酪農の規模拡大はすでに限界である

当地の農業協同組合、５年前に合併して「道東あさひ農協」となった。日本最大の出荷乳量を誇る農協である。一昨年は、３８万３千トン、昨年は３６万９千トンとほぼ５％の出荷乳量の減少である。日本全国の約５％を生産する巨大農協にとって、重大な事件である。
そこで、お金の出所は確認してはいないが、乳牛１頭導入すると２万５千円補助するという支援に出た。牛乳出荷量が減ると、様々な障害が起きる。農協の収入が減るし、お金の回りが全体に少なくなる。
しかし、乳量が減った大きな要因は、農家戸数が減ったことがもっとも大きな要因である。農家が減少したことにたいする、策を、講じるのが本筋である。

道東は一戸当たり１１０頭を超す、日本で最も規模の大きな酪農家地帯である。政府は規模を大きくしてコストダウンを図り、競争力を高める攻める農業をと言っているが、すでに大規模になっている地帯である。
この地帯では、ＴＰＰの影が大きくなってから、規模拡大などの投資した農家がほとんどいない。かつては農家が減っても、残った農家が規模拡大し穀物を多給することで個体乳量を増やして、生産量は確保されてきたものである。（表はクリックすると大きくなります）
ところが、規模拡大・高泌乳化にメリットが無く、乳牛の病気ばかりが増えて、乳牛が短命になりメリットがないことに気がつき始めたのである。投資額が巨大になって、経費の増大とロスがあまりにも大きく、経営的な意味もなくなってきたことに気が付き始めたのである。
酪農家戸数は、この４０年で４０万戸から３万戸足らずにまで減少したが、乳牛頭数はそれほど変わることはない。酪農家がいかに、規模拡大にこれまで努力してきたことか、右の表を見ればわかる。
比較的小規模農家の方が収入が高く、環境にも乳牛にも農家の肉体にもやさしいことに、気が付き始めたともいえる。

今回の農協の規模拡大への奨励は、酪農の現状を理解しない愚策といえる。農協が生き残るために、より多く資金の回転が欲しいだけと受け止められても仕方がない。農家を考えない農協に未来はあるとは思えない。

次を放棄した石破茂と安倍政権

一旦は、自民党の無役になり閣外に出ることを決めていたはずの、石破幹事長である。「閣内に取り込んで骨抜きにする」、安倍晋三の魂胆が見え見えだったかである。
石破の後見人の青木幹雄のアドバイスに従って、無役になるつもりであったろう。小心者の石破は、無役となり次を狙う度胸がなかった。
幹事長を続けたところで、滋賀に次いで沖縄も福島の知事選は、相当苦戦するであろう。連敗が予測されている。
ましてや、春の統一地方選挙のころには、ボロボロになっている可能性が高い。そうした意味では、幹事長を止めることになることは、石破にとって有利であったかもしれない。
安保法制担当相は固辞したが、報道によれば何らかの閣僚として入るつもりのようである。石原伸晃と同じ道を歩むことになる。存在感はなくなり、冷や飯を食わされるだけである。
次を狙う石破にとって、今回の入閣は致命傷になる。青木幹雄のアドバイスは正しい。次期総裁選挙に向けて、安倍は着々と人事を餌にして党内を固めるだけである。

結局、経済政策の失敗と立憲制の否定という、大きな失政をしながらも安倍政権は当分続くことになる。党内に有力な対抗馬がいなくなり、党外には敵はほとんどいない。一部財界と右翼に支持されいるだけの、危うい政権のはずであるが、小選挙区制が党内の異論者の声を抑えているのである。
民主党は、安倍の二つの失政を全く批判することのない、前原とそのそのグループがいる。民主党としての動きは取れない。
超党派の有志連合として、集団的自衛権の容認反対の運動があるが、大勢には何の影響もない。全くぶれずにいる、共産党を取り込んでいないサロングループでしかないからである。
集団的自衛権容認反対は、消極者も入れると７割が疑義を持ってい る。原発再稼働に至っては、８割以上が反対している。こうしたことが政権に反映されることなく、安倍政権は長期に及ぶ可能性がある。何か閉塞感が残るばかりである。

露呈はじめたアベノミクスの破たん、消費支出５．９％減

左の表は、英国のＦａｉｎａｎｃｉａｌ　Ｔｉｍｅｓの、アベノミクスの破たんを報じ た記事のものである。最初の表は、消費税導入後の物価の動きの反動後の、ＧＤＰの伸びである。ほとんどの伸びていないことが判る。
日銀の通貨刺激で、お金は市場に溢れたが、賃金の上昇が伴ってい ない。インフレはほとんど起きていないことが判る。
円安操作で20％以上も下落したが、輸出の伸びがほとんど起きていないことが判る。多くの企業が海外に生産の場を求めているので、影響が起きていない。逆に円安が貿易赤字に貢献している。
1990年代以降、企業は儲けた金を内部保留に向けるようになった。バランスシートは向上したが、労働者や株主に回していないことが判る。
これらのデーターは、安倍政権の経済政策のアベノミクスがすでに破たんしていることを示している。円高と金刷りと公共投資によって、見せかけの経済成長が、極めて短期的に大企業内で起きた現象でしかないと言える。
民間や地方へ降りてくる、トリクルダウンは起きていないしこれからも見込まれることはない。新内閣で地方のためのポストを設けるようであるが、アベノミクスは破たんしたことを認めた安倍政権の焦りと言える。

今日（29日）の総務省の発表によれば、７月の消費支出が前年同月比で、５．９％も下落している。４月以降連続マイナスであったが、６月の３．０％を倍上回ったことになる。消費増税前の駆け込み需要の反動というには、余りにも大きな数字である。
これは経済成長による増税を見込んだ、公共投資という財政の先食いであった政策も、破たんすることを意味する。来年度の予算は、１００兆円を超える見込みで過去最高額となる。景気の衰退で、財政破たんはより一層深刻になる。
こんな状況でも、安倍政権は公共投資を続け、消費税を１０％にするつもりなのか！

盲導犬刺傷事件に思う

埼玉の視覚障碍者の盲導犬、オスカーが電車の中で刺される事件が起きた。盲導犬は、何が起きてもご主人への奉仕を怠らないように訓練さ れてる。
今回犬の服を剥いで鋭利なもので数度刺しているので、かなり意識的であると思われる。これに耐えた、というより人への服従を訓練されている盲導犬は、一層哀れである。大量の出血しながらも、声もたてず使命を全うしている。
事件が７月２８日であるから、一月経っての公表である。公開された傷跡は、痛々しいが既に治癒の経過をたどっている。極めて卑劣な許しがたい犯行である。
盲導犬や介助犬などの、公共機関など国民の対応を規定した、「身体障害者補助犬法」が２年前に成立している。
然しそこには、犬への規定はない。障害者にとって、盲導犬などは目であり伴侶であるが、実際は同体のように思われている障害者が少なくはない。今回の方も、全盲でオスカーとは７年も一緒である。
盲導犬や介助犬を、動物虐待という方も少なくはない。自分の意思や欲望などを押し殺して、障害者に服従するのである。補助犬への異論も一理あるが、今回の事件はそんな思慮があるとは思えない。犬嫌いの衝動的な事件と思われる。むしろ動物虐待とみるべきである。あるいは傷害事件としたいところでもある。
この事件がなぜ、一月も経って公表されたかわからない。が、もう一つの問題が、事件は「器物損壊」として扱われることである。日本の法律では、動物は物である。
例えば、４人乗りの車に大型犬１０匹乗せても、重量制限にかからなければ違法ではない。最愛のペットを誘拐し身代金を請求しても、盗難であって誘拐事件とはならない。
補助犬法でも、施設利用などで犬は障害者の一部と扱われてはいるが、犬が刺されても人の一部が刺されたとはならない。法律はそこまで規定はしていない。
今回の障害者もやりきれない思いであろう。
今回の事件は、大きく扱われたが、盲導犬に対する無理解や、犬嫌い人たちによる、タバコの押しつけやしっぽを踏むや焼けるなどの蹴るなどの、嫌がらせや傷害事件は絶えず発生している。

繋がれたままの犬、炎天下に晒されたままの犬、毛を梳いてもくれない汚れた犬、畜主の都合で暴行対象となる犬など、程度の差はあれ日常的に犬への虐待は起きている。盲導犬はペットと異なり、より一層人に近い動物である。こうした事件は人の心がすさんでいるから起きるのである。残念でならない。

チェルノブイリ法、原発被害の補償の困難さ

ＮＨＫの「ＥＴＶ特集」で原発事故　国家はどう補償したのか～チェルノブイリ法２３年の軌跡～が放送された。１９８６年４月２６日、チェルノブイリ原発事故が起きた。膨大な量の放射性物質が放出され、広い地域が汚染されたが、ソビエトはこれを国家機密事項に、隠ぺいした。
事故の５年後の１９９１年に、被災者を保障するために『チェルノブイリ法』が制定された。国家の過ちを全面的に認めるもので、「国が被災者の生活と健康を世代を越えて守り、被害の補償を続ける」と規定されている。国民には何の罪もない、国家が保障するというものである。
例えば、・医療費の無料と年一回の無料検診　・年金の補償と給与などの上乗せと有給休暇の追加　・あらゆる生活保障　・年一回の保養所への旅行　・食料を買う権利の保障　・大学入学の優先　・被災者の子供に月４０００円支給　・公共交通機関の無料　・移転希望者の保障等々、微に入り細に入る項目にわたり保障している。
同時にチェルノブイリ法は、年間１ミリシーベルトを超える地域住民の救済を謳っている。
極めて高い理想を掲げている、チェルノブイリ法であるが、程なくソビエト連邦の崩壊で、モスクワからの援助はなくなり、ウクライナが引き継ぐことになった。ウクライナ政府は、２１３万２千人の登録者を補償しなければならなくなった。

独立後のウクライナは政変が絶えることなく、保障と財政の板挟みになり、法に沿った補償は激減している。裁判に持ち込んで勝利しても、補償はなされていない。１０年前までは６０％だった実現度は、４年前には１４％まで迄落ちている。そして現在の内戦である。今年の補償はさらに低くなっているものと思われる。
福島は、チェルノブイリの被害範囲の認定と、補償の質を学ばなければならない。とりわけ被災地域の認定と補償の内容と対象者についてウクライナの国情はあったとしても、放射能被害の補償は困難であると、チェルノブイリ事故が物語っている。チェルノブイリは、廃炉に１００年を見込んでいる。日本の福島はチェルノブイリ事故を、教訓としなければならない。
日本再稼働へ向けて積極的であるが、被災者や地域の認定には後ろ向きであり、廃炉の道程についてもあまりにも楽観的すぎないか。

代ゼミの事業縮小と少子化

ちょっとショッキングなニュースである。大学進学大手予備校で全国展開する、代々木ゼミナール（通称；代ゼミ）が事業を大幅に縮小する。２７校中２０校を閉鎖するとのことである。受験生の多くが自分の学 力を知るために受けている、代ゼミ展開の全国模試も中止するとのことである。最盛期を知る者にとっては、隔世の感がある。
代ゼミの事業縮小は、やはりなんといっても少子化が背景にある。が、それだけではない。最近の学生は、浪人してまで大学に入りたくないのである。受験生に占める浪人生は、７万人程度の７％程度にまで落ちている。
この２０年で、大学の定員が４５０万人から７００万人へと増えているのである。人口の年齢分布を見れば、少子化の到来は素人で予測できたのに、無作為に大学増設を容認してきたことが大きい。
田中真紀子が文科大臣として、はんこ押さなかった駄々っ子姿は、ある意味正しい。根回しもなく出口だけ押さえたのは、笑い話である。
大学進学の意味が少なくなり、若者に気概がなくなったことも大きい。系列からの進学も含めて、私立大学の６４％は推薦入学であるということである。しかも、私立大学の４６％が定員割れしている。
東京大学ですら７割は現役である。公立大学の多くも圧倒的に、現役が多い。到底信じられない現象である。
代ゼミは、文科系が得意の予備校である。浪人してまで文系に進学する学生がいなくなった。少子化により競争がなくなったためである。
代ゼミは資金は潤沢で、経営者の世代交代で大ナタを振るったのである。５００人と言われる職員の雇用対策は二の次である。

菅直人は首相としての資質が欠ける人物であったが、「少子化対策は２０年遅れて取り組むことになった」という、自民党への嫌味な表現は正しい。自民党政権に戻って、少子化対策は相変わらずその場しのぎでしかない。
目先の人気取り政策に明け暮れる政権では、即効性のない少子化対策は置き去りにされてきたのである。
政治は、間断なく次世代の育成対策をしなければならない。

地位協定という治外法権、南でも北でも

辺野古沖に新設される米軍基地建設反対に、２３日にキャンプ・シュワ ブのゲート前に３６００人の人が集まった。県民集会は「止めよう新基地建設！みんなで行こう、辺野古へ。」というスローガンを掲げていた。
名目は、普天間基地に県内移設となってはいるが、実際に建設されようとしているのは、空港を併設する軍港である。とても移設と説明できるようなものではない。新たな巨大な軍事施設である。
集会には、国家議員や稲峯市長や県と市の議員たち多数参加している。沖縄は新たな基地建設で、軍事的多機能を持つことになる。
辺野古は、海岸から遠くないところから急に深くなっている。軍港には都合のいいところであるが、そのため多様なサンゴの群生があり、ジュゴ ンなどの貴重な海洋生物の多様性も特筆されるところである。
ケネディ駐日大使が、クジラの保護を訴えるのであれば、ジュゴンはどうするのと言いたい。日米地位協定が、国民の声を阻み、国民を危険に晒すのである。

おりしも当地別海町には、アメリカ海兵隊が矢臼別演習場に射撃訓練に来た。昨年は、目標を３キロも外す誤射をやったが、謝罪もなければ、誤射の説明もないまま再開している。
現地の自治体がこぞって、誤射原因の説明などを求めたが、何の反応もなく予定通りの射撃を行って帰っていった。
測量が始まった辺野古でも、誤射をやった矢臼別でも、国民への説明もなければ、民意の反映する場もないのである。
昨年の誤射を即座に確認したのは、地元の観察小屋で長年監視していた反対派の人たちである。反対派が確認していなければ、黙殺されていたであろう。
日米地位協定という、治外法権が厳然と存在するため、国民は国土を自らの手の中にないことになる。
集団的自衛権を口実に、アメリカのために国民の声など気にすることなく、何でもしますという、象徴的な南の辺野古と北の矢臼別である。

釧路九条の会総会に出席

道東で最大の町釧路の、釧路九条の会の総会に参加してきました。 総会に合わせて行われた講演は、山本玉樹氏による『宮澤・レーンスパイ冤罪事件』でした。副題として、「９条は人類の宝・日本国民の誇り！許さないぞ、壊憲法・戦争への道！」となっていました。
宮澤・レーン事件とは、１９４１年１２月北大生の宮澤さんが道東の根室を訪れた時に目にした、根室空港のことを牧師で英語教師の、レーン氏に反したことが、「軍機保護法」に触れるとして、１５年の刑を受け、網走刑務所に投獄された事件です。絵葉書にもなって誰もが知っていることですが、スパイの汚名はどのようにでもなるという例です。特定秘密保護法の恐ろしさを思わせるものです。講師の山本氏は、「宮澤事件の真相を広める会」の代表として奮闘されています。
当初は、軍人の規律として作られたものですが、いつの間にか一般人にも適用される、強権的法律として多くの国民を投獄してきました。
講師と会の世話人の口からは、最近の安倍政権の積極的軍国主義の話が、ともどなく出てきます。上記の、特定秘密保護法もさることながら、集団的自衛権の行使容認による危機感は、会場の全員が共有していたと思われます。
７年ほど前に結成され、燎原に広がるごとく全国各地で九条の会が結成され、各自の活動が行われてきましたが、この安倍政権による暴挙の危機に対して、全国行動を呼びかけるとのことです。

高校に日本史の必須化と「近現代史」の新設する安倍政権

安倍政権の軍事化は急速である。兵器の輸出や特定秘密保護法の法制化、さらに集団的自衛権の行使容認でここに極めりという感があるが、さらに高校生に近現代史として、戦後の日本史を強制的に教え込む方針である。
安倍政権のお先棒を担ぐ、産経新聞の報道によれば、文科省は高校日本史の必修化を秋にも中央教育審議会に諮問する方針だが、併せて近現代史の新設も行うとのことである。
産経新聞は、「子供たちに伝えたい近現代史」のキャンペーンをやっている。日本は強かった、日本は正しかった、とても悔しい戦争だったという内容で終始している。多分産経新聞の“近現代史”に沿った、民衆も国民も、被侵略国家の東南アジア諸国も存在しない、歴史教育になるであろう。
近現代史とは、戦後史のことであるがこれは今まで、抜け落ちていた部分である。それは取りも直さず、日本が戦後処理、戦争責任の総括をやってこなかったためである。冷戦の始まりが背景にあり、アメリカが日本を西側国家に引き寄せるために、安倍首相の祖父をはじめとする戦争犯罪人を、大量に政治の現場に戻しためである。

１９世紀に欧米列強が東南アジアに進出する中で、日本は地政学的有利さもあって、それらから免れた。巧みに欧米列強に対峙する口実で、日本自身がとって代わった侵略国家になった。
日清・日露戦争で勝利して、次第に横暴になり、どのような言い訳をしようと、日本は明らかに侵略国家となった。
この事実を認めないことは、対外的には近隣国家への非礼になる。国内的には、 国家が国民に強いた戦争を、国民に詫びないことになる。靖国戦争神社に参拝することは、国家の選択を肯定することを意味する。
国家に忠誠を誓った国民は、戦陣訓によって無為な死を繰り返した。敗北を認めない国家のための死を散華と賛美し、英霊と虚飾で彩る。ソビエトの参戦の意思を知りながら、戦争を継続た軍部の愚かさのため、３００万もの国民を死に追いやった。国家はそのことの検証すらやってはいない。
靖国に参拝を繰り返す安倍晋三が、近現代史を高校生に必須とする魂胆は、見え見えである。戦争責任を曖昧にしたままであるから、安倍晋三のような遺伝子が復活するのである。近隣国家を挑発し、どこまで日本を軍事化するのであろうか。

閣内に取り込んで骨抜きにする

安倍首相が、内閣改造に向けて水面下で動き出している。人事に恐れをなして、自民党内のベテランと言われる議員たちの、尻がもぞもぞかゆくなってくるのである。
マスコミは個人名を上げたり、女性の入閣人数を明記したり、何かと書きたてている。報道人事と呼ぶそうであるが、尻がもぞもぞする議員たちは、一斉に寡黙になる。
こうした状況を、「首相の求心力が増す」と表現する。何のことはない、大臣のポストが欲しくて、寡黙になってちょっといい振りするだけである。

３年まえの、自民党総裁選挙では安倍晋三と石破茂と石原伸晃の戦いだった。地方では石破の圧勝であったが、大きな派閥を持ち議員の票を集めた、安倍晋三が辛うじて勝った。安倍は地方でも議員にも支持があった石原にも、後塵を拝するかという状況であった。
首相就任後、安倍は石原伸晃を、原発事故でボロボロの後始末をやる、環境大臣に指名した。こうして石原は、ほとんど政治の表舞台から降ろされた形になった。
安倍の思うツボであった。石原は、未経験の分野で何をやっても叩かれる。この二年で、若手の旗手だった石原伸晃はその存在感を失ってしまった。

同じ手法を、安倍は石破茂にやろうとしている。幹事長にいては、何かと目立つ政敵が目障りである。
安全保障に精通していると持ち上げて、新設される安全保障法制担 当大臣に任命するようである。国民の多くが疑念を抱く、集団的自衛権行使に関わる法律提出の要職である。軍事おたくの石破である。失言はもとより、国民の多くから叩かれることは確実である。
当初は難色を示していた石破であるが、どうやら受ける方向で動いているようである。幹事長を外されて居場所なくなることと、天秤を掛けたのであろう。

こうしてみると、安倍は長期政権の足場を”求心力”を発揮して、着々と築いていると言える。与野党の中に、明確に対抗軸となる人物が登場していない。おまけに、拉致問題で点数を稼ぐ可能性もある。多少の経済政策の失敗や、支持率の低下や、立憲政治の否定などどこ吹く風である。この国の崩壊が始まっていると言える。

軍事国家への道を歩む日本

本ブログで、８月１０日に長崎の平和祈念式典について「立派だった被爆者の言葉」を書いたが、被爆者代表として述べた言葉は、かなり強かった。が、これは城臺美彌子さんの怒りを抑えることのできなかった、即興の言葉ということが判った。
原文は、「集団的自衛権の容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です」と、彼女は述べた。
原文は、「集団的自衛権の容認は、武力で平和を作ると言っていませんか」だったのである。
原文も相当はっきりと、集団的自衛権について強く懸念を表しているが、ふつふつと湧いてくる怒りで、即興で、日本国憲法を踏みにじる暴挙ですと言ったのだ。
更に文面のない言葉、「日本が戦争ができる国になり、日本の平和を武力で守ろうというのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではありませんか」と、続けたのである。
市長も首相も、用意した文面と一字一句外れることになく述べている。それが通例である。
尤も、安倍首相の言葉の主要部分はは前年と全く同じという状態であるが、これは論外の哀れな不誠意の現れといえるが・・・
被爆者たちとの話し合いでは、広島でも長崎でも首相は集団的自衛権容認について、被爆者に強い懸念を突きつけられている。
安倍首相は「見解の相違です」と突き放した。時間をかけて説明すると言った言葉を否定する行為である。
国会では、実質的に与党内の協議しか行われていない。それは、集団的自衛権行使容認に限らない。
平和国家日本の象徴でもあった、武器輸出三原則の破棄、特定秘密保護法の制定、国家安全保障会議の設置、原発再稼働の容認と輸出奨励等々、軍事体制の国家を、ほとんど論議することもなくサラサラと進めている。

安倍内閣によってこの国は知らず知らずの間に、確実な軍事国家に変貌しているのである。

トレンチ凍結法は失敗した

東京電力は、福島第１原発２号機の高濃度汚染水抜き取りに行ってい る、海側トレンチ凍結方法だけでは水の流れを完全に止められな いと発表し、追加対策として止水材を投入する方針を明らかにした。東電が、原子力規制委員会の廃炉作業に関する会合で説明した。
汚染水の阻止を凍結した杭でともる方法であるが、凍結が上手く行かずドライアイスを投入するなどしたりしていたが、難航していることが問題になっていた。
一向に成果の上がらない前例のない凍結壁を作るという奇抜な方法は、首相がオリンピック誘致のために嘘をついたので、早急にできる対応として採用した方法である。汚染もしてませんし漏れもありませんという前提だから、こんなに大量のエネルギーが必要な方法を選択したのである。
多少は公海に流れ出ます、ごめんなさい。周辺の汚染も深刻な状況です、住民が戻れる見込みはありません。汚染範囲を現在の何十倍もの広さに広げるなどして、自らの非を認めてもっと地道に、５０年はかかる計画を立てるべきである。
トレンチ凍結による汚染水の遮断の失敗は、首相の嘘につき合わされた官僚依存体質東電の、象徴的な当然の帰結でもある。

辺野古のボーリングを急ぐ政権

沖縄防衛局は１８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査を開始した。市民らの反対運動などで、中止された２００４年以来の掘削調査である。
１１ 月３０日までに計１６地点で調査を実施する予定である。市民らは１８日もカヌーなどで海上での抗議活動を実施したが、１０年前の教訓を生かし、フロートを浮かべたり海上保安庁のゴムボートが多数警戒に当たり、作業現場には近づけなかった。 １０年前は、海上保安庁は流血の事態になると協力しなかった。
８月は、２度の原爆投下がありそして終戦記念日があり、その後のお盆の時期で、いわば国民が鎮魂のシーズンである。終戦記念日も日曜日もお構いなく急ぐ、ボーリング調査の足場となる台船を設置した。

敗北することが決まっている、沖縄知事選前に既成事実を作り上げておきたかったのである。そして、知事選は国政とは関係ないと、民意を蔑ろにするお決まりの説明が待っている。
「時間をかけて丁寧に説明したい」
という言葉を、安倍首相と関係者は口にしていたが、今回の作業はその言葉とは全く逆のことだと言える。
安倍首相は、７月に関係者に辺野古のボーリング調査を、感情的に机を叩いて促したと言われている。
知事選挙は、辺野古移設が最大の焦点になる。敗北の後ではより移設は困難になる。大量のお金を出してせっかく懐柔した、現知事の任期の間にボーリングぐらいはやって、後戻りできないという風潮を作りたかったのである。
日本が辺野古に普天間移設を口実にして空港と軍港を兼ね備えた巨大な基地をアメリカに作ってあげる、政治でも外交でもない、県民の意思をどこにも反映しない行為を何時まで続けるつもりなのだろうか。

戦争を語らぬ、自衛権論議

昨日終戦の日、ＮＨＫで集団的自衛権についての論議があった。聞いていて空しさを感じいたものである。何かおかしいのである。
賛否３名を配した論議で、もっと盛り上がり終戦の日に相応しい論戦を期待していたが、どちらの陣営もマァマァと言った感じであった。
鳥越氏の、「第一次世界大戦は同盟国の支援、これこそ”集団的自衛権”によって拡大した。第二次世界大戦も同様である。」との発言に、進展はなった。ここでは、”同盟国”の存在を論議すべきであった。
現在の同盟国関係は、正邪を問うことなく単純に同盟国の行為を支持することである。イラクの時に日本やイギリスがアメリカを支持したのがいい例である。
同盟国に、過ちを正すことが何よりも優先することこそが、同盟国としてのある姿である。公明党が支持者の大半を占める創価学会の、反対を押し切って自民党に従うのもその例である。まるでやくざの一宿一飯の恩義で、助太刀するのである。
公海での日本船舶の安全論議はもっと貧弱である。関係者の発言するように、広大な公海に自衛隊が数百キロごとに並んでいても、不可能である。

アメリカの、９．１１同時多発テロの暴力を、ブッシュは暴力的に解釈した。武力による報復である。戦火を上げる毎に、ブッシュはテロの危機が無くなった、少なくなったと繰り返し発言した。
現実はその全く逆である。アフガニスタンもイラクもそしてシリアもイスラエルやパレスチナも、より一層戦禍は広がっている。テロは数百倍になったのではないか。
２０世紀に暴力は暴力しか生まないことを、人類は体験したはずである。この番組の討論は相も変わらず、国家や国益を軸とした、暴力装置の在り方論議に終始している。
国益を守ることが、最優先で論議は進んでいる。既に、前の世紀から一方的な侵略戦争はなくなている。客観的には、一方的な侵略戦争であっても、必ずなんらかの自衛が強調され国民の支持を得る。
イラク戦争でブッシュが、クリミヤ併合でプーチンが、国民が９０％にならんとする支持を受けている。自衛が名目的であっても、これほど大きな意味を持つのである。敵を作りこれに打ち勝つことは、痛快極まりないのである。まるで国民は、水戸黄門の助さん格さんが、悪を征伐するかのように感じているのである。
助さんや格さんに殺された人にも、親いるだろうし家族もいるだろう。悪を征伐した助さん格さんの陰に、数百人の殺された人物がいてその家族がいて苦しんでいることを、２１世紀は知らなければならない。正義は、自国に限って存在するものではない。
お互いの正義が戦う紛争の解決は極めて困難である。
が、唯一解決策があるとするなら、強者が譲ることである。弱者の抵抗には、大きな意味がある場合が多い。強者は国益を前面に出すためである。強者が寛容を持つためには、国家間の圧力も国連の仲介も必要であろう。
防衛が戦争の理由である限り、この討論者たちのように、集団的自衛権をお互いに戦わす紛争は消えることがない。戦争が殺人行為であり、人を非人道的に扱う行為であることから、論議されるべきである。でなければ、集団的自衛権の、真の姿は見えてこない。２０世紀から何も学ばなかったことになる。

それでも消費税を１０％にするのか！

ことし４月から６月までのＧＤＰ（国内総生産）は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が大きく落ち込んで、前の３か月間と比べ実質でマイナス１．７％、年率に換算するとマイナス６．８％になった。
これは、東日本大震災の影響で年率マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月の大幅な落ち込み以来である。個人消費がマイナス５．０％、住宅投資はマイナス１０．３％、設備投資がマイナス２．５％と、明らかに消費増税の駆け込み需要の反動である。
甘利経済再生担当相は、「消費増税の反動減が和らぎつつあり、緩やかな景気回復が見込まれる」と、楽観論を展開し、安倍首相に至っては、「一年を見るとそれでも伸びている」と、現実を覆い隠す発言に終始している。
これは明らかに、想定以上の結果であるにもかかわらず、想定内であるかの楽観的見方を装うのは、来年１０月の消費増税が念頭にあるからである。
安倍政権が行っている経済政策・アベノミクスの目玉が、円安操作である。これによって輸出の伸びに期待していたはずだが、輸出はマイナス０．４％で、これももくろみが外れ実質破たんしている。
むしろ大企業の海外移転が進み、すでに輸出で稼ぐ経済構造でなくなりつつあった結果である。輸入は国内の個人消費が落ち込んだためマイナス５．６％となっている。

アベノミクスの殆ど唯一の経済政策が、円安操作である。これに付随し引っ張られて、デフレ脱却を目論んだがそれもならなかった。財政再建を増税と、インフレによる税収増に依拠するだけだったことが、この国の体質をさらに脆くさせている。
この間、雇用者報酬は実質マイナス１，８％で、物価の上昇によって労働者の所得は減少している。

安倍政権は、消費増税を与党内の反対派の懸念が、現実となったことを理解するべきである。消費税を１０％に上げる根拠を失ったと言える。少なくとも、来年１０月等到底無理である。
軍事国家への道を模索する安倍政権は、今度は経済政策でも日本を壊そうとしているようにしか思えない。