特定秘密保護法の秘密は秘密、何が秘密でないかも秘密

２０１４年１２月に施行された特定秘密保護法は、法施行５年後の見直し規定を盛り込んである。国会対策として設けらている。同法による指定や解除の運用をチェックする衆参両院の「情報監視審査会」が昨日、年次報告書を衆参両院の議長に提出した。初めての報告書である。
審査会を構成する各８名のうち、衆院では６名、参院では５名を自公の議員が占めている。会長はもちろん自民党である。
防衛省や外務省など１０行政機関が指定した特定秘密３８２件（約１９万点）について、概要を記した「特定秘密指定管理簿」などをもとに、各省庁から聞き取りして確認したが、開示された特定秘密は数点だけだった。政府が提出した管理簿の記述は「外国から提供を受けた情報」などあいまいで、指定が適正かどうか判断できる内容ではなかった。審査員について極めてつい不満の残る内容であった。ＩＳによる邦人殺害事件については公表できない、その他衛星画像などの公表をも政府は拒否した。
何が秘密かを政府側は明かさない。何が秘密かは秘密というわけである。特定秘密にしたものが秘密というわけである。国会の監視機能を持たせないというのである。審査会は勧告権を行使できないままである。

安全保障関連法が施行されたが、これらの核心の部分については相当大きな特定秘密のベールが、広範に適用されることになるだろう。国民の知る権利は封じられることになる。国会から監視機能も奪われることになった。初年度でこの体たらくである。法案提出時には多くの国民が反対意見もっていたが、（各種報道では賛成が２０～２７％、反対が４１～５７％であった）１年経過した現在では関心すらなくなっている。これこそが政権の望むところである。安全保障関連法（戦争法）もいずれ風化することを安倍晋三は待っているのである。秘密保護法と安保関連法はセットである。
安倍晋三の目指す軍事国家への道は、初めて国防予算が５兆円を超える成長を示していることと併せて、粛々と進行している。

消費増税の猿芝居、ならアベノミクスの破たんを認めるべき

安倍晋三が手の込んだ猿芝居をやっている。消費税を１０％にすると大見得を切ったが、公開される粉飾経済動向でも説明できないくらい悪化していることが背景にある。
先日の記者会見で、「アベノミクスの暖かい風を誰もが恩恵を受けるように・・・」と言ってのけたのである。放射性物質を０．３キロ四方に封じ込めているという嘘と同種の自己満足でしかない。トリクルダウンは起きていないことははっきりしている。アベノミクスは確かに一部の企業が巨大化するのには役に立っているであろうが、国民はその恩恵をほとんど受けていない。
昨日の参議院予算委員会で共産党の小池氏が質問に立った。日銀調査によれば貯蓄ゼロ世帯は、２人以上の世帯では２０１２年の２６・０％から１５年の３０・９％へ、単身では３３・８％から同４７・６％へと増加している。
日本の超富裕層４０人の総資産は、同じこの３年間で７．２兆円から１５．９兆円に２．２場も増加した。上位４０人を平均すると、一人で１０万世帯の資産を有していることになる。上位４０人の資産は、全世帯の下から５３％程度が保有する資産に相当する。
アベノミクスは、庶民の資産を超富裕層に吸い上げていることになる。個人が使うお金は、安倍政権になってほぼ一万円も減っている。これほど個人消費を減らした内閣はない。しかしながら、景気は浮上しつつあるなどと、株価の高騰に偏った評価を与える、粉飾経済指標でデマゴギーを垂れ流すだけである。
消費増税への猿芝居は周到である。学者や安倍の取り巻きに、増税延期の噂を垂れ流させ、選挙に持ち込もうというのである。サミットを転機にそんな青写真を描いているのである。
簡単なことである。恥も外聞も捨てて、アベノミクスは破たんしました。庶民に迷惑かけました、と頭でも下げてみるがいい。姑息な猿芝居をするのも安倍晋三らしいだろう。

安保関連法（戦争法）が明日施行される歴史的な日

明日（２９日）安全保障関連法が施行される。いよいよ戦争法が動き出すのである。一昨年の７月１日の閣議決定から、僅か２１か月という短期間でこの国の形が全く異なるものになってしまった。個別的自衛権容認まで、１０数年費やしたことを想うと、いかに安倍晋三が乱暴であったか解るというものである。
審議が尽くされたわけではない。野党の質問にほとんど回答はしていない。議事録が残されていない。野党が提出した安保関連法廃止法案は、たな晒しにしたままである。もっとも、慎重な審議をされると困るのは安倍晋三である。国家の礎となる憲法を踏みにじる、とても恥ずかしい政権を抱く屈辱の日になる。
当初ささやかれていた、施行と同時に南スーダンに駆けつけ警備に行くといわれていたことについて、中谷武衛大臣は否定している。もう少しほとぼりが冷めて、国民が忘れるのを待っているのである。姑息な手法であるが、物忘れの早い国民にとっては、有効な手法である。
しかし、今回はかなり様相が異なっている。法案成立後も日本各地で反対のデモ行進が行われている。通常の法案ではなく、国民が直接人を殺すことになることへの抵抗感は強い。
水島朝穂早稲田大学教授の言葉を借りれば、安倍晋三の『憲法介錯』は見事に決まっている。すでに国民の半数は安倍晋三とその取り巻きのデマゴギーによって、憲法改正の必要性を感じている。それが何を意味するかは、彼らは恐怖について語り、国家防衛を説明するであろうが、それらはすべてにヒューマニズムの視点、人間としての目線がないのである。そのためには彼らには（仮想）敵国が必要なのである。売ってつけの北朝鮮や中国の横暴を煽っている。
戦争はいずれの国家も正義の戦い、防衛のためにやむなくすることになるのである。それらが口実であるかどうかは問われることはない。
明日は戦後日本が堅持してきた平和国家の姿かたちが消滅した日になる。

供給過剰の世界の穀物、それでも下がらない消費者価格

左のグラフは今月に発表された、国連のＦＡＯ（食糧機構）の発表したものである。
農業関係者は口を開けば、穀物の高騰を口にするようであるが、一昨年からこの事情は大きく変化している。世界的な穀物の豊作が、様々な食料価格を下げているのである。ただ日本はこの間に安倍政権の金融操作で、３０％も円の価値を下げているので、畜産農家や製麺業者はそのことを実感していないであろう。
二つのグラフはいずれも２００２－２００４年を１００にした数字であるから、そのレベルまでには至ってはいないが、昨年夏より砂糖を除くあらゆる食料品の世界的価格が下がっている。これにはブラジルとアルゼンチンの高収量がある。ざっと見て４０％もの価格下落である。
さらにここにきて、昨年来の原油価格の下落が大きい。今月１２日に原油価格の下落を書いたが、これらは安倍政権が掲げるデフレ脱却にマイナス作用になる。国民にとっては喜ばしくても、アベノミクスは不都合なのである。現実の物価はそれほど下がってはおらず、一般国民は安泰というのであろうが、そうはなっていない。確かにガソリンなどは安くはなってはいるが、原油価格は３０％にもなっているのである。流通経費もあろうが、いかにもおかしい。日本の畜産は穀物の大量給与に依存する形態である。ところが畜産製品は、ほとんど下がっていない。農家が家畜に与える穀物は、２０％も下がってはいないからである。担い手不足や高齢化で生産量が落ちているので、むしろ乳製品は上がっている。少なくとも農家手取り価格は上がっている。
むしろ中国が肉を食べ始めたので、生産者価格は上がっているのである。特に、鳥や豚の病気の流行で品薄になって、牛肉価格が上がっている。東洋だけの問題かもしれないが、日本の生産者はいわばバブル状況である。農地開発などの現状も限界にあり、何よりも中国が消費する側に回ったことが、今後の食糧の供給に大きな不安を残すことになっている。

金正恩というありがたい存在

北朝鮮（朝鮮人民共和国：ＤＰＲＫ）という、乱暴で無知性の指導者を抱く国家は、周辺諸国にとって真にありがたい存在である。
中国にしてみれば、いつまでも無条件でアメリカに逆らってくれる貴重な存在である。三代目になって少々厄介なことがあって、中国に逆らうようになっているが、それも時間の問題である。輸出入の９０％を依存する国家がいつまでもそんなこと言っているわけではない。国連には経済制裁しているようにふるまっているが、両国の利害がそのうち一致して、中国に従うことになる。
ロシアは唯一経済制裁を潜り抜けて、北朝鮮の経済発展に裏から協力している。何よりも核開発の技術者はロシア育ちである。中国が距離を置けば置くほど、ロシアは手なずける機会を持つことになる。もうすでに動いているかもしれない。
韓国・朴槿恵はアメリカとの共同訓練で金正恩が対抗して、ドンパチやることを読んでいる。これでかなりの国力が削がれることになる。実際にこれっまで見たこともない程の訓練というか演習を見せつけている。核開発なども結局は、相当な負担になっている。国民を飢えさすことになり、あいつらが悪いのだというポーズを国民に示すことができる。朴槿恵はこの演習でやっと支持率を３６％にすることができた、史上最低である。北の暴走は国を引き締めるのに、格好の材料である。
アメリカは極東の軍事力強化にうってつけの存在である。北からの脅威を守れと、既存のパトリオットシステムにTHAADをつけて韓国に配備した。これは北朝鮮全域をターゲットにしているが、同時に天津はもとより北京までレーダーが効くというものである。慌てる中国は、アメリカを非難すると同時に経済問題で韓国にすり寄っている。

何よりも金正恩の暴走をありがたく思っているのは、憲法を変えて日本軍を持ちたい安倍晋三である。ミサイルが日本海に向けて発射されただけで、中谷防衛大臣は記者発表し首都圏にパトリオットを配置させる映像をＮＨＫに流させている。国家安全保障会議なども開いて、北朝鮮の脅威の宣伝に勤しんでいる。
金正恩が日本の首都圏を火の海にしてやるといったから、安倍晋三などは大騒ぎで国防の強化を、安全保障という名のもとに行っている。次はアメリカから何を買うのか知らないが、言いなりの高額の兵器（彼らは防衛整備品と呼んでいるが）を大量に買い付ける口実になろう。それでいて、日本海の数多く設置されている原発については、全く触れることがない。ベルギーでは真っ先に同時テロで動いているのにである。
金正恩の稚拙な暴走は、周辺国家にとって真にありがたい存在なのである。

安倍の同一労働同一賃金は労組対策、選挙対策の猿芝居

安倍晋三がまたおかしなことを言いだした。まるで労働者を擁護するようなことういい出したのである。「同一労働同一賃金」である。安倍晋三は昨年野党三党が提出した、「同一労働同一賃金推進法案」を骨抜きにした経緯がある。
日本には年功序列という賃金体系が一般的である。非正規雇用者は年功が加わらないので、先進国の間でもっとも非正規雇用者との格差が大きく、ほぼ半額という平均賃金となる。この賃金格差をなくすというのであろうが、全くのおかど違いもいいところである。非正規雇用者が４０％もいることが問題なのである。小泉政権が、それまで特別な職種に限られていた、非正規雇用を広汎に適用させて企業側に立ったからである。景気に合わせて、労働基準法に関係なく雇用も解雇できるのは誠に都合がいい。
非正規雇用者の増加は、賃金の低さに留まらない。購買力の低下や年金の安定や各種社会保険の不安定などの、社会不安や労働の質の低下をもたらすことになる。税収も低下する。賃金格差は職種やお金の問題ではない。非正規雇用者を減らせば済むことである。購買力が増し、安倍晋三が掲げるデフレ脱却にもなる。
安倍晋三がのこのこと今頃になって、こんなこと言いだすのは選挙対策のパフォーマンスである。それよりなによりも、労働組合対策である。政府は労働者対策もやっている、民主党や共産党支持の労働組合はできませんよというポーズでしかなく中身がない。

そもそもこういった類の問題の結末を見ると、高い方に揃ったためしがない。低い方へ偏るものである。この問題が相当上手くいったとしたならば、正規雇用者の賃金が抑えられることになるのである。正規雇用者が反対することになり、非正規労働者の賃金を正規労働者が奪っていると竹中平蔵のようにデマゴギーを流すことになる。非正規雇用者と正規雇用者とを対立させる、正規雇用者を抱える労働組合対策にもなる。
まるで安倍晋三が、良いことやっているように権力になびくマスコミも報道する。安倍晋三のやりたい放題である。

オバマのキューバへの提案、民主主義と人権擁護はギャグか

先月キューバに行ってきた。アメリカ資本が再びキューバを混乱さすことになるが、その前にと思ってのことであった。上の写真は国会前である。アメリカは残り少ない任期で外交で成果が上がっていないオバマが、ほとんど唯一の成果としてキューバとの国交回復をしたのである。
そして、現職のアメリカ大統領として実に８８年ぶりにキューバをオバマは２１日に訪問し、ラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。両首脳は国交正常化へ対話を続けることで一致、カストロ氏は、米政府が半世紀以上続けている経済封鎖の全面解除を改めて要求し、オバマは「建設的な対話を歓迎する」と強調し経済封鎖について「５０年も続けたが米国の利益にもキューバ国民の利益にもならなかった」と失敗を認め、米議会に解除を促した。
その一方でオバマは、「関係強化の障害の一つは人権と民主主義である」と発言し、ラウル・カストロはどこに政治犯が投獄されているのかと声を荒げた。カストロは、グアンタナモのアメリカ軍基地の返還を求めた。そのグアンタナモでは、アメリカがイラクなどで拘束した中東の人たちに拷問を行っていることはよく知られるところである。オバマも就任当初ではこの基地の収容所を撤廃することを掲げていたが、国内法が適用されなく拷問するのに都合がいいこの基地を手放すことはできなかった。
アメリカは中南米の各国の政権を、ＣＩＡなどを通じて息のかかる政権ばかりを手段を選ばず暴力的に樹立させてきた。キューバとベネズエラがかろうじて背いた政権を樹立しただけである。アメリカのいう民主主義とは、アメリカに都合がいいかどうかで決まているだけである。
中東ではブッシュがイラクを民主化させるとして、国連決議を無視して侵攻した。独裁者のフセインは何かと問題があるが、選挙で選ばれてはいるのである。シリアのアサド政権も同じである。中東最大の親米国家サウジアラビアは、王権の継承で政権を維持している。世襲制もいいところである。アメリカは決してサウジアラビアの民主化など歌わない。
アメリカは日本に比肩するほどの格差社会である。１％の人たちが、アメリカの富の半分を握っているといわれている。医療保険すらなく、貧乏人は治療もできない現実がある。オバマの医療制度改革がとん挫したのは、貧乏人の治療費を富裕層は拒否したためである。これに比して、キューでは教育費と医療費は無料である。賃金格差もほとんどない
途上国を見下ろすようなオバマの発言は、アメリカの驕りでしかない。国家としてどちらが機能しているか、アメリカは考えることがない。
これからキューバが、アメリカ資本によってどれほど荒らされるのか計り知れない。農薬がないことで進んでいるキューバの有機農業の未来に危機感すら抱いている。オバマの民主化と人権擁護はアメリカのジョークであろう。

アベノミクスの破たんを覆い隠し消費増税を延期する安倍晋三

それにしても手の込んだことやるものである。安倍晋三は来年４月の消費税を１０％に増税すると当初は、「再び延期することはない」（１４年１１月）と述べていたが、「リーマンショックや大震災のようなことがが起きない限り延期しない」（１５年２月）としばらくは言い続けてきたが、「世界経済は収縮状態にある」（１６年２月）と述べるようになり、「経済は生き物だ」（１６年３月）と修正するようになって、ついに「経済が失速しては元も子もない」と言い始めたのである。
昨年来安倍晋三の参謀たちでさえ、増税を見送るべきと言い出している。そして、政府は伊勢志摩サミットに向けて、国内外の有機者たちを集め「国際金融経済分析会議」なるものを５回にわたって開いている。
そこで、初めから判っているポール・クルーグマンボストン大学教授やジョセフ・スティグリッツコロンビア大学名誉教授にお伺いを立ててみた。この二人のノーベル経済賞受賞学者は口を揃えて、消費増税に反対した。まともな経済学者ならだれでも同じことを言うだろう。安倍の側近の御用学者の本田ですら、反対している。
消費増税を延期したくないのは、アベノミクスの破たんを認めたくないからである。投資家や金融業者と輸出大企業だけが潤い、格差をさらに広げ実体経済はないも変わらないマネーゲームでしかない、アベノミクスは破たんしているから、増税などできないのである。さらには一部の商品を留めおく、猫だましのような軽減税率でさえ頓挫してしまっている。公明党の主張を認めるには時間がない。公共投資で一時的に土建屋が潤うだけの第二の矢や、一向に実体経済が上向かない第三の矢も、単に財政悪化を促進させたに過ぎない。
要するにアベノミクスと称した、安倍晋三の経済政策は数字上も実態も破たんしているのである。それを、仰々しく騒ぎ立てて、１０％にする時期を延ばすタイミングを計っている手の込んだ猿芝居のパフォーマンスをやっているだけである。経済効果ではなく選挙効果を目論んでいるに過ぎない。
１０％増税の時期延長を掲げて衆参同時選挙を窺っている。国民はアベノミクスの破たんから目を背けさすためである。安倍政権の閣僚の不祥事というか無知というか不勉強というか意識の低さを覆い隠す意味にもなる、衆参同時選挙は魅力的に安倍は思っている。

防衛大学校卒業生の任官拒否者が倍増と、志願者の減少がもたらすもの

安全保障関連法（戦争法）の昨年秋の可決を受けて、防衛大学校の今年の卒業生４１９人のうち、４７名が自衛官に任官しない。昨年は２５名だったからほぼ倍になったことになる。自衛官の評価が高まった、東日本大震災の翌年は２名だった。１９９１年のバブル最盛期で、湾岸戦争で自衛隊の海外派遣が取りざたされた時には、９４名であった。この時の事情にやや似た社会背景がある。
安全保障関連法が彼らの任官を躊躇させたのであろう。国立大学（正確には大学校であり学生は国家公務員の特別職）でありながら、授業料が免除される偏差値も高い学校である。卒業後には陸海空の幹部候補生学校に入校する。任官拒否する卒業生に授業料返還の法案が提出されたこともあるが、成立していない。
今日の卒業式に安倍晋三は、これまでと同様に何にも変わらない。諸君は崇高な使命を担うことになると、平気で矛盾する言葉を述べている。
一般の自衛隊の入隊志願者も減少の傾向にある。前年２万５千人のところ６千人減少し、昨年比でほぼ２０％減少しているのである。同じく震災直後には、志願者が５万１千名甘利であったことを考えると、自衛隊に対する国民に意識が見て取れる。
自衛隊の志願種を募って、高校卒業生を家庭訪問した自衛隊勧誘者が自治体から個人情報を入手していたことが昨年問題になった。
安保法制が機能するようになれば、戦場は一気に世界中に広がる、。自衛隊は自衛どころではない。活躍の場所が広がる分だけでも、増員しなければならない。しかも圧倒的な危険をも伴うことになる。予算もこれに伴うことになる。志願者はさらに減少するが認知は広がる。自衛隊員を公募するだけでは補い切らなくなる。
国防予算（軍事費）の拡大が、他の予算を圧迫することになり、減少する兵士のために徴兵制への道が開かれることになる。憲法の歯止めをなくすれば一気にこうしたことにつながることになろう。

ＴＰＰという無関税システムの危険性

アジア太平洋資料センターの内田聖子氏の「ＴＰＰ協定の内容と今後」という講演会に出席してきた。釧路の会場は３００人の地元の人たちでいっぱいであった。畜産地を意識しての公演内容は、現場を知る数少ないジャーナリストとして知らせてくれることが少なからずあった。
彼女は日本が参入する前から会議の取材に行っている数少ないジャーナリストである。そこで今日に至るまでの、ＴＰＰの本質を見ている。会の集まり討議するのは政府の要人たちであるが、ロビーに集まるのは企業連合のメンバーばかりであった。何かあれば彼らの相談に来るというのである。ここに今に至るまでの、ＴＰＰの本質がある。
内田氏は>、「ＴＰＰはこれまで数多くあった条約や協定をはるかに凌ぐ、極めて程度の悪い協定だ。その中身もさることながら、交渉の範囲に広さとその交渉内容が秘密にされているということである。基本には競争社会・市場原理があらゆるものの尺度のなるという、大企業優先の新自由主義が根底にある。」ことを強く懸念している。
そして、たとえば今回大筋合意の調印に、あっせん利得の疑惑の価値にある甘利明に代わってでかけた、安倍親衛隊の一人の高鳥修一内閣府副大臣であるが、自民党内でも反ＴＰＰの急先鋒であった。また彼女の選挙区からのとんずらした無責任な甘利の後任としてＴＰＰ担当大臣になった石原伸晃であるが、東京では珍しく反ＴＰＰであった。彼らは権力の座に就きたいばかりに、自らの主張を平気で引き下げるのである。
彼女は、ＴＰＰの会場で顔見知りの海外メディアから、石原伸晃は貿易や関税に関するプロか、外交経験はあるのかと聞かれるたびの、首をかしげる返答しかできないもどかしさを述べていた。海外では絶対にこんな素人を就かせることことなどないと断言していた。
ＴＰＰの脅威に一つに、企業が利益をそがれたことを理由にして、国家を売ったることができること（ＩＳＤ条項）などを上げている。とりわけ、ＩＳＤに関してはいくつかの実例をＮＡＦＴＡに加盟する、アメリカ、カナダ、メキシコで行われているが、調停は企業側に有利に裁定されることが決まっているというのである。
さらなる脅威に、不可逆性があり。一度決まったことは戻せないというのである。農産物など一定の関税を儲けていても、それらは期限付きであって、必ず関税は撤廃されることになる。
いずれにしても、関税撤廃が原則であり、国家や地域の実情など考慮することにない、国の形や文化や国家の主権まで脅かすことになる一部の企業のための協定であると、彼女は断じた。

ヒトラーにみる緊急事態法の危険

報道ステーションを今月で退く古館伊知郎が、ヒトラーが独裁への道を開いたワイマール憲法への道を、自民党憲法草案に類似のものをしている。２７分の動画を添付する。下記のいずれかを選択してください。
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https://youtu.be/3Kw0uuflXdc

https://youtu.be/3Kw0uuflXdc?t=25

「良き隣人と言うが、実行された試しない」という、翁長知事の言葉

米兵による女性暴行事件がまた起きた。沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官が一昨日（６日）沖縄県庁を訪れ、謝罪した。
ニコルソン氏は「おわびと遺憾の意を伝える機会をもらい、感謝する」と述べ、「事件はわれわれにとっても恥だ。知事、県民の怒り以上に、私も怒りを感じている」と謝罪した。
型通りの謝罪をうけて、翁長知事は「強い憤りと、やるせなさをもって抗議する」と述べたが、これからも良き隣人で居たいと述べたことで、相当カチンときたらしい。良き隣人として実行されたためしがないと、強い不快感を示した。
これまで何十回何百回も繰り返された、米軍兵による女性暴行事件である。元々占領下での治外法権がいまだに残っているのである。米軍は日本を守ってやっているのだから、敗戦国なのだからという横暴が７０年経っても拭えていないのである。基地という物理的存在以上に、沖縄県民は負担を負わされている不満を、辺野古新基地建設反対に取り組んでいる翁長は許せなかったのであろう。
しかしこの日訪れた在沖米軍トップからは、被害女性への謝罪の言葉は最後までなかった。所詮アメリカは日本を属国としか見ていないのである。繰り返される、米軍兵の婦女子への暴行事件は、治外法権沖縄と琉球王国時代まで遡る、沖縄差別の象徴的出来事といえる。

野党は無力なのか、甘利の犯罪も辺野古も原発も

ＴＰＰ交渉を一手に引き受けていた、前経済再生担当相の甘利明が病室に逃げ込んでしまった。そしてあっせん利得処罰が疑われる事実が判明しているにもかかわらず、東京地検は政権への配慮とも見える対応をしている。マスコミもこれに呼応して、沈黙して触れないようにしている。甘利は何処に行ったと、本ブログでもふれたが、ここにきて奇怪な世の動きに、東京の弁護士団が甘利の元秘書を東京地検に告発状を提出した。
告発状によるれば、秘書の２人は２０１３年から翌年にかけて、千葉県内の道路建設をめぐり、ＵＲ(都市再生機構)に補償金を支払うようあっせんした見返りに、甘利氏は現金５０万円を２回、元秘書は５００万円を受け取ったと指摘している。弁護士団は、「問題をうやむやにできない、地検は強制捜査権を行使し刑事責任を追及してほしい」と話している。
野党は甘利の証人喚問すらできない。新人のＴＰＰ担当大臣ですら追及が不十分で、もたついている。野党は自らのやるべきことを放棄している。

訴訟合戦の様相を呈している辺野古新基地建設であるが、結局は司法の判断に任せるとした見せかけの「和解」で、とにもかくにも辺野古新基地建設を止めることになっている。ひと時のものでしかないが、辺野古建設を司法が止めた形になっている。報道は和解、和解と騒いではいるが、政府が方針転換したわけでもないし、沖縄県が建設に理解を示したわけでもない。
選挙を意識した安倍の時間稼ぎであろうが、ほんのわずかな望みをの見せてくれそうなのが司法である。

関西電力の高浜原発の滋賀県の人たちの不安に対して、大津地裁は理解を示した。すでに５年経過しているにもかかわらず、福島原発の原因も後処理も全く進んでいない。むしろ事故当初の対応の不手際やその後の隠蔽など伏していた不都合なことばかりが、最近になってわかってきている。
原発に対しては、日本国民の７０％以上が稼働に不安をもている。国会の中では、だれも止めることができない原発の再稼働であるが、司法がやっと待ったをかけた形になっている。
再稼働が最終的に止まったわけでもないし、関西電力が住民の不安に理解を示したわけでもない。

甘利明の利権不法行為、沖縄の９０％が反対している辺野古新基地建設、国民の７０％以上が反対している原発再稼働、国民の声を政治が受けてとることができない。これらのことは、野党が健全であれば国会で追及するべきことなのである。ただ徒に、安倍晋三の暴走を許している無力な野党の姿、与党内の自浄力の欠落を、なんと司法がこれでいいのかと問いかけているのである。
こんなことでいいのか民主党さん。いや、民進党さん。名前を公募しているときですかね。

「民進党」ねぇ～、なんとダサい名前であるか

民主党が維新の党会と合併して、新党名を「民進党」とした。なんとダサいネーミングか。国民が記憶にとどめて選挙で書いてもらうためには、７月の参議院選挙（たぶん衆参同時選挙になる）は近すぎる。
実質的には出戻りが半分の維新の会を吸収したにも拘らず、党名を変更することこそ奇異である。維新の会こそ、太陽の党（立ち枯れとか日本をよくする何とかとか）が出て行ったり、みんなの党（結の党だったか）が入ってきたり、おおさか維新の会（橋下徹の親安倍政党）が出て行ったりと、もともと政策も立場も異なる烏合の集団で、バラバラな党である。これを仮にも政権を担った党が呼び込んだのである。しかも党首をはじめとして半分は民主党から出た人たちである。
岡田代表は礼を尽くそうとした律義な面はあるとは言うものの、吸収された側の行き場のなくなってしまった党の、民主党という名をなくせという言い分に道理があるわけでもない。国民に広く知られた名前を捨て去る理由には十分ではない。
民進党であるが政治漫画に出てきそうな、苔が生えたようないかにも古めかしい名前である。台湾の民進党（民主進歩党の略）は同名の党が増えて喜んでいるようであるが、これで夏の選挙の、「民進党」の敗北は鮮明になった。
もっとセンスのある人間が民主党にいなかったのか。それより先に、民主党の本分を貫くようなブレインすらいなかったのか。野党第一党がこんなことでこけるのは見るに忍びない、政党名の改変劇である。

そして甘利はどこに消えた？

アメリカ大統領予備選が賑やかである。特に共和党のトランプ候補の言動が起こしている現象は、これまでとは全く異なる様相を見せている。これまでは暴言を吐くたびに支持率が落ちるものであったが、トランプはヘイトスピーチのような発言を繰り返したり、日中韓を平気で一括りにして話す。要するに彼は政治の全く素人である。直観や思い付きで発言を重ねているが、それが国民に受けているのである。
その中にＴＰＰがある。アメリカから雇用がなくなるとＴＰＰに反対である。明確であってこの点はぶれていない。民主党の有力候補の、クリントンは国務長官時代に比べて異なる発言をしていて、彼女もＴＰＰには反対との立場を示している。賛成すれば支持が得られないのである。いかにＴＰＰが正体不明のものかがわかる。
国連ですら反対声明を出している。日本だけが前のめりのＴＰＰであるが、それを官僚の言われるままに進めたのが、お金の問題で雲隠れ中の甘利明である。この政治と金の問題も、全く妙な時期に公表された。しかも、ほぼ完ぺきな証拠が並べられてのリークである。作為的な臭いもなくはない。中国陰謀説がまことしやかに囁かれているが、中国のこれほどの器用さはなかろう。

更に腑に落ちないのが、その後に明らかになったＵＲと秘書の関係である。政治献金だけの問題ではなく、職務権限を持つ甘利の口利き、即ちあっせん利得処罰法に抵触することである。そして東京地検がこのことについて動かないのである。選挙を待っているのか、安倍政権の顔色を窺っているのか、その双方かも知れない。
ＴＰＰという国家犯罪にもなろうかというような暴挙を強行して、事件後に甘利は入院したりして、所在が不明のままである。甘利に限らないが政治家というものは勝手なものである。ＴＰＰ交渉で徹夜を繰り返して疲労困憊したといいながらも、連夜の交渉を行っている。都合の悪いことには姿を隠し、蓋をして知らぬ半兵衛を決め込むのである。
その連夜の交渉であるが、ほとんど日本が一方的にあらゆる分野で譲歩することで決着を見ているようである。特に農業に関しては、時間を置きながらもすべての品目で譲歩しているのである。２０１３年の国会決議などあってないようなもの、関税撤廃率は９５％、農林水産品目では８１％、重要５品目でも３割の関税撤廃を決めている。国会決議も、自民選挙公約も廃棄された形の、”大筋”合意である。
”大筋”合意を受けて、安倍政権はＴＰＰ対策と銘打った、補助金のバラマキ対策に乗り出している。ＴＰＰの内容の詳細も開示しないでの対策とは、論議するな決まったことだというのである。
そしてあっせん利得の罪に問われる、甘利は行方不明である。マスコミはこれを追うことはないのも奇妙である。