リニアー新幹線は現在中止するのが最も安価につく

リニア新幹線は、高速増殖炉「もんじゅ」そっくりである。社会的にも財政的にも、何よりも科学的に矛盾だらけのリニアー新幹線である。

リニアーに使われる電気量が半端でない。現行新幹線の４倍から３０倍になるとの試算があるが、やってみないと解らないというのである。無人の無架線で走る列車には電池を積んだ列車が、１台もしかすると２台必なる。

全体の８６％がトンネルである。景色は鑑賞できないばかりか、殆ど対処できないトンネル内事故の確率が８６％である。

日本列島で最も活発で確実に隆起しつつある、とても若い南アルプスのドテッ腹に風穴を開けるのである。事故が起きないわけがない。

下図は南アルプスのＪＲ東海の資料であるが、黒い直線は断層である。これに硬度や粘度や密度など全く異なる地層が折り重なるようになっている。地上では揺れに継発することに因る被害が震災となるが、地下では大きく異なっている。南アルプス内で事故が起きれば、外部からの救済は不可能に近い。 ヘリュウムなど不測の微量物質が流れ出たりもしている。しかもこの図の８割は推測である。

このリニアー新幹線は東京でお大阪でも、在来線の接続がないのである。リニアー新幹線に乗るまで東京で２０分かかって、名古屋で在来線にまで２０分かかるようだと、東京～名古屋４０分同じ時間かかる。

い昨日、2011年に整備計画が決定され、2027年の先行の東京～名古屋間が開業される予定であったが、いまだ計画は難航中である。静岡県知事のスキャンダルと垂れ流しても、南アルプスからの想定外の出水はこれからも間断なく起きる。

当初開通予定の2027年は2037年になると10年延ばした。10年というのは掴みの数字である。多くの国営事業と同様これは更に10年は伸びるだろう。若しくは、中断という国民にとって明るい結果になるかもしれない。

世界各国でリニアーに挑戦はしたが、どの国も放棄している。日本は技術大国だから克服できるという呪文は、もんじゅと同じである。

現在中止を決めるのが最も安上がりになる。原発二基分の電力を必要とすることや、料金設定が既存の倍以上になることなども都合の悪い情報は伏せたままである。

リニアは理にあわない。

二階俊博も森喜朗も無罪放免するという岸田文雄ちゃん、良く出来ました花丸アッパレ‐

二階俊博が次回選挙に、裏金問題の責任を取って立候補しないということで、自民党は処罰対象から外した。次回の選挙に８５才になった人物が立候補しないことが、責任をとることになるのか極めて疑問である。責任は議員辞職が最も相応しい。しかもそれを自民党がよく決断してくれたとばかりに、二階を処分対象から外すというのである。

１０年で二階が受け取った５０億円もの政治政策活動費について、二階は一言もなく使途は不明のままである。裏金金は書籍購入に使ったというのであるが、３５００万円もの書籍費はどのように使われるのか、今日の報道特集の取材では自著や親しい政治家の本を選挙区に配布していた。選挙違反であるが、お咎めもない。

派閥の政治資金パーティー裏金事件で二階の秘書の有罪が確定し、二階派の会計責任者が在宅起訴された。 

二階が立候補しないことは、党にとって有難い。若返るだろうが、二階の次男が立候補したのならお笑いである。

もう一人の１２年前に政治活動を止めたはずの老害人物森喜朗には、水面下で聞き込みをしたが、裏金問題に関与しないとの証言を得たということである。森喜朗は裏金に関与していtないと結論付けた。誰が聞き込みをしたのか分からないが、なんちゃって調査レベルで甘いにもほどがある。再度聞き取ることはないとまで述べている。

これで岸田文雄は両氏からお褒めの言葉花丸💮を頂き、政権はこれで安泰となる・・・と、言うのが岸田の目論見である。但し、政治センスのない岸田文雄のやることなすことすべて外れるのを、我々は見慣れている。

紅麹による腎障害事件は、規制緩和がもたらした災害、アベノミクスのなれの果てである

2013年6月に、安倍晋三はアベノミクスの成長戦略第３弾スピーチで、「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには、的確な情報が提供されなければならない」と、機能表示は業者が自由に掲げてよくなった。

上図は小林製薬（製薬である）の商品であるが、「悪玉コレステロールを減らす」「内臓脂肪を減らす」「血圧下げる」などと書き放題である。効果の理由や科学的な裏付けもなく、表示は安倍晋三によって勝手気ままにすることが可能になったのである。

消費者は機能表示が医薬品の『薬効』と区別がつくわけない。医薬品の薬効には厳しい審査がある。臨床実験やどの物質がどの様に作用しているのか提示しなければならない。違法行為があれば、厳しく罰せられる。

今回の事件で小林製薬は、食品衛生法違反に問われる。医薬品不当表示ではない。健康食品販売を製薬会社と銘うっているのも気になる。騙しのテクニックである。

「機能性表示の解禁」は、健康”食品”が対象であり、市場規模は約２兆円といわれ、動物医薬品の倍である。金さえ回れば、国民の健康などどうでもいいのである。当時、「事業者のインセンティブが阻害されないような表示を」してもらうためと、国は説明していた。

当時でも健康食品に関する相談が、年間約１万２千件起きている。こうした実態を見れば、新たな規制さえ必要と消費生活センターなどが主張していた。

まるで食品を医薬品化のように見せかけ、まるで薬効があるかのように表示させ、食品を製薬会社に販売させる。こうした起きたのが、紅麹腎臓被害事件である。

岸田文雄が安倍派幹部に聞き取りポーズ、政倫審は機能していなかったことを自ら証明した

自民党安倍派の裏金事件をめぐり、党総裁でもある岸田文雄は26日に塩谷立と下村博文、27日には世耕弘成と西村康稔に聞き取り調査を行った。

岸田文雄は「聞き取りは、今日で終わるのではなく、必要な追加の調査を執行部で手分けして続けていく」と述べている。世論のガス抜きの感しかない。もうこれ以上は岸田はやらないだろう。

蓮舫が、安倍派議員が森喜朗が関わっていると述べているを受けて、森の聞き取りはしないのかと問われ、「検討はしていらが、するかしないかは控える」と述べている。岸田は聞き取りをやる気などサラサラない。

岸田の聞き取りに対して、４人は政倫審で述べたこととほぼ同じことを岸田に話したようである。岸田のやった聞き取りは、ただのポーズである。そもそも、政倫審で十分説明が果たされていなかったことを認める、岸田のパフォーマンス行動なんちゃって聞き取りである。

安倍派の裏金は、１９９８年ごろからあったと言われるが、この時の会長は森喜朗である。塩谷は議員になった頃からあったから、二十数年前には裏金はあったと述べている。

安倍派の絶対的権力者であった安倍晋三が、キックバックを止めるように決めたのを覆す力は、森喜朗が決めた安倍晋三亡き後の集団体制の５名にあるはずがない。

安倍晋三の死後一月後に集まった会議で、裏金を継続することを決めたと、政倫審で西村も塩谷も世耕それに下村も口を揃えて述べている。そして、誰が言いだしたか「記憶にない」をこれまた口をそろえて証言する。

安倍派の幹部は、森喜朗の名を口に出せないでいる。岸田はごにょごにょ口ごもって、森喜朗には聞き取りはやらない魂胆が見え見えである。自民は奈落に落ちる。

誰も処分できない岸田文雄、明らかに修復機能を失っている

自民党は健全な政党としての修復機能を失っている。安倍派だけでも１００人近くの裏金を作っておきながら、何の処分もできない。そもそも事態調査ですら、設問が２つの自己申告しかやっていない。調査でもなんでもない。単なるアンケート調査である。

派閥の会計から政治資金として扱わなくて良いと現金を渡しているが、当然雑所得になり課税対象になる。それを、政治資金だったと言い替え、見舞い品３００万円や、５０万のカニを数度購入するし、使途不明を圧倒的に書く萩生田なお、劣化した政治家をなんの指導もお咎めもなく、やり過ごそうと岸田は企んでいる。

国民の８３％は裏金議員を処分を望んでいる。正常な神経があれば、こうした議員は二度と政治の場に戻ってこないようにするべきである。党からの除名と、公民権の停止である。

岸田にそんなことはできない。岸田が自身の首相就任祝いを地元広島で行った。会費は１万円で飲み食いなし。土産は一冊の本だけ。岸田のだ。ネットでの申し込みなど参加人数は不明で、いくら儲けたか分からない。

３２０万円が会から岸田に寄付されている。祝賀会事務局長は岸田事務欲責任者である。明らかな政治資金パーティを総理総裁がやっていたのだ。泥棒が泥棒を罰することなどできはしない。

明日明後日と、岸田は安倍派幹部と森喜朗に事情を聴くという。まるで志村けんのコントのようである。出てくる処分は公認をしないというの程度のことである。立候補は容認し、当選すれば禊が終わったと、復党し何事もなかったように振舞う。幾度も繰り返された三文芝居である。

自民党には修復機能がなくこの国を支えるような気概も能力もないのである。稚拙な自身の保全の術には長けた不良集団と化しているのである。

大谷が永久にＭＬＢ資格を失う可能性すらある

大谷翔平が記者会見をした。A4紙２枚を読み上げたが、概ね自分の言葉で喋ているので、好意的に捉える人たちが多いはずである。巨大な資金を得ているものの、２９才の野球しか知らない人物である。引っかかったとみるのがまともな見方であろう。

初めて知ったのは、２０日の韓国での試合後のミーテイングであった。そのあと彼がスポーツ賭博についてＥＳＰＮからの取材を受けたことや、大谷の口座から約６億８０００万円が送金されていたことも初めて知ったという。 

これは詐欺と窃盗なので警察に任せた。最初は”彼”と呼んでいたが、途中から”一平さん”という呼び方に代わっていた。大谷の性根がこの辺りにあるが、その一平さんが巨額の借金を背負っていたことや、違法賭博をやっていやことなど知らなかった、というのである。質疑応答はしない12分の会見であったが、大谷は一平さんがどうやって大谷のコンピューターに入り込んで振り込んでいたのかの説明はしなかった。

大谷翔平の親しい友だちであったということで、悪徳業者が甘言で誘い込んだのであろう。

「法の不知は罪になる」とは、法を知っていようが、知らないでいようが、関係なく罰せられるということである。大谷がいくら誠意を込めた説明をしてた、としていても関係ない。大谷に一番重い罰則、ＭＬＢの資格を永久に失うことであるが、それは違法賭博と知って大谷が送金した場合である。その可能性は消えていない。違法の認識がなくても、一年ほどの出場停止の可能性も残されている。それを望む連中もいるはずである。

北海道のプロ野球ファイターズで活躍し、地元の親善大使になっていた関係で、親しみのある大谷ではあるが、危険域にいることすら自覚がなく残念に思う。怖ろしいのはギャンブル依存症である。

二階は処分逃れの不出馬表明をする、党は免罪し何も変わらない自民党である

自民党の二階俊博元幹事長が次の衆院選に出馬しないと表明した。いうことが振るっている。「自らの政治的責任を明らかにすべく、本日、岸田文雄自由民主党総裁に対して、次期衆議院選挙に出馬しないことを伝えました」というのである。自身の政治団体の収支報告書不記載が３５２６万円、二階は領袖として五年間で５億円もの政策活動費を受け取っている。単純に一億円もの報告不要な金で、二階派だけでななく党員を操っていたといえる。

この次回不出馬の記者会見ですら、腹心の林幹雄を伴っての会見である。政倫審に出るつもりはないのか問われ、派閥事務総長の竹田良太が出てると切って捨てた。

８５才の二階に記者が年齢は関係ないかと問われると、「お前もいつかこの年になる、バカモン」と呟いた。

細かい質問は林幹雄が全部答えている。二階派表では発言もできない。裏では甚大な権力をかざすこんな人物が、国家権力の中枢にいる日本の不幸である。

この不出馬宣言は、岸田の処分をかわすものである。

二階は殊勝にも、「派閥の政治とカネの問題が政治不信を招き、その責任を取るためだ」と、持ってきた文章を訥々と読み上げた。誠意もなければ反省の弁すらない。結局こうした体質を自民党が脈々と引き続いてゆくことになる。

二階のように地元に税金を還元する政治家は、どんなことがあっても事業で潤う地元土建屋たちが懸命に支援する。悪行を重ねてもそうした支援で議員席を得た政治家は、禊をしたとか民主主義のルールであるとか胸を張る。

イギリスのように地元から立候補できないようにすれば、こうした議員も二世議員阻止できるのである。しかしそうしたルールを作るのが、こんな汚れた老害議員であるから、民主主義などこの国では程遠い。

大谷翔平が大リーグ出場資格を奪われる可能性とギャンブル依存症

大リーグの大谷翔平選手の通訳、水原一平が違法賭博で失った金をの一部（？）を、数カ月にわたって大谷翔平口座から５０万ドルずつ９回にわたって、ブックメーカー（賭け業者）に振り込まれていた。

３月１９日のアメリカスポーツ専門局ＥＳＰＭの取材には、「大谷に窘（たし）められながら、大谷に振り込んで貰った」と述べていた。

ところが翌日、ドジャース側の聞き取り調査では、「大谷は何も知らない。自分が振り込んだ」と述べていいた。ＥＳＰＭには嘘をついたと述べている。

ＥＳＰＭは、「大谷は通訳が解雇されるまで、何が起きているかは気付いていなかった、２０日になって初めて口座からお金がなくなていることに気が付いている」と述べている。

ドジャーズは水原一平を、職員に対する高額の窃盗を行ったということで、２０日に解雇している。ドジャーズ関係のインスタグラムから一平の写真をすべて削除している。

水原はアメリカ３７州で合法であるスポーツ賭博が、カルフォルニア州では禁止されていたことは知らなかったと発言している。

そしてＭＬＢと国税当局が調査に入っている。

以上がこれまでの事実関係である。多くの人は水原一平の罪状は関心がないだろう。問題は大谷がどこまで罪を問われるかである。

この際お金に頓着しないことが美徳ではない。金の管理にルーズであったことが先ずは問われるだろう。「法の不知は罪」は大谷に重くのしかかって来る。知らなかったのが同情はされるが、免罪にもならない。

大谷の弁護士は、この件に関して彼の発言を禁止することになるだろう。

その上で、大谷に振り込んで貰ったという発言の真贋が最大の別れになる。大谷が不正行為の尻拭いに協力していたなら、大リーグの出場権が剥奪されるであろう。

９回にわたって高額な金を、掛業者に送っていたのであるから、恐らく大谷は関与していなかったと思われる。ＭＬＢに言質を取られないように、弁護者は口封じをする。

水原一平は、「自分はギャンブル依存症」であると述べている。１ドルから始められると、気軽に始めたが負けを取り戻すとしているうち、膨らんだというのである。

それで、今まで水原一平が築き上げた社会的地位も、信用も財産も人間関係もすべて失うことになってしまう。

大阪万博の跡地に、民法で禁止されている賭博場（カジノ）をつくる計画である。ギャンブル依存症患者大量発生施設カジノに対して「依存症対策はとる」と、大阪維新や自治体などが主張するが、不可能である。何故なら、維新の会や推進自治体自体などが、カジノ依存症にすでに陥っているからである。

水原一平に見るギャンブル依存症の恐ろしさ、大阪万博の跡地には大量のギャンブル依存症患者発生装置をつくる計画である

大谷翔平の通訳、水原一平がドジャースを解雇された。水原一平はカリフォルニア州のブックメーカー（賭け業者）との違法なスポーツ賭博で借金が膨らみ、大谷選手の銀行口座から少なくとも４５０万ドル（約６億８０００万円）が返済されたと報じられている。ＥＳＰＮの取材を受けた水原氏は当初、大谷選手に借金の肩代わりを頼んだと語ったが、翌日には発言を撤回し、借金について大谷選手は何も知らなかったと釈明した。 

大谷が違法賭博を承知の上で代払いをしていたなら、大谷も罪が問われ、一年程度の試合出場停止になるだろう。水原一平が翌日発言を撤回したのは、大谷の罪を軽くするためか、自ら真実を話そうとして撤回したのかで、状況は大きく変わる。

ドジャースは、水原は多額の窃盗をしたと発表している。大谷擁護発言であるが、捜査が進めば明らかになるか、何処かで打ち切られることになる。

水原一平は、「自分はギャンブル依存症である」と明確に述べている。

ギャンブル依存症とは、負けるとそれを取り戻すため、勝ともっと勝つためにさらに高額の開け金を掛けるようになる。それが彼らには快感なのであろう。

友人の小学生のお孫さんが、婆さんのスマホを使ってゲームに嵌って、たった４カ月カキン（加金？）続けて５０万円超えになったという。辞められない問うのである。

現在必ず赤字になると言われている、大阪万博であるが跡地は、ギャンブル依存症生産施設、カジノを建設するというのである。狂っているの政治家ばかりでない。水原一平の７億円ものギャンブル、使った金はこの倍以上でああろうが、教訓とするなら、カジノを即刻禁止するべきである。

トランプは公民権を失わないのか？何でこんな男が大統領候補になれるのか

ドナルド・トランプが意気軒高であるが、そもそもこの男は公序良俗に反するいくつもの犯罪歴があり、金でで抑え込んできたが現在でも係争中のものは

トランプ前大統領が経営していた企業が不正利益を得ていたとして、裁判所から日本円で670億円（4億5000万ドル）あまりの支払いを命じられた民事裁判をめぐり、トランプ側が保証金が高額過ぎて納付できないと主張している。そのうえで保証金の支払い免除などを求めを裁判所に提出した。
トランプは控訴したが、控訴期間中に資産の差し押さえを防ぐためには保証金を支払う必要がある。
トランプ氏側の弁護士は１８日「現状では支払い不可能だ。高額過ぎる」と主張、保証金の支払い免除などを求めている。
大統領時代に弾劾裁判に欠けられたり、セクハラや黒人などへの人種差別発言など暇がない。

粗野な発言や虚偽を平気で言い続け、反省もないのは才能かも知れないが、世界最大国漢最高権力者に相応しいとは思えない。それでもトランプは共和党候補人るだろうし、バイデンには勝つ可能性は低くはない。

憲法では、国家に反乱を起こしたり指示した人物は、公職には就けないことになっている。トランプは２０２１年１月の国会乱入事件を扇動したのは明らかである。コロラド州最高裁判所は有罪判決を出している。最高裁は判断を保留している。コロラドでは公民権を剥奪され大統領選に出ることも出来ない。共和党支持者はなぜトランプに固執るのだろう。

全くやる気のない自民党である、処分も対策も実態把握もしない

立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党の４党の国対委員長は１９日、自民党の裏金事件で衆院政治倫理審査会に出席した安倍派幹部ら５人が真実を明らかにせず保身に終始し、実態解明を妨げる発言を繰り返したとの認識で一致し、真相解明のために証人喚問を求めることを決めた。与党の公明党でさえ、かえって疑惑を深めたとまで言っている。

証人喚問を要求する安倍派幹部５人とは、塩谷立、下村博文、西村康稔、松野博一、高木毅である。

あわせて政治資金規正法違反で起訴され、自民党を除名された池田佳隆の証人喚問を求めることも決めた。不甲斐ないと言われんがらも野党として上々である。野党四党は与党の公明党にも協力を願っている。萩生田がいないのは、そもそも証言すらしなかったからであるが、逃げ得になることなどあってはならない。

しかしながら一人足らない。２０年前からやっていたのであるから、本来なら当時の責任者領袖の森喜朗を喚問すべきである。

４党は、政治資金収支報告書の不記載があった衆院議員５１人のうち、政倫審で説明していない４５人の出席を実現するため、自民・公明両党に政倫審としての審査議決への対応を求めることを確認した。

 自民党の浜田靖一国対委員長 は、「証人喚問ということになると、かなりハードルが高い話だ」と述べ、空気さえ読めない。国民の７割以上はかえって疑惑が増したと思っているのである。

そもそも事件が発覚してから、４カ月になろうというのに何一つ動いていない。当人たちは記憶がないで責任を逃れようとしているし、自民党は野党が諦めるのを待っているのか、現状把握も処分にも全く動いていない。傷は大きくなるばかりである。

裏金議員全員証人の喚問、政治資金虚偽記載で立件し公民権剥奪、全員を除名か離党勧告するのが筋である

郷原信郎男元検事は裏金問題を次のように指摘する。

＜問題は、二つに絞られてきている。第一に、２０２２年に安倍元首相によりいったん還流が中止されることになったのに、安倍氏の死後に還流を実行することになったのは、誰がどのように決めたのか、第二に、政治資金パーティー売上の還流の裏金を受領した議員に対する所得税課税の問題だ。 ＞

第一の問題、還流を誰が何処で決めたかであるが、明らかに安倍晋三銃殺一月後の８月５日の安倍派幹部の集まりで決まったことは間違いがない。それについて、西村も塩谷も松野も更に世耕もしらないというし、ちょっと期待を持たせた下村も知らないというのである。松本事務局長が個人で独断で決めたとするシナリオが彼らに共通している。

口裏を合わせ示し合わせているのは間違いない。言語不明瞭で政倫審に顔すら出さなかった、ただの安倍ゴマスリ男の萩生田光一を除いて。

派閥領袖の首相経験者の指示を覆すことになる、極めて高度でしかも違法を認識していたハズの政治判断を、小粒の議員どもが覆し実行したのである。個人でできるはずがない。幾人かの共謀でなければ決められるはずがなく、それが可能であったのが８月５日である。

恐れをなして出席しなかった萩生田を除いて、全員が虚偽答弁をしている。国民い殆どが思っている。８０名全員を証人喚問すべきである。

所得税の課税は検察が政治資金として、立件に取り組んだのであるがNために、裏金にラベルを付けさえすれば許す結果になっている。

られるは政治活動に使いました、適用には使途不明を乱発したり、カニや見舞い品を数十万と平然と掲載したりしても容認される。乱痴気パーティーさえもであろう。

こんなことを容認した検察に怒りを感じるが、何年も遡及して容認される、国民とは明らかに不平等扱いである。万引きしても、３年前に遡及して棚に戻せば許か。数千万円の金である。８５円の御結びを万引きして収監された８５才の国民にどう言訳するのであろう。

裏金受け取った連中は政治資金の虚偽記載で立件し公民権を停止させるか、雑所得として申告させ滞納金を加算した徴税を行うべきなのである。

郷原氏の指摘以外であるが、１００名余の自民党員の処分である。本来なら全員除名か離党勧告である。その中には岸田も二階も入っているために、動きがとれないのである。多勢で覆い隠しているが、自民党結党以来の悪質で根の深い疑獄であることを認識すれば、解党以外ないのである。

選挙の圧勝し掲げてウクライナ戦争の勝利のため更なる戦況の拡大をするプーチン

プーチン当選のために仕組まれた、３日間のロシア大統領選挙が行われた。プーチン望む投票率６０％得票率８０％を大きく上回り、投票率７４％得票率８７．３％であった。よくもここまで粉飾したと思われるが、対立候補を殺害や対立候補不適格にした結果といえる。クリミヤと東部四州では９０％を超える支持率という不快な結果でもある。

これでプーチンはめでたく、ロシア大統領通算５期目の当選を果たした。これで彼は在職年数でスターリンを追い越すことになる。

「ウクライナ占領地での結果については、今日のような選挙結果は正直、予想が出来なかった。国民を守るために我々が下した決断を、国民は感謝している。我々は一つのチームだ。この選挙は国民の信頼の結果だ。支持と信頼に感謝する。戦場の兵士たちにも特別な言葉を贈りたい。」と、プーチンは勝利宣言をした。

また、「我々が武器を手にし、国民の利益を守ることを強いられていることが投票率の高さにつながった。」というのである。

プーチンは新任期の優先課題の第一に、ウクライナでの「特別軍事作戦」の解決を上げた。軍事力の強化だを上げている。

そして最も注目される発言は、「本格的な第３次世界大戦まであと一歩であることは誰の目にも明らかだ。」と述べたことである。

ウクライナ戦争の終結、少なくとも停戦を早期に迎える最も確実で手っ取り早い、『プーチンの失脚』は夢物語に終わった。戦争で国民を喚起、団結させるプーチンの手法は後数年続くのだろう。対立と紛争で生き残る国家、しかも大国が２１世紀にもなって厳然と存在し続けることに暗澹たる思いである。

高齢者は集団自決は妄想でしかない、成田悠輔や植松聖や杉田水脈のような人物が間断なく出る社会こそが病根である

二年ほいど前に成田悠輔という男が、高齢者がいるから社会が機能しない、集団自決(Mass suicide )してくれとツィートした。

ところがこのエール大学の経済学教授の成田悠輔を、農水省や財務省の広報活動に起用していたとのことである。れいわ新選組代表の山本太郎が参院予算委員会で指摘し、岸田文雄の認識をただした。岸田は内容確認してこの通りなら不適切であるという言葉を引き出した。

成田悠輔のこの言葉は二年半ほど前のことであるが、彼はネットから削除はしたが、謝罪も発言の撤回もしてない。 中学生と老人が自動消滅する方法について、真剣に討論している姿がネットでも確認されている。子どもたちに、老人が障害物であるとの前提で討論は進んでいる。 

人間を効率で判断する傾向は、経済効率を求める社会では間断なく出てくる。その典型が 相模障がい者施設の殺害事件である。 19人を殺害した植松聖は、社会の負担になっている意識のない人物は抹消されるべきであると主張する。国の負担を軽減させたのであるから、 俺は国から表彰されると信じているのである。

杉田水脈のように”生産性がない”と、同性愛者を罵倒する人物が出てくる。 しかもこの女は国会議員であるが、非難されながらも民族差別も平然と言い続る。

高齢者が作り上げたこの社会が、劣化し負担になったからとお前ら集団自決すれば、社会は良くなるとは、自ら老いることがないとする妄想にでしかない。高齢者や障がい者や自身の価値観から外れた集団や思想を抹殺する思想など容認などできるわけがない。人間の存在を経済効率に限定した評価が、若者や幼児にまで及ぶ論理と中学生たちは理解してはいない。成田悠輔や植松聖のような人物が間断なく登場する社会こそが病根である。

イスラエルはガザ攻撃の終末を迎えようとしているかに見えるが、新たな始まりに過ぎない

米軍機が撮ったガザの破壊されつくされた町並みである。ガザの死者は３万人を越えているようであるが、それ以上に深刻なのが、食料不足である。世界では飢餓線上似るのは１３万人であるが、ガザだけで５０万人を越えようとしている。ガザ以外の世界の飢餓人口の４倍にもなる。

アメリカが人道支援として空路食料を投下したが、それに集まった無防備の人たちを、イスラエルは空爆している。誰も止められない、ユダヤ人のジェノザイド行為といえる。

ガザの人達は若い。平均年齢が１９歳ほどである。２２０万人の人口で、毎日１８０人の出産がある。そして１００万人の女性が国外脱出を希望しているという。イスラエルの思うつぼである。しかしながら、その受け皿がない。受け皿になる可能性は隣国の、イスラム国家のエジプトしかない。

砲弾以外の死はカウントされていない。イスラエルによる正確な殺害人数は不明である。３万人を越えるのではないか。

イスラエルのハマス壊滅は、再興を遅らせることにはなるであろうが、壊滅は起きるわけがない。北部西岸地区も含めて、イスラエルの国際法を無視した侵略行為は、いよいよ週末を迎えつつあるかに見えるが、パレスチナにはイスラム国家の巨大な存在がある。