異例のことと言える。
番組は、全く原発のことには触れなかった。舛添の得意分野の福祉について、自説を滔々としゃべらせている。ＮＨＫはすっかり権力者のポチに成り下がった感がある。
舛添は、３年間の厚労大臣時代の知識に終始して、具体的な都政については述べているとは思えない。当然であるが、まだ選ばれただけである。
当然勝者のインタビューはあっても良いだろうが、選挙の争点となったこと、とりわけ脱原発については、触れもしなかったのは、公共放送として、どう考えても納得いかない。
選挙全般についても同様である。政治と金の問題や投票行動や投票率などは、もはやＮＨＫには眼中にないのであろう。そして、東京電力の原発再稼働は、粛々と進められることになるのであろう。

東京都民の選択は、安倍内閣を勢いづかせ、経済対策や原発再稼働や辺野古基地建設そして憲法改変へと走らせることになる。安倍政権の中間選挙とまで位置付けていた野党であるが、逆に政権に免罪符を与えたことになった。
今後の一連の政権の動きに対する、ＮＨＫの報道スタンスは注目してゆかなければならない。