そりゃ拉致され放題さ

金大中（キム・デジュン）前大統領は10がつ30日、「1973年の金大中拉致事件は、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の指示で行われたのは明らかだ。遅くなったが、韓国と日本の両政府は真相を確実に明らかにし、責任を取るべき人物は責任を取らなければならない」と記者会見して述べた。

日本を訪問中の金大中前大統領はこの日午後、京都市内のあるホテルで記者会見を開いた。この席で金前大統領は、「日本政府や韓国政府の双方が、拉致事件後の処理においてわたしの人権を無視したことに抗議する」と強く訴えた。

また、国家情報院の過去史真相糾明委員会の調査について、「拉致の目的は、わたしを殺害するためのものだったのは明らかだ。その点をはっきりと指摘できなかったというのが遺憾だ」と述べた。彼は同時に、足かせや重しを船上ではめられて、殺害されるものと思ったとものべている。

これを政治決着させたのは、田中角栄である。中国との関係改善に躍起になっていた、田中首相にとってこの件を長引かせたくなかったのだと思われる。

今回韓国政府が、正式にこの件に関して謝罪したことは評価しなければならない。日本政府は、率直に認めるべきである。

ここで重要なのは、この韓国政府が行った拉致と同じ時期に、北朝鮮が数限りない一般国民の拉致事件を引き起こしていたことである。日本はこうしたスパイが、ほとんど自由に跳梁跋扈していたことを、３０年以上経って認める無神経さこそが問題である。

先金大中の人権も無視されたかもしれないが、日本の主権も無視されたのである。この頃、３０年前に拉致にかかわった人物を指名手配したようであるが、とても不思議な構図である。いまさら何をと言いたくなる。

横田めぐみさんを救出する会を、友人たちが立ち上げた頃、事務局の友人はどこでも嫌われ、門前払いであった。警察も厚生省も、全く聞く耳すら持たなかったのである。

国民は国家庇護のもとにある。その国民の人権と財産を守る義務が国家にある。その最低のことを放棄したばかりか、非難さえするような国家とはどんな存在なのか。金大中拉致事件も北朝鮮の拉致も同じである。外国の政府機関が、ほとんど自由に拉致できるような、ズブズブの危機管理能力がなかったことを、この事件から思い起こすべきなのである。

こりゃ搾取と言わんのか

法人所得が、５７兆円を超し過去最高の金額になった。これは今まで最高だった、バブル期の１９９０年をも４兆円も上回る のである。国税庁への申告であるが、３２％の黒字法人の儲けがいかにすごかを示す数字となっている。日本は、かつてない好景気だそうである。

資本金が１億円以上の企業の黒字割合は、５０％を超えている。黒字企業の平均所得額は、６２００万円である。いかに少数の企業が儲けているかがわかる。

これに比して、多くの国民は好景気の実感がわいていない。人件費を、臨時雇用や派遣社員で極端に抑え込んでの業績である。もちろん労働条件も悪化の一途をたどっている。

これは一昔前なら、「企業が労働者を搾取している」と表現されたことである。マルクス経済学の表現になることが嫌われているらしいが、どう見てもこれは”搾取”と表現した方が的確である。それが"格差”と呼ばれるのは、労働者にかつての力がないからであろう。

そういえば、”労働者”とい言う言葉も禁句になりつつあるようである。労働組合の加入率が、３０％を切っているとのことである。どこか、食糧自給率に似た動きでもある。

こうした法人の儲けで、日本はかつてないほどの好景気であるそうである。景気の動向そのものが、マルクス経済学と長年対峙してきた近代経済学の評価である。GDPによる経済動向の評価そのものが、大企業中心の考え方なのである。

大企業の収入が増えると、景気が上向き税収が上がるとする市場経済主義は、小泉・竹中路線の結果の今日の状況である。しかし現実には、法人税の収入は政府の優遇税制のために、バブル期に追い付いていない。企業の儲けに比して、法人税の収入は上がっていないのである。

そのため、これ以上の税収が欲しいと、異論を唱える人たちが消費税を１７％にするべきと言い始めた。本末転倒である。取りやすいところから取りたいのである。

搾取される一方の国民には、賃金や労働条件の向上ではなく消費税の増税が待っている。これは、国家からの搾取であると表現されないのであろうか？

そりゃ認めないさ

官僚の無謬性とはこんなものである。今日の証人守屋元防衛省政務次官の喚問中継を見たが、防衛省の高級官僚 は、自らが罰せられることがないのを知った上での、証人喚問である。東京地検は、これだけ騒がれたのであるから動くことになろうが、実刑判決がおりるとは思えない。

ここには、官僚は間違うことがないとする「無謬性」が前提にある。お役人は間違うことがないとするのである。

この役人の、無謬性には何度も悩まされた経験がある。ある開発計画があり、役所に聞きに行くと「計画に段階なので公表できない」と言われ、しばらく待ってから聞きに行くと「計画は決まったことなので、理解いただきたい」との返事しか戻ってこない。

行政は間違うことがないのである。官僚の無謬性は大前提なので、あきれるほどゴルフをやっていても、供与などが実証されなければ、罰せられることはない。彼らが罰せられる法律がないのである。僅かに「倫理規定」に抵触する程度である。

今日の証人喚問でも、辞職してもう問われることにない倫理規定に触れる部分は認めたが、立件されそうなことは何一つ認めていなし。多分すでにそのようなことが、客観的に証明されるような愚かなことは行っていないであろう。

インド洋上でアメリカ艦船に給油すると、テロリストが減る理屈は良く解からないが、８０万ガロンを２０万ガロンと報告したことは明らかに隠蔽工作である。が、これまた状況証拠しかないことを熟知してか、忘れてましたのオトボケである。

多くの国民が立証されないことは別に、疑惑を抱いたはずである。

それにしても、国会の喚問はなんと手ぬるく歯がゆいことであろうか。ま、国会とはこんなところかもしれない。

報道されないイスラエルのシリア空爆

先月イスラエル空軍が、シリアの施設を攻撃したようである。不思議なことに、攻撃したイスラエルにも公式な発表はなく、攻撃破壊されたシリアも、国際法に違反する行為いに対して非難報道すらない。

非公式ながら、イスラエルは今月になって空爆の事実は"認識"したようである。これは、この事件だけを見ていると、奇妙な話としか思えない。AL　Jazeeraによるとこれはどうも核施設の攻撃のようであった。

衛星写真を見る限りでは、この施設は徹底的に破壊され、その映像の発表があった。(左図参照）その施設の形態が、北朝鮮の核施設に類似すところが数多くあるとのことである。

要点を整理すると、北朝鮮がシリアに核開発の技術提供をやったが、シリアはこのことを知られたくないので発表しない。イスラエルは、隣国への通知なき空爆を認めたくないので、積極的な発表はないと言うことである。自国にも核兵器があることを、突かれたくはないし、との思惑のようである。

それでは、北朝鮮の核開発を巡る６者協議はいったい何のためにあるのであろう。核兵器の拡散の一義的な防止のためで なかったのか？　この会議は、何度も何度も決めたことが北朝鮮によって裏切られている。６者協議の存続意義はないのではないか。

第一、核拡散とは米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の５ヶ国以上の拡散防止のためのIAEAであったが、すでにインドとパキスタンそれに北朝鮮が、核兵器を所有している。しかしながら、イスラエルはすでに所有しているのは公然の事実であるし、この国に敵対するアラブ諸国にとっては、喉から手が出るほど欲しい武器である。

北朝鮮が、どうしても核兵器を持ちたかった理由がここにあり、アメリカが最も恐れていることなのである。アメリカがテロ国家指定を解除し、朝鮮戦争を終わらせてまで金正日のご機嫌をとりたい理由である。拉致問題など、秋のハエ程度しか思っていないのである。

日本はウォルマー化するのか

ウォルマー社が、西友を完全子会社化した。これは今までのこの会社のアメリカでの活動を見ると、彼らの目的の一つを達成した感があるように思える。

ウォルマー社は、世界最大の小売り販売業者である。販売額を、GDPとして評価しると世界第１９位の国家に相当する世界最大の企業である。雇用労働者は１６０万人になり、ペンタゴンと太いパイプもあり、政治的影響力も強い。巨大な資金力と、ICタグ技術で世界を席巻する。

この会社は、アメリカの地方に進出して、安売り合戦を繰り返し地域の業者を潰してしまう。その後、地方で販売効率が悪いとなると早々と撤退して、地域の疲弊を促進させることの一役買っている。ウォルマー社の進出で閉店に追い込まれた店舗 が、１万３０００店に及ぶと言われている（ＵＦＣＷ：国際食品労働組合）。

さらに影響のあるのが、労働条件を悪化させたことである。社会保険も年金も負担しない、時給労働者を主体にしたことで、コストの低減をなし労働市場を混乱させている。進出した地域に限ることなく、労働条件レベルを極端に劣化させている。

政治力を駆使して、進出地域や国家に道路や港湾などのインフラを整備させ、他企業をの条件格差をもうけたり、

イギリスでは、１９９０年代になって、郊外の大型店舗の進出に規制を加えるようになった。日本は、小泉・竹中路線が規制撤廃に動き、相当程度のチェーン店の進出が地方の疲弊・格差を増大させている。ウォルマーの進出で、日本がウォルマー化する条件が整った感がある。

ウォルマー社の日本進出には、大きな規制を加えなければ、巨大し資本と政治力を駆使した企業に席巻され、格差はさらに広がることになる。

そりゃ自立は難しいだろ

日本のように、２，３次産業が発展して栄えた国の農業は、所得差が決定的に働き、政策的な支援がなければ農業の自立はあり得ない。あるいは、農業の本質からかけ離れた、工業的生産を大規模に行っている、特殊な農家ぐらいしか自立は困難である。

先頃の、参議院選挙で民主党が圧勝した背景に、かつての自民党の基盤であった農家から「個別所得補償制度」が支持されたことが背景にある。これまでは、農業予算の半額を上回る金額が「基盤整備」に使われていた。

基盤整備とは、農業をサイドから支えるためのインフラ整備のことである。道路を作ったり、大きな倉庫を作ったりと直接農家には関係ないことが、少なからずあった。ほとんど人のいない所に橋を作ったり道路を整備したりしたのである。

それらの一部は、確かに役に立ったものと思 われるものがあるが、多くのものは農業とは無関係のものであった。農業に対する支援など、先進国の農業予算を見てもわかるとおり極めて少ないものである。

農業を育成するための政策が極端の少なく、やっと出てきたと思ったら大きな農家しか支援しませんというものであった。自民党は、大きくすると競争力がつくものと思っているらしい。日本の農業が、どれほどお菊なってもアメリカやオーストラリアや南米に比肩できる規模になるものではない。所詮日本国内で大きいだけの話である。

日本の農業の特性を理解しない、大きいことはいいことだ政策は日本の農業をダメにする。事実、石油の高騰や輸入穀物の高騰で、最も打撃を受けているのが大型農業である。膨大な設備投資を回収できない、経済動向に左右される農業政策は、瀕死の日本農業を死に追いやることになる。

民主党の、個別所得補償制度は類似のものがヨーロッパで何度となく試行された。何度も失敗を繰り返しながら、基本的な農業所得の補償を農家に行う考え方は変わってはいない。

民主党案は、きっとどこかで失敗するものと思われるが、政争の道具にせずに真摯に食糧、農業、農家のために試行錯誤をして欲しいものである。金はどこから出すなど知うレベルで語られる問題ではない。

人件費に大きな格差がある、先進国の農業は政策的な支援がなければ存続できない。食料の自給率の向上は、細かいことを論ずるのではなく、巨視的な視点に立たなければ成し遂げられない。就農者の年齢構成からも、この国の農業は危機的状態になっている。

こりゃヨーロッパの勝手だろ

中東に起きる数々の不幸な出来事は、次の三点に起因する。一つは第一次世界大戦後の、勝者の諸国が敗者の領土を割譲する過程で、中東に勝手に国境を引いたことである。

二つ目は、イスラエルの建国である。ヨーロッパ列強国の思惑から、アラブ側の意向など全く無視して強引に国家をつくったことは、永久に解決されないことであろう。三つ目は、中東に石油が産出されたことである。

この中で、ヨーロッパ的考え方の押し付けとして、国家感を強要する結果になった、国境の設定の犠牲になった民族の代表が、クルド族である。遊牧民族は、国境を時の力関係で暫定的に設けていた程度でしかない。

クルド族は勇敢で、正義真の強い民族であった。ヨーロッパ諸国 が「十字軍」を結成して、十一世紀に何度となく聖地奪還のために攻め入ったが、これを撃退した英雄"サラディン"は、クルド人であった。

高地の遊牧民族クルド人は、トルコ、シリア、イラン、イラクに分散して住んでいるが、どの国でも少数民族あるいは異端の民族として虐げられてきた。とりわけ、イラクでもっとも迫害を受けたが、フセインがアメリカの侵攻で失脚して救われた。最も政治的困難な状況にあった、トルコでは今回の選挙で党勢の拡大に成功した。

アメリカのフセイン政権打倒で、最も喜んだのがクルド族である。実質的に独立国の様相を呈している、クルド自治政府はトルコのクルド労働党(PKK）が、逃げ込ませている。EU加盟を望んでいるトルコ政府は、ヨーロッパ各国がイラク情勢を混乱させたと非難されることを恐れ、越境攻撃をできずに手詰まり状態となっている。国内のクルド強硬論が高まる中、トルコのエルドアン政府の決断が注目される。

こうした情勢の本質的問題は、宗教的背景を持つ価値観の相違からの不理解が根底にある。経済力を背景にした、価値観の押し付けと占領地としての中東への取り組んだ歴史を、根本的に反省しなければならない時期に差し掛かっている。

これらを全く無視したのが、ブッシュのイラク侵攻である。イスラム社会とキリスト教国家との溝がさらに深まる結果になった。９．１１がどうして発生したかを、とりわけアメリカは検証すらせず、力の政策を強行するばかりである。

世界を席巻する中国

胡錦濤体制が２期目に入った。中国共産党大会が閉幕し、定年制をひくために後継体制も用意されたが、なんといっても競争社会がもたらした弊害に言及せざるを得なかったことは、収穫であるかもしれない。

胡錦濤は共産党総書記であると同時に国家主席でもある。中国は共産党一党支配による体制を崩してはいない。年間数億 円の収入のあるものから、わずか数万円の国民まで抱える国家である。この国家が、共産主義体制であると聞いたら、マルクスはきっと驚くことだろう。

数年前に、金正日が「これは共産主義社会でない」と発言して、中国指導者から煙たがられたいきさつがあるが、このことに関しては金正日の感覚の方が正しい。鄧小平の、南巡講和で富めるものから豊かになれば良いと動き出した中国ではあるが、いつまでも富むことができない人たちがいるのはおかしい。

中国は、民意を反映機構が存在しない。その一方で、本来の中国の支配地域である以上の国家になっている。モンゴル、ウイグルやチベット、それに満州も本来の中国ではない。少なくとも漢民族国家の規模を大きく広げ、少数民族の独立を容認していない 。

とりわけチベットは、毛沢東がダライラマの印鑑を偽造し、併合した事実はいつまでも残るし、ウイグル自治区はかつては西トルクメン共和国として、ソビエトが認めていた経緯もある。中国は、ミャンマーに民主化運動に見られるように、民主化や少数民族の独立運動を世界各国で容認する気がない。

中国は世界中に資源を求めて、とりわけ中央アジアとアフリカに着実に地歩を築いている。民族運動や民主化は、中国にとって不都合な要因なのである。自国のそうした運動を認めるわけがない。

しかしながら、中国が世界にとって最も脅威になるのはその人口である。彼らが十分に食べ始めると、世界の食料が一気に底をつく。現実に畜産物の消費が次第に増加しつつある。とりわけ、大豆の消費の増加は、アマゾンの熱帯雨林を破壊することになり、３０００万トンを上回る輸入は世界の大豆市場を高騰させている。

日本が、いつまでもアメリカの庇護のもとに経済成長を続けられる保障がなくなりつつある。中国が嫌いな党員を多数抱える、自民党は今後どのように近隣国と付き合うつもりなのだろう。

日本は、中国に対してその社会体制ばかりでなく、経済体制や環境問題など積極的に提言してゆくべきであるしそれができる国家であるが、この国にそんな指導者が出現するのだろうか。

農業知らずの食語り

NHKの討論番組を見た。NHKは何らかの問題提起のつもりであったようであるが、食を真剣に考えない人たちと、理不尽な状況の中で懸命に農業に励む人たちを同列に論議させるべきではなかったと思われる。

若者が「好きなものを食べればよい」などと平気で発言する。食料を海外に委ねることで、多様な選択ができると発言する、本間なる経済学者に同調する発言が相次いでいるように思えた。

食料を自給しない国家は、基本的に独立国家ではない。日本は、とくにアメリカにそれらを委ねることで経済的発展を成し遂げてきた。そのことが足かせになっているのかもしれない。豊かさを享受したいのである。

温暖化への配慮として、EUでは「フード・マイル」という言葉さえある。食料の価格に、距離を加えた指標を付け加えるように なったところがあるくらいである。なるべく近い所の食品を選択することで、知己の農民を支援すると同時に、温暖化に気を配ろうとするのである。日本の都会の連中にはそうした考えがなく、食べたいものを食べる、選択の幅が広がるなどと、将来や地球規模の考えが全くない。

好きなものを食べることで、肥満と成人病が小学生に発生するようになった。米食を中心とした日本食を見直し、嫌いなものでも食べるべきである。日本食は時間がかかるとする意見もあったが、それこそファー ストフードへの警告が今日、スローフードと言う反語も生まれたくらいである。

今年になって、さまざまな経費が高騰している。政府が推奨する大型農家ほど、この諸物価の高騰をモロに受けている。このことは、大型農家が必ずしも未来を担うものでないことの証である。

農家がたくさんの補助金を受けているような発言もあったが、日本では国家予算のうちの農業予算はわずか、８％程度である。７兆円程度であるが、同額の農産物を輸入している。フランスなどは３０％以上の予算を農業につぎ込んでいる。２０％を切る国家などほとんどない。

第一農業予算が多ければ、これほど農業が衰退するはずがない。農業予算の在り方そのものも問題であるが、民主党の提示した所得補償を論ずると、農業の必要性や自給率の向上の前に、金の問題をめぐって政党間の足の引っ張り合いが生じている。

この国の政治家は、真剣に食料の自給率を向上させる気概や理念すらないのである。それは、選挙制度改革で都会の国会議員が圧倒的に多数になったからである。NHKの討論を見ていて、都会人には農村や農業やへき地を語る資格すらないのである。

日本の就農者の平均年齢が６５歳を超えた。フランスドイツが、６５歳以上の比率が７～９％程度であることを考えると、日本の食の前途は悲惨な状況にある。

タリバンはテロリストか？

時折、このブログで書いたことをもう少し幅を広げて、オーマイニュースに投稿しています。剛腕小沢一郎の復活には危険な香りがします。そこで書いた記事が、非常に多くのアクセスがあります。ちょっと見て、読者の「この記事に一言」を見ていただきたいと思います。http://www.ohmynews.co.jp/news/20071015/16099

タリバンは、極めて純粋なイスラム教徒の集団です。宗教団体が理念を高める過程で、権力者になりイスラムの教えを必要以上に徹底させたと言えます。

彼らを、「テロリスト」として国会では論戦が進んでいます。タリバンはテロリストなのか？アメリカが、９．１１の報復としてアフガニスタン攻撃を行う以 前に、彼らは一度も「テロリスト」と呼ばれたことはない。逆に言うと、アメリカの攻撃を受けて政権を失ってから彼らはテロリストになったと言える。

ソビエトのアフガン侵攻に抗して、彼らを支援したのはアメリカではなかったか。アメリカの「敵の敵は味方」論理が、タリバン を増長させたことを想起せよ。

タリバンが、政権内で行った非人道的行為や殺戮を肯定するものではないが、アメリカのブッシュ大統領が、テロリストと呼んで以来、彼らには反論の余地さえなくなったのである。タリバン即テロリストなのである。テロリスト即悪である。

集落や家族を殺戮され財産を失くした人たちが、アメリカを恨み銃をとるのはタリバンならごく自然なことである。宗教的に純粋な、彼らが武力で屈伏するとは思えない。インド洋上で燃料を補給すると、彼らがテロリストでなくなる論理は陳腐である。彼らにも、平和な時間と豊かな営みを行う権利がある。そうすることが、本質的にテロリストを失くす行為である。

小沢一郎が自衛隊を派遣したいと言った、ISAFはヨーロッパ各国を中心にした、タリバン掃討部隊である。３年ほど攻勢を見せていたが、ここにきてかなり不利な戦況が報告されている。ここに自衛隊を投入することは、交戦を禁止している日本国憲法に抵触する。

国連軍の規定が、憲法発布当時には存在しなかった。（当時は国際連盟であるが）だから国連軍なら、憲法に抵触しないと言うのはかなり度の過ぎた解釈である。

憲法に記載されていないこと、あるいは「憲法不作為」については、理念から判断するべきである。憲法の理念は、戦争の放棄であり交戦権の放棄である。小沢一郎の考えは危険である。

イランを擁護するプーチン

イランの首都テヘランを、ロシアのプーチン大統領が訪問した。カスピ海サミットに出席するためである。カスピ海サミット は、カスピ海に面するロシア、イラン、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの５ヶ国の首脳会議のことである。

ここでプーチンは、イランの核開発は平和利用のものであると断言して、イランの核開発を支持した。こうして、今にもイラン攻撃をやりかねないような準備をしている、ブッシュに逆圧力をかけたのである。

国連の経済制裁下にあるイランを、常任理事国のロシア大統領がが訪問することで、制裁がアメリカやヨーロッパは核兵器 開発疑惑の歯止めにならないと懸念を抱いている。イランは国をあげて、プーチンを迎えた。

カスピ海サミットは、軍事的連携を強めることでも合意した。ロシアにとってはチェチェン紛争を抱え、地域的に強力な援助を受けたも同然である。イランにとっても、ロシアにとってもしたたかな外交戦術である。北朝鮮も同質のしたたかさがあるが、フセインにはそれがなく、一方的にアメリカとイスラエルを理念を優先させ攻撃し、イラクは単純軍事国家であった。

もし仮に、アフガニスタンがこのような大国の同意を得るような、狡猾な外交手段を用いていたならば、２００１年９．１１以降のアフガニスタン攻撃は存在しなかったと思われる。良くも悪くも、宗教的純度を高めることに躍起になっていた、タリバン政権では決してありえなかったことではある。日本とは異質な、外交下手である。

国連決議などとは、こうしたレベルでのものでしかない。大国の理念より利害が思惑が交錯する、国連決議に自衛隊をおもねる危険な行為は行ってはならない。

ボクシングと相撲の違いか

日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）は１５日、世界タイトル戦で反則を繰り返した亀田大毅に一年間の公式戦出場停止などの処分をくだした。厳罰との声もあるが、この程度の処分は当然と思える。

リング外で悪役（ヒール）に徹しても、試合が終われば勝者を称えるべきである。それがスポーツであり、自らの技術の及ばなかったことを、強く認めるべきなのがスポーツである。

この男には、技量がなかった分、反則行為に頼らざるを得なかった現実を認める度量がなかったようである。それを拒んでいたのが、父史郎である。ＪＢＣの処分は素早く、内容的にもおおむね受け入れられるものであったと思われる。

ところが、これと全く対照的なのが大相撲である。新弟子死亡（リンチでないないのか？）事件から本場所を挟んで、３か月以上経ってからその重さを、マスコミが騒いだことで知るような有様であった。

相撲協会が、文科省から勧告を受けてやっと、動き出す鈍感力にはあきれるばかりである。この前には、朝青龍問題もある。こちらの方の処分には、素早いものがあったが、現役力士の最高位にある人物に、いいように扱われる情けなさである。この素早さは、理事長の心情的に堪ったものが出された感が強い。

幼い頃には、スポーツと言えば相撲であった。当時、スポーツは少なく力士は英雄であった。伝統とは時には"粋”で、時には"格式”なのである。７勝７敗の知り合いと千勝楽に、勝ち越しでも負け越しでも結果の決まったものが対戦する時には、負けてやるのが"粋”であり、伝統であった。そのことは観客の誰もが承知していたこのなのである。

それが、近ごろはどうやら金が動くようである。そうなると”粋”ではなく「八百長」なのである。日本人の実力者のいなくなった、この社会に伝統はどこかに行ってしまったらしい。週刊誌の、八百長報道に告発合戦をやっているが、相撲協会に分が悪そうに思える。

亀田の一件で意見が分かれないことが一つあった。誰もが、彼らのリング上の戦いを、これからもぜひ見てみたいと言うのである。一方の、大相撲は相変わらず伝統の中で、行き場を失った模索の中にある。観客数が減少の一途にある。

ボクシング人気を回復させた効果が少なからずあることを、亀田家にＪＢＣは謝意を込めるべきではないか。多くのフアンは、彼らの今後のとりわけ態度の回復を見守りたいのである。鈍重さが目立つ相撲協会は、こうした意味では極めて陰湿で、新しいものが出てこないように思える。

死刑の廃絶を

光市の母子殺人事件の弁護士が、死刑廃止論者で被告を死刑廃止論から弁護士、死刑判決の回避を目論んでいると、被害者の夫が述べている。どうやらこの辺りから、死刑廃止論者の分が悪いような昨今である。

死刑は何はともあれ、国家の行う殺人であることに変わりはない。理由はともあれ、殺人を容認するわけにはいかない。

それで判事の抑止力としての、法の意味がないと多くの人が言うであろう。我が国に、無期懲役がないことが先ず問題である。死刑を免れた人物は、多くの場合２０年以内に恩赦とか何とかで出所してくる。それは、終身刑がこの国の存在しないからである。

また、被害者にとって犯人がこの世に生きていることへのやり切れない気持ちがあるのもわかるが、それは感情的で報復的な意味しか持たないことである。終身刑だけでなく、福祉活動や重労働などを課することも検討すればよいのでないか。

イスラム法はその点さまざまな、刑罰がある。動物を診ている立場からすると、再犯率の高い「性犯罪」などの場合、本人に悪気があるとわ思えない。こうした人物には去勢などの処理をすればいいのである。非人道的と非難されるような気もするが、死刑よりよっぽど人道的な刑罰である。

以前、イギリスの少年が何の犯罪だったか忘れたが、インドネシアで百叩きの刑を受けて問題になったことがあった。収監するよりも、この方が効果が高い場合もある。量刑に、収監（懲役）と罰金しかない罰則規定を直すべきではないか。

小学校に武器を持って侵入して、たくさんの児童を殺した犯人がいた。この男は、「死刑になりたかった」と言っていた。お望み通り死刑判決が出され、弁護士は上告をしようとしたが、拒否して見事死刑にしてもらった。この場合の死刑の意味は、どこにあるのだろう。たくさん人を殺したから、極悪人だから死刑しかないといのではあまりに芸がない。こうした人物には、終身刑を与えて、罪の意味を生涯かけて理解させ反省させるべきなのである。

犯罪の抑止力は、法の厳罰化ではなく犯罪検挙率の向上の方が、よっぽど治効果があるし、治安も良くなる。世界では、一年に2,500人ほど死刑になっているらしい。そのうち中国は、半数になると公式には言われている。実際は、7,000人を超えているらしい。その中国は、世界で最も治安が良いわけではない。

日本は世界で最も安全であったし、犯罪検挙率も高かったが最近は殺人犯でも、２割程度しか検挙できない。犯罪動機が全くない犯罪が多く、警察ばかりを責めるわけにはいかない。人間相互の関係が薄くなり、人の命が軽んぜられること自体に問題があろう。

死刑は、国家の行う殺人である以上容認できない。日本の罰則規定の、幅が狭いことも問題があると言うものである。

昨日のコメントの方へ

昨日の当ブログにコメントをいただいた、匿名の方へ一言。（昨日の記事「家畜にもいたわりを」のコメントの欄をクリックして読んでください）

この方は、大変家畜のことや食糧のことを憂いておられるようで、その考え方には大いに賛同いたします。このコメントは、輸入穀物がカビなどに汚染される危険性を訴えておられます。それに、政府や国民一般が無関心なことを訴えられています。

私は、輸入穀物が汚染されていることなど、当然のことだと思っています。だからこそ、食糧は自給するべきなのです。家畜の飼料も同じだと思っています。特に、日本をはじめとする先進国の家畜は、人と競合する穀物を大量に与えています。日本のニワトリは（採卵鶏とブロイラー）は、日本人１億２千万人の人とほぼ同量の穀物を食べています。これが世界の穀物市 場を支えて、貧国の人間から食料を奪う結果になっています。

基本的に家畜は、人が食べることのできない草や残飯や雑穀などを与えて、人が食べられる肉や乳や卵を生産させるものでしょう。近代化は畜産の世界では、アメリカの穀物を大量に購入し給与するシステムのことを言います。

輸出する方も、市場経済にのっとって販売することになる。決して安定的に他国に給与することなどないと、考えるべきでしょう。今回の、アメリカの政策的にコーン（トウモロコシ）のエタノール生産の転換がいい例でしょう。アメリカにとっては、日本の家畜より自国のエネルギー生産を優先させるこｔなど当たり前のことなのです。

もう少し引いて考えると、穀物を人に与えず家畜に与え、さらには車に与えると言うのです。これは倫理的に容認されることなのでしょうか？

我が国が、選択した畜産の近代化そのものが問われるべきなのです。食品の安全性は輸入されることで保障の枠がはずされたと考えるべきで、カビがあって病気になることなど当然のことでないでしょうか。

日本には動物の飼料については、明確な法律はありません。家畜が生産した、肉や卵や乳には規制があります。食品としての規制です。話は少し外れんが、犬や猫の餌は病牛で死んだ肉を加工して与えていますが、何の法にも触れることはありません。時折、ドッグフードを食べているタレントなどがいますが、生産過程を知っている者にとっては、口すら付けられません。

今回のご指摘は家畜の飼料のことに限っていますが、人間の食料も同じことだと思います。今回は、異常とも思えるメガ大国中国の経済成長のバッシングが目的なのでしょう、中国食品がターゲットになっています。

輸入食品（家畜も人も）が安全なわけがないと考えるべきでしょう。地域の疲弊と格差によって、高齢化社会の農村が崩壊しています。日本の食料自給率が３０％を切るのは時間の問題でしょう。

家畜にもいたわりを

「家畜福祉」をご存知であろうか？家畜を、畜産物を生産する機械ではなく、「生命を持った動物」として扱うべきだと言う考え方である。ヨーロッパを中心に、家畜に苦痛を与えない自由に生活できるようにすべきと、家畜福祉の概念が提唱されているのである。

最もわかりやすい例が、採卵鶏である。トリインフルエンザなどで騒がれている採卵鶏である、が彼女たちは、狭いケージの中で一生を終える。何段に組まれたケージには水と餌しか与えられず、羽根を伸ばすことも砂浴びすることも、歩くことさえできない状態である。

彼女たちは、効率良く卵を産むために改良された品種である。飢餓中枢も押えられ、ひたすら卵を産むのである。ケージそのものも、閉塞した無機質な空間である。成鶏になるまで、１０回以上のワクチンを接種される。

彼女たちに、砂遊びをできる空間と水遊びできる設備を与えるように、EUの家畜福祉の基準は規定している。間もなく、ヨーロッパでは、ケージでの養鶏が禁止されることになる。

こうした考え方は、畜産以外の農業分野では「有機農業」と言われている。清算す土地に化学肥料や農薬を多量に投与することなく、生産性は落ちても本来の形で生産するとする考え方である。

当然その結果として、卵の価格に反映されることになる。つまり、家畜を単なる生産する機械と扱うことで、安価な卵を市場に出し続け、「物価の優等生」ともてはやされたのである。

豚も牛にも同じことが言えるようになる。乳牛で、大きな利潤をあげているのがフリーストールと言われる、閉塞されて空間で輸入穀物を大量に与えて、大量の牛乳を生産している農家である。経済効率最優先の結果である。個体管理がおろそかになるし、獣医師が忙しいばかりである。

こうした効率性優先の農業、畜産は不健康な生産物を市場に出すことになる。消費者の方々は、こうした生産過程の気を配ることなく、価格最優先で商品を購入する。

消費者は、非生産効率と思われる飼養方法に関心があるだろうが、現実にはそれ以上に価格を重視する。今一度家畜の扱われ方に関心を持っていただきたいものである。家畜福祉の考え方は、OIE（世界獣疫事務局）が統一した考え方を提案することになり、鶏はほぼ完了し乳牛についてもほどなく提案されることになる。