バイデンはトランプの修復に１年はかかるであろう

バイデンがアメリカ大統領になって、１週間が過ぎた。３日ほどで大統領令を４２本も署名した。素早い行動のように見えるが、多くが新たな政令などではなく、トランプの手掛けた悪行を元に戻す取り消すだけのものがほとんどである。パリ協定やＷＴＯへの復帰や国境の壁建設の中止などである。
バイデンのやった素早いことは人事である。４年前は行政に全くの素人が取り組んだこともあって、閣僚どころか多くの官僚さえほとんど決まっていなかった。４年前とは比較にはならないが、バイデンの意向が強く表れた閣僚の顔ぶれになっている。そうした意味では解り易くはある。
そんな中バイデンは、「ＣＯＶＩＤ-１９（新型コロナウイルス）で、４０万人死亡している。これは第二次世界大戦の死者数を上回っている。これは戦争である。」と強い危機意識を示した。先ずはＣＩＶＩＤ対策で、経済はそのあとだと強く述べている。バイデンはワクチン開発に２兆円投じている。秋には９０％をカバーするという。トランプはこのウイルスを忌み嫌いマスクさえ渋々やる男で、対策も州に任せるような無策に近いものであった。
一方で、プリンケン国務長官は明確に、「トランプの対中国政策は正しかった。ウイグル族のジェノサイド（集団虐殺）が起きている。」と述べ、人権問題を重視する民主党は、中国外交はより厳しくなることになりそうである。
トランプの弾劾裁判は２月８日から始まるが、共和党は４年後のトランプの大統領選出馬対策として、賛成に回る議員が数人は出る可能性がある。１７名出れば弾劾は成立する。すでに大統領職にいない人物の弾劾に意味があるとすれば、彼から公民権を奪うことである。そこまで共和党員が望むかどうかが、反乱者の人数を決めることになろう。
ロシアに対しては電話でプーチンに、大統領選挙などの介入やサイバー攻撃への問題をしっかり指摘している。それでも新戦略兵器削減条約（新START）の延長は決めたことは、消極的にでも評価したい。

トランプ支持の極右翼が議会を占拠、アメリカ分断は終焉するのか

次期大統領が議会で確定する日、１月６日に上下両院の議員が投票し集計が始まると、大挙して敗北を認めないトランプの呼びかけで集まったデモ隊が議会に侵入した。
トランプがツイッターで１月６日にワシントンが燃える。みんなで議会へ行こうと呼びかけた結果である。前日はジョージア州の議会選挙があり二名の民主党議員が勝利している。トランプの檄は逆効果のように見える。次第に居場所を失ってゆくが、選挙は盗まれたと言い続けるトランプである。
デモ隊は銃器の外に爆薬も所持しており、乱入したトランプ支持者の女性が射殺された。その他３名の死亡が確認されている。プラウドボーイズやＱアノンなど熱狂的トランプ支持者、それに南北戦争時の南部の旗や独立時の国旗を掲げていたり、何かドラゴン旗など一見して右翼の団体が、旗を掲げ国会に乱入した。
デモ隊の侵入で議会を中断し避難した議員たちの、書類やコンピューターを壊したり、窓や議員席を破壊したりした。
外ではメディアの撮影機材を破壊したり、発煙筒を焚いたり「選挙は盗まれた」を繰り返している。今回のデモ隊は７０００人ほどと言われているが、トランプ最後の支持者である。
最終的に大統領権の勝利が確認されたバイデンは、「世界の民主主義を主導した来たアメリカの議会が暗黒の汚点を印した。これは抗議ではない。法と秩序、民主主義を否定する反乱である」と、トランプの呼応に応じたデモ隊を厳しく非難した。
流石にトランプはうちへ帰ろうと呼びかけたが、彼らは愛国者だとも述べてツイッター社はロックダウンした。私は負けていない、これは新たな戦いになると、スポークマンを通じてさらに支持者を煽るトランプである。
これまで４年間そして大統領選敗北の後も、アメリカの分断を煽り続けるトランプは４年後を目指しているのであろうが、共和党内の支持者さえも今回の事件で、遠ざけた形となった。バイデン当選に１５０名の共和党議員が、選挙不正演説を予定していたが、殆どがキャンセルした。
トランプ後のバイデンでアメリカは少しは良くなるのであろうか。ブッシュが中東をカオスに追い込んだが、ノーベル平和賞を受賞したオバマはこれをほぼ踏襲した。トランプは２１世紀に入って最も戦闘を少なくした大統領であるが、自国第一主義をシオニストに重ねて回復不能の国際関係を築き上げた。イランの核合意には戻ることをバイデンは表明しているが、イランの不信はそう簡単に払しょくはされないだろう。イスラエルとの関係をどうするかもわからないが、トランプよりましになると思うのは早計か。
机に悪戯された下院のペロシ議長たちは、残り任期２週となったトランプの大統領解任の提案をしている。

トランプの今後を期待と不安で注視してゆきたい

あらゆるメディアを敵に回し、全く有力新聞紙から支持を得られなかった、粗野で暴力的発言を繰り返すトランプがアメリカ大統領選挙を制した。行政経験も政治経験も軍隊経験も何もない人物である。多くの人たちは、どう転んでもヒラリーが勝つと思ったであろう。アメリカではなにが起きているのか。
今回の選挙はこれまでの民主党と共和党の戦いではない。共和党の有力者は全て、トランプに苦言を呈していた。共和党の伝統の政策もトランプは関係なく暴力的発言を繰り返した。保護主義を唱えるトランプは、当初は単なる泡まつ候補で、予備選の早い段階で消えると思われていた。トランプが次第に支持層を広くしていったことは、現在アメリカが抱える苦悩や問題点を明らかにしてきたといえる。
メキシコとの国境に壁を作り、その費用をメキシコに持たせるなどとは、移民問題に悩む国民から大きな支持を得たのである。実現などできるはずがない。トランプはかつてアメリカを支えた農業や工業、それを支えてきた人たちの”郷愁”を勝ち取ったのである。対するクリントンを支える現アメリカ経済の主流は、ＩＴ産業と金融である。トランプが汚くののしるのは、「政治的正当性」として触れてこなかった、誰もが平等であるとかいうリベラル思想を真っ向から否定することでもあった。その結果の一つが、国境に壁を作ることである。トランプを支持したのは古いアメリカの経済を支えた、白人層である。５０年前には２０％であった白人はあと数年で、５０％を切る。
クリントンを支えたヒスパニック層などの非白人層は、２０７０年で８０％になると言われている。白人の大統領は、後２、３期で消滅する可能性すらある。トランプの当選はそうした最後のあだ花のようなものである。この結果は、民主党でもなければ共和党の主張でもない。時の流れといえる。

トランプの政策はどのようにやられるかは、今後大きな課題に直面しながらも、今回の選挙に象徴されるように、自説を通すことになるだろう。トランプは自説を曲げないであろう。外交ではＴＰＰは離脱することになる。たとえオバマが任期中の批准しても、個別問題では日本とアメリカが合意しなければ８０％を超えることがないから、ＴＰＰは事実上とん挫する。安倍は言葉とは裏腹に忸怩たる思いであろう。
移民問題では、フランスの極右政党のルペンが大歓迎していることでも判る様に、かなり排他的になる。中東政策はロシアとの関係を重視するようになろうから、どう動くかわからないが、大きな転機にはなる。
日本や韓国の核武装しろ、アメリカ駐留軍への負担をしろというのは、現状を知らない発言である。日本の憲法も知らなければ、日本や韓国の実質的な負担を知らないのである。アメリカ軍は日本や韓国に駐留するだけで甘い汁を吸い続けている。
いずれにしても、不遜の輩ではあるがアメリカは大きく変わるのではないかと思われる。個別政策は期待と不安を抱えながら、今後を待つことにしたい。

日中を天秤にかたままのオバマ

アメリカの国防長官が、何度も日中を訪れておたおたしている。日中の対立の具体的な対策が打てないのである。日本には同盟国として長年 手なずけてきた経緯があるが、日本贔屓を続けるわけにもいかなくなってきている。
中国との貿易量も巨大になり今さら切るわけにもいかなない。失業率の落ち込みを何とか支えているのも、中国経済が順調なおかげである。国債もたんまり買ってもらっている。
政治的には日本寄りの姿勢を示す一方で、経済的には中国には何も言えない状況が続いている。日本には、尖閣諸島は日本のものだと言いながら、中国が反発すれば引っ込む状況が続いている。
この問題の一つは、オバマ大統領の外交的な無策が続いていることに、大きく関係している。２期も務めながら、オバマは外交的な収穫は皆無と言ってよい。いまさら有効な手だてなどうてないのである。
もう一つの問題の日韓関係であっても、対中国あるいは北朝鮮対策としても、オバマは日韓関係が良好であってほしいのである。が、やっと歴史問題抜きの、米日韓会談を設定しては見たが、その後の進展はな にもない。
特にロシアと渡り合ったことはほとんど全て、プーチンの勝手気ままな言い分の軍門に下っている。特にウクライナは、人を雇うなどかなり介入してまで政権を倒しては見たが、ロシアに良いようにしてやられる結果になっている。
その一方で、就任早々打ち上げてノーベル平和賞までかすめ取った、反核兵器スローガンは成果もなくお蔵入りである。

安倍首相の打ち出した。集団的自衛権の行使可能についても、アメリカ政府は難色を示してはいたが、安倍の粘り腰でアメリカもようやく容認に傾いてきた。ワシントンにはかなりの反対派がいるので、これもオバマの弱腰を見ての安倍首相の成果が生きたのだろう。今月国賓で招くことにしている。
結局オバマは、日中関係はなり予期に任せるしか方策がないのではないか。

やりたい放題のアメリカ海兵隊

北海道別海町など４町広がっている、矢臼別自衛隊演習場で目標から４キロも離れた所に、砲弾を撃ち込んだアメリカ海兵隊である。民有地の牧草地に１５５ミリの砲弾は撃ち込まれたが、この辺りで最も交通量が多い釧路－中標津の国道から、５００メートルしか離れていない。目標から４０００メートルも離れていることを考えると、とても恐ろしいことである。

周辺自治体も北海道も、原因究明が終わるまで、海兵隊の演習の中止を申し入れている。ところが、僅か３日目でアメリカ海兵隊は演習の再会を一方的に通知してきた。お前らの言うことを聞かん！という態度である。住民のことなど何とも思っていない。

沖縄では、垂直離着陸のできそこないのオスプレイが、夜間１０時以降の飛行はやらないと日米合意で制限することになっていた。ただし、必要とあればこの限りでないということであった。地元では、昨年１１月頃から夜間飛行を確認し、中止を訴えていた。

小野寺防衛大臣がようやく重い腰を上げて、今月１０～１２日にかけて夜間飛行を確認しました、理由を説明願いたいと、丁重に米軍に申し入れた。

アメリカ軍は必要であった飛行であると回答した。下手くそな漫才のやり取りではあるまいに、用意されている回答への申し入れである。アメリカ軍のやりたいほうだいである。

おりしもアメリカサンディエゴ沖では、離島防衛の共同訓練を日米でやっている。自衛隊の護衛艦に、アメリカのオスプレイが着艦して収納されるところまで訓練している。

オスプレイは、乗務員の死亡につながるＡランクの事故を、何度も起こしている。一旦は開発が中止された経緯もある。できそこないでアメリカでは飛行禁止の地域もある。自民党の防衛大綱を作った委員たちは、このオスプレイの必要性を、安倍首相に進言している。離島防衛に必要だというのである。 

これほどコケにされながら、アメリカ軍に平伏する政治家たち。日本の意向を全く聞くことのない米軍。まるで出来の悪い漫才コンビのやり取りである。

日本の賛成票は評価されるべき

パレスチナが独立国家としてではないが、オブザーバー国家として承認された。一般の国家とほぼ同等に、イスラエルの行為を提訴でき、公平な仲介を受けられるようになった。国連総会で１１月２９日決議されたが、賛成１３８、反対９、棄権４１という圧倒的多数である。日本は賛成票を投じた。このことは評価するべきである。

採択に先立つ演説で、アッバスは出生証明書を下さいと訴えた。イスラエル国家の承認に、アラブの意見を聞かなかった設立の経緯がある。その後の圧倒的な軍事力による、イスラエルの攻撃にさらされ続けてきたことを思うと、当然のことである。

今日のイスラム社会、あるいは中東問題を引き返しのつかない混迷に追い込んだのは、パレスチナ国家の誕生である。第２次世界大戦後を支えたエネルギーの豊富な石油による、富の収奪各国の収奪戦がある。

国家と領土に対する意識あるいは概念すらなかったアラブ地域に、２０００年間の思いを持って入植したユダヤ人との間では、領土はもちろんのこと意識や文化・文明の落差に甚だしいものがあった。当然のことである。

本来ならば、国連がこうした仲介をしなければならない。イギリスの三枚舌外交や、第二次大戦後のアメリカの無条件支援がここまで混迷を
引き伸ばした。シオニストたちの一方的な主張ばかりが際立つのも、こうした歴史的な経過の結果である。

パレスチナのハマスなどの存在も、イスラエルの武力制圧による結果である。武力を生むのは武力である。武力抗争は、弱者にひかすことは到底できない。圧倒的な軍事力を持つ方が、譲らなければならない。

アメリカにも同様のことが言えるが、国連決議後はアメリカもイスラエルもこの決定でさらに情勢の悪化が侵攻すると声明を出している。

イラン空爆本気モードにイスラエル

イスラエルのネタニアフ首相がアメリカを訪問している。オバマとの会談は、2時間を超えるものとなった。表面上は、オバマは空爆を思い止まるよう説得したふりを見せている。

イランとの国交すらなくしたアメリカには、核開発をを阻止する手立ては経済的圧力しかない。イスラエルは、イランの核開発は国家の存亡にかかわると判断している。自国の核開発は秘匿したままで、近隣諸国の核開発を認めない、極めて身勝手な国家である。

オバマは、戦争大統領のブッシュの後を、担って大統領になった。ブッシュの犯した多くの犯罪行為を、就任直後の脱核兵器を唱えたオマハは払拭してくれるものと期待した。

日本の民主党同様にそれらの期待は、ことごとく瓦解してしまった。今回のイランに対する、核開発阻止も最早感情的とすら思える。少なくとも、食い物欲しさで擦り寄ってくる、北朝鮮対応とは明らかに異なる。

イスラエルは、過去少なくとも２度にわたり近隣諸国の核施設と思われる建物を、空爆によって破壊している。イラクとシリアの施設である。主権も何もあったものではない。無法者のやることである。

ブッシュも同様のことをしている。イラクとアフガン攻撃である。今回のイスラエルとアメリカの首脳会談は、国家のメンツだけで語られている。国民の目線がない。

これはイランも同じである。ホルムズ海峡の封鎖と、海外のイスラエル大使館などの攻撃を繰り返している。

本当に平和を望むなら、強者が譲歩するべきである。この場合イスラエルとアメリカである。彼らには平和的に交渉する気はさらさらないのである。

彼らは、真に平和や解決を望んでいない。従属してくれる国家を作りたいだけなのである。

問われる自由の国アメリカ

９．１１の現場は、グランドゼロと呼ばれている。２本の巨大な貿易ビルの跡地の建設復興を巡って、様々な動きがる。このグランドゼロから僅か１５０メートル離れたところに、イスラム教の礼拝施設の建設が持ち上がっている。

オバマ大統領とニューヨーク市長は、アメリカは自由の国である。宗教の自由は保障されていると、建設を指示している。行政の長だから建前通りの意見と見る向きもあるが、自由を標榜するアメリカである。それほど問題はないだろうと思っていたが、アメリカ人の反イスラム感情が強く反対している。

アメリカのイスラム教徒は僅か１３５万人といわれている。人口の０．６％である。しかし９０年には５３万人であったが、この１０年度２．５倍にもなっている。アメリカの８５％はキリスト教徒である。９．１１以降の反イスラム感情は、単に異教徒というだけでなく、迫害行為も深刻のようである。イスラム教徒たちが襲撃されたり、建物を破壊されたり火をつけられたりしている。

礼拝施設の建設は６８％の人が反対しているが、一方では宗教に自由を唱える人たちがいるものの、建設賛成派は２９％に止まっている。自由の国を自称するアメリカは本音として、イスラム教を快く思わず宗教的な対立以前の感情論で、建設が危ぶまれている。

これに似た構図が古くあった。黒人問題である。今やアメリカには人種だ別が亡くなったと言って構わないだろう。とりわけオバマの出現で、終止符が打たれたと言ってよいだろう。黒人問題を克服したアメリカではあるが、イスラム教を巡ってアメリカの本音が問われている。

イスラエルのやり放題

イスラエルのガザ地区への空爆が始まって５日を過ぎた。死者は３７０名にもなった。さらに増えそうである。イスラエルの爆撃は、ほとんど無差別である。医薬 品や食料品などの兵糧攻めのをしておきながら、病院やモスクさらにはもっとも古いとされる、大学まで空爆は及んでいる。

クリスマスの日に、アメリカのライス長官は早速イスラエル政府の行動に理解を示した。ハマスば悪いというのであるが、日本政府も中曽根外務大臣が同様の表現でイスラエルへ理解を示した。

イスラエルはアメリカが開発したばかりの新型バンガー・バースター爆弾（ＢＧＵ-３９）を使用している。アメリカは開発された爆弾の実験場として使用させているのである。

私たちの国はイスラエルがパレスチナ人を無差別に空爆することを支持したの である。私たちが支持しているのと同じである。勢いづいたイスラエルは、予備役を６８００名招集し地上戦をやろうとしている。

中東各国はもちろんのことＥＵ諸国もこぞって反対を表明している。アメリカや日本は話し合い応じないハマスが悪いのだとしているが、ハマスにしても武力攻撃だけを主張しているのではない。話し合いのテーブルが高いだけのことである。

日本のメディアはハマスをイスラム原理主義者と必ず注釈をつけているが、一方のイスラエルにはユダヤ原理主義者と注釈をつけて呼ぶ様子はない。イスラ エル側の方がよほど攻撃的である。

イスラエルは、人口的にも地理的条件から考えても、将来に大きな不安を抱いている。“乳と蜜の流れる場所“は、“地と爆弾の降る殺戮の場所”へと変貌している。ユダヤ人たちは何の理想を抱いて、この地に来たのであろうか。第２次世界大戦以後、中東で起きている戦争の全てがイスラエル国家建設が関与し、アメリカがそれを支持する構図になっている。ている。

世界は多極化に

日本が高度成長を遂げたのは、６０年安保条約改訂後である。６０年は、いわゆる５５体制が始まって５年後、社会党が分裂して民社党がちょっと勢力を持った時期であり、三井三池党争と安保反対闘争で革命前夜のような日本であった。

岸内閣を受け継いだ、池田勇人は全く政治には興味を示さず、ひたすら経済活動の発展に力を注いだ。所得倍増政策を推し進めた。６０年は、まさしく日本の大きな転換点であった。

その後の評価はともかく、この時期から本当の意味で日本はアメリカの傘下に入り、アメリカはソビエト・中国の社会主義国家からの防波堤として日本を利用したのである。戦後１５年目のこの時が日本のその後の繁栄を築いた。

その後、ソビエトなどの東欧の社会主義国家が崩壊し、冷戦が終結した。レーガン・サッチャーが新自由主義を掲げ、社会主義に対する勝利を土台にして 、世界は急速にアメリカ一極化へと突き進んだ。

今、イラクやアフガンへの報復攻撃に見られるように、アメリカは世界が流動的多極化へ移行しつつある現状を分析できないでいる。ひたすら、自国の利益につながる、グローバリズムを世界中に押しつけ暴力的支配を見せつけようとするだけである。

アメリカの顔色を伺うことが、即ち国際活動であり外交であった日本には、こ の冷戦崩壊の１５年後の変化に戸惑っている。今日本は、外交面で大きな転換点に立っているが、有効な決断が保守陣営が示せない状況にある。ひたすら、洋上給油にこだわる姿勢が如実に示している。

それでも世界通貨のドルが君臨している状況がある限り、アメリカは民主政権になっても大きな変化を示すことができないであろう。

こんなことを背景に分析しながら、洋上給油に問題を投げかけたら、多くの評価や批判をいただいています。http://www.ohmynews.co.jp/news/20080118/19868

アメリカは正常か

アメリカのここ数日のトップニュースは、イラクでも北朝鮮でもない。年老いた富豪と結婚して、その爺さんも息子もなくなって4ヶ月の子どもを残してど派手な元モデルの本人も不審な死に方をしたことと、女性宇宙飛行士が不倫の相手をとっちめるためにオムツをして１５００キロも走って追いかけたという、スキャンダルニュースである。

増派による掃討作戦をあざ笑うような、開戦後最大の死者を出した爆破事件のイラク情勢でもなければ、目いっぱい北朝鮮にエネルギー支援をねだられたことでもない。

日本の久間大臣が、イラク戦争に対して誰もがまともと思った発言に対して、不快感を示して会談を拒否したり、このような女性のスキャンダルを騒ぐのは、行き詰まりになっていることから目を背けたい心理のためかもしれないが、正常とは思え ない。アメリカはそれどころではないはずである。

その一方で、世界第２の産油量のロシアのプーチンは、世界１位のサウジアラビアを訪問 している。ロシアが中東に影響力を見せ始めたのである。また中国は、着々とアフリカの各地域に地保を固めている。胡主席がアフリカ歴訪から先ほど帰国したばかりである。

イランは、核開発を平和利用にすると、アフマドネジャド大統領は、核放棄を拒否する演説をし、国民の支持を得ている。ソマリアではアメリカの空爆で、かえって国民の反感をかっている。イラク国内では、クルド人を巡る動きが新たな火種になりそうである。

暢気なスキャンダルを扱うアメリカは、相対的な位置を落としつつある。これが力の政策への警告ならば、歓迎すべきことと思うがどうもそのようでもない。

そりゃアメリカに寛容さがないからさ

アメリカがまた「アルカイダ」がここにいるとして、ソマリアの南部の片田舎の町バデルの建物を空爆した。アメリカは、ここのがアルカイダの拠点である証拠をつかんだと発表している。１９９８年のケニヤとタンザニアのアメリカ大使館同時爆発の拠点だとも言っている。

今更なんだと思うが、こんな小さな村の建物をミサイル空爆するアメリカは、狂気の沙汰としか思えない。チーズを切るために巨大なチェーンソウを使うようなものである。

小さな町のちょっとした建物は半面を破壊されて失くしてしまって、道などには大きな穴があいて、空爆のすさまじさを語っている。

ソマリア沖には、アメリカの空母が常駐の状態にある。世界中が見守る中、大量兵器が あったとイラクを攻撃し、侵略したアメリカのこの手の情報が正確でないことは、はっきりしている。

ソマリアのアメリカ傀儡政権のユスフ大統領はアメリカに攻撃の権利があると表明した。さぞかしこんな便利な政府を世界各地にアメリカは欲しいことであろう。

ご多分にもれず、今までのアメリカの攻撃同様に、爆撃跡からは子供を含む多くの人たちと家畜が殺された。アメリカのソマリア攻撃は１９９４年以来である。アメリカに他国を攻撃する理由がどうしてあるのか分からないが、アメリカが攻撃される理由はあることを理解するべきでないだろうか。

中東のことは中東に、アフリカのことはアフリカに任せる寛容がアメリカにはない。お前の旦那は問題があると、根拠のなかった理由で土足で他人のうちに入り込んできて、何もかも破壊してしまう行為をアメリカはいつまで続けるつもりであるのか。中間選挙はなんだったのか？　それでもアメリカは、イラクに増兵するつもりらしい。

そりゃ中国はしたたかだろ

北京で「中国アフリカ協力フォーラム北京サミット」が開催されている。この会議には、アフリカ５３カ国中の４８カ国も参加している。単なる、仲良しグループの域を脱している。

特定の国の招待による形での、こうした国際会議は異例でもある。先進各 国が、あまり手を出さないアフリカで、中国が急速に発言力を高めている。今年になっても、湖錦濤国家主席や温家宝首相が足蹴くアフリカを訪問して、実績を重ねている。退陣直前に、慰安旅行のような、訪問をする何処かの首相とは大違いである。

過去十年で中国の対アフリカ貿易額は１０倍に膨れ上がっている。中国は、アフリカへの援助を３年ほどで倍にするとも発言している。中国は何を目指しているのかはっきりして いる。アフリカの資源と、市場を中国に取り込みたいのである。

中国は発展途上国の盟主になり、これらの国を統括したいのである。日本では、かつて鈴木宗男がここに目を付け盛んに交渉を持ったことが想起される。

アフリカを侮ってはならない。中国はアフリカ諸国と連携を深めながら、国際的発言力を高めつつある。

ここに中国のしたたかな外交努力が見える。