安倍政権が存続する意味が理解できない

東京都議会の公明党が、石原親子に翻弄され小池知事に押されっぱなしの自民党に三下り半を下した。小池知事は事実上の新党を立ち上げ、公明党と少なくとも選挙協力を来春の都議選ですることになった。
国会では、自民党はカジノ法で公明党に見切りを告げすり寄る日本維新の会と親密になるばかりである。早期の解散に安倍は踏み込めない。
ＴＰＰは意味なく参入の国会決議を、与党のだれも止められなかった。北方領土返還に目処をつけるとメディアに吹聴してみたが、プーチンに良いようにやられてしまった。領土問題は一歩も動くことがなく、経済協力投資３０００億円は、経済制裁下のロシアにとってありがたい限りである。北方領土問題はクリミア問題で日本が欧米に追従した経済制裁に踏み切った時点で、結果は出ていた。ＴＰＰと北方領土の大きな外交カードは見事なまでに消えてしまった。
真珠湾の慰霊訪問は日露首脳会談の失策の帳消しを図ったスタンドプレイであったが、意味なくポツンと浮いてしまった政治日程は奇妙である。更に翌日の稲田の靖国参拝はとってつけたような珍妙な出来事といえる。
安倍晋三は年明け早々に、共謀罪の成立を図っていると報道があるが、具体的な検討に入っていると思われる、国家機密法の成立への布石であろう。共謀罪は犯罪成立以前に拘束できるという、信仰や集会の自由や人権もあったものでない悪法である。拘束を目的とした恣意的な判断が可能になる。テロ対策を前面に出すだろうが、法治国家の国民の人権を蹂躙するものである。
国家機密法はさらに輪をかけたような法律である。これは天災対策を前面に出すであろうが、現行法で十分対策ができている。何も不足はない。閣議決定で法律を無視した行動が可能になるという、国家機密法の真の目的は軍隊を自由に発動できるためのものといえる。内閣が強大な権限を持つことができる、極めて危険な法律といえる。
安倍政権は”功”を求めて戦前回帰へ急ぎ足である。そのため数限りない失政を繰り返している。アベノミクスは師匠からも見放され、外交は金をばら撒いて、アメリカに隠れているいるだけである。何一つとして成功しているものはないといって良い。政権は人材より思想を重視した極右翼で固めたため、実務は官僚の言いなりである。沖縄の基地問題も原発再稼働も政治的判断とスケジュールが優先され、まともな論議すらすることがない。安倍晋三が首相にいる意味すら失われている。政治権力の自浄作用は北朝鮮同様に全く機能しなくなっているのである。

何のための稲田朋美の靖国参拝か

稲田朋美防衛大臣は２９日、就任後初めてまた防衛大臣としても初めての靖国神社参拝し、「祖国のために命をささげた方々に対し、感謝と敬意と追悼の意を表することは、どの国でも理解して頂けると考えている」と述べた。中国や韓国が反発することをわかっての参拝である。挑発しているとしか思えない。この言葉は空々しい。
前日に稲田の後見人の安倍晋三にくっついて行ったハワイの真珠湾慰霊セレモニーで述べた安倍の不戦の言葉を、これまでの言動から見ると、稲田は許せなかったのである。突然の稲田の行動を安倍もノーコメントと答えている。
閣僚などの靖国参拝をアメリカは歓迎していない。ウルトラ右翼の稲田の靖国参拝は、せっかく真珠湾で日米同盟の強固な関係を築いたというセレモニーに冷や水をかけるものである。
そもそも、靖国神社は宗教施設であり、国家の行政のトップが参拝することは憲法違反である。宗教施設といっても、戦前の国家神道における軍国主義を代表する軍事的な宗教施設である。不戦の誓いを受けるところなどではない。
稲田は終戦記念日に参拝しなかったのは、自説を曲げる行為であると、民進党の辻本清美に突っ込まれ涙ぐんだ。その帳尻合わせに、安倍も休む暮れのこの時期を選んだのであろう。私的信条を封印できないのであろう。上図のように、成長の家の経典を妄信する稲田は戦争を霊魂の進化と本気で捉えているのである。政治家として極めて不適格な人物といえる。
稲田は霊魂が進化して戦争で国家によって命を奪われた兵士たちのために、靖国に参拝せざるを得ないのである。国家に裏切られたり、あるいは国家を裏切った戦犯たちが、死後どのように霊魂が進化したのか聞いてみたいものである。その一方で政治家になり、夫に兵器産業の株を買わせてたんまり儲ける、稲田のような守銭奴のカルト人物は国家を語る資格すらあるとは思えない。

不戦の誓いなどとは白々しい言葉である

アメリカのハワイ訪問中の安倍晋三は日本時間２８日、日米開戦の舞台となった真珠湾をオバマ米大統領とともに訪れた。外向けには否定しているが、オバマの広島訪問の返礼である。外向けには、現職首相が初めて真珠湾に慰霊に行くと公表していた。これは鳩山一郎や岸信介それに竹下登の前例があって、ひっそりと引っ込めている。
アリゾナ記念館で慰霊の後、風が吹いているだの空気がきれいとか述べた後、次のような演説をした。
「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」
耳を疑うような言葉である。「不戦の誓いを貫いて・・・」それは平和憲法があってのことであり、あなたはそれをこの四年間否定してきたではないか。
「戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、」それの平和憲法の存在があってのことで、自衛隊が専守防衛に徹してきたからである。戦闘地へこれから武器を持って出かける法律を強行採決してまで成立させたではないか。武器の開発や研究を奨励し輸出に奨励金さえつけているではないか。彼方がしていることは、平和国家に真っ向から反することですよ。
「法の支配を重んじ」あなたがこんなことを言えるのか。国家の最高規範の憲法を無視しした法案を強行採決したばかりか、賭博が禁止されている日本で、これを奨励する法律をほとんど何の説明もなく通してしまった。法の支配を否定しているのはあなたですよ。
更には、戦争を経て日米は強力な同盟国となったと述べているが、とてもじゃないが『同盟』関係というより『隷属』関係といった方が的確である。日米は、「和解の力」を世界に示したとは現実感がない。和解の具体的な内容が示されたわけではない。
任期が一月を切ったオバマへを伴ったセレモニーでしかない。そのセレモニーに、稲田防衛大臣も伴っている。彼女は宗教的信条として、「戦争は霊魂の進化にとって最高の宗教的行事」と述べているが、政治的恩人の安倍晋三の上の、欺瞞に満ちた言葉をどのように聞いたのであろうか。

真珠湾と広島をそれぞれが訪問しあった、オバマと安倍晋三であるが、どちらも謝罪の言葉がなかった。不戦の誓いは空虚な言葉といえる。真珠湾を日本は卑怯な不意打ちで攻撃したが、攻撃対象は軍事施設である。これに対して広島はほぼ戦局が見えている時点での、非戦闘国民への無差別爆撃である。真珠湾を忘れるな！（Ｒｅｍｅｎｂｅｒ　Ｐｅａｒｌｈａｒｂｅｒ）は不意打ちに対する報復の軍人の言葉である。ノーモア広島（Ｎｏｍｏｒｅ　Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ）は、非戦闘員である一般国民の、これ以上止めてくれという悲痛な言葉である。並列して述べるのはいかにも不自然である。
安倍晋三が、「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。」いうのであれば、真っ先に中国や韓国に行って謝罪するべきである。
それにしても、安倍晋三の顔は相当疲労していると見えたのは気のせいだったか。

日本のメディアは安倍政権下で何も言えない

イギリスの世界的に知名度の高いエコノミスト誌（The Economist）が日本の報道が安倍政権擁護しか報道しなくなっているという記事を書いた。海外のメディアにこんな指摘をされるとは、恐ろしい限りである。The media in Japan　Speak no evilという表題であるが、日本語に直訳すると日本のメディアは悪魔（都合の悪いこと）について喋らないであるが、見ざる言わざる書かざるというところである。報道に対して、日本の政府の介入が長年続いているというのである。また法を使った圧力（高市法務大臣の放送法に抵触すると思われる発言のことであろう）も行われているというのである。記事はニュースステーションとクローズアップ現代にも触れている。
上図はその記事からコピーしたものであるが、左端の女性の持つ手にはＮＨＫと書かれている。安倍晋三に最も近いと言われる、岩田明子のことであるまいか。彼女の政権幹部へのインタビューは極めて恣意的である。肯定的な回答ができるように聞き、評論では安倍政権の理解度を進める解説しかしない。
安倍晋三のメディアの幹部との会食は、批判を受けながらもいまだ連綿と続いている。下の表は国境なき記者団の報道の自由度の国別ランキングであるが、安倍晋三が政権の座に座ってから見るも無残に下がっている。今年は５１番目になっている。
日本には古くから記者室というのが設けられて、どこかの記者が先んじて報道したり取材を行うことがないようになっている。行政や官庁が発表することを各記者が記事にするので、基本的に内容は同じである。誘拐犯の報道ではそれでも構わないと思われるが、それは特殊な場合に限られる。更に安倍晋三のように、メディアを抱き込むことによって自らの批判を封じ込め、肯定的内容しか国民に知らせることがなくなるのである。まるで中国や北朝鮮のようでもある。海外の記者がこうしたいわば風習を奇異に感じるのは当然である。
報道は権力の番犬でなければならない。批判することは否定することではない。完全な法律や行政などない以上、批判はそうした補完作用になる。批判される側にとってはそれらを真摯に受け止めるべきなのである。東西冷戦時代を経験し、資本主義が社会主義の持つ理念を取り込み、社会保障や年金制度や労働組合など団結権を認めるいことが、資本主義の質的向上がなされたのである。安倍晋三のように反対意見には全く聞く耳を持たないばかりか、封じ込めることは自らの欠陥を拡大させるだけになってしまう。海外の記者団たちの危機感はそうしたことを危惧してのことである。健全な批判や反対意見には真摯に向き合うべきであるが、安倍晋三にそのような度量はない。

プーチンの勝利宣言といって良いシリア和平会議

カール・フォン・クラウゼヴィッツ「戦争論」という、プロイセンの将軍が書いた本を昔読んでいた。この戦争論は、戦争に限らず戦略戦術論に大きな影響を与えた。特に私の頭に残っているのは、『目的以外は全て手段でしかない』という考えである。現在世界で、クラウゼヴィッツのこの言葉を最も忠実に実行しているのが、ロシアのプーチン大統領である。
ソビエト、ロシアは石油を巡る利権など中東に無関心か蚊帳の外であったが、プーチンはそれを逆手に取って反アメリカ支援に乗り出したのである。多分どこの国でも、どの指導者でもよかったのではないかと思われるが、シリアのアサド政権の支持に回ったのである。口実は各国と協力してのイスラム国（ＩＳ）の打倒であるが、やっていることは武力介入理由とは全く異なり、反アサド自由戦線への空爆である。いつ倒れてもおかしくないアサド政権は延命した。そして今月北部の大都市の古都アレッポを陥落したことで、プーチンは勝ち誇ったようにこれまでと一変して余裕の外交へと転じた。
元々不仲の関係だった、トルコのエルドアンとでさえ仲直りし、自国の大使が公衆の面前で殺害されても、両国の関係は変わらないと、まるで別人の対応である。
シリアを巡っては、アメリカの影響力を完全に排除することに成功した。オバマはレイムダック状態である。次期大統領のトランプは、プーチンと懇意のチラーソン氏を国務長官に就任させる方針である。
トルコとイランを従えて、シリアの和平協議にロシアが乗り出した。国連もこれを、「和平の実現場目標で手段は問わない」と容認している。ここにはアメリカもいなければ、かつての宗主国のフランスやイギリスもいない。ロシアで開催される和平会議は、ロシアが主導した和平会議になるに違いない。
プーチンは決してきれいなことをやっているのではない。厄介なシリア難民はヨーロッパに引き受けさせ、シリアを手なずけたのである。まるで漁夫の利を絵で書いたようである。
プーチンは目的のためには手段を選ばない。国内の反対勢力や評論家やチェチェンなどの独立運動などには、圧倒的な武力による弾圧・殺戮を繰り返す。クリミアの併合もウクライナへの介入も、多弁を装うことなく結果だけのために動く。プーチンこそクラウゼヴィッツの申し子ではないか。プーチンとトランプが展開する世界は、恐怖政治になる予兆すらある。

クリスマスに見る日本人の無節操と寛容性

昨日はクリスマスイブで今日はクリスマス。クリスマスはキリスト生誕の日、降誕を記念する日なのであるが、日本ではイブにケーキを買って家族で祝っていた慎ましやかな時代もあったが、近ごろは男女が夜を共にし過ごす日のようになっているようでもある。幸せが漂うこうした祝い事はそれもよかろうが、キリスト教の祝い事を乗っ取ってチョコレートを女性が男性に配る日とか、カボチャの中身をくりぬいてとんがった帽子をかぶったりする日などとバカ騒ぎを繰り返す姿は、この国の節度のなさを象徴するようなものである。

中東などのイスラム圏の難民の子供に、クリスマスプレゼントを贈る無知さ加減は、彼らの反感と憤りを呼び起こすばかりである。赤十字が反感を呼び今では星と三日月のマークに置き換えられてもいる。
日本の教育では、世界史を東洋史と西洋史に分けて学ぶことになっている。すっぽり中東史が抜けているのである。十字軍がジュウジクム（１０９６年）に聖地を奪還するために挑んだと学んだ。が、中東ではキリスト教が侵略してきたという視点を、学ぶことはなかった。
一神教の常として、他教を排斥することで存在を示すしかない。多くの世界史の戦いは一神教同士の戦いといえる。モンゴルは強大な軍事力で世界を制したが、宗教には介入しなかった。そのことが侵略国を、信仰による反発を抑え、関税がなくなったこともあって繫栄させた要因にもなっている。
これに類似していたのが仏教である。地域伝来の宗教や思想に寛容であったため広がったともいえる。分派が生じても大きな戦いはなかった。
一神教には原理主義を貫けば、異教徒に対してあるいは分派に対して、そのような寛容性がない。宣教師はその地の伝統や倫理観を凌駕し、他宗教を抑え、次なる祖国の侵略の先鋒となり手助けをしていた。

年の暮れになると、永六輔が言ったような珍妙な現象が起きても、日本人は気がつかない。クリスマスを祝い、除夜の鐘をきいて仏教の煩悩を払拭し、開けた新たな年を神社で寿ぐのである。この異質な文明・文化・宗教をほとんど無意識に受け入れる日本人の特性が、経済の世界展開を支えそれが故に、世界の国々から異端の目で見られる。
日本人の寛容性は節度のなさとも符合する。イスラム圏で、原爆を落とされ東京空襲などの被害を受けた、アメリカに従順になり”寛容”さを信じることができないというのである。
国家が憲法違反の法律を提案して可決してしまえが、何時とはなく寛容な民族性がこれを容認してします。権力の側もそれを理解し、法案を通すことだけに集中し、時間が解決すると嘯くのである。すでに多くの国民は１５ヶ月目に起きていた、反安保の護憲運動の本質すらどこかに追いやった感すらある。原発も消費税も武器輸出も年金も日本人の無節操と寛容性の下で、あらゆる不条理が権力者の意向のままにあるかに見えるのである。

連合という安倍政権の補完勢力

連合が民進党が共産党との選挙協力することを拒んだ。安倍晋三の民進党の分断戦略に乗ったのである。電力労組の原発再稼働容認を受けて反原発を鮮明にする共産党の存在を、組織擁護という極めて短絡な視点から、連合は民進党が共産党との選挙協力することに苦言を呈したのである。
連合は民進党支援の最大勢力である。ただでさえ二重国籍問題対応でドタバタして党首討論でもロクに突っ込みもせず大声を出すだけの、蓮舫代表である。おまけに幹事長は野田佳彦という、ダジャレでけむに巻く以外には、ほとんど無意味な発言を繰り返す男である。民進党は新体制になって、やることなすこと失態ばかりが目立っている。
その典型が新潟知事選挙である。反原発を掲げる新人に市民連合が組織され大きな動きになった。自主投票を決めていた民進党は、選挙情勢を見て市民連合が支援する新人に選挙終盤に蓮舫が支援にきている。結局自民党推薦候補を、市民連合が破ったのである。小泉元首相は野党は全て反原発である。首相が判断すれば、与党にも反原発者がいるので国を挙げて脱原発の動きが取れるというのである。小泉を支援するつもりなどないが、原発反対を唱える人は８０％を超えている。連合の原発再稼働容認は、国民の視点とかなりずれている。
連合の神津里季生会長は２２日に安倍晋三と会談し、政府が進める働き方改革への協力を求めた。この会談は安倍晋三が呼びび掛け、連合がこれに乗ったのである。雇用者（労働者）と雇用する側（企業）の対立は古くて新しい。利害関係が一致しないから、対立するのは当然であり、その対立こそこの国の原動力となっていたのである。
連合はかつての総評などと異なり、長期的視点もなければ、政権に対する姿勢も判然としないし、組織力を発揮する能力すらない。共産党や市民連合が示している選挙協力は、小選挙区になって一人総取りになり、憲法やＴＰＰは原発などの国家的な視点を求められることで、反対勢力が分散するのを避ける意味を持っていた。僅か３５％の得票で７０％を超える議席を得るシステムは国民の声を反映井することがなくなる。
野党協力は自民党を追い詰める手段であり、共産党支持勢力を伸ばす意味などではない。連合の提案に民進党が従うようでは、労働組合の意味もなくなり働く人たちを突き放す勢力になると言って過言ではない。蓮舫代表の下では、何事も意見がバラバラでありまとまりがなくなっている。連合と民進党の動きは、安倍晋三の思うつぼなのである。

沖縄は大きな転換点に立っている

沖縄県議会は今日（２２日）１１月定例会の最終本会議を開き、与党が提案した米軍のオスプレイ墜落事故に抗議し配備撤回などを求める抗議決議、意見書を賛成多数で可決した。普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念、在沖海兵隊撤退、ニコルソン四軍調整官の更迭も要求している。これは極めて過激な、県議会の決議といえる。
一方野党の沖縄・自民は墜落ではなく不時着として「重大事故」への抗議決議、意見書の両案を提案したが、賛成少数で否決された。軟弱な姿勢の公明、維新は、考えが一致しない部分もあるとして退席した。
沖縄では、未亡人製造機と言われる欠陥輸送機オスプレイが墜落し、辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、高裁は沖縄に意見を求めることなく、県が敗訴が決定した。オスプレイ墜落６日目には、何事もなかったように沖縄の空を飛んでいる。事故の原因すらはっきりしていない。日本政府は即座にアメリカ軍の発表を信じると、まるで将軍様に従う北朝鮮かと思われる姿勢である。根拠らしいものは何もない。
また今日は、６か所のヘリパッド建設を条件に返還することになった北部訓練場返還式典が開かれたが、翁長知事は欠席した。会場周辺は抗議のデモがシュプレヒコールを上げていた。高江のヘリパッド建設地でも連日抗議行動が繰り返されている。
翁長知事は同時刻に開催されていた、オスプレイ墜落事故抗議集会に出席していた。翁長知事は沖縄は、日本の安全保障に貢献しているが、沖縄県民のことは何も考えていない、これ以上の負担はあってはならないと述べている。
翁長知事は、トランプ次期大統領と直接話し合いと述べているが、従来であれば極めて困難だと思われるが、相手はトランプである。ひょっとして応じるかもしれない。
太平洋戦争で唯一地上戦を展開し、戦後２０年以上に渡って占領下にあり、日本復帰後も事実上占領下にあると思われる状況下の沖縄である。これまでのことを全く反省することなく、さらなるアメリカ軍の拡大に沖縄が反対するのは当然である。

天皇の生前退位、絶対反対の日本会議の圧力に屈するか見もの

天皇は高齢になって、象徴天皇でい続けることの困難さをテレビを通じて訴えた。これを受けて、政府は「天皇の公務負担軽減等に関する有識者会議」を設置、上記の６人のメンバーを選んだ。このメンバーについて触れるつもりはないが、そもそも会議の名前が”公務負担軽減”とあるのはどうかと思われる。
天皇の激務から解放してやればいいという声は、相当少ないアンケートでも８０％を切ることはほとんどない。世論調査は７０％を越えればほぼ全員と言われている。つまり生前の退位は、６０歳かせいぜい６５歳定年の日本では、誰もが退位に賛成していると見ていい。
ところが、この有識者会議は皇室室問題や憲法などの専門家１６人に、ヒアリングを行った。この１６名の意見は、賛成８名、反対５名、条件付き賛成は３名であった。
ところで、安倍晋三が顧問だかを務める恐るべき極右翼団体『日本会議』は天皇の生前退位には絶対反対である。日本会議副会長の小堀桂一郎氏は、「事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である。」と述べている。ヒアリングを受けた一人の日本会議メンバーの櫻井よし子は当然反対であるが、「天皇は世俗の権力の上に立つことで日本を統治する存在」と述べたのである。大日本帝国憲法そのままであるが、これには少々驚かされた。
１６名のうち即位に賛成したのは半数であり、日本会議のメンバーたちは反対していた。民意と大きく乖離する結果である。ヒアリングの対象が恣意的に行われ、日本会議の息のかかったメンバーなどの偏ったのである。
現行憲法下では天皇に人権は事実上ない。生前退位でようやく人権を持つことができる程度であろうか。高齢になったのであるから、摂政など置くことなく退位させてあげればいい。恒久法か時限立法化はもめているようであるが、どちらでもよい。前例を作ることの方が重要である。すでに現天皇が即位した年齢に皇太子はなっているのである。

汚れたプーチンの手と握手し、”うらじぃみる”と呼んだが鼻であしらわれる

ロシアの駐トルコ大使アンドレイ・カルロフ氏は、トルコの首都アンカラの美術展に出席演説中に背中を撃たれ死亡した。犯人は現職の警官でその日は非番であったが、会場に警備要員を装って入っていた。犯行後男は射殺された。
男は犯行現場に立って大声で、「シリアを忘れるな。アレッポを忘れるな。同胞が安全でない限りお前たちも安全でない。」と叫んでいた。男はトルコではギュレン派に属し、エルドアン大統領と対峙する団体を支持しているようである。ロシアのシリア介入に異議を唱えていた。
トルコはシリアを空爆するロシアの爆撃機を、２０１５年１１月に撃墜している。誤爆とか言って誤ったふりをして、両国は何となく和解をしているかに見える関係にある。そして今、アレッポはロシア空軍の徹底攻撃で壊滅状態である。シリアの北部に位置しトルコに近い美しい古都アレッポは、反アサドのシリア自由軍の拠点である。プーチンが安倍との首脳会談に遅れたのは、シリア作戦の打ち合わせのためではないかと言われている。また日本国内で飛行機を代えたのも、テロへの不安を抱くプーチンの意向ともいわれている。

プーチン大統領はテレビ演説で、大使殺害はシリアの和平とトルコとの関係正常化を追求する動きを台無しにすることを狙った「あからさまな挑発」だと非難し、これを受けてトルコのエルドアン大統領は事件を共同で捜査すると表明した。ロシアとトルコは今回の大使銃撃事件をシリア内戦で対立する国々の間の新たな火種としたくない考えを示したのである。
プーチンはアレッポ制圧をほぼ終えた今、騒ぐのは得策でないと判断したのである。国内でチェチェン人を２０万人とわれる弾圧を強行し、４０万人以上を国外に追いやった。チェチェンについては徹底的に強行作戦を貫いたことで、今を築いた大統領である。ＩＳの中には祖国を追われたり、家族を殺害されたチェチェン人たちが数多く含まれている。プーチンにとってそれらも火種になりかねない。アレッポの制圧後は騒ぐ時でないと判断したのであろう。プーチンが自国の現役大使が公衆の中でテロで殺害されて、黙っているには相当の理由があるに違いない。

日本での安倍との首脳会談では、全く笑顔を見せなかった、”うるらじーみる”君であるが彼の出自と存立基盤を考えるときに、安直に領土問題は将来に明るい基盤を作ったなどとうい、ノーテンキな首相もおめでたいものである。クリミアという、ロシアが侵略して得た土地を武力で併合させたことで、プーチンは８０％以上の支持率を保っている。この男が領土を手放すわけがない。
血に汚れたプーチンの存立基盤を考えるときに、今回の大使刺殺事件の態度は次を見据え、エルドアンに貸を与えたといえるのである。次の一手が彼の目的なのである。

一気に１８倍に増えた軍事研究奨励金、いつか来た道

安倍晋三は政権の座についてから、数多くの政策を打ち出してきた。その多く、とりわけ経済政策はことごとく破たんし、当初訴えていた目標はその都度書き変えられ、何時までも道半ばと誤魔化しの言葉で説明し逃れようとしている。
そうした中でも、着実に功を奏しているのが日本の軍事化・軍国社会への道である。集団的自衛権行使容認の憲法違反の法律を強引に通したが、その前に着実に取り組んでいたのが、武器輸出三原則を撤廃し、武器輸出の奨励と軍事研究の奨励である。
防衛省は、２０１５年度から、大学・国研の研究機関や企業の独創的な研究を発掘・育成するため「安全保障技術研究推進制度」を新設した。新年度は３億円、今年度は６億円と倍増させたが、来年度は１１０億円をウルトラ右翼の稲田防衛大臣は申請した。１０８億円に削られたが、実質的にほぼ満額認められたことになる。実に前年度比１８倍という大盤振る舞いである。
その一方で、国立大学の予算は減額の一方である。日本学術会議は、戦争に協力したことに深い反省に立って、軍事研究は一切排除するという声明を二度にわたって決議している。多くの研究機関はこの決議を踏まえて、平和日本の象徴的な存在として軍事研究には一切加わってこなかった。
安倍晋三は、武器輸出の解禁に合わせて、防衛整備庁の設置し軍事研究開発の奨励を行うようになったのである。
この軍事研究の奨励制度には、初年度、対象になったのは９件（応募数１０９件）、本年度は１０件（応募：４４件）が採択（大学５件、公的研究機関２件、企業３件）されている。応募数が半減しているのは、研究者たちの矜持であろうかもしれないが、一般の基礎研究は削られつ現状ではいずれ安倍晋三の思うつぼになる事であろう。
日本は本格的に軍事国家としての道を、見えぬところから取り組み歩き始めているといえる。恐ろしい政府である。

実戦では使われない欠陥輸送機オスプレイの事故はまた起きる

沖縄でオスプレイの墜落事故が起きて早速翌日に書いたブログに、お門違いや認識不足のコメントが多くアメリカと日本政府の発表を全幅の信頼を寄せたものが多いことに驚かされる。
有翼垂直離着陸機が戦場などで希望が多く、現在のオスプレイ（Ⅴ－２２）に至る機種の開発が始まったのは１９７０年代とされている。繰り返し繰り返し有翼垂直離着陸機の開発は行われたが、その都度基本方針は見直されとん挫している。そして新たな機種の開発を繰り返す歴史であったといえる。オスプレイが量産されるようになったのは、１９９４年であるが２０００年に死亡事故がありいったん製造と使用が中止されている。
上の左の表であるが、多少の欠陥機であっても繰り返し使用することで、問題点を解消したり小さな箇所の見直しや改良なども含め事故は減少するものである。ところがオスプレイは全く逆に、順調に事故が増えている。しかもランクＡの事故が多いのは、オスプレイの器質的な欠陥を物語っているといえる。今回の墜落事故も、Ａランクに分類されている。
２０１１年にアフガニスタンにオスプレイは配備されたが、ほとんど使われてなかったのは異常である。このことについて、オスプレイ評論家のレックス・ソボロ氏は、「オスプレイは実践には使えない」と断じている。実際、アフガニスタンに派遣されたオスプレイが２５０機であるが飛行時間はたった７２３時間であった。これに比して、１５０機しか配備されなかったＵＨＩＹヘリコプターは１万６千時間も飛行している。戦場で使えない代物であることが解る。
結局オスプレイは、平時にしか使われることがなく、アメリカ国内では密集地の使用は近隣の住民の意見に配慮して配備すらしていない。日本ならすべての基地が密集地である。
そもそもオスプレイ（Ⅴ－２２）の事故は、離着陸時と水平飛行への異動時か水平から垂直に着陸移行する時に起きている。巨大な機体を空中で移動方向を変えることが無理なのである。他国が開発に二の足を踏んでいることや、日本ぐらいにしか売り込めない状況を見ても素人目にはっきりしている。
今回の沖縄の墜落事故も、給油という減速時に起きている。更にに朝日テレビでは、水中のバラバラになった機体に、放射性物質の存在を示すマークを確認している。日本は全くこのことを追及どころか聞くこともできない。アメリカ軍には事故報告でも見られるように、極めて強い日本支配感覚が滲み出ていた。
私はこの事故を喜んでいるのではない。以前に何度も事故は起きますと指摘していたように起きたから、また起きますよと警告しているだけである。そして、また起きますよ。

引き分けどころかプーチンの一本勝ちの日露会談

日露首脳会談は、当初日本国内向けに大騒ぎしていた領土問題は全く触れることなく、財界の称賛の下で共同記者会見をして終わった。プーチンの言う、”引き分け”とは程遠い内容である。
そもそも、北方領土をソ連に渡すことになった経緯のすべては、終戦のどさくさでさえも軍人を含む官僚が自分たちの立場だけを優先させようとした結果といえる。ソ連に敗戦の通告を出していなかったのである。

東京でプーチンは記者団の質問に答えて、歴史的経過をかいつまみながらも正確に説明した。そして、日米安保条約が存在し、日本はアメリカに目を向けなければならないと、日本の背後にアメリカの姿を見ていることをはっきり説明した。またプーチンの幕末からの説明は思ったより正確で、説得力のある内容であった。その上で、領土をピンポンのようなやり取りするのはもう止めるべきと述べた。ここでのプーチンの言葉の内容はこちらが推し測らなければならないのであるが、領土には手を付けさせないという意味である。日米安保条約が邪魔という釘もしっかりさしている。
報道は、両首脳の新しい基準による共同経済活動を高く評価するばかりである。唯一根回しのできていなかった、訥弁の自民党の二階幹事長が領土はどうしたと不満を述べていた。元島民の人的交流がしやすくなるのは評価しなければならない程度である。プーチンの経済より平和条約が優先事項というのは、眉唾発言である。夜の報道番組に安倍晋三は生出演し、交渉の自賛を繰り返した。
日露首脳会談に向けて、領土交渉の進展をいいだけぶち上げていた。安倍晋三の国内対策である。この男は目先を巧みに替えるのに長けている。今回も政界の大集団のパーティで引き合わせ、成功したかに見える。
しかしどのように繕おうとも、領土問題をエサにして日本から３０００億円規模の経済協力を引き出した、プーチンの魂胆ははっきり見えている。今回の日露首脳会談はプーチンが言う引き分けなどとは程遠く、プーチンの一本勝ちといえる。

なんという報道の劣化、体たらく、偏重する報道

ウルトラ右翼の稲田防衛大臣が、オスプレイの墜落をことさら「不時着」と強調した。もともと着水機能すらないのに、着水とも表現しているものもある。岸辺か浅瀬に激突してバラバラになった、欠陥輸送機オスプレイの姿が鮮明になっても、墜落という表現を各社躊躇っている。何らかの規制か圧力があったことと推察される。
パイロットは民家に墜落するのを必死で止めたから、感謝しろとまで眼光鋭い迷彩服の責任者らしい男はがなりたてていた。記者は黙って聞いているだけである。事故現場も記者会見も、アメリカのやりたい放題で日本は何もできない。
この墜落事故の日の７時のＮＨＫのニュースは、島根県の沖で漁船事故を真っ先に挙げてた。リゾート法が山場を迎えようとしていたし、原発事故処理を国民に押し付けようとしたり、行く先不明のＴＰＰを安倍晋三は強引に国会を通した。プーチンが来日し、日ロ会談の行方も報道するべきであったが、大きな事故であるが漁船の事故を真っ先に取り上げるＮＨＫの状況であるとはとてもじゃないが思えない。
コンビニのおでんだかを、つんつん指で突いた動画をネットのアップした男が逮捕されたと、各社が一斉に報道する。一斉に非難するほどのことかと思っているのは私だけだろうか。少し前にも同じような事件があった。ベビーカーが電車に挟まれた事件で、新人の女性車掌をマスコミは良いだけ叩いた。大臣まで責任者を呼びつけて説教をするのは異常である。
もっと妙なのは、春ごろ起きていた金塊盗難事件である。６億円ともいわれる金塊を、警察かガードマンの姿をした一団が、運搬中の金塊をだまし取ったのである。５０年前の府中の３億円事件の手口そっくりである、これは春の事件と言われている。半年も放置するほどの秘匿性があるのか、何ら説明なく今頃報道するのである。本当にあった事件んだろうか？少なくとも広範な報道規制があったのかどうかもわからない。このことには報道は何も触れていない。これほど大胆で大きな事件を秘匿してきた理由が解らない。
東京都知事の小池が一人勝ちで報道が偏在しているが、豊洲問題にしてもオリンピックの杜撰さにしても、すべてが石原慎太郎のなせる結果である。週二回ほどしか出勤しないパフォーマンス好きの男は、官僚とそれに食いつく企業に良いようにやられたのであるが、誰もそこを問わない。石原慎太郎に倍書責任すらあると思われれる、豊洲問題である。マスコミの小池の称賛ぶりは目に余る。少し前には些末なケチ男の舛添の子細を、これでもかと叩き続けたことは、すっかり忘れたようである。
高市総務大臣の恫喝が効いているのであろう。にらまれないような記事や報道をすることで、お墨付きを戴きたいのである。
明治時代から禁止されている賭博を、法律で容認するならその根拠を示せと言われても、全く回答できない自民党である。議員立法だからと回答しない、自民党総裁の安倍晋三は強行採決以外のことは考えていない。民進党が事実上法案を認め、国民と刑法を踏みにじったことでカジノ法は通ってしまった。中身をほとんど報道せずマスコミは責任を放棄して、政権を補完する役割を果たした。救われないのは国民である。

意外に早く起きたオスプレイの墜落事故、またすぐ起きますよこの程度の事故

いつかは起きるであろうと思っていた、欠陥輸送機オスプレイの事故である。アメリカは自国内では、密集地では使用禁止にしている代物である。もちろん沖縄はおろか日本はではどこでも密集地である。自国の基準を当てはめるなら到底日本で使える代物ではない。今回は幸いにも夜でしかも海の上だという幸運な事故であったが、一歩間違えれば民家を直撃していただろう。
昨夜第一報は、ＮＨＫのニュースで知った。ＮＨＫはオスプレイが”着水”したと報じた。朝になって方現地の画像のＦａｃｅｂｏｏｋ投稿を見ると無残に、３つに分解している。浅瀬なので人は助かったのかもしれない。明らかに墜落である。そこで調べてみると、着水したと報じたのは、ＮＨＫ、読売、ＴＢＳである。不時着としたのは、産経、共同、東京、毎日、朝日、日経、沖縄タイムスなどで一番多かった。私が調べた限りでは、墜落との表現は琉球新報だけであった。
ＮＨＫをはじめとする日本の報道は、ここまでアメリカ様に配慮するようになったのである。その後、オスプレイがほとんど原型を留めないバラバラになっていることが解り、リョーシンテキな各紙は訂正するに至っている。
ところがアメリカは、「Osprey crashes off Okinawa, crew safe」オスプレイが墜落してしまった、隊員は無事と報じている。「crashes off 」は、crashesに off までつけているので、『飛行機が墜落しちまったぜ』と訳すのが正しかろう。
本ブログでは日本では報道規制されているのか、知らされないオスプレイ事故を「ほらまた落っこちた」で述べたが、報道がここまで協力するとは思ってもみなかった。
地位協定があり、事故原因を含めたあらゆる調査はアメリカ軍が行うことになる。日本は黙ってみているしかできない。
翁長知事は「本当にとんでもない出来事。法治国家ではない」と述べ、沖縄防衛局長らを沖縄県庁に呼んで抗議した。稲嶺名護市長は「本当に一歩間違えれば、それこそ大惨事になる。恐れていたことが現実のものになった。本当にびっくりした」と述べている。
欠陥機オスプレイをアメリカ軍と日本政府が、佐世保を手始めに日本全国に配備しようとしている。安倍信三などは、イスラエルの購入価格６０億円を凌ぐ１７０億円で自衛隊に導入しようとしているのである。オスプレイは事故を起こす欠陥機である。事故などで騒ぐべきではない。欠陥機でありながら、自由に日本の空を飛ぶ、やんばるの森を破壊してまで配備することこそ騒ぐべきである。そしてそれを日本に導入し各地に配備しようとしていることである。
下の写真は、昨年起きたハワイでのオスプレイの事故である。民家すれすれで起きている。