今日（２１日）から、今月いっぱいイランに行ってきます。単なる観光旅行ですが、知人たちは紛争の地などと皆驚きます。日本人の多くが、イランとイラクを区別できないこと、アラビア半島もイランも中東一括りで理解していることなどが分かった。
イランに行くとは言わないようにしてます。ペルシャに行ってきますと言えば、なんとなく羨まれます。
ペルセポリスとスンニー派の敬虔な祈りを見てきます。１０日ほどブログ休みます。
独仏中合作映画で、南京事件を描いた「ジョン・ラーベ」～南京のシ
ンドラー～を、下記の日程で上映します。この作品は、２００９年に製作されたものですが、日本では様々な妨害の元、自主上映しかされていない作品です。（左ポスタークリックください）
映画の詳細は公式サイトをご覧になってください。
日中戦争間もない、当時の首都南京を日本軍は陥落しました。日本軍による中国人の虐殺が始まります。その時、ドイツ人のジョン・ラーベが命がけで人道支援を行います。彼の日記に基づいて製作された映画です。
南京事件に関しては、いまだになかったと主張し、事実を認めない日本の人たちもいます。そして、史実を大きく扱おうとする被害国（中国）と、過小評価してあわよくばなかったことにしたい加害国
（日本）の政治的思惑が交差します。
南京事件７０周年（２００７年）に合わせて、世界中では南京事件に関する映画作品が多く作られました。しかし、日本ではそのほとんどが一般公開されてません。３０万人殺害を主張する中国では、この映画に蒋介石が登場するところが削除されているとのことです。
日本ではこの事件はなかったと主張する右翼によって、上映すらできない有様です。そこで「史実を守る映画祭実行委員会」を立ち上げた人たちが、私たちのような自主上映を支援してくれます。上映日程です。
映画「ジョン・ラーベ」南京のシンドラー
１０月１８日（土） １３時より 別海マルチメディア館
料金 １０００円（当日券１２００円）障がい者中学生以下無料
コメ価格が暴落している。中日新聞 、山形新聞 、河北新聞、岩手日報、岩手日日新聞、では農家の悲鳴が聞こえるといずれも報道している。
一割から三割近くも価格が下がっている。安心安全をモットーに多くの農民がコメつくりに励んでいる。特にここ数年は、ブランド米志向が強く各地で聞いたような名前が巷に溢れている。
そのブランド米が集中的に暴落しているのである。山形のはえ
ぬきは１万１千円が８５００円に、つや姫は１３７００円が１２５００円に、福井のコシヒカリは１５５００円が１３０００円に、ハナエチゼンは１４５００が１１５００円に下がっている。全国何処でもあまり変
わることがない。
販売価格の暴落は、大規模農家ほど打撃は大きい。
更に設備投資や人件費などの高騰が拍車をかけている。政府のご推奨で、規模拡大や集約化で大きくなった農家ほど経営が直撃する。
東北の震災で、いったんコメ価格は高騰したが、そのあおりで消費量が減った。そして、今年は豊作なのである。攻める農業とか言っていた、安倍政権であるが主食の米生産農家の実態がこうである。他の農業も大差がない。
あるいは、農家の所得倍増を掲げていたが、所得半減の実態がコメ農家で起きている。攻める農業として規模拡大した農家の実態を直視して、国民に欠くことのできない食料を、外圧にさらすようなＴＰＰ参加するべきではないのである。
菅官房長官が１７日に沖縄を訪問した。沖縄知事選挙で自民党本部が強引に推した、仲井真氏を応援のためだけではない。
菅官房長官は、「沖縄基地軽減担当大臣」を兼務しているからである（そんな大臣いたのか）。空から建設予定地を視察した。海上からの視察は、反対者の行動に動きがとれなくなると思ったのであろう。
既に名護市長選挙も、先だって行われた名護市議会選挙も、辺野古基地建設反対派が勝利している。住民の明確な反対意思は示されている。健全な民主国家なら、到底基地建設やりますなどと、国民の代表が口走るはずがない。
ところが、安倍政権のナンバー２の菅官房長官は、落選がほぼ決まっている仲井真知事と会見した後、「辺野古基地建設は淡々とやる」と述べたのである。
沖縄知事選挙の、大きな争点になっているはずの普天間基地の移
転・辺野古基地建設は、沖縄知事選挙の結果と関係なく進める、というのである。安倍政権にとって、住民に問う意味は存在しない。しかし、争点にはなる？
辺野古基地建設（移設と言われるが実質建設である）のための埋め立てを承認した仲井真知事は、選挙で掲げた公約を翻意させての承
認である。解り易く言えば、住民にウソついて承認したのである。
今度基地建設反対派の知事が誕生して、承認取り消しを公約通りに行えば、法治国家であれば建設はできないことになる。それでも、淡々と粛々と建設をするというのである。
解り易く言えば、菅官房長官は住民の意思とは無関係に、新基地建設しますと言っているのである。振興策などと称するお金も、たくさんばらまきますとも言っている。自民党の政治の象徴的な出来事である。
民主党の海江田万里代表は１６日、盛岡市で行った両院議員総会で、枝野幸男幹事長、岡田克也代表代行、福山哲郎政調会長、川端達夫国対委員長などの新執行部の人事案を提示し、表面上は何の異議もなく了承された。
海江田代表以外の執行部中枢は全員が交代した。政権時代に党の役員や、閣僚などの経験者らを多く起用した。挙党体制を演出したようではあるが、中身を伴うものではない。
最も重要な政治課題である、野党再編と安全保障について党としての見解も方針も打ち出せない民主党である。
野党再編は、維新の党などと連携したい前原などが浮足立って、党人事からは全く干された形である。玄葉や前原たちのグループは、党を動かせないのであるから、出ればいいのであるがその勇気がない。
安倍政権が打ち出した、集団的自衛権容認についても、野党再編を志向するグループと重ねることができる。安倍政権の打ち出した、明らかな憲法違反である、集団的自衛権容認を認める、前原・玄葉・永島などを抱えているからである。
ようやく出した、民主党の方針も「閣議決定」は認めるわけにいかないというものである。認めているのと同じである。
現在日本が抱える最も大きな問題を、野党第一党の民主党が、方針すら打ち出せないことが、安倍政権の暴走につながっている。
最大野党の民主党は、野党の役割を果たしていないと言える。世論調査でも、かつては３０％もあった支持率も、５％辺りを彷徨っているだけである。
安倍政権の支持も、「ほかの党よりはましだから」というのが、このところもっとも大きな理由となっている。
鮮度を欠いた人事を発表した民主党ではあるが、国民の期待を大きく削いだ、ぼけたような人選となっている。これでは民主党の再興は程遠いと言える。
ネット上で、なるほどと思われる、皮肉たっぷりの指摘を見た。色々な人がシェアーしているので、出所が判らないが、どんどん拡散してくれということなので、拡散します。
【水俣と福島に共通する10の手口】
(1) 誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する
(2) 被害者や世論を混乱させ「賛否両論」に持ち込む
(3) 被害者同士を対立させる
(4) データを取らない／証拠を残さない
(5) ひたすら時間稼ぎをする
(6) 被害を過小評価するような調査をする
(7) 被害者を疲労させ、あきらめさせる
(8) 認定制度を作り、被害者数を絞り込む
(9) 海外に情報を発信しない
(10) 御用学者を呼び、国際会議を開く
これで十分であるが、これは何も水俣と福島に限ったことではない。
本ブログでも同様の指摘をしている。広島・長崎の原爆も同じである。誰も責任取らないし、情報を公開しないし、過小評価する。原爆の必要性を強調して被害者をあきらめさせる。認定制度はやっと３年前に出来上がった。
ハンセン病も同じである。この場合ははもっと悲惨である。早期に社会的に隔離したから、御用学者のやりたい放題である。
カネミ油症も同じである。この場合は被害者が少ないため、障害が継代することさえ否定され、被害者は認定の外に置かれる。
地震は天災であるから、やむを得ないところはある。しかし、原発事故は人災である。そして被害者がいる以上、加害者が必ず存在する。法治国家は加害者を、裁かなければならない。
こんな簡単なことさえ、日本では行われないのである。
これらの共通項は、官僚が責任を取らずに幕引きを図る手法そのものである。
ロシアの牛泥棒が動画にキャッチされていた。ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=6zVR5oSoVRA
牛泥棒が強引に牛を乗用車に入れて盗むところである。日本では決してこのようなことが起きない。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症：狂牛病）発生以後、日本の全ての牛の耳の１０桁の数字がついたタグ（耳標）が付け登録されている。日本の牛はどこにいても、耳標番号によって出所来歴が解るようになっている。トレイサビリティーと言われるものである。
農家は、当初は面倒な作業と嫌っていたが、慣れてくるとこれが牛の個体管理にとっても都合がよい。従来からの登録された名前はあるものの、下の四ケタの番号を使って管理している。
この耳標が登場したことで、何よりも牛泥棒がななくなった。持ち主で
なければ、牛は売ることもできないし、屠場で肉にしてしまうこともできないからである。（右の牛の耳標は、畜主に迷惑がかからないように一部消しています）
ある映画のロケーションに牛を登場させる場面があった。設定は戦前である。耳標があるために、映画では巧みに牛の後ろばかり撮ることになった、ということもある。
一般消費者は、店頭でその気になれば牛肉を、誰が飼養管理していたかを知ることもできる。
こんなことをしている国は日本だけである。アメリカの牛肉を日本に輸入する時に、年齢（月齢）が問題になる。アメリカの牛は、姿かたちで月齢を類推するだけである。
ＴＰＰが妥結すれば、トレイサビリティーも日本が決めた輸入障壁として排除され、アメリカに従うことになるのではないか。消費者は真剣にＴＰＰをお金以外のことで考えていただきたい。
安倍政権は農業の本質を問うことなく、「攻める農業」として、大規模化を掲げている。農業の現場では、とにかく大きくするためならどこからか金が下りてくる。規模拡大したり、共同経営や出資をやると。お金が下りてくる。
規模拡大して、経営内容がよくなったわけではないのに、農家収入が増えるので一時は好転する。経営の不備が見えなくなり、なんとなく溜飲を下げる。悪く言えば経営の怠慢である。
制度資金や補助金などほとんど受け取っていない規模の小さな農家が、税務署に徹底的に調べられた。小規模で支援もない農家が黒字になるわけがないとばかり、税務署に長時間徹底的に調べられたのである。
お役人の認識はこの程度である。
知人の獣医師の同級生で、ＴＰＰ対策委員長であった西川公也が農林水産大臣に就任した。ＴＰＰ参入への口封じであったのではないかと思われるが、早速、「攻めの農林水産業実行本部」を立ち上げた。
農産物を２０２０年までに、１兆円にするという従来の目標を踏襲するというのである。功名心の強いこの男は、農業畑を綱渡りのように歩いてきた。決して政策通でないことは、自民党のＴＰＰ対策を任されてからの、幾度かのドタバタ発言を見ればわかる。
農業基本法が１９６１年に作られてから、日本の農業はほ
ぼ６倍のも大きさになっている。それで農家収入は増えたかと言えば、せいぜい微増したと言える程度である。
左の表は、元官僚であった知人のサイトから失敬したものである。公表されている資料を、彼が表にしたものである。
規模拡大しても、所得率が下がっていて、農家の所得が増えたわけではないことが判る。
安倍政権の農業政策で、日本から健全な農業が消えてしまうことになる。
今日は、アメリカ同時多発テロから１３年目になる日である、巷では、東北大震災から３年半になるとする報道が目立ち、アメリカ同時多発テロの９．１１に関するものは少ない。
その９．１１の日に、ブッシュのイラク介入などを批判して、初の黒人大統領に就任したオバマが、凶暴なイスラム国への対策として、シリア国内への空爆もすると宣言した。オバマがかつて批判した、戦果の拡大である。
暴力がテロを減らすことはなかった。アメリカは９．１１の同時多発テロを、暴力的に解決を試みた。報復と言った方が良い。
ブッシュは戦果を挙げる度に、テロに対する勝利宣言を何度も繰り返した。
ビン・ラディンをテロ手法で攻撃殺害したオバマも。「これでテロの脅威
がなくなった」と世界に宣言した。テロがなくなったか？テロは世界から消えたか？減少したか？
答えはノーである。誰が見てもテロが減ったとは思うことはない。より一層危険な世界となった。それまでほとんどなかった宗派対立も、ブッシュが引き出した。
テロは行為だけを残虐と評価するのであるが、テロを起こす側名は弱者であり、暴力による抵抗には理由がある。
権力者たちは、テロ行為を国際認識で悪と断じてしまった。ロシアはチェチェン人を幾人殺害したのか判らないが、彼らの抵抗をテロと断じ、アメリカも支援する。
中国は、ウイグルたちの地から資源を収奪し、経済的囲い込みを行っている。ウイグルの抵抗を、中国はテロと断じる。これはアメリカはウイグルの人権を認めている。実に勝手である。
テロと決めつけることで、戦闘員は兵士ではなくなりジュネーブ条約で守られることがない。テロは犯罪者で国内法で対処できる。
世界は、イラクとアフガニスタンからの撤退と核兵器の廃棄を訴えて
大統領になったオバマの登場に、淡い期待を抱いた。
そのオバマが、再びイラクに空爆し今日更に戦禍を拡大し、シリアを空爆の範囲にすると宣言したのである。
アメリカという国家は、大統領が変わっても非暴力の選択はすることがない。世界史に残る大事件であった同時多発テロを、アメリカは教訓化することができないのである。その一方で、グランドゼロを観光地化し、毎年追悼を繰り返し被害者を装う行為は忘れてはいない。
9月4日の本ブログで、「この内閣は女性で崩壊する」と書いた。早速メディアが喜ぶような記事が飛び込んできた。高市早苗と稲田朋美が、極右翼団体代表に高い評価を受けて、ホームページに載っていたという
のである。
例によって、両氏は知らなかったとか頼まれて写真に納まった、などと言い訳をしている。そんなことありえない。この団体と、高市早苗と稲田朋美の思想はほとんど重なるからである。
団体の名前は、「国家社会主義日本労働者党」である。極右翼団体で、ヒトラーを高く評価している、国粋主義者団体である。この時は、総選挙前で高市早苗や稲田朋美を当選させましょうと言っているがさらに、山谷えり子、西田昌司、佐藤正久も当選させなければならないと、述べている。
彼らの主張は、特にナショナリズムを前面に掲げる、稲田朋美と全く同じである。ネオナチとは知らなかったと言えるはずなどない。
代表の山田一成は、「東亜新秩序建設」「わが人種の優秀性を主張する」「攘夷すなわち民族浄化を推進しなければならない」と主張する。
団体名を英語にすれば、ナチとなる。
今の日本の野党は、彼女たちを罷免すべきと訴える力も、考え方もない。特に民主党には、山田一成が推す議員がいるからである。安倍首相は何事もなかったように振る舞うであろう。
英国のガーディアン紙が大きく取り上げ、安倍内閣の右傾化に警鐘を鳴らしている。
安倍首相は組閣はもちろんのこと、周辺の団体にまで自らの思想に近いものを、選択的に登用している。
今回の組閣では、女性の登用を掲げ、行政能力とは無関係に側近ばかりを入閣させ、自民党役員の就かせている。
安倍首相にとって、行政能力や政策通などどうでもいいことである。国粋主義者ばかりで固めた内閣は、かつてない右翼内閣となっている。象徴的出来事である。この類の話はもっと出てくるであろう。そのうち忘れ易い国民が、慣れっこになるのを待っているのであろう。
ウクライナ情勢を巡る、ＮＡＴＯ寄りの報道ばかりが目につく日本である。冷戦時代ならまだしも、ロシアバッシング一辺倒の感がある。
そもそも今回のウクライナ情勢の発端は、ウクライナ国民が選挙で選ばれた大統領を、ＥＵやアメリカが主導して街頭デモによって政権打倒をしたことに始まる。アメリカは民主化を世界に発信していたのではないか？
ウクライナの西側は地理的なことはもちろん文化的にもＥＵに近い。東側はその逆であり、西側の農業地地帯に比して石炭生産などの工業地帯である。東側が、ウクライナなおＧＤＰの半数以上を支えている。支え
ているのは、ロシアの援助があるからである。
ソビエト崩壊後、ＥＵ諸国とロシアと独立した国々は経済的に相互に支え合っている。経済制裁を加えたところで、自らの首をお互いに占め合うだけである。課した経済制裁は
自国が制裁されることになる。
ウクライナは、これまで通りロシア抜きでは生きて行けない。借款があるだけではなく、エネルギーを大きく依存しているからである。それはＥＵ諸国も同じである。
マスコミのらない海外記事の、「戦争への道をウソで舗装している欧米」の記事は、ＮＡＴＯ寄りの記事に反するものである。ロシアの軍事侵攻を、ＮＡＴＯ諸国は主張するがロシアはそれを否定している。事実、欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視団は、“過去二週間の間、ロシア-ウクライナ国境を越えた、軍隊、弾薬、あるいは武器を全く記録していない。”と報告している。
ＯＳＣＥ監視団は“OSCEが綿密に国境周辺の動きを分類しているのは注目に値するが、そのほとんどは避難民だ。”とのこ
とである。
ＥＵはロシアと対峙することで、ロシアを中国の側へと追いやる結果になった。ＥＵの計算外のことであろう。
戦闘行為としても、親ロシア派の方が優勢と言われている。ねつ造データを吐き出すのもそうしたことが背景にあるのだろう。
ウクライナはこれだけ内戦が続けば、単一の国家として存続するのは困難であろう。相互に銃を置いた話し合いでしかその道は開かれない。その先は自治権の強い連邦国家を認め、としてしか選択肢はない。
ウクライナの政変のきっかけも終息への道筋も、オバマが誤った介入と判断で起きた混乱で、ＥＵの声を聴かなったためであると言える。
中東ではイラクとシリアにかけての、ＩＳＩＳが建国したとする「イスラム
国」の残虐な行為が際立っている。先週のＢＳ１の海外ドキュメンタリーは、北欧などヨーロッパからイスラム戦士として、中東に行く青年たちを追ったものであった。
ほぼ全員が、イスラム地域からの移民の親と一緒に、ヨーロッパに来た
ものである。中には改宗してイスラム戦士になる、ヨーロッパ人もいる。
若者たちがイスラムに改宗するのは、「もうこれで見下されることがなくなった」という言葉が心情を語っている。
行動に飢えている２０代にとってイスラム教は真摯である。ドラッグに溺れる若者、貧困に喘ぎ不満のやり場がない。堕落した社会体制、布教活動に生きがいを見出す。銃は持たないと言ってはいたが、結局中東へ旅立つ多くの若者たち。アフガニスタン帰還兵たちに抗議する。
さらには、イスラエルによるガザ攻撃の惨劇が、彼らを行動に促している。
イスラム国は、親米のサウジアラビアが支援している。イスラム国は、シリアのアサド政権と戦っている、反アサド兵力と対峙する。シリアでは三つ巴になり、アサド政権の延命につながっている。
そのイスラム国の兵士の２割が、欧米からの若者と言われている。
イスラム国は、第二次世界大戦後に英仏などがオスマントルコから解放された後に、彼らの都合や権益で設定された国境を否定する。シリアもイラクもヨルダンとい国家を認めない。
確かに２０世紀は侵略と抵抗、それに社会主義国家の建設と波及のために、多くの戦争が起きた。
２１世紀はこれを教訓にするべきである。国家の壁を極力低くして、暴力を否定することが人類の叡智であるはずである。
ところがこれを真っ向から否定したのが、ブッシュ大統領である。彼は９．１１の同時多発テロを、暴力的に理解し報復した。戦果を挙げる度に、テロはなくなったとか根絶したと高らかに宣言した。現実は拡散した。テロは一層拡大し暴力的になった。アメリカは、イスラム国を空爆するが、テロが根絶されるわけではない。新たなテロの原因を作っているに過ぎない。
武力は世界紛争の原因になるが、解決手段にはならない。今や欧米で教育された青年たちが、イスラム戦士になる。先進国は、過去の罪過に向き合わねばならない。イスラム国の犯罪行為を認めるわけにはいかないが、彼らに反欧米の根拠を与えるべきではない。
デング熱が人々を惑わさせている。今日、ホームセンターに買い物に行ったら、入り口にドーンと、殺虫剤や虫よけスプレーやグッズが大量に並べられていた。これには少々驚いた。
日本の隅っこで冷涼な北海道も、マスコミ報道は流れてくる。みな怖れて蚊に刺されないようにするのである。蚊の擁護をするつもりはないが、蚊には何の罪もない。
デング熱は、代々木公園に行った者だけの発病である。保菌者を吸った蚊がいて、さらに別の人の血を吸って感染が拡大する。これは、最低でも数回は繰り返さなければ、これほどの広がりはない。蚊は短命であることを考えると、余程偶然が重なったと考えられる。
東京都は感染の拡大を見て（発病人数の多さと言った方がいいが）、公園全体に防御服に身をまとって殺虫剤を散布した。薬剤の報道は確認できなかったが、
多分スミチオン製剤であろう。
これは、蚊だけを殺すわけではない。ほとんどの微小昆虫を殺すことになる。大型の昆虫もかなり死ぬであろうし、食物連鎖が断たれるので少なからず、この公園にいる生き物たちは影響を受ける。
この公園に行ったことはないが、ポツンと大都会の中の緑の島になっている。せめて緑の回廊として、どこかにつながっていればと思うが、自然界の生態系を保っているところとは言えない。そのため強く言うつもりはないが、半人工的であっても昆虫や鳥たちは、作られた生態系の中で、生命をつないでいるはずである。
一方的に昆虫を殺すことは、少なくとも今年の大型生物の命もかなりの影響を受けることになる。作られた緑の中でも、生命はつながっている。
右の写真は、知人の酪農家の乳牛が水を飲むための桶である。ボーフラがいっぱい湧いたり、藻などが繁茂して水が汚くなる。そこでこの
酪農家は、春に桶の中に金魚を入れた。
すると水は澄んでボーフラなど湧くことがなくなった。秋になって氷が張るころに集めるということであった。金魚に餌などやらない。桶の掃除もやらなくなった。（クリックして金魚を見てください）
金魚にしたのは、赤くてよく見えるからという説明であった。牛が飲み込むことなどないとのことであった。見事なビオトープと言える。生態系を巧みに利用して、人間の都合の良いように仕向けた酪農家の知恵である。
代々木公園の蚊は、間もなく一旦死滅する。秋まで公園の使用禁止すれば済むことである。昆虫を一網打尽にする殺虫剤散布は、いくら都会の人工的施設といえどいただけない。何かほかに対策はなかったかと、苛立つ都会人の知恵のなさを見た気がする。
第二次安倍改造内閣が発足した。閣内に取り込んでダメにするで書いたが、前の総裁選で結構健闘した石原伸晃の派閥から誰も入閣しなかった。安倍首相の思い通りである。
今回は、面白くもおかしくもない地方創生大臣とかで、閣内にとり込んだ石破茂も、同じ道をたどることになる。組閣後の話題は何もない。仮に石破が相当頑張ってみても、成果のほどが期待できないし、見えな
いポストである。石破の次はなくなった。次の次もなくなった。
女性起用とかで、選んだメンバーが５人である。経験が浅くとりわけ何かに長けているわけではない。入閣お待ち組の、５回当選以上のベテラン議員は面白くはない。
小渕優子は、先を見込んで経験を踏ませるとのことである。既に経験豊かな議員たちはやり場がない。小渕は失言はともかく、官僚主導のもとに置かれることははっきりしている。
山谷えり子は、何度も落選を繰り返し、所属政党も民社党→民主党→保守新党→自民党と目まぐるしい。何度かの落選などを考えると、余程議員になりたかったのであろう。クリスチャンと自称しながらも、自作自演の性教育問題で失笑をかっている。竹島問題で韓国を平然と挑発する行動を繰り返す。場所が変わると異なる発言をして、統一教
会と軋轢を起こしている。
高市早苗は、歴史認識を巡る右翼発言を繰り返している。満州事変も日中戦争も日本の正当性を主張し、原発では死者は出ていないと、平然と発言する。
有村治子は、比例区当選の前歴のない女性であるが、映画ＹＡＳＵＫＵＮＩで、出演者に直接異議を押し込んでいる。山谷、高市ともども、靖国神社大好き人物である。
松島みどりは、予算委員会でマイクを握りしめて自説を滔々とのべて、出入りを禁止された経緯がある。激高的人物である。
それにしても恒例の新内閣の雛壇写真であるが、極めて異例である。首相が中央にいるが、当選回数や与党内の位置関係で場所を、前から決めて行くのが通例であった。今年は、首相を５人の女性閣僚が取り囲むように並ばせて首相はご満悦顔である。
女性の登用が、パフォーマンスであることを物語る象徴的写真である。この厚遇を受けた、実力も経験も見識も浅い、右翼思想の女性たちが、失言することが経歴から推察され、彼女たちの言葉がこの内閣を危うくすることになる。
サッカー場で観客が”日本人だけ（Ｊａｐａｎ Ｏｎｌｙ）”と書いた横断幕を掲げて、レーシズム（民族主義）として、無観客試合を言い渡されたことがある。最近も、バナナをアフリカ系選手に示して、同じくレーシズムであるとしてこの観客を排斥した。
レーシズムは、民族主義あるいは人種主義といわれ他民族を排斥する考え方や行動のこととされている。グローバル社会にあって、民族による差別はあってはならない。
私のこのブログにも、朝鮮や韓国を擁護する私の文章に対して、汚い言葉で朝鮮や中国を罵るコメントが絶え間ない。質問を出して回答を待つがほとんどが書きっぱなしの、無責任記事である。
巷では、韓国に対するヘイトスピーチのデモが盛んであると、報道がある。国連がこれに疑義を表明している。
今日第２次安倍改造内閣が発表された。相も変わらず、自身の考えに
近いお友達を厚遇する内閣である。残った６人に加えて、特に靖国大好きの高市早苗や有村治子は、極右翼人物である。
安倍晋三も、第１次内閣では、美しい日本というスローガンを掲げた、自らも認めるナショナリズムを掲げる。
安倍首相などの、政治の世界のナショナリズムは、国家主義と訳されるにはあまりにも排他的である。国粋主義と呼ぶにふさわしく、国家を前面に出す。ナショナリズムは、愛国という言葉が必ず同居する。最近はそれに加えて、国益などと言う言葉もついてくる。更に、集団的自衛権さえついてくる、他国に対して排他的思想である。
ナショナリズムは、自国の国民には支持されることが多い。９．１１の時に報復に打って出たブッシュや、クリミア併合したプーチンなどはその典型である。ヒトラーも同様にしてドイツの指導者となっている。
こうしたナショナリズムは、レーシズムと紙一重であると言える。むしろ同一のものとさえ思われることが少なくはない。
サッカー場では処罰とともに厳しく排斥されたレーシズムは、政治の場では隠然と他国の排斥に働く作用を失っていない。安倍改造内閣は、危うい道を歩み始めていると言える。
羅臼港
春誓い羅臼港
