前原を罷免にするべきではないか

前原誠司外相が「農業は日本のＤＧＰの１．７％に過ぎない。平均就労者は６８歳になる。こんな産業のために、日本を犠牲にするのか」と発言している。なるほど。はっきりしていてそれはそれで良いことである。民主党議員の多くは、あちこちに良い顔をして何を言っているのか分からない議員が多い。その中にあって、前原ははっきりしていてそれは評価されるべきである。

しかし、誰が農業をそんな産業にしたのか？どうして、高齢化が進んでしまったのかをまず考えるべきである。自民党政権が、長年にわたって理念がなくただひたすらに、外貨獲得のため輸出産業の育成に腐心したためである。商工業製品と異なり、農業は誰もが毎日必要とする食料を生産する産業である。他の産業と比較すること自体あってはならないと思うが、百歩譲ってもそれを価格だけで評価するのは許されることではない。

例えば、オーストラリア牛肉は確かに安い。数年前であるが、一つの飼育場で炭疸（たんそ：人にも感染する）が１００頭単位で発生している。しかも短い期間に連続発生している。日本では絶対にこんな管理はあり得ない。日本では牛の履歴が簡単に解り、消費者がその気になれば食べた物を知ることもできる。牛乳が安のには理由がある。安ければいいわけではない。ましてや食料は人の生命に係わるものである。食料は評価基準を価格だけで行うようになる、自由貿易には馴染まない商品である。

たった１．７％のＧＤＰで４０％もの国民のカロリーを賄っている農業者の努力は、前原には解るものではない。前原は自主防衛論者である。反米右翼の思想は、軍事オタクの元防衛長官の石破と懇意の関係にある。小泉純一郎に、メール問題で失脚した時に本会議場で激励を受けている。彼が何のために民主党にいるのかは分からないが、相当な危険人物である。

農業者が高齢化しているから、今更援助するべきではないと、前原は主張するがそれも自民党農政の結果でしかない。高齢化は、へき地が都会に先行して起きる。へき地の高齢化は、都会に水や酸素を供給し食料を届ける機能の喪失を意味する。その食料部分だけの問題と、矮小化することはあってはならない。

北方領土を「不法にロシアが占拠する」と、根室で発言しロシアをいたずらに刺激したり、いったん収まった領土問題を、日米安保を担ぎ出して中国にへそを曲げさせたり、このところの前原は外相でありながら、交渉努力をするつもりのない発言や態度が目立つ。このところ日露は領土問題で緊密に連携している。隣国の動きすら察知できない外相は、罷免の対象にするべきではないか。

中国を甘く見た前原外相

ハノイで行われた日中外相会議で、日本側は菅首相と恩首相の会談の下準備を行った。前原外相は、レアーアースの輸出制限などしていないとする言質を引き出し、東シナ海での油田開発など話し合いの内容まで取りきめ、これを発表した。中国は突如として、前原が約束以外の内容を発表したとして一方的に、日中首相会談の拒否を発表した。最も効果的な、直前拒否である。

韓国の李大統領の計らいで、ハノイで日中韓首脳会議を行ったが、その後会談の予定とされた日中首相会談は実現しなかった。中国は、中国に強硬な前原を嫌って最も効果的な時期を狙って、会談拒否を行った。

これには、日米外相会談前原とクリントンの会談にその下地がある。前原は持論から、クリントンに尖閣列島が侵略されると日米安保条約の５条を適用して、日本の侵略者を排除すると発表させた。前原としては、大きな戦果を得たと思ったに違いないが、中国側はこれに反発した。前原、楊日中外相会談での話し合い直後でもあり、中国は前原に打撃を与えたかったのではないかと思われる。

前原は、中国がノーべル平和賞問題や、レアアースの輸出制限で中国は外交的に多くの敵を造り出している。ここが攻めどきと見たのであろう。日米関係を背景に中国へ圧力となると勘違いしたのではないか。

外交経験者がほとんどいない民主党の外交戦略は、自説ばかりを主張する結果になっている。これでは、世界各国の曲者と渡り合うことが出来ない。民主党内の最も中国通あるいは、党の枠を外しても最も中国に通じて居るのが、小沢一郎である。前原を嫌う、あるいは前原に嫌われた小沢一郎は、もうかれこれ２０年以上にわたって中国と人脈を築いてきている。

ひょっとすると中国は小沢を引き出したいのかもしれない。菅も前原も今更小沢一郎にお願いするわけにもいかないだろう。当分民主党の中国外交は進展をすることがないだろう。

左のフォトアルバムに＜晩秋の風連湖＞をアップしました。

やったゼ！特別会計事業仕分け

本ブログで２月に指摘した、スーパー堤防が事業仕分けで廃止の対象とされた。民主党は色々あるけど、とりあえずスーパー堤防廃止については”アッパレ”をやりたいと思う。どの程度可能かか今後を注目したいが、とりあえず、廃止を決めたので高く評価したいと思う。http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/cat10816476/index.html

スーパー堤防は、アメリカが貿易赤字に苦しみ日本に対して内需拡大を促す、いわゆる「日米構造協議」なる内政干渉が根底にある。この堤防は。１００年に一度降水のために作るとされているが、現在の速度なら完成までに４００年かかるとの見込みである。何時の洪水に備えるのかわからない、まるで漫談のような公共事業のお話である。

これとそっくりなのが、根室管内第二の河川である、標津川蛇行復元事業である。なぜショウトカットしたのかも検証することなく、同じ業者がたむろして河川の蛇行を復元するというのである。たった、僅か２キロの間の数百メートルの３ケ所足らずの蛇行河川を復元するのである。

実際に作られるのは、５０億少々の予算の内で４０数億を引提を造るというのである。しかもこの引堤の中に遺跡があるのである。つまり氾濫すらないと思われるところに、堤を造って水害の対策にするのである。これを推進しているのが、自然保護者の顔をした研究者たちである。

要するの、河川に関する公共事業は土建屋振興事業でしかないのである。地方の経済を握る土建屋たちを養うことで、公共事業は成り立っている。官僚と政治屋がこれにたむろする。こうした不健全な産業構造は、健全な一次産業の育成を阻害するのである。そして同時に、環境破壊をしていしまうのである。しかもそれらは、大赤字の国家予算と地方自治体の出費で成り立っている。それらのすべては、国民の税金である。

スーパー堤防の廃止は実際に行われるかどうかは、予断の許さない状況と思われるが、とりあえずはこうしたことに光を当てることこそまず重要なのである。でなければ、多くの国民は知らないままに終わってしまうからである。こうした事業は日本中に数知れずあるものと思われる。身近な事業に、国民の目がむけられればと思っている。

経済人や財界者の言い分を聞く時ではない

ＴＰＰ参加を巡って与野党が揺れている。ことの発端は、消費税と同じように菅首相が何の前触れもなく唐突に、参加の方針を出しちゃことによるものである。ＴＰＰ(Trans Pacific Partnership)環太平洋戦略的経済連携協定と、何処の官僚がつけたか知らないが正式名称は長ったらしい。要するに太平洋にある国々がパートナーになろうということである。

ことの発端は、２国間のＦＴＡ交渉の延長である。２００６年５月にシンガポールとニュージーラ ンドがＦＴＡを締結する過程で、ブルネイとチリがこれに加わった。あらゆる関税を１０年後に全品目の完全撤廃するというものである。この４国間は、それぞれが独自の産業形態であり、いわゆるウイン ウインの関係になるものである。

これにオーストラリアにアメリカ、ペルー、ベトナムそれにカナダが加わって１１年１１月の合意 を目指している。韓国は個別の協議、ＦＴＡを大きく推進し実質的にＴＰＰは不要な立場にある。韓国はそれに先立ち農業分野などを手厚く保護、育成した後中でのＦＴＡ推進である。中国も加入意向を持っているようであるが怪しい限りである。

さて日本であるが、与党民主党内は分裂状態である。菅を支持する閣僚の主だったメンバーは、積極的に参加の意向を示している。親小沢と呼ばれるグループが概ねこれに反対の傾向にある。輸出産業を抱える都会の議員は賛成で地方の議員は反対ともとれる。農水省は７．９兆円の損失になると言い、内閣府は６.７兆円の利益が上がるとしている。さらに農水省の試算では食料自給率が１４％に落ち込むと予測している。

それではと野党を見ると、自民党も公明党もほぼ同じように分裂状態にある。こうした自由貿易の問題は、経済的な視点ばかりが論議され、大きな視点、長期的な視点を見失ってしまっている感が拭えない。現在名古屋でＣＯＰ１０が開催されている最中である。自由貿易の考え方は、現在安ければ何処でも良いから買ってくるとする考え方である。

どんな遠くからでも、あるいは大量に石油を消費し製造した商品でも安ければいいのである。どんなに環境を破壊してもかまわないから、安価なものを作ればいいのである。こうして熱帯雨林がなくなり、猫が食べると死ぬようなキャットフードが輸入されるのである。

ＦＴＡにしろＴＰＰにしろ、当座のそれぞれの国の経済力を上げることにはなるであろう。それはやがて、地球環境から見ると大きな汚点を人類が残すことになると思われる。自由貿易に関しては、経済的な視点だけで論じるのは許されない。

ＴＰＰには経済という言葉が入っていない。日本が買って入れたものである。食料の持つポテンシャルを落として、ＣＯ２を排泄しながら地球の裏側から穀物や木材を運ぶことが、自国の産業の健全な発展を妨げることになることを、日本は高度経済成長で体験している。もうこれ以上経済的な視点や、財界の儲け主義者のゴタクを聞いている時ではない。失うものが余りにも大きい。

この男が変える可能性があるか

北朝鮮の後継者が決まった。若い２６歳の３番目の奥さんの子供、金正恩が後継者になった。全ての権限が１人の人物に集中する国家である。それを息子の中から指名するとは、２１世紀にはおよそ相応しくない国家体制である。国民不在どころではない。最も若くしかも３番目の奥さんの子供を指名したのは、自らの病気のためと思われる。

ところがこの、金王朝の息子たちは飛行機に乗るのが怖い金正日とは異なって、海外生活が長い。特に金正恩はスイスなどで幼少期を過ごしている。成田で拘束された長男のデブ男（３男もデブである）金正男は、あちこちでおしゃべりをしている。彼の使った「北韓」という言葉が問題になっている。韓国の人たちが、北朝鮮を指す卑語である。正男がこの言葉を使ったことで、全く政権から離れたことを意味している。更には、この男は刺客に狙われているとまで言われている。

正男は、政権の興味がないばかりか、正恩が協力を求めたら手伝っても良いが自分はやる気がないとまでいっている。世襲を否定した発言をしている。正恩が後継になるとは思っていなかったようにも取れる。

２５日ソウルで、金正日の料理人として１３年務めた、藤元健二氏が講演をしている。７歳から正恩を見ている最も信頼のおける情報源でもある。彼は正恩に１ ０年ほど経ったら、自分のやりたいことが少しはできるようになるだろう。その時には是非とも、改革開放をやって欲しいと発言している。北への呼び掛けのような内容である。

世間知らずの金正日と異なり、彼らは海外生活もあり語学も堪能である。北朝鮮が自らの力で体制を変えることが出来ないなら、彼らが世界を見て得た知識や感覚がある程度正常に働くなら、次の世代が北朝鮮を開放するかもしれない。藤本氏は、なにはともあれ政治犯収容所をなくし、日本人拉致被害者の解放を呼び掛けている。こうした情報は明るい動きなのか、更なる絶望国家へと進むのかは分からない。

鳩山由紀夫はバカである

ベトナムのハノイで、鳩山由紀夫前首相が「議員を続けることで、こうした会議にも出られる。議員を続ける方向で検討している」と発言している。この男について、もう評論するつもりはないと思っていたが、この馬鹿さ加減にはあきれるばかりで、何度も国民を裏切ったことについて、何ら悔悛もない無頓着さに釘を刺したい。

金権政治と官僚と利権の奪い合いの権力抗争をやってきた、自民党政権を潰した男である。内容はともかく、政権交代を多くの国民が望んだ。その先に、鳩山由紀夫が輝くようにいたのである。誰もが期待を込めて、彼の政治を待っていた。

彼の発言を拾ってみると「普天間は最低でも県外、国外が望ましい」とか「１９９０年比でＣＯ２を２０２０年までに２５％削減する」あるいは「東アジア共同体構想」をぶち上げるな高い理念を述べていた。政治には“友愛”が必要だと、誰もが期待をしたものである。少なくとも彼の言葉を疑わなかった人たちは、大いに歓迎した。

ところがこれらのことごとくを彼は自らの手で潰していった。とりわけ、できもしない普天間基地の移転については、政権交代した今だからこそ県外あるいは国外移転が可能と思わしめたものである。世間知らずの単なる政治音痴であることが、普天間問題で鮮明になった。

とりわけ「首相を辞めた人物が、その後影響を行使してはならない」と、殊勝なことを言って政界引退を明言していた。仄めかしたのではない。この男はきっぱりやめると言ったのである。これまでの政策提言なら、多少の経過や解決までの時間や地ならしが必要なことはあっても仕方ない。あるいは目標値が多少落ちても、国民は認めるであろう。何せ政権交代したばかりだからと・・・・

ところが今回は、自らのことである。実行に何の障害もないはずである。自らの功名心以外は。鳩山由紀夫は、とても優しくて友達付き合いも良くて、立派な学業を修めた優秀な脳を持った人物である。が、結局はバカである。せいぜい趣味の会の役員をやるのが相応しい。国会議員、ましてや首相を担う器などではなかったということである。鳩山由紀夫は大バカ者である。

未だ工事中の八ッ場ダム

八ッ場ダムがいまだ工事中である。民主党政権になって、前原国交大臣が威勢よく中止を表明した。政権交代の象徴として、八ッ場ダムがあったと言って過言ではない。あの工事中であった橋脚も今はすっかりつながって、立派な道路となっている。

あれほど大騒ぎした事業でありながら、急には止まらない意味は解らなくもない。「ここまで作ったのだからもったいない」という意識が、陰に陽に働いてはいる。工事の目的はすっかり失っていながらも、まるで土建業者へお駄賃のように山を削り、田んぼを潰し続けている。

昨日、予算委員会で自民党の河野太郎氏が質問に立った。八ッ場ダムの必要性の根拠となった１９４７年のカスリーン台風の降雨量１万７０００トン／秒が、１９８０年に２万２０００トン／秒に変更されているのである。その根拠を馬淵国交大臣に問い質した。

自民党の幹部の質問であることも驚いたが、馬淵大臣の返答にはもっと驚いた。根拠となった数字の改訂、要するに増量の根拠は不明と大臣は回答したのである。つまり、官僚が自民党政権の下で、ダム建設への根拠となる数字をでっち上げて報告したのである。このダムに関する隠されて事実は、ヒ素の流出など数限りなくある。

この構図は何処か検察の捜査手法と似かよるものがある。官僚（検察）が作りだした計画（シナリオ）に沿って事業（捜査）を進めるためには、事実（証拠）をねつ造してまでやるという構図である。検察の証拠でっち上げと同じである。俺たちは国民のための事業のためにやっている。俺たちは社会正義のためにやっている。という思い上がりが目的のためなら事実をでっち上げるのである。

政権交代でそうしたことに歯止めはかかったと思いたいが、その後の民主党を見ていると政権交代時の勢いや理念は色あせてきているように思える。八ッ場ダム本体以外の工事は今日も、国民の税金でせっせと山を削っている。

ノーベル賞隠しの反日デモ

中国各地で反日デモが起きている。尖閣列島に関する反日デモとされているが、これはどう考えてもおかしい。３人目のフジサワの社員を開放して、何とか収まってから 数週間経っての、各地のデモである。

現在の中国には、民意というものが存在しない。特定の情報、あるいは政府のフィルターを通した情報しか与えられない国民に民意などあり得ない。判断材料がないのである。少しはましであるが日本も似たようなものではあるが・・・

尖閣問題が収束に向かっている最中に、劉曉波のノーベル平和賞受賞が決まった。彼の活動は反政府運動とされるが、実態は民主化運動であるが、劉曉波を支持する人たちが集まって、ノーベル賞受賞を祝う小さいながらもデモや、即時釈放などの抗議運動が行われた。この中国の知識層といわれる劉曉波を支持する人たちは、夫人も含め事実上軟禁状態にある。

劉曉波を支持する彼らの活動は、政府によって厳しく抑え込まれている。尖閣問題に関する抗日デモは、ネットなどで呼びこまれた若者が主体である。大学には行ったものの就職できない、蟻族といわれる内陸部の不平分子が中心とされる。社会的不平分子のはけ口に利用された感がある。

中国は、ウイグルやチベット問題に関しては、ネットを厳しく規制している。実際に政府が、反日デモを規制するつもりならば、いとも簡単なことである。つまり今回の時期を外れた、反日デモは、政府の意図であると言える。

デモはあたかも民意の表現のように見え、国内法に違反した劉曉波氏のノーベル賞受賞の高揚を抑えるのには格好の手法である。こうして見ると、今回の反日デモはノーベル賞隠しの、官製デモであると言える。

領土問題は存在する

尖閣列島の中国漁船拿捕で、当時の前原国交大臣が「東シナ海には領土問題は存在しない」と、極めてわかり易いフレーズで対応した。近頃にはない、あるいは民主党の持つ軟弱さも、２世議員のひ弱さを見慣れた国民には、前原の発言は好意的に受け止められた。

与党はもちろんのこと、多くの問題で何らかの注文を付ける日本の野党も、ことごとくこの「領土問題は存在しない」というフレーズに酔ったかの如く、受け入れた。元々高坂正堯の教え子の国粋主義者の前原のこうした発言と同質の自民党は、ほとんど歓迎した。半与党の社民党はもちろんのこと、共産党もこれに同調する始末である。

尖閣列島を語るには、沖縄の歴史を知らなければならない。日本とは明らかに異なる独立国の琉球王国は、軍隊と呼べるものをほとんど所持することなく、日本と中国に朝貢することで国家の独立を維持していた。中国（清）が、欧州各国の侵略を受けアヘン戦争など、国力が極端に低下している時期に、日本は薩摩藩を通じて明治維新の後、日本に武力で制圧して併合した。薩摩の呼び名の「沖縄」を琉球に置き換えて呼ぶことになった。

尖閣列島は、そうした国家の存在が極めて不安定な時期には、中国人の利用する地域であったり、琉球が支配する時代も当然のこととして存在した。１９世紀に、英国がPrinnacle Islandと呼んでいたのが、和名の尖閣という言葉となった。中国側は、漁師がこの島を利用していたことから釣魚島と呼ばれているものと思われる。中国人漁師の遭難を日本人が救助したことで、中国側から日本に謝意を示す文章が残っている。

沖縄の不幸は戦後、２０数年間アメリカが支配していたことである。そのために、この辺りの国境に、建国途中の中華人民共和国は何も口出せなかったことは理解できるが、口出ししてきたのが地下資源の確認後であることがキナ臭い。台湾も中国も、尖閣列島は日清戦争で日本に併合された領土であり、戦争が終わった後には当然返却されるものである、と主張している。この主張は日露戦争で併合した樺太の半分を戦後ソ連に返却したり、ソ連が占領した北方領土の彼らの言い分と酷似する。

しかし、下関条約には尖閣列島の記載はない。だからと言って、尖閣列島は日本の領土、ましてや固有（以前からずっとそうだったという意味か？）といえるようなものとは思えない。いずれにしても、中国が自国の領土と主張する以上、領土問題は存在する。でなければ、韓国が実効支配する竹島（独島）も、領土問題が存在しないと門前払いを受けることになる。北方領土も同じである。

外交は互いの主張が異なるからこそ必要なのである。前原が外務大臣になったことで、中国が態度を硬化させている。前原の外交手腕が疑問視され始めている。

根室旧海軍牧の内飛行場のこと

先週、ねむろ九条の会主催の”根室牧の内飛行場　慰霊・踏査”に参加してきた。根室市から先は、戦前は全く農家もない地域だった。根室市街から東に２０キロほどのところに、海軍の空 港があった。昭和１８年（１９４３年）に建設が始まった空港は「タコ」と呼ばれる、多くの日本人、朝鮮労働者によって建設された。

戦後の多くの資料が焼かれて、詳細は不明であるが相当数の朝鮮人労働者がいたようである。朝鮮人労働者用の「三角兵舎」は６棟あった。平均２００名の定員に、２５０名ほどが収容されたよう であることから、２０００名ほどいたようである。朝鮮人兵舎は板一枚の極めて環境が悪い、半地下式のものだった。当時小学生として、勤労動員で協力した方の話を聞き、当時をうかがい知ることが出来たのは幸いである。

その方の話だと、真冬でも薄っぺらな着るものを付けているだけだった。痩せていて、労働しながらもいつ倒れるか分からないような、ふらふらで働かされていた。何人も死んだようであるが、詳細なことは何一つ残っていない。残されていないと言った方が正しいかもしれない。この方は、日本が中国や朝鮮に謝るのは当然で、何度謝っても償いきれるものではないと、目を潤ませながら話されていた。

終戦直前に発疹チフスが発生し、日本人を含む多くの方が亡くなられたとのことでした。根室市の献身的な医師が、朝鮮人などを治療に尽力されたとのことであるが、その方々（２名？）の医 師も自ら感染し亡くなられたそうである。

現在残っているのは、コンクリート製の滑走路と、飛行機を収納する掩体壕だけである。木造の兵舎や格納庫や軍の施設や、根室の町から引かれていた鉄道も駅も今は影も形もない。僅かに残る滑走路で犠牲者の供養をした。

根室を訪れる多くの観光客でこの地を訪れるものはないし、地元の方々もほとんど知る人がいない。私達は、戦後ただひたすらにこうした戦争の傷跡を隠しながら走り続けてきた。過去を検証することがなく、新たな愛国心を奮い立たせようと政府もマスコミも躍起になっているように思える最近の風潮である。

生物多様性はなぜ必要か？

地球は長い歴史の中で多くの生命を育んできた。地球が持つ極めて特殊な環境が作り出した多くの、無数の生命体がこの地球と人間などの環境を作り上げている。無数の種はそれぞれの環境の表現者として、あるいは環境の指標として生き続けてきている。多くの種がこの地球から去って行った。残っている種の何倍にもなると思われる。

過去１００年にⅠ種程度が絶滅をしてきたのであるが、この１年で１００種以上の種が絶滅している。１０００倍を超える勢いである。しかも、これまでは自然界の変化や種の問題などのよるものであったのに比べて、現在起きている多くの種の絶滅の原因は人間の活動によるものである。

経済効率一辺倒で地球を凌駕し、人間にとって都合のいいことは何でもやってきたのである。簡単な例では道路を一つ来るだけで、多くの個体が生活できなくなる。人が何気なく作る、コンクリートのU字型の側溝に落ちた昆虫はそこで生命を終えるのである。しかも大地に屍は還元されない。

アメリカではミツバチが大量に消えている。原因はよく解らないが、ミツバチの減少で農作物の３０％に影響が出ていると言われている。無謀な灌漑で多くの乾燥地を一旦は農地に変えても、大きく環境を変えたために再生不能になった地域は数知れない。

森をすっかり失くした先進国の環境の多くは、途上国の環境破壊によって支えらていると言って、過言ではない。途上国はその評価を先進国求めているのである。それを、先進国は経済的な負担を理由に、負担を拒否している。先進国のありようも曖昧になってきた。中国は自らを途上国に分類しておきながら、経済発展を遂げ世界第２位の経済大国である。およそ環境問題に関しては、中国とアメリカは自国の主張を譲らない。

環境にやさしいバイオエネルギーを、インドネシアはパームヤシを熱帯雨林を破壊して大量に作りだしている。森を破壊されて分断され、水を汚されてオランウータンなどの動物の存続が危ぶまれている。エンジンが動く時だか環境にやさしいようでは何にもならない。環境を考慮するためには、単独のキーワードでは本質を見失う。視点の多様性も必要なのである。

フリッツ・ハーバーをご存知ですか？

フリッツ・ハーバーをご存知でしょうか。１９１８年にノーベル化学賞を受けたユダヤ系の学者である。窒素固定法を確立した学者である。窒素は空気の８０％を占める元素である。空気中では２個の分子が安定しているが、フリッツ・ハーバーが硝酸アンモニア態として、彼が人工的に作り出したのである。

彼の功績は真っ先に戦場で生かされた。火薬の作成に、それになによりも毒ガス製造に大いに貢献したのである。１９１５年に毒ガス製造の実験をしたことに絶望し、奥さんがピストル自殺している。その後彼は兵器製造に貢献にしながらも、カソリックに改宗したにもかかわらずユダヤ人であるとして、ヒトラーから追放されて、逃亡の中で失望の中で死亡する。

第２次世界大戦後彼の手法で作られた兵器工場は、大量の窒素加工物アンモニア態を抱え込むことになる。この処理先にされたのが、肥料である。窒素肥料は作物を不当に巨大化させる。その後、単作農業（モノカルチャー）が普及するのに、窒素肥料は大きく貢献した。

近代農業にとって、作物の成長を促進する窒素肥料は、生産促進に欠かすことができない。とりわけ日本の農業は、指導過程に窒素肥料を推奨している。窒素肥料偏重と言っても過言でない。効率を求める農業にとって、窒素肥料は大変ありがたい肥料である。日本の農地に過剰と思える肥料が撒かれた。窒素肥料は戦争の落とし子だと言える。戦争の落とし子は平和産業の農業の生産基盤を無機質にしてしまった。

作物としてこれに応えたのが、改良の進んだトウモロコシ（コーン）である。アメリカではコーンは２億トン少々作付されている。人が直接口にするのは僅か２０％足らずである。家畜には半分ほどで残りは加工されて加工食品やそれ以外の商品になる。バイオエネルギーに使われるだけでなく、スナックや印刷などにも用いられるようになっている。農業の工業化と商業主義に身を打った基盤を、フリッツ・ハーバーが作ったのである。

＜雑食増物のジレンマ：マイケル・ポーラン著、東洋経済新報社刊より＞

オバマの内憂外患

中間選挙を迎えて、アメリカのオバマ大統領が何もかもが手詰まり状態となっている。一年前にノーベル平和賞を受賞したがその主な理由は核廃絶を訴えたた めである。ところが先週アメリカはしっかりと核実験をやっている。

何よりも、移民法に関する態度を決めかねている。自らが大きな支持を受けている、ヒスパニック系のアメリカ社会から締め出す法律である。違法入国者の取り締まりの狭間で、態度の表明が中途半端である。中間選挙で民主党が負けるようだと、オバマは一期で終わることになる。どうもその公算が大きいようである。

イランのアフマリネジャド大統領がレバノンを訪問した。イスラエルに対する支持は表明するものの、決定的な支持もなければヒズボラに対してもパレスチナに対しても中途半端な一般論に終始している。クリントンに丸投げである。イランもそれを見透かすような、大統領のレバノン訪問である。イランの核開発にも、一矢も与えることがない。

何よりも、アフガニスタンの撤退の時期は決めてはいるが、政治的な成果をあげているわけではない。タリバンのはほとんど一方的な攻撃にさらされたままである。とりわけＥＵ軍の被害は拡大する一方である。撤退時期が決まっている以上、タリバンも時間稼ぎをすればいいのである。軍事作戦に撤退時期の明確化は作戦としてあり得ないことである。

イラクのアメリカ兵の撤退は国民に歓迎されているが、テロが減っているわけではなく皮肉なことである。イラクの政治的な安定は程遠い。単にアメリカが嫌われているだけのことである。これらはブッシュの負の遺産とも言えなくはないが、オバマの成果がどこかにあるわけでもない。

就任初期には総論だけで充分であったが、成果を求められる時期になっても理念だけでは大統領の資質が問われることになる。オバマは現在そうした現実に直面している。黒人初の大統領はあと２年で終わることになるようである。

生物多様性は、思考の多様性でもある

生物多様性の保護、環境の保全、温暖化対策など柔らかく明るい言葉が、新聞紙面やテレビ報道などで踊っている。どうもその多くは一面的な評価の事が少なくない。昨日の報道で、熱帯雨林を守るために、インドネシアを撤退して世界に木材を求めると、建築業者が方針を述べていた。

確かに、彼らが撤退した熱帯雨林はある程度の伐採が抑えられることになるだろう。その結果彼らは、世界のあちこちに木材を求めることになる。インドネシアより近いところはない。しかも量が少ないために、価格を抑えようと業者も対策に苦慮している。とのことである。

日本ではログハウスが盛んに建てられている。多くはフィンランドの、針葉樹が用いられている。まっすぐで加工し易いとのことである。ログハウスは環境にやさしいような手触り感がある。

これらの二つのことは全く、思惑と異なる行為であると言えるのである。熱帯雨林を少し守ったところで、遠くから運んでくるようだと運搬に係わるエネルギーのロスと、不要なＣＯ２を排泄することになる。遠くから運ぶことで、近くの森林を利用しないことにもなる。

材木利用に関しては食料のフードマイレージに準えて、ウッドマイレージという評価がある。フィンランドからの木材で建てたログハウスを、国内生産の木材で対応すると、ウドマイレージは１０ ００分の１になると試算されている。

日本の木材自給率は、２０％足らずである。我が国は先進国には珍しい、森林国家である。国土の７０％を森林が占めている。海外の木材を輸入することは、日本の森林を野放しにして国内の木材産業を蔑ろにするのである。

マレーシアの熱帯雨林を守るために新たな海外の森林伐採をして、ウッドマイレージを高くして長い距離運搬することが これからの時代に沿ったものだとはとても思えない。環境問題を特定のキーワードの指示だけに依拠して、方針を検討することは全体を見落とすことになる。

環境にやさしい木材住宅を建てるのであれば、原料木材の運搬はもちろん森林環境についても検討しなければならない。熱帯雨林の伐採を止めても、より遠距離から新たな森林を伐採するのであれば、何の意味もない。我が国の木材産業を衰退させ、森林環境を悪化させるのである。生物の多様性とは、環境視点の多様性も必要になるのである。

遺伝子組み換えに責任持たせた

名古屋で開催されているCOP１０であるが、さっそく成果を出してくれた。遺伝子組み換え生物で、生物多様性に障害が生じた場合は、開発者に責任取らせるというものである。どのような障害があるかは解らないし、実際にはその評価を巡ってあるいは保障についても必ず、もめることにはなるいだろう。しかしこうした一定の歯止めは何処かでやらなくてはならない。

とりわけモンサントのように、自らが開発いした除草剤には耐性の作物を作り、その栽培特許を独占して、種をまいた農民は告訴される全く理不尽な企業論理がまかり通っている。企業にとって都合のよい作物を、儲けのために開発する傾向にある、遺伝子組み換え作物は全く安全が保障されていない。

アメリカでは、遺伝子組み換え作物（ＧＭ）は改良と同等に扱われ、その生物学的な影響や環境に対する問題や、人に対する障害の有無など全く検討されていない。表示も義務付けられていない。遺伝子組み換え作物はパパブッシュの時代に、モンサントなどの多国籍企業の圧力で、法律的に改良と区別されていないのである。

遺伝子組み換え作物は農家にとってまことにありがたい作物である。抗病性が強く収穫量が多く、消費好みの味になっている。こうした遺伝子組み換え作物は、１９９６年に比べて昨年には３０倍に作付面積になった。世界で１億３４００万ヘクタールにもなった。農家に経済性ばかりを求めると自然とこのようになってしまう。

とりわけアメリカでは、かなりのＧＭ作物が作付されている。最も気になるのは、日本の家畜に与えられているトウモロコシの殆どがＧＭ品種である。関税なしで輸入されるアメリカの飼料用穀物による何らかの障害があったとしても、牛に止まるという考え方は間違っている。間接的に、肉や卵や牛乳になって人の食物になるからである。

ＧＭ作物は食料危機の切り札と評価するお抱え学者も少なからずいる。１９９９年にコロンビアでの、カルタヘナ議定書はお題目だけにバイオセフティー条約といわれていたが、なにはともあれこうした形で形を見せたのは評価しなければならない。