こりゃ意味が通らんワ

安倍首相の記者会見を見たが、何を言っているのか解らない。記者の質問にまともに答える姿勢すらない。哀れにすら思える記者会見であった。言葉尻を取り上げての話は卑怯な気もするが、不誠実なこの男の対応に対しては意味があり、それなりに見えてくるものがある。

「反省すべきは反省する」このフレーズは、この記者会見で数度使用された。が、何を反省するのかは、全く説明ない。あるいはどのように反省するのかは、全く説明がなかった。つまり、反省することもなく、続投以外にどのような行動をするのかの中身がない。

「なぜ安倍氏でなければならないのか」という質問に「困難であるが、改革を進める」と回答している。まともな回答ではない。困難である理由が、今回の大敗北であるなら、改革とやらで地方が切り捨てられたことを見直すべきなのでないか。

さらに「政策は理解されている」などと言っているが、大敗北で自らの推し進める手法も、政策も否定されたのではないのか。因みに、憲法改正反対が70％、戦後レジュームの見直し反対が70％、イラク特措法反対が70％の世論調査が物語っている。

「国政は一刻の停滞があってはならない」と発言しているが、あなたのやることを停滞どころか、辞めてくれと国民の審判でなかったか。停滞どころか中止してくれと言われたのに、継投するとする論拠にしている。安部ボンは、単純な論理展開不能どころか、日本語すら理解できないのでないか？

さらに「国民の厳しい声を真摯に受け止める」ことが継投なのである。全く真摯どころか暖簾に腕押しの返答である。国民の声など受け止めてはいない。言葉と行動とは裏腹である。矛盾行動の典型である。

更に、「安倍をとるのか小沢をとるのか、と問いかけた選挙結果に対する説明は？」と質問には、全く答えもしなかった。不誠実そのものである。

この男がさらに政権を担うことを一国民として恥ずかしく思う。そんな記者会見であった。

そりゃ自民党に受け皿がないからさ

参議院選挙の大敗を受けて、政権維持を安部ボッチャマが平然と表明した。さらには、政策が否定されたわけではない、政策を実行することで責任を果たしたいなどと、発言している。まったく耳を疑うばかりの首相の発 言である。安部か小沢かなどと言いながらも、負けても居座る論拠を理解できない。こんな程度の男を首相に抱く国民として恥ずかしい話である。

何やら、「選挙結果を厳しく受け止める」と、よくわからない言語を乱発するだけで、今後の政策にご理解を賜りたいそ うである。安倍ボンは教育改革に熱心のようであるが、民主主義とはこんなもんかと、子どもたちににも教育上良くない。

国民は何を審判したのだろう。国民に何の判断を仰いだのであろうか。身辺をお金と発言にルーズなイエスマンの連中で固めるからこのようなことになるのだろう。その中で、中川幹事長は辞表した。政府は無傷でいたいのであろう。

しかしながら、自民党にはこの男に代わる人物が見当たらない。政党内に受け皿がないのである。こうしてしばらく居座ると、衆議院選挙がそのうちやらなければならないことになる。そうなれば衆議院でも惨敗することになるであろう。それも良いことである。

こりゃ善戦しただろ、安部ボン

参議院選挙で自由民主党の大敗が決定的となった。それでも３０議席も取っているのだから大したものである。もっと議席を失ってこそ、本当だと思っていたが結構善戦しているとみて良いだろう。し がらみから抜け出えない、日本人の体質が自民党の善戦を支えたのであろう。

２７ほどの議案を強行採決し、戦争できる国に変えますと言いながらながら、この政党に投票する人たちを失っていない自民党は大したものである。今回敗北してもこの程度なら、いずれの時に、復活してくることであろう。

「逆風の中」と、多くの自民・公明の与党が訴えていたようであるが、逆風とは国民の声のことでないのか。これに抗するとは、国民の声を聞かないということである。この利権政党の凋落に危機感を抱く、土建業者たちが盛り返す時期と方法が見ものである。

自由競争、市場経済が弱者の切り捨てになることは自明の理である。強者は強者と戦うのではない。強者は弱者をたたくことで強くなる。弱者とは地方である。一次産業である。

そして、一人区は地方である。へき地である。一次産業が支える地域でもある。その地方では、市場経済至上主義の自民党が大敗をした。思ったより自民党が善戦しているのは、大都市のたくさんの議席を献上しているからである。

それでは、自民党の受け皿になる民主党はどうかというと、まとまりがなく基本的な政策にぶれがある政党である。国民党法案が提出されると、急遽海外視察に出かけた、高坂極右翼の教え子の前原代表などそのいい例である。

日本の不幸は、フランスの大統領選挙のように真っ向から対立しての政策論争がないことである。そして投票率が極めて低いことである。

そりゃ偽装でないのかい？

香川県丸亀市の学校給食に、豪州産牛肉を国産と偽って納入して、不正競争防止法違反（原産地偽装表示）の疑いで精肉卸売業者などが家宅捜索を受けた。牛肉トレーサビリティー法に違反する疑いがあるとして、農林水産省中国四国農政局が今月是正勧告していた。 と報道されている。

オーストラリア産の牛肉を、国産として販売していたのである。が、それならば、その香川県で販売されている「讃岐うどん」の原料の、８０％ほどは輸入の小麦を使っている。この場合の、讃岐うどんは偽装とは言われないのだろうか？

日本は鶏卵の自給率は、８５％ほどである。その鶏の餌のほぼ１００％は、輸入飼料である。これで、鶏卵は自給しているとするには、偽装でないのだろうか？ブロイラーも豚肉も牛肉も牛乳も同じである。

府県で売られている「北海道牛乳」には、ほぼ全部に太陽の下で青草を食べている乳牛の、のんびりした風景が描かれている。こうした、放牧牛から搾られる北海道の牛乳は１０％もあるだろうか。ほとんどが、輸入穀物を与えて牛舎の 中で搾乳されている。これは、偽装でないのだろうか？

もうすでに、輸入飼料に依存する北海道牛乳と府県の牛乳には、差がほとんどない。先日テレビで、関東の高原で搾った牛乳を、ノーテンキなタレントが飲んでいた。あぁやっぱりうまいなどと言っていたが、私はそこの牛たちが、中国産の草とアメリカ産の穀物で飼育管理されているのを見逃さなかった。これで、高原牛乳とか言っていたが、おかしな話である。これは偽装でないのだろうか？

そもそもが、牛乳も卵も健康食品である。ところがこれを生産する、鶏も乳牛も効率を最大限追求され、発病寸前で生産している。いわば半病状態で生産された、健康食は偽装でないのだろうか？

今回問題になった、オーストラリアからは「WAGYU」と銘うった、１００％日本の和牛のDNAをもった牛肉がもうすぐ輸入される。日本の和牛を輸入して同じように育てたのであるが、こちらの方が、偽装のレベルはうんと低い。

高々数百キロの牛肉を偽ったぐらいで騒ぐなら、もっと本質的なところで「偽装」論議をしてもらいたいものである。

ひどい盗伐現場

弟子屈町の阿寒国立公園の、屈斜路湖畔の盗伐現場を確認してきた。約１００ヘクタールの不法伐採の跡は生々しく、痛々しいものであった。伐採地は、通常は植林の準備がされるか、あるいは農地などの転用目的が明快であるが、当然のことではあるがこの放置された伐採跡は、何もなく悲惨な現場であった。

伐採されたの現場付近は、周辺の欝蒼とした原生林と異なり、明るく裸地になって痛々しいものであった。湖畔側は残してある。発覚が遅れるようにやられたと思われる。

伐採されて樹木は、高価な３００年以上のナラがほとんどである。目的外と思われる、立派なトドマツなどは、端材と同じように放置されたままであった。

盗伐業者は横浜の開発会社で、周辺でも事業をやっている。この会社は、５年前に弟子屈役場に、さも自分の土地の伐採であるかに装って、許可をもらっている。行政の怠慢が問われる。５年もの間何もしてこなかったのである。

盗伐による被害は、関係者によると数千万円から１億円程になるとのことである。これに対する法律は、自然公園法に当たるらしいが、彼の儲けを反省させられるようなレベルのものではない。

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暴力の連鎖は弱者から断ち切れない

アフガニスタンで韓国の、キリスト系のボランティア２３人が人質になった。息を吹き返しつつあるアメリカに追い出されてタリバン政権の残党の行為である。人質釈放の条件に、韓国軍のアフガニスタンからの撤退を要求している。

出発前のおどけた彼らの写真を見ると、戦争に対するリアル感がなく、宗教的な慈善行為の感覚であったような気がしてならない。アフガニスタンは、もとよりほぼ純粋なイスラム国家である。彼らの持つ一方的な憐れみ  姿勢の臭いを感じる。

政権末期で、支持率が日本の安倍ボンの半分以下のノムヒョン政権には救済の有効な手立てはない。今年中に撤退すると言っても受け付ける様子もない。

これは国家とは何か、テロとは何かを再度考えさせられる事件である。誘拐事件そのものは非常に卑劣な行為ではあるが、それでは圧倒的な武力行為でタリバン政権を倒した、アメリカの行為を問い返したくなる。アメリカの空爆で、死亡した一般国民はどれほどいたかは、正確な数字もなく公表もされてもいないが、数万になるものと推測される。

もし誘拐したタリバンと称される人たちの中に、最愛の家族をアメリカ軍などのよって殺害された人がいたなら、単純に彼らの暴力行為を否定できない。その確率は決して低くはない。

結果的に「テロ」と呼ばれる行為は、暴力行為への報復であることが少なからずある。テロは弱者の行為である。国家がテロを厳しく糾弾することは当然のことであるが、テロ行為の原因まで踏み込んだ論調はほとんどない。

暴力行為に武力で鎮圧するなら、暴力の連鎖が果てしなく起きることになる。暴力の連鎖は弱者がたちきるとは出来ない。日本の憲法は、そうした教訓からその時の勝者からの提案で作成されたものである。

健全な酪農家もいます

昨日の続きになります。畜産、とりわけ酪農はどんな現状なあるか、本来の姿で経営ができないないのでしょうか？

畜産にとって効率優先とは、とりもなおさず穀物の多給を意味します。それは鶏も豚も牛も同じです。そのためには、安価な穀物の安定的な輸入が必要になります。

3年ほど前まで、酪農学園大学の雑誌にシリーズでコラムを持っていました。そこで、私はアメリカにすり寄ることで安価な穀物を安定的に輸入するシステムがおかしいのだと書いたら、即刻連載を停止されました。酪農学園には、黒澤酉蔵が築いた建学の理念がなくなっているのです。

大型化、高生産化するためには、アメリカに従わなければできないと編集者の意見ですが、こうした考え方は かなり浸透しています。確かにその方が利潤が上がるからです。そのために、健全な酪農家が追い詰められ、家畜が高生産の苦痛を強いられ使い捨ての犠牲になるのです。

酪農学園に限らず、追い詰められた酪農家が高利潤を追求するためには、大型化と高生産化を選択することはわからなくもありません。しかし、そのことで世界が環境汚染や食糧の偏在や家畜の短命化などで、歪になっていることも事実です。

効率ばかりを追求する酪農家で、この国は満たされているのではありません。健康に家畜を飼って、健全な畜産物の生産を行っている、畜産農家もたくさんこの国にはいます。牛に負担をかけることもなく、環境にやさしく農家の時間を存分に享受している酪農家もいます。

こうした酪農家を「マイペース酪農」と呼んでいます。家族でゆったりとした、あまりも儲からない経営を営んでいます。牛などほとんど病気はしないし餌も買わないし施設投資もしないし、乳もたくさん搾らない。獣医さんや農協や餌屋さんたちから嫌われています。

こうした健全な酪農家は、頑張っていますが次第に追いつめられています。本当の牛乳を搾っていますが、価格差などありません。市場経済は健全な農業をこの国から追い出す働きをしているといえます。

家畜の食料自給率は

日本の食料自給率は４０％ほどといわれている。これはカロリー基準での話である。穀物の自給率は２５％ほどである。穀物の自給率をわかりやすく説明するために、やや簡素化して説明をいたします。我が国はおおむね４０００万トン足らずの穀物を消費している。

我が国が自給する穀物とは米であるが、８００万トン程度になっている。輸入する穀物の３０００万トンのうち、２０００万トンを家畜が食べている。とりわけ、鶏が半分量の１０００万トンを食べている。残りを豚と牛が食べている。

鶏の食料（飼料）自給率は０％である。豚は５％程度、肉牛は１０％程度、乳牛でも３０％程度であろう。北海道の東の我々のところでも４０％を切っていると思われる。

「北海道牛乳」のパッケージには青草を食べる、写真のような放牧風景が必ず描かれているが、そ うした農家は急速に減少している。北海道牛乳と府県の牛乳の間に、ほとんど差がない現実にある。

食糧危機になると、日本人が真っ先に犠牲になるといわれているが、それは正確ではない。真っ先に犠牲になるのは、日本の家畜であり畜産農家である。

地球上で１０億人が飢餓状態にあるといわれているが、先進国の家畜はそうした国の人間から間接的に奪った形で、大量の穀物を生産効率を上げるために給与されている。家畜の診療をする獣医師は、極限まで効率を求められた肥満状態の家畜との戦いになる。

日本に安価な穀物を大量に送り続けるアメリカとは、安全保障関係にあり安定的にあるいは優先的に購入させてもらっていると・・・思っていた。ところが、飼料用穀物をバイオ燃料生産に向けるとアメリカが言い出したのである。５年後には、輸出する飼料用穀物は無くなると、報告されている。

食料を自給できない国家は独立国家ではない。日本は、今また自給率を下げるために、オーストラリアに車を売り込む条約の交渉にさなかにある。情けない国である。

拙書参照ください。　そりゃないよ獣医さん―酪農の現場から食と農を問う

そりゃ企業がだれのためなのか？

ニッポン放送株をめぐり証券取引法違反（インサイダー取引）の罪に問われた村上世彰が、東京地裁から懲役２年、罰金３００万円の実刑判決をうけた。追徴金は、検察側が求めていた通り、インサイダー事件での過去最高額を大きく超える約１１億４９００万円を言い渡した。

７億円の保釈金を払って、即日本人は抗告した。何の反省もない。「お金儲けして悪いんですか？」と発言する この男は、もうこの商売は止めた。小説でも書く、などと世の中を相当甘く見ている。

この事件はホリエモン事件とその後のTOB騒動などと併せて、日本の企業の在り方を真剣に考えさせてくれるきっかけわ与えてくれた。企業は「労働者」「社会的目的・貢献」それと「資本家」からなっている。

企業乗っ取りを行う連中は、乗っ取り企業にビジョンを持っているわけではない。大量の株をお金の力で買い込み、上手くいけば会社を乗っ取り、下手しても大量の買い占めで上がった株をポンと売ればいいのである。その差額が、彼らの儲けになる。この村上世彰は、ニッポン放送株で２０億円儲けたのである。

この男の言動から、企業の社会的な責任・貢献など全く眼中にないことが分かる。企業は資本家のためだけにあると思っている。市場原理とは、資本家のための弱肉強食の論理である。

そこには、労働者の存在もなければ、企業がさし示さなければならない社会的な存在意義や理念が何もない。企業が どのような製品を何の目的で生産し社会に貢献するのか、どのように労働者の生活を守り権利を擁護するのかなどの理念など微塵もない。

これが小泉純一郎が目指し竹中平蔵が口角泡を飛ばして説明していた市場原理である。昨年の暮、官舎に女を囲って首になった男に至っては、大企業の大幅減税で市場は活性化すると豪語していた。企業が設ければ国民は豊かになるとほざいていたが、現実には派遣社員で埋め尽くされた社会には、貧困者を増産させる結果になっている。

市場原理の真っ先の犠牲になったのが、農業である。農業は追い込まれながらも、社会的な貢献に加えて環境保全にも大きくかかわっている。農民は、年々目減りする収益に耐えながら、食糧生産にいそしんでいる。市場原理主義者に彼ら農民の爪の垢でも飲ませたいものである。

ほれやっぱり日本は干された

IAEA（国際原子力機関）が、ニョンビョンの核施設の停止が確認され、北京で６者協議が行われている。キム ケガン外務次官のほくそ笑みながらの記者会見が印象的でもあった。そりゃそうである。北朝鮮が最も困っている、食糧とエネルギーを貰えたのである。今のところは、次の要求を突きつけてはいない。

これには北朝鮮の思惑がる。日本をこの協議内での無力化を図ろうとしているのである。実際問題これからは、４者協議で行こうとする意見も出ている。ロシアと日本は、もうすでに関係ない存在だというのである。

つまり、６者協議の目的は核とミサイルであって、はすっかり浮いてしまった日本の拉致問題問題でないというのである。韓国も中国も、拉致問題は、阻害要因でしかなくなっているのである。北朝鮮の興味は、次の見返りの要求しかないのである。

ヒルは平壌訪問の前日、日本に立ち寄ったが拉致問題で６者協議の阻害要因に なっている日本に、平壌訪問内容について事前に何も伝えなかった。麻生外相は、後日不快感を表明するのがせいぜいだった。

「拉致問題に固執する日本がいては、核の無力化という次の段階に入れない」と北朝鮮は発表している。北朝鮮が、他の６者を引き寄せようとする戦法である。

それに、核施設の凍結ばかりが論じられているが、金融制裁解除されたお金は、教育などに使われるはずである。この確認作業は全くなされていない。現状では、金正日の自己申告を信用するしかないのである。

拉致問題一本で、政権の座を射止めたといえる安倍首相にとって、拉致問題は命綱である。しかしながら、懸命にすり寄っても、アメリカに対して引き寄せるほどの力量もなく、アメリカの変心にオタオタするしかないのである。そのことを北朝鮮は冷静に見ていたのだろう。

ほらやっぱり起きた

新潟中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所で５０にも及ぶトラブルが確認された。当初放射能漏れがなかったと、官房長官談話があったが例のごとく、希望的観測の「なければいいな～」的電力会社の態度がこうした報告を生んだのであろう。

原発は、トイレのない高級マンションと言われているように、廃棄物放射能の処理はもとより、発電そのものが危険を伴うものである。３年ほど前に亡くなられた、自らは原発容認論者であるとしながら も、原発の危険性と極めてルーズな管理体制を告発された現場の技術者の方がいた。

原発はその性質上、メインテナンスにかかわる人物を、３年ほどで交換することになっている。それほど危険だということであるが、肝心なところの清掃などに関する熟練者がいないということでもある。現場で起きる事故の多くは、ものを忘れてきたり重要なところの清掃や確認作業がうっかりミスに近い状況で見過ごされているというのである。

原発建設当時には、活断層が確認されていなかったところでも、今では立派な活断層の上に建設されてしまっているものもある。市民団体が懸命に告発していたが、今回事故が現実のものとなった。活断層を確認する技術が上がったのである。今回の、柏崎刈羽がそうである。

所詮技術とはこんな程度である。もともと危険なものに「想定外」の理屈は当てはまらない。牛のBSEも同様である。想定外などでなく、本来の形を失った技術開発などどこかで破たんするものである。

東京電力は３０％以上の発電を原発で賄っている。原発を失くすと、どうするかという論議になるが、発電の現状を否定できない。既成事実を作ってきた側に責任がある。「痛くないよー」と言いながら小児科の医師が、子供に痛い注射をするようなものである。本当は危険極まりないものであることがより一層確認できた。

テロから何を学ぶか

パキスタンの神学校の武力制圧は新たなテロを生みだす結果になっている。ムシャラフ大統領のの選択した手法は、アメリカやロシアのテロに対する武力制圧と同質のものである。

大国にひれ伏す結果「テロ」に対する毅然とした態度を見せる必要があったのであろう。暴 力の連鎖・スパイラル（螺旋）がここでも始まったのである。テロと呼ばれる行為をする人たちは、弱者で ある。彼らが命をかけて行う行為には、彼らなりの理由がある。

予測された通りに、昨日イスラマバードなど３か所で政府機関などに対する、自爆攻撃があった。40人ほどの死者が出ている。これに対しておそらく「テロを許さない」とする、論理で又武力制圧を政府が行うことになると思われる。

攻撃する方も攻撃を受ける方も、底辺の人間である。弱者が弱者を攻撃することになる。テロが起きる素地を検証することが先である。説得ということではなく、テロにはまず暴力制圧とする構図ばかりでは、暴力のスパイラルに陥ることになる。

暴力は、うっぷんを晴らすにはもってこいの方法ではあるが、問題解決にはつながらない。暴力の連鎖・スパイラルになり永久に問題の解決にはならない。イラクがいい例である。９.11のアメリカはうっぷんを晴らすにはもってこいだったが、それも一時のことである。

ブッシュが、勝利宣言してからの方が比較にならないほど、戦争が長引き被害は甚大である。昨日も、アル・カ イダの指導者ビンラディンが４０分にもわたり殉教者を称えるビデオ映像が確認されている。

暴力は、暴力によって解決されることはなく、新たな暴力を生むことを私たちは、歴史から学んでいる。その教訓は、我が国の平和憲法の前文と９条に明記されている。これを邪魔だと思う人たちは、ムシャラフ同様に大国の暴力論に与するものである。

そりゃ中東が・・・

参議院選挙でこの国は「年金」ばかりを騒いでいるが、与党はこのまま選挙が終わるとやることが決まってい る。一つ消費税でありもう一つは、イラクの支援である。阿倍政権はイラク特措法を延長し、アメリカをほとんど 継続的に支援するつもりでいる。

ところが、アメリカのニューズウィーク誌の世論調査でイラク戦争を支持しない人たちは６８％にもなっている。支持する人たちは僅か２７％にすぎない。一般的に、世論調査の動向で７０％になると、ほぼ全員であるといわれている。しかも、支持者する人たちの数字は、最低になったブッシュ支持者と重なる。何が何でも、ブッシュを支持する人たちしか、イラク戦争を支持していない。

何が何でも、ブッシュの行ったイラク戦争を支持しようとするのが、安倍晋三である。一時は不審に思いながらも、アメリカ支持に動いた各国も辟易して、撤退を決めている。そんな中、１年少々の任期しかないブッシュ政権に対して、４年ものイラク戦争支持を決めようとする安倍ボンには世界を見る目がない。

アメリカ議会は与党の共和党議員が、イラク撤退法案を提出した。これ以上、増派をしてもイラクに治安にアメリカは何 の貢献もできないというのが、法案提出の理由である。冷静な現実的な見解で、何も特殊なことではない。

翻って、日本の与党は何も言うことができない。原爆仕方ない論で辞任した、久間防衛大臣ですら「アメリカの判断は間違っていた」と発言しているが、この程度である。それに追認する与党は、公明党も含めて現実を直視できないでいる。

イラク戦争が引き起こした悲惨な状況はイラク国内に限定されていない。パキスタンのモスク立てこもり事件がそのいい例である。アル・カイダは組織ではない。英国のテロ発覚にもみっれるように、アル・カイダは思想である。

パレスチナのファタファを支援し、アメリカが言う民主的に選出されたヒズボラを追い込んでいる。レバノンやイランそれにヨルダンも政情不安は拡大している。アフガニスタンはタリバンが復帰しつつある。

自国のアル・カイダにいますから攻撃してくださいとアメリカにお願いしたソマリアや、中国が利権獲得に躍起で混乱を深めるスーダンや、フセインは倒したかったのでアメリカを支援したトルコに至っては活気を取り戻したクルド人制圧に躍起になっている。

イランは、長年の宿敵のイラクとアフガニスタンをアメリカが叩きのめしてくれたおかげで、核開発に限らず外交にも意気軒高で、アメリカには打つ手が何もなくなっている。

日本政府、安部ボンはこのような世界情勢の大きな変化を、何も分析することなくイラク戦争を支援し続けている。ブッシュに媚売るしかないのである。

軽薄な安部ボン

参議院選挙を迎えて、テレビ討論が盛んであるが、どう見ても安倍晋三の発言は、無教養であるだけでなく、お坊ちゃんの我が侭そのものを露呈した、軽薄な人物像を浮かび上がらせているだけである。農水大臣が自殺した時に「慙愧に堪えない」などと、言葉を知らない発言をした記憶は古くはない。

語彙が極端に少なく、自分の中で消化しきれない内容の時には「・・・において、・・・・ですね」と必ず、いったん区切りをつけなければ論理発展も展開もできない。饒舌になろうと努力した結果なのかもしれない。

平気で相手の発言を抑えて持論を述べる。相手の論拠に立ち入る余裕がなく、思考過程の容量が極端に少ないことを示している。

昨日の発言などは、「経済成長があれば年金問題が解決する」などと、暴論を述べている。これには、人口がきれいなピラミッド型であること、全国民が掛け金の払うこと、景気が良くなったら国民の給与が上がること、が前提でなければならない。現実にはこの３点はどれも逆の現状にあり、彼の論理は全くの空論でしかない。

ほかの問題にもついて、景気さえ良くなれば税収が増えて・・・と述べているが、それは優遇税制下にある企業側の利潤が増えることを意味するが、一向に給与が上がらない国民には好景気の実感がない。が、ぬくぬくと親の庇護のもとにお育ちになった、安部ボンに庶民感覚を求めるのはお門違いであろう。彼は本気で、企業利益が労働者、一般国民に即日的、比例的に還元されると信じているのだろうか。消費が伸びて豊かになるとも付け加えていた。

自民党のマニフェストのトップは、憲法改正であるが選挙には不利なことと読んだのか、一向に内容に触れようとしない。勝手な男である。安部ボンの本音は、年金でもなく景気でもなく政治献金でもない。憲法改正と教育 の場を国家主導のものにしたいのが本音である。

もうひとつ内容に触れようとしないのが、消費税の問題である。前任の、小泉純一郎が次へと丸投げした消費税を安部ボンは上げなくてはならない立場にある。景気が良くなれば、消費税は上げないと言っているが景気が上向いても税収の伸びが無いことはわかりきっているので、消費税を上げるつもりなのである。

ある意味極めて単純な復古的国粋主義者の、この男の評価はそんなに難しくはない。

そりゃハッテントジョウコクだからか?

日本は中国から大量の食品を輸入してる。とりわけ、鮮度が求められる、野菜や加工食品はかなりの量が周辺食から輸入されている。金額にして、アメリカに迫るほどになっている食料が中国から輸入されています。

その中国の食品に含まれる、異常物質が次々と報道されている。今まで報道がなかっただけで、なぜ突如報道するようになったのか、勘ぐりたいところではある。が、今日のテレビ報道では、肉まんに段ボールを苛性ソ ーダで溶かして混入させているのを見ると、失笑さえしてしまう。乳牛に、廃品の段ボールの与えることを勧めていた、飼料栄養学者がいたことを思い出す。因みに、コノガクシャは「肉骨粉」給与を推奨していた、アメリカ飼料穀物販売業者の提灯持ちであった。

机上の効率だけで、飼料（食糧）を計算するとこのようなことが平然と行われる。安全性などがここでは問われることがない。経済効率は、売れればいいもの、利潤が上がればいいものだけを市場に出すことになる。

猫がチャットフードを食って死んだことがとっかかりだったかもしれない。中国政府は急遽言い訳の会見をしている。「我が国は発展途上国で管理が行き届かなかった。こうした食品は輸出しません」と発言していた。すると国内で消費することになるのだろうか、発展途上国だということと食品 が安全でなくてもいいということは、全く別のことである。

食料は人が生きていくためになくてはならないものである。食料は自国で賄うことが独立国家の前提である。国家が自国民の健康と安全を守るためには欠かせないことである。

食糧自給率を高めることを 明言できない為政者には、独立国家のとしての尊厳を語る資格などない。他国への食糧依存を高めることを、安全保障という言葉で言い包めるのは詭弁である。

食料に市場原理を持ち込んだり、安全保障の傘の下に置くことがおかしいのである。現に、アメリカは日本の家畜より自国の、バイオエネルギー生産に補助まで出して優先させている。