NHKは大本営発表を続けた戦前回帰の道を歩むのかの瀬戸際である

NHKのラジオ国際放送などで、中国人の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と中国語のニュースで伝え、その際英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などとも発言したとのことである。

NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいた関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で契約を解除し、今後損害賠償請求を行い、刑事告訴を検討するとのことである。

松本剛明総務大臣は27日の閣議後記者会見で、NHKの中国籍の外部スタッフが、ラジオ国際放送の中国語ニュースで沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と伝えた問題について「公共放送としての使命に反するもので遺憾だ」と述べている。

稲葉会長らNHK幹部はこの日、放送政策などを議論する自民党の情報通信戦略調査会で、今回の事案の経緯などを説明した。議員からは「非常に深刻な問題」「なぜ、発言を止められなかった」といった意見があったという。

これをそのまま聞くともっともであるかに見える。中国人スタッフとの意見調整などが行われなかった課は問われるべきである。更に中国でこのような報道が自由闊達な論議とともに行われる現状にあるかも、そのスタッフと業務委託している団体との協議や論議は行われていたのかも問われるべきである。

放映権の管轄する総務省は、国家の方針に反するからと公共放送を盾に切って捨てれば、戦前の大本営報道と何ら変わらなくなる。

それこそそのスタッフが母国では、こうした論議もなく国家の方針を垂れ流す現状に倣うに等しいことといえる。報道の自由の制限と政治の介入を許すのではなく、そうした論議を契約以前にそのスタッフや委託団体と行うべきであったはずである。

このまま、総務大臣の指示に従うような報道機関になっていけば、中国の現状と何ら変わらないものになってしまう。

NHKは再発防止策として、ラジオ国際放送の中国語のニュースは20日から事前収録を実施し、他の番組も今月中に事前収録するというのである。

大本営発表に近づく恐ろしさをおぼえるのである。

検察はどのようにあくどいことをしても問われない妙な国日本

日本の警察には戦前の特高の、「おいコラ」意識が未だに残っているが、それは封建時代の残滓であるかと思わせるのものでもある。検挙事件の有罪率が相も変わらず、９０％を超えるのである。

ボクサー上がりの使用人は、犯人い仕立てあげるには好都合な存在で、警察が仕立てあげた事件と言って過言ではないだろう。58年前の袴田事件であるが、検察に不都合な実態が次々と明るみに出てくる。

甘言と拷問で自白書作り上げ、捏造証拠品が次々と提出され、袴田巌は死刑が確定するが、提出された証拠品なるもののほぼ全てが意図的に捏造されたものと判明している。

意図的に証拠品などを捏造したり被疑者有利な証拠を隠ぺいしたりする検察ｈ、南尾罪にも問われることがないのは極めて不公平である。彼らは業績を上げキャリアを粉飾するたえに懸命なのである。

先ごろあった中国輸出品が、軍事転用可能とし会社幹部を逮捕し人地獄中で死去したが、検察の捏造であったことが判明した。検察に罪を問う方法はこの国にはない。

事件を捏造しても何も問われないし第一は人を逃亡させるのであるから、社会的にも罪は重い。検察を拘束し犯罪行為として認識させなければ、こうした犯罪は消えてなくならない。

ジャニーズは解散し業界から退くべき

日本中が知って知らぬふり、見ても見ないふりをしてきた、ジャニーズの性被害がようやく明らかになって、５００件になるかという補償問題もおきている。

ジャニーズ事務所は名前を変えて、エージェント方式にして再出発するというのである。名称は公募するなどしながらも、タレント事業は続ける意向である。昨日の記者会見も政府の記者会見をなぞった、一社一問や一問一答などのルールを出して可成り横柄で高圧的なものといえる。この会社の行く先が見えるようでもある。

被害者のために補償会社は、喜多川氏の言葉からとった社名で残すようだが、その程度に納めるべきで、タレント会社は解散するべきである。

喜多川の性犯罪は１９６５年に週刊サンケイで暴露されている。６０年も前のことである。この事務所は巨大化して、喜多川はタレントの切傷与奪を持つようになった。性被害者たちは、趣味か病気かわからないが、喜多川の性被害を黙することで、表に出させてもらえる。
報道も喜多川の蛮行に黙することで協力するようになる。情報をもらうなど持ちつ持たれつであった。この間幾度かの暴露記事があったが、喜多川の力で抑え込んだ。日本の報道の側も、権力側の喜多川への忖度である。まるで、政権に寄り添う日本の報道姿勢の一端が見られる。
今回も、イギリスのＢＢＣ放送が性被害をあからさまに報道したことに始まる。一旦蓋が開けば、滝のように出てくる。喜多川は３年前に亡くなっている。それを見たNHKなどは姿勢を一変させた。

安倍晋三は死亡したが後継者が虎視眈々であるから、生前に犯したあれ程の悪行も報道は黙している。自民党も名称変更するなどではなく、解散して業界から退くべきである。

「知っていたんだろう」とジャニーズ新社長に問う、幾度問題になっても取り上げなかったマスコミが聞く愚かさ

被害者が数百万人という、ジャニー喜多川の性犯罪である。東山紀之が新社長になることになった、記者会見をつまみ食いのように見た。

幾つかの質問の中に、「あなたも知っていたのでないか、今まで何していたか」との質問が東山社長になされた。大手のメディアからのものであったが、ここまで日本の報道は地に堕ちたかと思われる。

何をしてきたかは、真っ先にメディアに向けられなければならない。５０年前のＢＢＣ報道に始まり、フォーリーブスの北公次が長きにわたって告発を続けていたりしたが、日本の報道はこれらを黙殺した。

個人の告発を売名行為と大木のメディアは非難していたが、強い側、この場合はジャニー事務所側に立っての報道の方が楽なのである。

日本の報道の自由度は権力者への忖度が大きく、相も変わらず報道の自由度は低く、世界の６８位である。岸田文雄が自由と民主主義を重んずる国の中ではほぼ最下位である。

汚染水を政府が処理水と言えば一斉に、”オセンスイ”と表現を揃える。兵器や武器は全て、防衛装備品と言った具合である。

男性タレントで圧倒的な位置にいる、ジャニーズ事務所を告発するのが、本来のメディアの姿勢だろう。これは氷山の一角でしかないが、体制側につくメディアにどんな意味がるのかと思う。

時間の免罪を待つ権力者たち

ジャニーズの創業者の悪行の報道がどうしても容認できない。要するにこの創業者のジャニー喜多川は、男色それも特段若くて可愛い男の子を弄ぶ性癖が、死後一層明らかになって、その広がりなどが深刻であることが分かってきた。

この事件は、１９６５年に週刊サンケイで暴露されている。６０年も前である。ところが世はメディアがテレビ時代へと突入し、ジャニーズ事務所の抱えるタレントたちは多くの場で成果を収める。各方面で引っ張りだことなり、タレントたちは日本中を席巻することになる。

巨大化した事務所とりわけ喜多川はタレンたちの切傷与奪権を持ち、誰も背くものなどいるはずもなくなった。

巨大化した権力者として君臨する喜多川の性被害者たちは、黙することになる。６０年前から幾度もの告発があるものの、報道も含めて周辺は巨大な権力となったジャニーズ事務所に忖度し、蓋をしたまま喜多川の死を待つことになる。

喜多川が死ぬことで湯水のように、被害実態が明らかになってゆく。事件の性質上、恐らくはあからさまになった数倍を越す被害があることが推察される。

しかしながら、これだけの広がりを見せても、事務所の解体や業界からの排斥や締め出しなどどこからも出ては来ない。せいぜい現社長の引責辞任程度である。まだ辞めるようではないが。

これまで業界が一体となって守り通してきたが、ＢＢＣドキュメントや国連人権委員会、それにやっと日本の国会で取り上げられるようになって、多少風向きは変わってはきた。

それでもおそらくは、この事務所は頭をすげ替える可能性はあるが、金を払って口を封じ、今後とも業界に居座り続けることになるだろう。そして結局は誰の罪も問われることもなく、時間が彼らを免罪することになろう。

この構図は、そっくり政治の場でも繰り返されてきた。あれ程騒がれた統一教会の悪行も、さらには安倍晋三の悪行や犯罪行為さえも時間が免責を与えるのを待っているかに見える。

無能な閣僚が馬脚を現すことなくのうのうと務めあげられる日本のシステム

国政の場では記者クラブというものあがって、このフランス記者が嘆くように事前に質問内容を提出しなければならない。閣僚はそれを官僚に作ってもらった答案を読み上げるだけである。

ところがこの記者クラブは決められた報道機関とごく少数のフリーの記者しか入ることができない。質問内容の事前提出だけでなく、質問をする報道機関も決められている。

更には質問時間さえ制限されている。もっと酷いのは、追加質問さえ受け付けられないのである。菅官房長官が質問に全く答えない、あるいは答えることができなくても、追加質問を繰り返した記者についに、「彼方の質問に答える義務はない。」とまでブチ切れたことは記憶に新しい。そしてこの記者はついに質問の指名さえ受けてもらえなくなった。

もっと酷いのは、こうしたシステムは国会内の論議にも適用されていることである。資料が必要な場合はあるとは思うが、イギリスの国会論争を見ていると、取り組む姿勢を示すことで論議をしている。細かい数字など教えてもらいながらの論争である。

日本のシステムは、閣僚の無能がバレないように準備されたものである。そのシステムに報道の側も、無難に記事を書けるというメリットを享受している。

突然にＵＳＢメモリーを示されて、見たことがない、キーボードなど触ったこともないと答えた科学技術大臣もいた。「指導力はナンバーワン、事務方がする」と答えていた。

記者クラブは、主張こそ差があるものの使われるこ言葉は全く同じである。兵器、武器を防衛装備品と何処もが書いている。奇異な日本の報道である。

何故か報道が薄いフレンチオープン女子ダブルス中国台湾ペアの優勝

全仏オープンテニスで、女子ダブルス決勝が行われ、謝淑薇（シェ・スーウェイ、台湾）/王欣瑜（ワン・シンユ、中国）組が大会第10シードのレイラ・フェルナンデス（カナダ）/テイラー・タウンゼント（米国）組を1-6、7-6、6-1で破り、優勝をした。

37歳の謝は、これが四大大会の女子ダブルスで通算5勝目で、全仏オープンでは彭帥（中国）と組んで優勝した2014年以来2勝目となった。王とは先月初めてペアを組んだばかりで、これがわずか2大会目の出場だった。

日本では、女子ダブルスで失格になった加藤未唯の、失格理由やその後彼女は混合ダブルスで優勝を遂げて、話題をさらってしまった。

日本では台湾有事を煽り、４３兆円を防衛予算獲得への法案を次々と通すために、不都合な報道は抑えられ、好都合な報道は垂れ流す。

北朝鮮がまたミサイル打ち上げた、失敗したがまた打ち上げると事細かに報道される中、軍事産業支援策法案が可決される。習近平のウクライナ停戦条件すら殆ど報道れることもない。

全仏オープンテニスの中台女史の優勝は不都合なものであろう。小さな記事しか見当たらない。

日本の報道の閉鎖性が証明されたジャニーズの性被害事件

かわいい男ばかりを集めて作ったタレント事務所ジャニーズ事務所の創始者、ジャニー喜多川がその商品を弄ぶ性被害を、際限なく繰り返していたことで騒がれている。すでに壮年期に入った元タレントたちが、１０代から被害を被っていたことを公にしはじめた。

この男の性被害は、１９６５年に週刊サンケイで暴露されている。６０年も前である。この事務所は巨大化して、喜多川はタレントの切傷与奪を持つようになった。被害者たちは喜多川の性被害を黙することで、表に出られるようになる。

報道も喜多川に協力することで、情報をもらうなど持ちつ持たれつであった。幾度かの暴露記事も、喜多川の力で抑え込んだ。日本の報道の側も権力側、喜多川への忖度である。

今回も、イギリスのＢＢＣ放送が性被害をあからさまに報道したことに始まる。一旦蓋が開けば、滝のように出てくる。喜多川は３年前に亡くなっていることも大きいだろう。

報道各社、特に巨大新聞やテレビ局は互いに報道を規制しあっている。私が環境問題で役場と交渉している時に知ったのであるが、新聞各社は大きな出来事であればあるほど、記者クラブの申し合わせで、何処かが出す抜くことはないように話し合っているのを知った。これが政治となれば、記者クラブなどで申し合わせ尚更である。

政権が兵器を、防衛装備品と呼べば各社一斉に兵器という言葉を封じる。キーウイをキーウ呼べば何処もがキーウというようになる。

日本の報道の閉鎖性は世界の知る所であるが、いみじくも今回はそれが証明された哀れな事件といえる。

報道には公平より自由度が求められる

上図はＴＢＳの報道特集からのものである。国境なき記者団の評価をもとにしたものである。高市早苗が安倍晋三の命を受けて礒崎陽輔総理補佐官から耳打ちされて、意にないことを喋らされたことを騒いでるに過ぎない。そんなことは政権内で、例によって安倍晋三の強権が浸透していった経過を、あーでもない、こーでもないと論議しているに過ぎない。高市などどうなっても構わないし、どうなっても大きな問題ではない。派手好きな無定型な政治家が消えてくれるだけである。

報道の自由こそが問題の本質である。報道は権力の番犬でならなければならない。それを根底から崩して、権力のペットにしたのが安倍晋三である。上図を見れば一目瞭然である。

メディアのトップが、高級料亭や寿司店などの呼ばれ飼い慣らされ、権力の愛玩犬になる。ペットである。

報道特集を見ていてやっとここまで、安倍晋三の報道への圧力を口にして説明できるようになったのかと思う。山上効果の一つである。

テレビ朝日の取締役報道局長の椿貞良が、選挙前に自民党議席減ればいいのにという発言で、細川内閣が成立し自民党は下野した。産経新聞が椿発言を問題視し、自民党を応援し問題が大きくなり、衆議院に証人喚問し謝罪させた、椿発言事件である。椿の発言は局内のものではなく、民法連合会の発言であったが、放送権の停止論まで及んだ事件であった。

これ以降、自民党に不都合な報道がある度に放送法がかざされ、報道が委縮してゆくのである。

放送に関する許認可権は国にあるのは通例であるが、審査委員会などは独立して存在しているものである。それこそが公平というものである。Ｇ７国で政権内に審査委員会を持っているのは日本だけである。安倍晋三はこれを最大限活用して、政権に刃向かわせないようにしていたのである。寿司まで食わせて。

放送の公平が中間点であるなら、公平などという概念などという基準は存在しない。もしくは可動なものである。安倍晋三のように極端に右に行ってしまえば、中間点は右によることになる。すると左は極論に見えてしまう。それが権力者側の思惑なのである。

報道の必要なのは自由度である。報道の側にも責任のある報道が出来るというものである。その自由度が日本にはなくなっていている。

高市早苗の虚言など構うことない、報道の自由や表現の自由こそが求められるべき

自民党が「公平な報道」などというような資格があるはずもない。安倍晋三が小中川昭一とNHKに直接押し掛け、慰安婦問題日華悪番組内容を強制的に改変させたのではないか。ここには自由もないし、ましてや公平などというものがあるはずもない。

彼らが語ることのできるのは、報道の不自由と政権寄りの偏向報道でしかない。報道の自由度が極端に狭く、どの報道をみても文言は全く同じで、内容から報道者の視点もほとんど見えてこない。

国政では記者会見そのものが、政権側の意向で決まる。時間と場所だけならともかく、質問内容も時間も事前に決められている。東京新聞の女性記者などのように、お構いなく聞かれては困る質問をされては困るのである。

政権側書くのは自由だと言い張っても、質問も時間も制限され、核心を突かれると明らかに無根拠の否定を平気でする。それを咎めることがない仲良し記者クラブである。

高市早苗が敬愛する安倍晋三の遺した、今や自民党の文化となった嘘つく、居直る、責任とらないを踏襲している。立憲民主党の小西議員が示した総務省の文書を、捏造と息巻いたが安倍晋三のいない総務省は早々と本物との見解を出した。仕方ないから、自分のとこだけ嘘だと言っては見たが、当時の礒崎陽輔首相補佐官なんて知らない、見たこともないと言っては見たが、私の主人にそっくりで２度も間違えてしまったという動画が出てきた。

一つ嘘をつくともう一つ嘘をつかなければならないから、次々と嘘を重ねる。守ってくれた安倍晋三はこの世にいない。

高市はもう少し晒し者にしておいていいが、一貫して報道に圧力をかけ続けている事実は無視してはならない。今回の問題を高市ごときに留めてはならない。

報道側は権力者になびく姿勢を見せてはならない。ましてや高級料亭に呼ばれ嬉々として会食を重ね、ご機嫌でになって公平の機軸見定めているようでは論外である。

取材の自由、表現の自由こそが報道に担保されなければならない。報道の公平性などという主観や恣意的判断の残る基準など、権力者に与えるべきではないのである。

捏造と言い放った文書に沿った行動をしていたのは高市である

高市早苗の今回の騒動はどうもおかしい。高市が文書は本物でも、捏造と言い張る８０ページほどの文書の僅か、４ページの自分に関わる部分が捏造というのである。しかもそれが自身が最高責者である省の内部文書である。

そもそも安倍晋三は自分の国粋主義に刃向かうメディアには苛立ちを見せていた。亡くなった盟友の中川昭一を引き連れて、慰安婦問題を取り上げていたＮＨＫに殴り込みをかけるような直談判で、番組内容を改変させている。これが2001年のことである。嫌いなキャスターには、この市民の発言は意図的に編集されていますと言い放つ横暴ぶりが目立った。

その一方で、自らの主張に従順な番組にはちょくちょく顔を出して、稚拙に憲法の悪口を言い放ち、その無知ぶりを披瀝していた。バラエティー番組などでは、10日で作った憲法とか、恥ずかしい憲法とか、主語のない憲法とか、無知ぶりは目に余った。

安倍晋三にとって放送の中立とは、自らの主張に近いものを中立と呼ぶのであろう。彼には報道の自由という視点はないのである。今回の文書は、その安倍が二度目の政権の座に就いて、４年後の2015年のことである。安倍の横暴真っ盛りの時期である。報道についての行政指導は第一次内閣も含めて、安倍政権は乱発している。

上の表を見れば一目瞭然であるが、日本の報道の自由はかなり制限され自由は極端に低くなっている。この表すら主観的とされ、このところ公表すらされなくなった。メディアのトップが、高級料亭や寿司店でご相伴に預かり、懐柔されているのである。

そんな中、礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一を使って、放送法をの公正の解釈変更をしていた。ニュース２３のコメンテーターの岸井成格発言に、中立公正欠いていると指摘している。この時期多くのコメンターやキャスターが一斉に降板させられている。2016年春のことである。

高市がこの近辺のやり取りに関係していたことは、停電波発言話見れば明らかである。政権に沿わない報道する局は認可しないと言ったのは、この文書の翌年2016年春のことである。

高市早苗が捏造と言い張るのは自由でろうが、やっていたことは幸平報道を潰すことであった。言行不一致の典型である。

公式見解に従う日本の報道、政権寄りの見解しか持てない

福島原発が爆発した。明らかに噴煙が上がっているのにもかかわらず、報道は何時まで経っても「爆発しているように見える」という表現に留めていた。

福島原発は地震の翌日、ほぼ２４時間後に１号基が、三日後に３号基が爆発していたが、いつまで経っても爆発という言葉は使わなかった。

放射線量がどんどん上がっているのに、人体に影響はないレベルを繰り返し、相当な期間「爆発」という言葉を使わなかった。

最近では住宅が全焼しても、明らかに行方が解らない一人住まいの住人であるにも関わらず、報道は公式発表まで待つ。事件が起きて誰もが死んでいると思っていても、救急車で運ばれた先などの医師の判断を待つが、それまでは心肺停止の状態と表現している。

安倍晋三が銃殺された時でも、明らかに心臓が止まって出血すらしていないのに、６時間先の夫人の到着を待つまで、心肺停止を報道し続けていた。

ロシアのウクライナ侵略が始まると一斉に、キエフをキーウに、かっての首都ハリコフをハリキューに原発事故を起こチェルノブイリも何とかと変えて放送している。戦争でウクライナ読みに、突如変えるのも違和感がある。政府見解に従う日本の報道である。しか見一斉に。

安倍政権時代、武器を「防衛製部品」と呼び名を変えた。１発５億円のトマホークも防衛装備品なのだろうか？少なくともNHKは政府発表の呼び名に変えている。武器という言葉が報道から消える？武器も兵器もないのに、以前よりも巨大なミサイルを持ち、巡行距離が３０００キロを超える、防衛装備品で日本は覆われることになる。

兵器を知らない世代、人を殺すための道具を防衛装備品という言葉で、安易に容認する世代ばかりになる日が来るだろう。

どう見ても日本の報道は、公式見解に弱い。外国のメディアはどうして日本御報道は、政権寄りになのばかりなのかと首をかしげる。先日亡くなった、沖縄返還密約を暴露した西川太吉は、毎日新聞から解雇されている。

イギリスの記者たちは、政府が出した紅茶すら口にしないという。日本ではメディアのトップが、高級料亭や寿司店で権力者に振舞われている。政権の番犬どころか、室内犬になって愛玩動物になっている。日本の報道は、政権の広報でしかない。

たった一つの案件で１１８回も嘘ついて国葬にしてもらたった男、たった一回の事実未確認発言の玉川へのバッシング

国民の多くが反対する中で、安倍晋三の国葬を押し切った岸田首相である。が、友人として菅義偉の歯の浮くような弔事が、余りにも出来過ぎと思った羽鳥モーニングショーの玉川徹が早とちりの発言をした。電通が作ったと言ってしまったのである。

国から電波放送の許認可を受けるテレ朝は、マンモス広告代理店であって政界にも太いつながりがある電通の顔色を伺ったのであろう。

嘘発言で真っ先に思い浮かぶのが、安倍晋三が桜を見る会だけで、118回もの嘘発言をしていることが指摘されている。国権の最高の場所での虚偽発言を、安倍晋三は一言も弁解も弁明もなければ、責任をとることなどなかった。メディアも報道しっぱなしであった。権力者こそが、自らの発言に責任を持つべきである。安倍については、このたった一件の問題に限らない。息するように嘘をつくと揶揄されるほどである。

その一方で、お笑い芸人の太田光の相次ぐ統一教会擁護発言が、統一教会はもちろんのこと旧オウム教信者たちからも高く評価されている。事実誤認や思い込むの発言であるが、局側からのお咎めも何もない。

明らかに玉川徹と太田光の局側の扱いは異なる。真逆である。太田光は自らが取材するわけでもなく、自分の思いや経験の中からも白おかしく発言する、お笑い芸人である。

翻って、玉川徹の評価が高いのは客観的な視点からの発言と、そもそも総研のように丁寧に解り易く、権力に阿ることなく目の覚めるような解説をしてくれる。テレ朝の社員である。

この二人への対応は何処に違いがあるのであろう。玉川は不条理な事には鋭く突っ込み、体制側であろうがなかろうが関係ない。太田はといえば、桜を見る会などにノコノコ出かける体制側にべったりの人物である。

玉川はこんな美談を菅義偉が思いつくわけないと思ったまでは正しいが・・・

テレビ朝日は、羽鳥慎一モーニングショーでコメンテーターを務める、職員の玉川徹に謹慎処分（出勤停止10日間）を下したと発表した。玉川は番組は降りないとのことである。

玉川徹は9月28日の番組に出演、菅義偉前首相が同27日の安倍晋三元首相の国葬で読んだ弔辞について「電通が入ってますからね」などと発言し、翌日の番組で「事実ではありませんでした」と謝罪した。

テレビ朝日は電通の顔色を伺ったのでろうが、権力者面した電通の横暴さが裏にある。電波の許認可される側の忖度である。テレ朝は職員の自由な表現を咎めた。

田崎の言うように国葬のハイライトでもあった、安倍晋三の山縣有朋の美談を玉川はおかしいと思ったのであろう。その直感は間違ってはいなかった。

菅義偉の弔辞は感動的で、確かに電通がやりそうなことではある。それはこれが事実であればという前提であるが、所詮寸足らずの菅義偉である。

菅がこんな美談を思いつくわけなどなとの直感である。それを玉川は電通にむすびつけたのに違いない。そこまでは良かったのであるが、この弔辞がパクリと気が付いていれば様子が違っていたろう。しかもそれが、弔事対象の故人のものであるから、殆どお笑いである。

玉川の早とちりは拙かったあろうし、裏をとってからでも良かった。たまに勇み足はあってもいいだろうが、めげないでいただきたい。スパイスの料理ほど不味いものはないからである。

またランクを下げた日本の報道自由度

国際ジャーナリスト組織である「国境なき記者団」は、２０２２年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象１８０カ国・地域のうち、日本は昨年から４つ順位を下げて７１位。ノールウェイが６年連続で首位だった。ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは１５５位へ５つ下落している。中国は１７５位で北朝鮮は最下位（１８０位）であった。

自民党政権は、ロシアや中国を敵視する言葉として、自由と民主主義を重んじる国家などと称し、敵視した国家は専制国家と言い切る。しかし最も重要な言論の自由の礎になる、報道の自由が制限下にあっては民主主義もあるまいに。

ロシアでプーチンの支持率が高いのも、中国で習近平が間違ったことなどやっていないと国民の多くが信じているのも、北朝鮮のように金王朝三代目に反対勢力が生まれないのも、暴力装置と並んで報道の制限があるからの他ならない。報道の自由こそが民主主義の根幹である。何も知らされていない人たちが政権批判などするわけがない。

日本の報道、とりわけ政治報道は記者クラブという、かつてこの国にあった映画の五者協定のようなもので、主要な報道各社は同質の情報しか与えられていない。特に国の報道機関は、官房長官が記者会見のまるで議長のように振舞い、質問者の時間を制限し、内容まで規制を加えている。

政府は不都合な事実には回答しない。あなたには答えるつもりはないとまで言い切ったのは菅義偉である。

日本は２０１０年には１１位にまでになっていた。民主党政権時代である。安倍晋三が政権を握ってから、彼らが指摘する専制国家にドンドン近づいいているといえる。

報道有度ランキングの上位は、ノールウェイ、スウェーデン、フィンランド、それにデンマークが占めている。日本を見倣って憲法に戦争放棄を織り込み、軍隊を放棄したコスタリカがこれに続いている。

また国境なき記者団は、西側諸国で偏向報道の増加や交流サイト（ＳＮＳ）を通じた偽情報の拡散により、社会の溝が深まっていると指摘している。強権国家（東側）は官製のメディアを武器とし、市民の知る権利を消滅させていると、指摘している。

日本は政治以外の芸能の出来事は自由で、自らの取材による、自らの筆で書きまくっている。政治にどうしてそんな簡単な事が出来合いのか不思議である。