侵略者が占領した施設を管理ができないとほざくな、日本は原発は核兵器であることを認識すべき

ウクライナ南部のザポリージャ原発をロシアが占領している。ここが攻撃されている。少なくとも周辺にはいくつも攻撃された跡が残っている。

ロシアはウクライナが攻撃しているという。ウクライナはザポリージャはウクライナのものである、攻撃はロシアの自作自演というのである。

いずれにしろ、原発に事故があればウクライナやロシアに限らず、周辺諸国ひいては世界中に放射性物質を拡散することになる。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）はグロッシ事務局長は業を煮やし、ザポリージャ原発の査察を行った。

目的は原発の破損状況と安全装置が機能している か、そして原発技術者の労働環境の確認である。

ロシアは攻撃しなければ占領できないから攻撃しないはずがない。ウクライナは最後の手段として、原発に事故があれば、西風の中ロシアが占領した地域全般がほぼ汚染される。戦術としてはありうる。少なくともロシアを恐怖に追いやることも可能であろう。どちらが攻撃しているかはよくは解らない。

ロシアはロスアトムの職員を派遣しているが十分に操作管理出来たい内容で、ウクライナ技術者たちは極限状態にあるという。

しかし、双方の言い分を同じレベルで聞くのはどう見てもおかしい。ロシアは侵略者である。侵略して占領した施設が攻撃でも事故でも構わないが、手に負えないで困るというのは理屈になるわけがない。ウクライナが原発爆発という戦術を選びそうなら、ロシアは自国に帰れば済むことである。できれば賠償金を払って撤退する最善策もある。

日本がここで教訓にしなければならないのは、原子力発電所は核兵器と同じであることである。日本海にズラッと並んだ原発は、貧国にとっては持って来いのターゲットである。迎撃ミサイルなど何の役にも立たないし、現実に配備もしていない。原発事故訓練の中に、ミサイル攻撃の項目もなけれ馬、テロ対策など何もやってないに等しいレベルである。

その一方で何を狂ったか、岸田文雄は原発再稼働に新設を閣議決定する。未来を持たない愚かな政権である。

プーチンのシナリオ通りのウクライナ問題、暴力的に解決する時代でもない

プーチンは、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク２州が「独立国家」を宣言したが、これを承認する大統領令に署名した。プーチンは大統領令で、両地域の平和維持を名目としてロシア軍の派遣を命じた。プーチン21日、独立宣言した「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の両トップをモスクワのクレムリンに招き、「友好相互援助条約」に調印した。ロシアはこれで法的には、両国の要請があればいつでも軍事侵攻が可能になる。

プーチンが描いたシナリオ通りである。そういえば全く同じ理由で侵攻したジョージアの時も、２００２年夏の北京オリンピックの最中であった。失敗したけど。

バイデンがいくら、「ウクライナの主権と領土保全への明白な攻撃だ」と非難しても、地球の裏側である。

アメリカやＥＵ諸国がいくら経済制裁を加えても、今や世界第二の経済大国となり、ロシアの１０倍の経済大国になった中国の後ろ盾をプーチンはもらっている。ロシアとＥＵの貿易額はもうすぐ中国が上回る。

おそらくこの辺りのこと、特に天然ガスについて、プーチンは冬季オリンピックの参加国でもないのに国賓として迎えた習近平が、面倒見ると確約したのであろう。そこでプーチンのシナリオは、一気に現実化した。

時は米中経済戦争の真っ直中である。習近平は喜んで受け入れた。台湾問題やウイグルチベット問題で、孤立しないためにも強力なロシアの支援が確約されたというものである。

プーチンは今日の１時間に及ぶテレビ演説で、ウクライナのゼレンスキー政権がミンスク合意を履行せず、２地域に対して攻撃を激化させている、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方不拡大を確約するロシアの要求を、米欧が無視したと批判している。民族的にも同じ文字や言葉を使い文化的にも同じだとも述べている。

要するにプーチンには時間をかけて用意された下地があり、そこにはジョージアやクリミアの経験を生かしているといえる。

プーチンは長年の経験、長期政権で得た長けた外交政治技術を発揮したに過ぎない。ＮＡＴＯに不拡大を求めながら、ソビエト、ロシア帝国時代の領土回復を目論むプーチンに軍事で威嚇して平和など語る資格などない。

国家の範囲は、民族や文化や宗教や地形が歴史が決定要因であるが、相対的なものでしかなく、２１世紀は暴力的に奪い合う時代ではない。

ドーピング選手を競技させロシアにおべっかするバッハと習

ドーピング陽性者を国際競技に出してはならない。有力選手だとか１５歳に満たない等という言葉を並べて容認してはならない。

ロシアは薬物使用を反省などしていない。彼らはドーピング検査の対象になっていない、類似薬品を探すか開発するだけである。オリンピック優勝が国家の栄誉と位置付けられている限り、薬物依存や開発はなくならない。年長のコーチとなると尚更である。

ロシアは国家ぐるみで、国家の栄誉のためにドーピングをやっていたから、ロシアとして今回の北京オリンピックに参加できなかった。国家の栄誉はコーチなど取り巻きも同じである。トルソワのエテリ・トゥトベリーゼコーチは、演技を終えたばかりの彼女に、「なぜ戦うの途中で止めた」と何度も𠮟責していた。選手のことなどを考えない、自己保全を露わにした姿勢であり暴言である。

例外条項を１５歳の少女に設けたのは、バッハＩＯＣ会長と習近平の緊密さにある。商業主義がロシアを断れなかったのである。世界各国が国のトップがウイグルなどの人権問題を理由に参加を止めている。その中、非参加国のロシアのプーチンを習近平は招き国賓として待遇している。

ロシアはＥＵ諸国の経済制裁の、セフティーネットの役割を引き受けてもらっている。経済制裁が意味を持たないことを確認し、プーチンは堂々とウクライナを恫喝することができるのである。

国家ぐるみで薬品依存を模索する国、ロシアをどんな形でもオリンピックに参加させるべきでなかった。ロシアオリンピック委員会として参加はしていても、国旗は掲げられないし、国歌も流がされずチャイコフスキーのピアノ曲を長々と流している。しかし、国が選手個人や随行者の旅費を負担しているし、衣装や器具なども提供している。

ドーピング委員会もＩＯＣも中途半端な裁定をしたから、今回のようなわけの分からない対応をするのである。ロシアも中国もオリンピックを最大限政治活用し、大成功している。

ドーピング陽性者、薬物依存者を国際スポーツ大会に出場させるべきではない。

ウクライナ問題は、よくある地域紛争でしかなく、アメリカが煽っているだけである

ウクライナ危機は茶番劇であると、本ブログで指摘した。いよいよその姿が鮮明になっている。一義的には、プーチンが国内に向けてとったパフォーマンスである。何より民族問題で、やや地域の広がった

ウクライナ東部のロシア系住民が多いドネツク、ルガンスクの2州が、「東部2州のウクライナからの分離独立とロシアへの併合」をプーチンが支持してくれることを待っている。プーチンはロシア国内の世情を煽って、ロシア国民は２州の独立か併合をＥＵが拒んでいると演じさせている。クリミア併合で味をしめたプーチンは、２州の併合をロシア議会に決議させるかもしれない。

そんなことをしたら、台湾や抱える習近平は大喜びで全面支持するに違いない。ウイグルやチベットなどの民族問題も封じ込めることも出来る。

天然ガスの供給受けてるＥＵ諸国は、プーチンのご機嫌を見ながら、ロシアの拡大に懸念しウクライナのＮＡＴＯ加盟をしたいのである。

アメリカの経済制裁は天然ガスの遮断であろうが、中国が受けてくれそうであるから、ロシアに対する経済制裁は限定的なことしかできない。ウクライナ騒動は、民族問題を背景にした、東西冷戦構造の時代に削られたソ連の回復を目論むプーチンの起こした騒動である。

関係諸国は面子を保ちながらも、戦争などどこも望んでいない。プーチンが頭の上がらないメルケルがいなくなったことも大きい。

その中でも異常なのは、何とか紛争が起きて欲しいアメリカの行動と発言である。バイデン大統領がEUやNATO諸国の指導者とビデオ会議し、ロシア軍が2月16日に侵攻すると述べたのである。

バイデンはパニックを扇動してアメリカ国民を帰国させた。属国日本もこれに見倣った。

ウクライナ問題は、よくある地域紛争でしかなく、アメリカが煽っているだけである。

北方領土問題は憲法改正ですべてが終わり安倍はプーチンの僕でしかなかった

北方領土問題は安倍晋三がプーチンに提案した通り、自分たちの世代で解決することになった。安倍晋三はプーチンに軽くあしらわれた。
昨日プーチンの提案した憲法改正の国民投票があり、７７．９２％という高い支持で受け入れられた。プーチン自身の大統領再選可能にするための憲法改正案である。国民の支持を受けやすいように、領土の割譲禁止の条項も加わっている。
これで北方領土問題は終わった。本ブログで何度も述べているように、北方領土問題はすでに終わっている。安倍晋三が幕を引いたといえる。何故か報道はいつも安倍の後押しをしているが、とりわけ全てが裏切られた山口の首脳会談の直前の報道の過激さは忘れられない。明日にでも島の返還がされるような、どの島が帰ってくるかなどという報道があり、街には両首脳の乾杯する看板が乱立していた。プーチンはクリミアの併合やウクライナ侵攻などに続く経済制裁など多忙を極め、平然と会談に遅刻した。露店風呂に誘った安倍の無神経もさることながら、プーチンは鼻にもかけなかった。
決定的なことは、ウラジオストックで、公衆の面前で領土問題は置いてまずは平和条約を締結しようと言われ、官僚のカンペにもないことを提案されて、安倍晋三は何も返す言葉も何もなかった。ニタニタするだけで、政治家としての底の浅さを大衆に晒した瞬間である。ほぼこれで終わりである。二島とか四島とかと言う話以前である。プーチンに３０００億円の共同開発として提供した金はどこ行った。
根室の友人は幼いころ、歯舞・色丹島の返却が決まったと、小学校の生徒が総出で旗振って市中を練り歩き祝ったことを忘れない。歯舞・色丹は行政的に北海道の一部である。千島列島でもなければ、北方領土などと呼ばれる筋合いのものでもない。ソビエトは戦争終結を９月４日の✕デーとしている。世界の多くの国は戦争終結を９月３日としている。因みに歯舞・色丹島にソ連が進行してきたのは９月４日以降である。どこを叩いても、歯舞・色丹島はソ連のものになるわけもない。官僚が四島の一括返還とその後の平和条約締結を、壊れたレコードのように言うしかできない安倍晋三は、金をばら撒く得意のやったふり外交の極致が北方領土交渉である。北方領土問題は今回のロシアの憲法改正で全て終わったといえる。　
北方領土問題は憲法改正ですべてが終わり、安倍晋三はプーチンの僕（しもべ）でしかなかったのである。

北方領土はすでに解決済み案件となっている

安倍晋三はプーチンとの首脳会談を２７回を重ねて、何も日本は得るものもなく一方的な譲歩を重ねている。２年前の山口の会談では、マスコミを煽って今にでも北方領土が帰ってくるような大騒ぎであった。会談にプーチンは遅れてくるし安倍晋三が用意した風呂にも入らない。クリミヤ侵攻決断の時であったからであったことなど安倍は知る由もない。
今回プーチンは二国間で領土問題は語れないといいって来た。日本はアメリカのミサイル基地化すると、ミサイル迎撃基地イージスショア設置を念頭に発言した。
安倍晋三は、「あれは北朝鮮用で・・・」と言い出した。兵器にそんな区別などあるはずもない。馬鹿げた回答であるが、プーチンが領土問題に触れようとしない理由は十分である。しかも同じ日にプーチンは、歯舞島での新たな水産加工場の解説を祝う式典に、ライブでテレビ出演している。８月にはメドベージェフ首相が択捉の基地を訪問し、ロシア領土を強調している。
安倍はバカの一つ覚えのように、官僚作成のペパーを読み上げし、「平和条約の締結を我々でしましょう」というばかりである。ロシア側にとって、領土問題は解決済みになった。今更平和条約締結などどうでもいいことである。
日本からは３０００万円もの援助を頂いている。プーチンが公衆の面前で唐突に安倍にカマかけた、「無条件で平和条約結ぼう」と言った言葉に、安倍は捕らわれたままである。
その一方で日本の主張する領土では、着々と実績を積み重ねていて、政権もこれを支持している。支持率が凋落傾向にあるプーチンが、対外的に弱腰し姿勢を見せるわけなどない。プーチンは安倍に付き合っているだけである。もっと援助の金を安倍が持ってくる可能性が残っている限り、プーチンは付き合うであろう。
どこからどう見ても、北方領土問題はすでに終決している。安倍晋三が放棄したのである。

「ロスケ」という言葉を吐き続けたシベリア帰りの爺様がいた

根室原野に戦後１０年ほど経って入植した爺様がいた。骨太で背の高い爺様であったが、とっつきにくいところがあったが、黙々と仕事をする典型的な百姓である。口数は少なくても眼光が鋭い爺様は、経験浅い私は苦手であった。
何かのついでに上がらしてもらったことがある。そこで爺様と話をすることになった。
満州開拓者であったが、終戦と同時に祖国と逆の方向に列車で運ばれて、シベリアに抑留され強制労働をさせられた。地獄のようだと、何度も声かけるようになって話すようになった。私の記憶の数字は正確ではないが、おおむね次のようであった。
抑留されて人たちは５０人に数人しか生き残って帰ってこれなかった。食料も衣類もなく住むところも狭く、押し合いながら寝ていた。朝起きると冷たくなった友人を何人も凍った大地を削って埋めた。何人も何人も何回も何回も埋めたという。
爺様は決して、ソビエトとかソ連などは決して口にしなかった。爺様はいつも吐き捨てるように、「ロスケ」と言った。爺様の精いっぱいの卑語である。自分が抑留されて強制労働をさせられ、多くの友人を亡くした国家を爺様が恨むより術がなかった。

ソビエト崩壊後にエリチェン大統領が来日した時に、シベリア抑留について口頭で謝罪をしたが、何らかの内容があるものでもなく、単なる外交辞令の域で終わっている。
ロシア外交の専門家であった、佐藤優氏がよく言うことに次のような言葉がある。「条約は批准したが、守るとは言わなかった」という言葉である。シベリア開発は、ソビエトの東進に不可欠であった。囚人で間に合わなかったのでスターリンは、留萌ー釧路で線を引き北海道の半分の割譲を連合軍に望み、そこからの労働力を期待していたが叶わなかった。それにとって変わったのが、旧満州地区からの大量の抑留である。ソビエトに倫理などない。
シベリア抑留を生き抜き帰国し戦後活躍た人物として、作曲家の吉田正、歌手の三波春夫や青木光一、作曲家の米山正夫、プロ野球選手の水原茂などがいるが、何んといっても黒を基調にした画家の香月泰男の苦悩が胸を打つ。
この何の罪も罪状もない国民がシベリア抑留されたことに、だれの責任となるのか不明で、責任の所在すら解らない惨事である。爺様が「ロスケ」と吐き捨てるように恨み続けるのが精いっぱいのことである。
日本にもソビエトにも何の責任も求めることなく、国家の後始末を個人が肉体で受け止める不条理は、黙したままで歴史の中に埋め込まれたままである。

それにしても安倍外交の稚拙さと思い込み

一昨年の山口での日露首脳会談前に、マスコミにいいだけ領土問題の前進を振っておきながら、鼻であしらわれる結果になった。それでもあれだけ煽ったマスコミは何も指摘することがない。今度は、日露平和条約を先ず結ぼうとプーチンにカマをかけられて、その場では何にも返答できずにスゴスゴ帰国した安倍晋三である。
今回も全く同じである。本ブログで幾度にもわたり、ロシアの狡猾さや基本的考えが全く変化していないにもかかわらず、アホのひとつ覚えのように官僚の言いなりのままでの交渉である。何のからめ手もなく、辺野古新基地建設を念頭に、「日本に自治権があるとは思えない」とまで言われて、黙したままの安倍晋三である。そりゃそうだろう。反論する根拠が何もない。
最大のチャンスであった、ソビエト崩壊直後でも、官僚の四島一括同時返還を言い続けていたのでは芸がない。ロシアの弱みにつけ込んで暗躍した鈴木宗男を、平気で切って捨てた。
クリミア併合の時にも、反対の表明はいいにしても、欧米と一緒になって経済制裁をやっていたのでは、何の恩も売ることもできない。金をばら撒くしか能のない為政者には無理な話ではあろう。ロシア外交は共同開発のための３０００億円を投資して、一件落着である。
外交は国内での安倍一強の手口は貫くことができない。プーチンをいくら、「ウラジーミル」と呼んでも彼は、忖度してくれない。
やったふり外交の北方領土問題は、根本的に交渉方法を変えなければ何の進展もない。「プロジェクト・フラ」でも触れたように、多くの日本人はアメリカは味方でロシア（ソビエト）は敵であると信じ込んでいるが、太平洋戦争終戦間際では、アメリカが最大の敵でソビエトはその合間を縫って、漁夫の利を目指した同様の敵国であったのである。
日米安保条約を破棄しなければ、北方領土は戻ってこない。

プーチンは皇帝になりたいのか

今年３月にロシアでは大統領選挙が行われる。現職のプーチンの圧勝が予測されている。前回の大統領選挙でも圧勝を予測されていたプーチンであるが、反プーチンの波の大きさで思わぬ苦戦を強いられた。プーチンの圧政の横暴を訴える勢力が、選挙が近づくにつれてその波が大きくなったのである。
それを主導したのが、アレクセイ・ナワリヌイ氏である。今回は大統領選のボイコットを呼びかける集会を、ナワリヌイ氏とその支持者が全国各地で展開している。都会を中心に、「ロシアのプーチンはいらない」運動は日を追って広がっている。現時点でデモの逮捕者は、２５０人を超えるとのことである。
そのナワヌルイ氏は国から、大統領立候補を受理されなかった。過去に有罪判決を受けたことを理由に来年の大統領選に出馬する資格はないとの判断であるが、明らかな弾圧である。
プーチンは今回再選されれば、実質ロシアの大統領として２０００年から２４年君臨することになる。２００８年から４年間三選を禁じた憲法のため、メドベージェフに４年間任せているが、実験はプーチンが握っていた。憲法で任期を年に変えて復帰した。この長さはスターリンに比肩することになる。ロシア人は独裁者が好きなのかも入れない。
プーチンの言論弾圧の強権姿勢は一貫している。幾多の評論家や政敵を抹殺している。チェチェン共和国の独立弾圧は、凄惨な結果を招いている。モスクワ劇場でのテロに対しての武力的制圧で、チェチェン人兵士４１人と人質１２４人が死亡している。北オセチアのベスラン小学校のテロリストの占拠にお構いなく突入し、３３１人の死者を出しているが半数以上は小学生である。テロリストと政治家や評論家に対しては、容赦ない弾圧をプーチンは行っている。
侵略行為と何ら変わらないクリミアの併合は、明かに国内のプーチン支持を増やしている。国内を追われたチェチェン人は大量に、ＩＳに流れている。クリミアやチェチェンへの圧政はナショナリズムを掻き立てるものでもある。
ロシア人は民主主義的行為やリベラル活動よりも、独裁者が好きなのであろう。

北方領土問題は完全に破たん、安倍の失政は数限りないが報道されない

昨年の今頃は、マスコミは１２月の日露首脳会談で北方領土が戻ってくると大騒ぎであった。しかし所詮安倍晋三はプーチンの敵ではなかった。明らかな安倍晋三の失政であるが、マスコミはそのことを全く報道もしなかった。北方領土問題どころか、３０００億円もの経済援助まですることになった。”ウラジーミル”とファーストネームで呼び、親し気を演じてはみた。金を出したから少しはいろい返事があるだろうと思うには、相手は数枚上手である。３０００億円の経済援助をもらって、安倍晋三がしきりに、数時間かけてウラジーミル君に頼んだ北方領土は何の進展もない。唯一中標津から国後島に飛行機墓参で、高齢者の体力消耗に応えたのが収穫と、大々的に報道された。それも全く天候不良で飛行機は飛ぶこともできなかった。中標津に欠航便は生じていない。体よく断られた感すらある。ロシアは３か月後にはミサイルの配置まで公表している。
今年も北方墓参が企画され、多くの元島民と関係者がビザなし訪問をした。しかし、北方領土について不満を述べた、根室市長は訪問を断られた。なぜか報道はない。
日本向けロシアのネット誌の、ＳＰＵＴＮＩＣは８月２５日に次のように伝えている。
『８月２３日、ロシアのメドベージェフ首相はサハリン州を訪れ、南クリル諸島を優先的社会経済発展地区（ＴＯＲ・経済特区）にする文書に署名した。新しいＴＯＲは色丹島に設置されることになる。』
もっとも北海道に近い色丹島に置くという事は、領土返還の最小単位すらロシアが拒否したことを意味している。ＴＯＲの開発はロシアの法の下で行われる。これが条件という事であるが、日本は経済援助の入り口でロシアに金だけかすめ取られたという事である。アメリカはこのことを知ってか知らずか、表面上黙している。無知なトランプは取り組み方も知らないのかもしれないが。

安倍晋三の失政は、アベノミクスは当然のことであるが、北方領土交渉も破たんしている。最優先課題とした北朝鮮の拉致被害者問題も、進展どころか更なる困難を抱える状況と言える。
憲法を無視した安保関連法の強行採決や、共謀罪の強行採決。お友達だけの規制改革、優遇政策。外交という名のばらまき政策。沖縄への新基地建設への強引なやり方など、すべての経済政策が破たんしている。

日露会談の破たんの象徴的言葉「船なら行けた」

今年４月に「マスコミが日本の世論を翻弄する」と題して、日露首脳会談の破たんを述べたが、その後一向にマスコミはプーチンにしてやられた安倍晋三のことに触れようともしない。
山口の日露首脳会談は完全に破たんした。数時間遅れて到着したプーチンの思うがままに、まるで赤子の首を捻るように安倍晋三はしてやられたのである。
上記のブログで、「北方領土はミサイル配備も飛行場建設もほぼ完了し、各種インフラなどはどんどん整備されている。結局は３０００億円供出だけが先行する、単なるロシアへの経済支援に終わったのが、日露会談の結果である。」と書いたが、それを今回裏付けたのが、元島民らが国後、択捉両島を航空機で訪れる空路墓参であった。ほとんど唯一の成果が空路墓参であったなんと情けない現実か。
その空路墓参が、天候不良のために今月１８日に中止になった。多分国後空港が有視界飛行しかできないのであろう。ガスがかかっていただけである。中標津空港で二日待たされた高齢者の島民たちは、疲労しながらも「船なら行けたのに」と呟いている。
プーチンは、「日米安保条約がある限り、北方領土は戦略基地の可能性があり交渉はできない」と明確に述べている。プーチンにしては珍しく長い歴史的経過を、安倍晋三のようにメモなどを持たずに堂々と説明し、ロシア政府の立場と姿勢を述べている。
日露首脳会談が始まるまでは、日本のマスコミは安倍晋三を持ち上げて北方領土返還の目処がいよいよつくことになると、大騒ぎしていた。日本の国民はもう忘れたのであろう。
中標津空港で、二日も待たされた元島民の、「船なら行けた」という言葉が示すように、空路墓参は日露首脳会談の唯一の成果として何が何でも外務省はやりたかったのであろう。報道各社は歳を重ねた元島民の負担軽減になると、愚にもつかない説明をしていた。なぜ「北方領土問題はロシアの主張を全面的に受け入れて、３０００億円の拠出で終わった。泥棒に追い銭とはこのことだと」マスコミは書かないのだろう。与党べったりの日本のマスコミである。
「船なら行けた」のに、わざわざ飛行機で行こうとさせた、日本政府の哀れな姿が根室特有のガスの中に消えてしまった。

国内の反戦政府運動を抑えてまでウクライナに固執するプーチン

現ウクライナ政権を創り上げたのは、アメリカである。ヤヌコービッチ政権を、失業若者を大量に雇用し街頭デモをさせ、打倒させたのはアメリカである。ヤヌコービッチが国民にとって良いか悪いかは別問題である。ウクライナ国民が選択した政権であるが、アメリカとＥＵがこの政権が気に食わないからと打倒した。非合法的に失脚させ、昨年五月に選挙させ、東部の人たちが投票しないのは解かっているから出来レースの選挙結果で、現ポロシェンコ政権が誕生した。
ロシアを慕う東部の工業地帯に、欧米は言い分を与え続けている。欧米はこの一年で、プーチンに経済制裁をやり続けることも同じである。ロシアの経済的困窮はむしろ、プーチンを支持する結果になっている。この構図は決して褒められるべきではない。
クリミヤの併合にしても、ウクライナの新ロシア派への武力協力にしても、ロシアナショナリストにとっては痛快なのである。欧米の経済制裁は、自らも返り血を浴びつつある。

ＫＧＢ出身のプーチンにとって、支持されることは余程気持ちがいいと思われるが、その反面反対者については、問答無用の姿勢で臨む。今回も傷ましい事件が起きた。
ロシアでは、ウクライナ現政権の支持ではなく、ウクライナへの武力介入を反対する反戦運動も根強くある。ところが、プーチンは彼らの運動を容認しない。全国各地で反戦デモを禁止しているが、唯一許されモスクワの指導者が殺害された。プーチン政権を批判するボリス・ネムツォフ元第１副首相が２月２７日深夜、モスクワの中心地で射殺された。関係者は、ロシア特殊部隊の犯行であるとコメントを出している。
２００６年にプーチンを批判していた、アンナ・ポリトクフカヤが自宅の前で銃殺された事件を思いここさせる事件である。彼女は、チェチェンなどを巡り、プーチン政権批判の急先鋒で厄介な存在であった。路上で夜銃弾を数発撃ちこまれたことなど、共通点が多い。

ウクライナをテコに、ロシア全体が翼賛化しつつある。目の前の政権の浮き沈みに固執する余り、アメリカとＥＵは意図とは異なる方向へプーチンを追い込むことになってしまった。
プーチンは強権的になり、言論弾圧など旧ソビエトの復活劇を見るようである。経済制裁はＵＥ諸国に跳ね返り、ロシアを中国接近に後押しすることになる。
欧米は、ロシア国内の反政府戦力への協力や、ウクライナの親ロシア派を取り込むべきなのであるが、そんな余裕は感じられない。

同床異夢の中露と都合の良い歴史認識

かつての２大社会主義国の中国とロシアが、急接近するお芝居を演じている。(もっとも中国は今でも社会主義体制と言っているが・・）内容はともあれ、習近平とプーチンの二人は、最も安定した政権運営をやっている。とりあえず、オバマのような内政で、国民にへつらう必要がないのである。
中国は突如の海洋進出で、日本やフィリッピンそれに友好国であったはずの、ベトナムとも不穏な関係になっている。アメリカには、一方的 に中国が悪いとまで指摘されている。
ロシアはウクライナ進出で、クリミアの併合までやってのけて、EUとアメリカから経済制裁を受けている。この制裁はあまり意味がなく、天に唾するようなものである。

全く異なることであるが、周辺国を介しながらもアメリカから強い指摘を受けている点だけ共通している。内容的には相当異なっているし、ことと次第によっては、中国はロシアを、ロシアは中国を非難してもおかしくはない内容である。お互いの傷を舐めあっているだけである。
アメリカへの反発以外の共通点はないが、急接近を演じている。両国は、ドイツを破ったり日本を降伏に追いやった、戦勝記念を来年合同でやろうとまでしている。毛沢東もスターリンも、日本やドイツに勝ったのではない。日本は連合国と蒋介石に、ドイツは連合国に負けたのである。
歴史認識を、習近平が声高に主張するのであれば、天安門事件を正面から見つめるべきである。
ロシアは、多くの国民や収容者や犯罪者への弾圧など、ソビエトの崩壊を検証すべきである。ソビエトの行ってきたことを、連邦の崩壊と共になかったことにするのは、歴史を正面から見ていないからである。プーチンは、ソビエトの都合の良い所だけ継承している。
特に中国は軍事力を高めることによって、その威力、威光を誇示する。都合の良い歴史観を持ち出して、戦闘性を高める。軍事力の持つ普遍的な作用である。

平和のために世界に進出できる軍隊を持つと、日本の安倍首相がもっともらしく主張し、これが積極的平和主義という。まるで中国の進出を待つかのように都合よく、集団的自衛権容認に向けて走り出す。この男も歴史認識を都合に合わせて、こうしたことに利用しようとしているのである。

中露の接近

習近平中国国家主席が、就任後初の訪問国としてロシアを選んだ。この意味は小さくはない。中国は戦闘機20機以上を購入し、潜水艦も３隻購入した。戦闘機をこれまで中国は、せいぜい２機購入する程度だった。それを複製することで各国に嫌われていたが、お金ができた現在太っ腹に購入したのである。

潜水艦は、東シナ海の海軍の戦力強化のためである。日本やフィリッピンに対する威嚇でもある。先ごろリメイクした航空母艦も、ウクライナの中古品であった。

双方の国の国営企業など、３５の企業が合意文書に署名した。中国は天然ガスの購入を約束している。中露は「戦略的パートナーシップ」関係で「革新的利益に抵触する諸問題で、双方を断固支持する」と、共同声明を発表した。

これは一つには、戦勝国が敗戦国の利益になる行為を容認しないとする、領土問題に絡み両国に関係する日本を強く意識したものである。また、アメリカの「一極支配」を強くけん制するものであると言える。

中露の接近でシリア情勢が一段と悪化するかもしれない。今や後がなくなった、アサドをロシアが支援しているからである。更に中国がこれを補完している。シリア情勢は混迷の一途をたどり長期化する。両国の接近が儀礼的との見方もなくはないが、ここまで強くなれば良好関係と言えるであろう。
習近平はその後、アフリカのタンザニア訪問し、南アフリカでのＢＲＩＣＳの会談に向かった。タンザニアでは、抜け目なく領土問題での中国支持をひき出している。

抜け目ない中国の外交は着々と進んでいる。暴力的であるが経済的なつながりも関連させて、極めて戦略的であると言える。

行き詰まりの北方領土問題

ロシアの実効支配が続く北方領土問題である。根室の返還運動に、最近微妙な動きが生じている。ロシアが不法に占拠しているが、日本の固有領土であるため四島一括返還を唱える、本筋論の方々。一方現実に目を向けて、経済交流を通じることによって、打開策を求める人たちである。

原則論を譲らないのは、一世の方々である。無念の気持ちが消えることなく、一括返還にこだわっている。この方々は平均年齢でも７０代後半であり、６５歳以下の方はいない。

疲弊する根室の現状に、経済成長する北方領土を目前にして、原則論にこだわらないで、経済交流を積極的にやる。そのことで、地域の活性と併せて領土問題を考えていこうとする、二世、三世の若い人たちが主流の主張である。

原則論をかざし続けるには、もう若くない人たちはこうした若い世代に押され気味である。

私も一度、ビザなし交流で北方領土を訪れたことがる。択捉に三泊ほどしたが、報道で見るとその町もわずか１０年で、大きく様変わりしているのに驚かされる。ビザなし交流は、経済活動がままならなかったロシアが、日本と交流することで一方的に恩恵を恩受ける運動であった。

この１０年で大きく変わった北方領土は、経済成長で飛行場が出来たりして変貌したのは街並みばかりではない。豊かになった住民が、自らの足元の権利などを主張し始めたのである。

この間日本政府は一貫して、ロシアと交渉してきたのではないことも大きい。とりわけ小泉は、中国とロシアを一方的に嫌ってきて経緯がある。そうしたことにロシアの経済発展もも相まって、彼らにナショナリズムを引き起こさせてきた。

連合国と日本の不法占拠説も、ロシアに反論の論拠を与える一面がある。ヤルタ会談以降、スターリンは一貫して、樺太南部と千島全島それに北海道の東半分の割譲を主張していた。その間の交渉相手は、イギリスもアメリカも首相や大統領が代わり、中国も実質欠席状態であった。唯一、友好国のはずだったスターリンだけが、ポツダムまで継続的に交渉していた。周到な準備がなされていたとみるべきである。

昨日（１１日）サハリンで大々的なデモがあった。南千島は歴史的にロシアのものだというデモである。この極東の僻地で、４０００人ものデモが行われたが、日本の報道機関は無視したようである。産経新聞と北海道新聞以外の報道は、ないようである。

北方領土は、これまで政治家にまかせて密室でやられていた、話し合いや交渉ではなく、民間で幅広い論議を国境を越えて論じなければならない時期に来ている。