国内向けに反対してみても日本政府はいず受け入れるだろう

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画が、先の選挙公約通りバイデンから禁止命令を受けた。これを受けて日本製鉄とＵＳスチールは６日、米政府を提訴した。

バイデンによる売却禁止命令は安全保障に関わる「政治的な理由」によるものだとしているが、明らかにトランプに甘い汁を取られないためのものである。 日本製鉄とＵＳスチールは声明で、今回の提訴について、両社が、政治的な介入があるものの、買収計画の成立に向けて引き続き関与していることを示すものだと述べた。

アメリカ最大の製鉄企業であっても世界２４位である。 ＵＳスチールは昨年８月に、複数の企業から買収提案を受けていた。その中にクリーブランド・クリフスもＵＳスチールも買収を提案した企業に含まれる。クリーブランド・クリフスによる買収額は７３億ドル（現在のレートで約１兆１５００億円）だった。日本製鉄はその約２倍にあたる１４３億ドルを提示し、ＵＳスチールは買収で合意していた。

バイデンの買収禁止の大統領令は、モンロー主義でアメリカ孤立主義のナショナリズムの感情的なものといえる安全保障上の理由は謳い文句に過ぎない。違法性の根拠に乏しい。日本製鉄とＵＳスチールは、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）も同時に提訴している。

日本製鉄とＵＳスチールは、今回の提訴を通じ、禁止命令の無効を目指している。日本政府も表面上であるが日本製鉄を支持している。

しかし、アメリカ大統領令に抗うことなど、今や属国に堕した日本政府ができるわけもない。いずれ認めることになるだろう。

人が忘れる頃にそっと政界引退させれてしまった前安倍派座長塩谷立の悲哀

自民党にとって最も望ましい裏金問題の人身御供、いわば生贄に好都合な塩谷立という人物を指名したのが、森喜朗である。安倍派５人衆を守るために、議員経歴はそれなりにあるにもかかわらず（当選10回）小物議員として、また安倍晋三亡き後の座長にいたということもあって、格好の位置にいたと首チョンパされた。

裏金について全く知ることのなかった本人の必死の抵抗にも拘らず、たまたま引き受けた安倍派座長が災いしたのである。党が下した離党勧告を塩谷はギリギリまで抵抗した。

塩谷立が今月10日に会見を開き、次の衆院選に立候補しない意向を明らかにし、そのまま政界を引退すると無念の発表をした。当初は無所属で立候補すると意気込んでいたが、夏に自民党県連会長が小渕優子 選挙対策委員長などの了承を得たとして、塩谷が立候補する場合でも自民は候補者を擁立すると伝えていたのである。塩谷は「犬死した思い」と、恨みつらみが止まらず悔しさを隠せない。

「我々の処分は何だったのか？処分をやったら終わり。決着する時であるはず。最後に岸田総理が辞めるというのは、これは何なんだという思いがある」

さらに塩谷は続けて、「非常に悔しいし、大変憤りを感じている。真実を語っても残念ながら通らない、なかなか伝わらない。離党したことも大変不本意なことである。最初からこの問題は党全体の問題、政治全体の問題で、それを派閥だけに押し付けようとした考え方が大間違い」と、今更と思える正論を吐いている。

その悔しさを、次回総選挙で無所属で立候補をすることに全力を注ぐつもりであたが、党本部から公認候補を立てると、ダメ出しをされついに不出馬を決めたのである。真新しい看板「Re：START」を自事務所に掲げ、支持者回りをしていた塩谷にとって相当無念の党からの仕打ちに思ったに違いない。

自民党は、こうした裁断を繰り返し、建前だけ整えて裏金問題の決着をしたというのである。

チンピラ議員といえども堀井学を裏金で立件するなら、安倍派などの１００余名残らず立件すべきである

堀井学はスポーツで名が知れ持ち上げられ自民党から政界入りした、典型的な政治音痴の無能議員である。リレハンメル冬季オリンピックスのスピードスケート５００メートル銅メダルをとって一躍名の売れた人物である。橋本聖子が推薦であるが、私たち名前が売れてるから、国会議員なんてチョロいもんだと誘ったのであろう。 

安倍派だった堀井学は、裏金問題が発覚した当初は、１２００万円であると述べていたが結局は、倍額の２１９６万円 万円であった。堀井はいつもこのパターンである。今回は地元の後援会が説明会を開催したが、当の堀井学は欠席した。政治家の資質など元々ないから仕方ないだろうが、自民党はこんな類のタレント議員に溢れている。

上の表は、余りにも人数が多いので２０位までの表である。オリンピックメダリストとして初の国会議員となっているが、さすが名前が売れてる堀井学はオリンピック同様に堂々の銅メダルの３位である（二階は別格である）。

その堀井学が突如立件された。地元支援者を怒らせたので、次回の推薦はないと見込んだのであろう。自らが出席もしないで香典を出してたことが、公職選挙法の禁止する寄付行為とみられたのである。数年遡及して

8月29日東京地検特捜部は、香典を配布した公職選挙法違反の罪に加えて、安倍派の政治資金パーティーのキックバック分を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪で、堀井を略式起訴した。同日、東京簡易裁判所は二つの罪を認定し、罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を出したのである。

確かに堀井学は国会議員を辞職をし、次回は立候補しないチンピラ議員で政界に影響は少ないであろうが、議員としての資格に変わりはない。

だったら、裏金議員はどんなに少額でも政治資金規正法に抵触するのであるから、１００余名全員を立件起訴し、公民権の停止は行うべきである。罪状の軽重は司法が判断すればよい。地検がいかに誠意的判断をしているかがわかる。

裏金議員をのうのうとのさばらせるな、総裁選の投票権と推薦資格を剥奪せよ

発言がいつも唐突感のある河野太郎であるが、今回自民党総裁へ立候補するにあたって、裏金の返還などというやる気のない発言をしている。何処に又は誰に返還するの？

河野太郎は原発に徹底的に反対していたが、入閣以後「所轄外」と突っぱねて見解を示さないが実質賛成に翻意している。

突破力があるとの評であるが、単に自己主張しかしないで、他人の言うことを聞かないというに過ぎない。ワクチントラブルについても然り、マイナンバーの健康保険の人質についても然り、記者会見での「次どうぞ」と返答を拒否する対応についても然りである。父、祖父の見識の深さなど微塵も継いでいない傲慢さである。世襲議員のみこしにのったお坊ちゃまは何時も御乱心である。

このふいと思い付きで河野太郎が言った、「裏金は返せばよい」発言したが、その中身のなさ、浮薄な発言は突っ込まれているが、所詮こんな程度の人物が総裁選に出るのである。

「万引きして、盗んだ物を店に返したから無罪放免という話ではない」とは、玉木雄一郎の言葉である。結局自民党内でも、裏金に対する決着がついていないという認識を露呈した、河野発言である。

高額者を３名を起訴しただけの東京地検の姿勢も問題があるが、自民党は安倍派５人衆と塩谷立だけをゆるゆるの、党員資格停止程度のことをしたに過ぎない。実態解明も、申告制では何もしていないに等しい。こんな政党が声援を担うための総裁選挙をする。

国民目線では、何にでも使われた金が課税されないことへの不満など、一時高まった裏金の鎮静を見計らっての、自民党総裁選が行われようとしている。

裏金議員の投票権と推薦権を剥奪せよ

裏金問題を封じてみんな仲良く安倍派の票が欲しくて蠢く、見たくもない自民党総裁選挙

「自分が引けばもっとも変わったと思ってくれる」と、唐突に総裁選不出馬を表明したが、来月の自民党総裁選挙は10人を超える名前がズラズラ挙がっている。これ以上は増えないであろうが、上記の１１人の名前が取りざたされている。

これでは推薦人２０人を集めるのにも大変だろうが、世代交代が起きそうでもないし、女性候補が勢いがありそうでもない。ベテランは人気がないし、裏金の本丸の最大派閥安倍派の悪口を封じながらの立候補になりそうである。

いち早く立候補を表明した、小林鷹之はアメリカべったり従属の軍国主義者であるし、同じ二階派の右翼の高市といつでもくっ付くだろう。いつも同じパターンの４度目かの石破茂は決選投票で議員票が得られず敗退するであろう。林芳正官房長官、茂木敏光幹事長は状況を見て姿勢を大きく変えるであろうが、小泉進次郎は次狙いである。この男が政権のトップになるようだとこの国も終わりである。

一介の投票で過半数を取る人物は出てはこないだろうから、多数派工作もかなり露骨に行われるであろう。

相も変わらない、自民党の権力闘争である。落選しても彼ら立候補者には厚労賞とばかりに閣僚のポストが大盤振る舞いが用意される。

これからであるが、恐らくは統一教会問題も裏金問題も過去のものとばかり、封印される。見たくもない選挙である。

こんなズブズブのザル法で議員を縛るというのであるからあきれるばかりである

政治資金規正法改正法案が、衆議院でたった１３時間の協議で参議院に送られた。参議院でどれだけ協議されるのか、余りかのように下院は乗員につき返す機能はなく、生ぬるいことこの上ない。本則に倍する付帯事項をつけられて、検討事項が６カ所もつけられて、すっかりザル法に仕立て上げられた。

これだけ決めたものがなく、検討事項として中身を全く決めていない第三者機関に委ねるという。裏金作りのシステムをなんとしてでも残す魂胆がありありである。自民党内部に不満がたっぷり残り。政治活動が出来ないというのであ今回の問題の核心は、「政治には金がかかる」というドグマをいつまで容認するのかということである。

そもそも、裏金問題の解明の全くメスを入れていない。実態解明もなく岸田が隠ぺいをしたに過ぎない。事実の解明は全く進めず、検察はは三千万円たった３名の起訴で終わり、党内処分は幹部にはゆるゆるので終わり、ほとんど関係ない塩谷がごねただけで終わり、肝心の森喜朗には電話チョウシュシタフリで閉めてしまった。

実態解明もせず、対策が出来るはずもない。案の定、企業団体献金は全く触れることなく、連座制を含めた議員の責任の責任も触れることもない。

事実上の企業献金となるパーティ券購入の公表上限を５万まで落としたが、別ければいくらでも下げることが出来る。政策活動費はなくす津する野党合意を蹴飛ばして、収支の報告は１０年後但し、３年据え置きであるから実態は１３年間公表することはないのである。１０年が時効の壁を越えてしまうことを知らなかった維新の会の数字を、丸吞みして拝借した。改悪以外何物でもない。

維新の会の馬場代表は公表についても、資料の黒塗りもありうるというのであるから、裏金議員たちは大いに留飲を下げるだろう。

このザル法で今後議員の裏金を縛るというのであるから、立派なものである。あきれて評を加える気にもなれない。

ザルよりも酷いザル法を通す日本の国会とは何だ

昨年１１月に発覚し、延々と逃げ道ばかりを探ってきた岸田文雄である。

派閥解体に始まって、１００人捜査の大山鳴動も、３人を起訴しただけで全く経過も解らないまま、本丸の森喜朗には電話で”ナンチャッテ”質問ししてと言って、何もやらない。ホントにしたかどうかも分からない。

殆ど無関係の塩谷を、森喜朗の指示でスケープゴートにして、蓋をする。臭いからだ。

丸吞みとかいう言葉で、無学な日本維新の会をちょろまかし懐柔しザル法に賛成させた。

政治資金規正法が穴だらけのことを岸田や知っていて、検討、ケントー、ＫＥＮＴＯ、けんとうを繰り替えす、お得意の答弁が、物語っている。やる気のない第三者会議を開くという、コトバだけを並べた。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金は実質そのまま。政策活動費は実質非公開のまま、企業団体献金は触れもしない。政治団体の寄付も振れもしない。

そもそも真相究明がなされないで、再発防止などできるはずがない。自民党にのみ問題が集中する理由も問わない。

「政治献金で政治はゆがんだ政策をしたことがない」とは岸田の言葉であるが、それでは献金者に失礼だろう。

政治に金がかかるのは、政治が歪になっているからである。歪な政治家にはそれが解らないのだ。

自民党が政権の座にいることが、この国の政治を堕落させ、国民を不幸にさせ、民主主義を蔑ろにする。

公明党と維新を取り込み政治資金の透明度を下げて裏金議員を安心させる自民党政治資金改正案

自民党の政治資金規正法改正案に、与党であり続けたい公明党に、自らが自民党と同じと言って憚らない維新の会の案をパッチワークのように受け入れた。岸田文雄の独断である。麻生と茂木はお冠である。これは演技かも知れない。この継ぎ足し案は、現行の規制法より格段に悪化し、不透明さを更に増しているからである。上図はＴＢＳ政策のものである。

パーティー券購入の公開基準は自民党案１０万円から、公明党の主張する５万円に切り下げた。現在でも企業が分散して職員名でちゃっかり従前通りの献金（券の購入）している。これは検討するという先送りをする。

野党が撤廃を求めている政策活動費は残したまま、大まか月日を報告するとしていたが、それも検討するとしている。しかし、１０年後に開示するとする維新の会の案を取り入れた。これで透明度が増したというのである。しかし逆に見れば、１０年間は国民の監視の目の届かないところに置くという意味である。即時的に公開してこそ透明度が担保されるというものである。

１０年経たなければ、政治資金規正法に関する贈収賄罪の立件も出来なければ、告訴も出来ない。多くの規制法違反の時効はせいぜい５年しかない。おまけにこれから３年間は検討してということであるから、実際には１３年先になるのである。

政策活動費は、なくすどころか更に不透明になるのである。今日の予算委員会での質問では、黒塗りに資料さえ出てくることもあるというふざけた話である。

中身を全く決めていない、第三者機関の中身も目的も検討するというのである。

1994年に企業団体献金を止めると決めた。代わりに政党交付金を給付すると決めたはずである。自民党は政党支部を作って、献金の受け皿にし実質企業献金を受けていて、これは残したママということである。

この改革案では、非課税の政党助成金は非課税で使途不明のままでお咎めがないままである。現在の方がよっぽど透明である。

政治には金がかかるというのは、企業が賄賂まがいに自民党に献金をし、自民党は企業、特に大企業に優先する制度や事業を分け与える構図は、この改革という公明と維新を抱き込んだ令和の大改悪といえる。

「大阪万博は爆発だ！」が現実味を帯びてきた

昨年11月に福島瑞穂氏が、埋め立て地建設の大阪万博メタンガス大丈夫かと質問したが、「メタンガスが出ても業者が対応する」と、小ばかにした回答をしていたが、案じた通り３月２８日にガス爆発は実際起きてしまった。一基２億円おするトイレでそれは起きている。

そして発表された現場は軽いと思われる写真ばかりであったが、実際は屋根まで吹っ飛んでいたと最近になって発表している。公共事業は何時も同じである。不都合なことは、発覚するまで知らぬ存ぜぬで貫き通し発覚すると、最小限のことしか発表しない。今回も同じである。天井を写した写真が今回出てきた。さらに昨年夏期の調査で1日約2トンものメタンガスが発生していたというも判った。

万博協会（日本国際博覧会協会）は３０日、パビリオンなどが建設される会場東側の４か所でも低濃度のメタンガスが検出されていたと発表した。法令で定める基準の４分の１以下で、建設工事は継続するというのである。

万博協会は、会場内２６０地点で業者が測定してきた可燃性ガスのデータを検証した。土砂などで埋め立てられた会場東側工区では１～３月、一部エリアの４か所から１回ずつメタンガスが検出されていたことが判明した。

しんぶん赤旗によると、≪大阪広域環境施設組合は冬と夏の年2回、メタンガスを排出するために夢洲1区に設置されている約80本のガス抜き管で調査を実施。〈冬期調査では2021年に1日に1293キログラムだったメタンガス発生量が24年には1546キログラムに、夏期調査では21年に1日に580キログラムだった発生量が23年には1989キログラムに急増〉している。≫とのことである。

万博協会も「ガス抜きのパイプが何十本かあるようなエリアなので基本的には飲食店舗も火気厳禁で募集している」と説明してきたとのことである。つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても不思議はない危険な場所なのだ。火気厳禁の飲食店など営業できるのか。自販機を並べた飲食店だろうか。

更に万博は夏に開催されるが、メタンガスが冬期間に比べて大量に出ることも考えられる。危険な時期に開催するというのである。

１９７０年の大阪万博の象徴だった太陽の党を建てた、岡本太郎は、「芸術は爆発だ！」と叫んだが、５５年後の大阪万博では実際に爆発が起きるかもしれない。「大阪万博は爆発だ！」

自民党のゼロ改革案、なんとしても闇のままで納税すらしなくてよい億単位の裏金が欲しい自民党である

自民党がほぼ最終案として出してきた、政治資金規正法案がなんとしょぼいことか。与党案として公明党とも折り合いがつかず、それぞれ独自に提出している。自民党案は実質今までと何にも変わらない、見せかけの改革案といえる。政権の座に長くいるといくらでも金が欲しい、手に入れた金は手放したくない、時が経てば国民は忘れるだとうと高を括った態度といえる。

自民党案には

企業団体献金にはまったく触れることもない。公明党はパーティ券購入額上限１０万円も呑み込んで、自民党のコバンザメとして結局は従うことになる。野党から、「同じ穴のムジナ」と言われていたが、その通りになった。自主性のない、持論も持たない、持っても主張しない政権に阿る汚い公明党である。

自民党は政策活動費の「透明性を上げた？？」と、領収種なしで支出の項目を明らかにすると胸を張った。透明性を高めるのではなく、廃止を求めているレベルには遠く及ぶことなく公開すらできないのである。

連座制の導入はもっとお粗末である。議員が確認していなければ、事務責任者にだけ責任を押し付けたままでいいというのである。これまでもそうであったように、国民の声が消えるまで我慢するというだけである。何とか報告無用の裏金を残す算段しか頭にない。

公明党が自民党案賛成に回ることで、強行採決をする可能性がある。「政治には金がかかる」というドグマから抜け出ない限り自民党は、金が欲しいのである。領収書もいらない、税金も払わなくても良い億単位の金が欲しいのである。こんな金権主義政治の下、民主国家といえる日本はどこにもない。

一気に面白くなった東京都知事選挙、自民党下野の始まりになればと思う

本ブログ先日２４日の、いずれにしても小池百合子が再選されるした内容を訂正しなければならない。東京都知事選に立憲民主党の蓮舫氏が、無所属で立候補したのである。圧倒的に選挙に強い蓮舫の参入は都知事選に緊張感を与えた。衆議院補選と静岡知事選と、４連敗の自民党を見ての蓮舫の立候補と思われるが、廃線に何とも思っていない岸田にとって鉄槌になればいい。

蓮舫の立候補宣言の記者会見場での熱気はかつてないものがあった。一般ジャーナリストにも開放したからである。

蓮舫は会見の冒頭、「国民の声は、はっきりしていいる。裏金議員、政治と金に揺れる自民党に手を貸す小池都政、この小池都政にリセットをかける。この先頭に立つのが私の使命。反自民政治、非小池都政を掲げる」というものであった。

８年間の小池都政について「功績、実績はどうか。『7つのゼロ』公約、どこにいったのか。介護離職、残業、都電の電柱（新設）、多摩格差、満員電車、どれもゼロにはなっていない」と指摘、「『12のゼロ』も公約として掲げていた。原発ゼロ、ブラック企業ゼロ、隠蔽ゼロ。どこに行ったのか？　今は小池都知事から「ゼロ」公約の声は聞こえない。その代わりに突然思いついたかのような政策ばかりが印象に残っている」とも語った。

神宮外苑再開発やプロジェクションマッピングなど不評のもの見直しなどを掲げている。

東京オリンピックなど負の遺産についての言及や、大企業におもねる様な開発がお好みの小池百合子は、自民党の遺物を抱き込んだ都政を続けてきたといえる。

安芸高田市の市長石丸が、東京一極集中反対を掲げて立候補している。小児の痴話げんかのようなやり取りをユーチューブにアップして、名の売れた石丸であるが、都知事選への立候補は矛盾している。ならば地方で戦えと言いたい。維新が支持を検討しているようではあるが、石丸が受けるかどうかは不明である。

候補者が２０人ほど乱立するようではあるが、結局は蓮舫と小池百合子の与野党対決の一騎打ち構図には変わらない。

小池にはボロボロでも自民党が支援するかであろうが、小池は拒否するかもしれない。岸田が応援に来ては困るであろう。かつて二重国籍問題を突っ込まれた蓮舫が、小池の経歴詐称を突っ込むとは思えない。蓮舫が勝利する可能性が高いであろうが、岸田が自民党の政治と金の問題を変えるとは思えない。岸田にそんな度量などありもしない。都知事選が自民党下野の始まりになればと思う。

自民党だけ政策活動を知られたら困る理由は・・・・ そんなものはない！

岸田文雄は参院予算委員会で、政策活動費について「政治活動の自由との関係において一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要だ」と述べ、禁止する考えがないことを改めて強調した。

野党は全て政策活動費禁止に前向きであるし、公開すべきという点で一致している。与党の公明党でさえ、公開することに不都合はないと述べている。（齊藤国交大臣）

しかし岸田文雄は、「適正に使われたか、領収書を見ないと確認できない」と指摘したが、首相は「個人のプライバシーや企業の営業秘密、政党の大きな方向性を外部の政治勢力や外国に知られることになる。領収書を全て明らかにすることになると、さまざまな不都合が生じる」などと従来の説明を繰り返すばかりである。お前さん方と違って、自民党は裏金がなければ政治が出来ないと言っているのである。

自民党案を提出した議員たちは基本的に、項目別に金額を明示するが、項目の内容について領収書は提示しない、というものであって透明化が進んだというのである。今までゼロであったから、それを基準にすれば透明化は進んだことになる。

政治活動資金はなくさない、企業献金も政治資金パーティもなくさないというものである。そして全く内容は公開しないというのが自民党案である。自民党は、国民の浄財である政治資金については公開せず、裏金は自由自在に使うという従来のシステムは残すというものである。早い話が何も変わらないということである。

そこには、余ほどの旨味があるのだろう、全く事実を検証もしていないからである。政倫審も出てきていない裏金議員が衆議院４４名、参議院２９名いるが最低でもこの７３名の議員には政倫審に出るなりして、裏金の実態を明らかにしなければ自民党は明確な改革すらできない。これは取り組まなければならない最低のことであるが、自民党はこれら裏金議員を抱え、擁護したまま政治資金改正に取り組むというのである。

下の表は、ニュースステーションのアンケートであるが、あらゆる面で自民党案は認める国民はいないということである。自民党案を通せば自民党の下野は決定的となる。

ザル法の粉飾に腐心する自民党、最後は数で押しきるつもりか

　　

日本国民のほぼ全員が、自民党の裏金問題の説明責任も、党員への処分にも全く同意していないことを、岸田文雄は全く理解していない。「課題を明らかにして、議論を重ねてゆく」と、紋切り型の宙に浮いたような言葉でしか説明しない、出来ない。

自民党の政治資金パーティー、裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を与党でまとめられず、自民単独で提出している。

地検民主党の野田佳彦に、「裏金問題の当事者、自民党が最も遅れて改革案を出してきた。そして最も薄っぺらい案である。全く取り組み気がないと言わざるを得ない」と、痛烈に批判した。

金額を減らしだけで、企業団体献金には全く触れていない。開示するとしてはいるが、領収書まで求めていないで公開するというのであるが、歩きながら走るのと同じ論理である。つまり現在と同じにするというのである。

国民が最も怒っているのが、政策活動費であるが、廃止か公開を各政党は打ち出しているが、自民党は継続と領収書不用の公開をするというのである。

もっとも自民党にとって、要となっているのが連座制の適用である。自民党は報告を受けていれば連座制の対象になるというお笑いである。現在でも報告は虚偽で消えたり現れたりするものである。

多くの野党は責任者を議員としている。一般社会の常識である。自民党は松本淳一郎のような人身御供、代理となる責任者。あるいは塩谷立のような咬ませ犬、代理となる見せかけの責任者を用意しておくというのである。今回も同じである。

自民党は政治と金の問題をリアル感を持って考えていない。彼らは今回の自民党案を、疑義を持つ議員であっても党議拘束で抑え込み、強行採決するつもりなのだろう。国民の９割は今回の自民党改革案を否定するだろうし、支持者さえ多くは疑義を抱いている。受け皿がないと言われながらでも、自民党は下野することさえ現実味を想って来たのである。

官房機密費はオリンピックに誘致にも公職選挙にも使われていた

官房長官が管理する金庫は、さながら打ち出の小づちだ。毎月1億円が入ってきて、領収書なしで使える。うち1千万円は首相に渡すのが習わしとのことである。報告の義務のなく、官房長官自在の官房機密費である。

国は特に外交など、外に漏らしてはならないことがあるのは誰もが認識しているところである。しかし、アメリカでは国家機密は原則公開になっている。機密のレベルによる違いはあるものの、一定の期間が過ぎると要求に応じて公開しなければならない。沖縄の本土並みの非核返還が虚構であったことは、後程明らかになっているのも、外交の情報公開が可能な年限を過ぎたからである。

佐藤栄作のノーベルの受賞はお笑いだし、西山太吉の”情を通じた”取材が事実であっても、国家公務員法違反で収監された罪状は消えることがなかった。日本ではこうしたことは起きない。

官房機密費が東京オリンピック誘致のため、違法な買収などに使われていたことも明らかになっている。領収書もなく、収賄側の口は堅いだろうから、結局これは深く掘られることもない。官房機密費は便利な金である。

さらに、かねてから河井案里の公職選挙法違反に配布された金の原資は、一部官房機密費であるということが、中國新聞が明らかにしている。

「＋（プラス）現金６７００」「総理２８００　すがっち５００　幹事長３３００　甘利１００」は、検察当局が押収した案里の夫河井克行元法相 のメモである。金額は万単位で、この原資が官房機密費である。（すがっちは菅義偉官房長官、幹事長は二階俊博自民党幹事長、甘利は甘利明党選対委員長を ）

以下は中國新聞より

≪2013年参院選では、当時の安倍晋三首相が自民党候補の応援に行った際に渡した陣中見舞い100万円に流用された疑いが持たれている▲機密費に関しては、元官房長官の故野中広務氏も政界引退後に証言していた。自民党の国対委員長や野党の大物議員、政治評論家らにもカネを届け、受け取らなかったのはジャーナリストの田原総一朗氏だけだったと▲正式名は内閣官房報償費。国内外の極秘情報を握る裏人脈など、支出相手をすぐに明かせないものもあろう。だが選挙で配ったり、評判を買ったりすることが機密とは到底思えない。透明化が進まないのは、このカネの持つ毒が政界に回ったからか▲いっそのこと、官邸の「選挙介入費」や野党切り崩しの「鼻薬代」、ご機嫌取りの「世論操作金」に名称を変えてはいかがだろう。支出しにくくなる効果はてきめんと思うのだが。≫

河村健夫元官房長官も、「選挙の陣中見舞いも（官房機密費）持って行くこともあった」と述べている。

毎月１億円の現金が彫り込まれるのは使う方も苦痛であろう。変な通例がこの国にはあって、執行された予算は使い切らなければならない。不正や違法に使われる根拠にもなっているが、検証すらできない公金、国見の金である。

安倍晋三の時代のように自在に、不正に違法に使われる時代は終わりにするべきで、１０年程後に開示するようにしておくべきである。

連座制の導入、政策活動費の廃止、賄賂性の強い企業の献金やパーティは禁止、旧文通費の廃止が最低条件である その２

「政治に金がかかる」というドグマ、虚構を掲げて降ろさない自民党、それこそが自民党の本質である。

〇連座制の導入

もうこれはほぼ結党以来、表面上の違いこそ見えるが、この手法を使って政治家は逃げに逃げてきた。国民の誰もが聞き飽きた、「秘書が、秘書が」と部下に責任を擦り付けてきた７０年といえる。

今回安倍派は、会計責任者松本淳一郎を人身御供にして、議員たち１００名（マイナス４名）は生き逃れることになった。めでたしメデタシ。ヤクザの世界と全く同じ手法である。

こんな美味い伝統的システムを自民党が切って捨てるわけがない。

〇政策活動費の廃止

公開しないでよい金は有難い。甘利明がたった一月ほどで、３億８千万円選挙対策委員長として、現ナマを配りまくったが、公表されることにない政策活動費はこうした違法性も排除できない。むしろ本丸として使っている可能性すらある。広島の河井案里の選挙買収にも使われた可能性が指摘される。

今回公表された裏金の明細を見れば、土産代だったカニ代とか意味不明ものが少なくない。つまり公表できないもの、したくないものが余りにも多すぎるのである。隠蔽しなければならない「セイジカツドウヒ」が、違法性も含め大半である可能性が大きい。こんなもの廃止すべきである。透明化など論じるべき絵はない。

〇賄賂性の強い企業の献金やパーティは禁止

公明を抱き込んだ与党案は、１０万円（公明党は５万円）以内は非公開で、存続を願っている。例え５万円であっても、安倍派裏金議員全員にやれば１０００万円献金出来ることにある。但しそれぞれ一回づつならである。複数回やればいくらでも献金出来るのである。自民党はザル法の政策には長けている。

政治資金パーティーは実質賄賂であり、特定団体に有利に動き政治を歪める頑強になる。

〇旧文通費の廃止

総論反対で各論ばらばらで、与野党議員たちは文通費は残したいのであろう。ここでも透明性が論議されるが、不要なものは廃止すべきである。

〇それに政党助成金をなくすべきである。法の下の平等性は、大きな政党に有利に働くこのシステムは、容認するにはあまりにも高額である。半数は自民党に流れることで、非自民支持者は今回のこのような裏金事件に自らの金が含まれていることにいら立ちを持つのである。政党助成金をなくすべきである。