殆ど互角のアメリカ大統領選挙、トランプはアメリカの繁栄の引き換えに世界を壊すのか

アメリカ大統領選が佳境に入ってきた。バイデンが討論会でろれつが回らなくなり立ち往生してしまった時には、共和党が圧勝すると思われた。ところがバイデンに代わって女性のハリスが登場したので、女性問題を抱えるトランプに高齢がネックになって民主党が圧勝だと思った。ところが銃撃にあって毅然と拳を立ち上げたトランプは、まさしくアメリカ人好みの英雄の姿であった。そして現在、両陣営全く予断の許さない状況の中にある。その調査でも１％以下の差しか両者にない。

トランプを何故アメリカの半分が支持するのか良く分からないが、粗野で下品で虚言だらけの男ならこれほどの支持はない。トランプは、環境も人権も問題としていないし、社会の分断が殆ど考慮していない。しかし、新たな経済システムを望む声（トランプの息子たちがやっている）アメリカ第一主義やアメリカの転換点と、トランプを支持する大きなうねりとなってきている。

在任中に戦争をほとんどしていなかったトランプへの北も少なからずある。「トランプの支持者はゴミだ」とバイデンが発言すると、トランプは早速ゴミ収集車に乗って、「俺を支持する１億五千万人はごみではない」と訴えてパフォーマンスの巧みさは、演説内容の粗雑さに反比例している。

トランプ回帰は時代の潮流に反するものである。アメリカだけが世界ではないし、巨大国家で巨大消費の国は世界に責任がある。トランプはそのことを考慮することなくGABAを訴える。

イスラエルに大量の武器を売り込み、パレスチナの票を求めて逆のことをする。はたしてウクライナの戦局をカマラは縮小に持ち込めることが出来るか。金正恩はトランプの再選を待っていいるだろう。

トランプはアメリカだけでなく世界を地球の破壊を手助けするのであろう。アメリカ史上初の有罪判決を受けた人物がなぜ大統領候補になれるのか、アメリカの多様性ともいえるが、分断の象徴ともいえる。

大阪で１９戦全勝の維新が大敗、得票数も議席数もれいわに追い越された共産党、玉木は反乱を起こせない

今回の衆議院選挙は、これまでの政界の構図を大きく変えた。何より最も政治と金、今回は裏金を巡ってそれらを暴き出して来たのが日本共産党である。そして決め手になったのが、選挙最終場面で２千万円の非公認者への分配である。それ等は全て共産党の告発であった。そして野党共闘がままならず、小選挙区の多くで候補者を立てたのであるが、こうした告発側にはマイナスの恩恵となっている。最も恩恵を受けたのが、立憲民主党である。比例区では殆ど得票が伸びずに（＋0.6％）いたのに、50議席増やしている。

維新の会は１９小選挙区すべてで勝利し完勝したが、比例区では36.6％と激減し国民民主党に野党第二党の座を許している。馬場代表の責任論が大きくなっている。馬場は誇示している。

大きく議席伸ばしたのは国民民主党で、前回の259万票から617万票へ約2.4倍に増やしている。北関東、東海ブロックの比例区では名簿登載者議員が足らず、3議席他党へ議席を譲る結果となっている。しかし、今回最も大きな影響受けているのが公明党であろう。政治と金は自民党の問題であるが、コバンザメの公明党もその煽りを小選挙区で受けてhっ顔道都代表が落選している。

小所帯であるが、れいわ新選組は得票数でも議席数でも、共産党を上回る結果になっている。

自民党と立憲民主党から、首班指名でお願いされても決選投票でも、玉木と無効票を投じるというのである。民主党や民進党や希望の党それにみんなの党などふらついてきた結果、玉木雄一郎の選択である。

自民党に高市などの右派がどこまで自民党を引きずるだろうか、野田に近い石破がどこまで組むことになるかもあるだろう。政局は混とんとしてきた。

女川原発２号機再稼働、気が付けば原発容認派が一杯

東北電力は今夜（29日）女川原子力発電所2号機の原子炉を起動し、東北震災後13年半余りを経て再稼働させた。
女川原子力発電所2号機は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じタイプ（BWR＝「沸騰水型」）で、このタイプでは初めての再稼働であり、被災地の原発が再稼働したのも初めてであるし、何より中部以北で初の再稼働をすることになる。 

女川原発、13年前の巨大地震と津波により外部電源の多くが失われ、地下の設備が浸水するなどの被害が出たが、その後、防潮堤を海抜29メートルの高さにかさ上げするなどして、2020年に原子力規制委員会による再稼働の前提となる審査に合格している。

作業が順調に進めば、11月上旬には発電を開始する見通しだということである。このタイプの原発では東日本大震災のあと初めての再稼働であり、中部日本以北で初めてで、被災地の原発が再稼働するのも初となる。

13年前にメルトダウンして炉の底、或いはそれ以下にあるかもしれないデブリが８８０トンあるらしい。それを先月初めて除去を試みたが、失敗してやっと取り出したのも数グラムである。

お風呂のお湯を耳かきで出そうとしているようなものである。デブリに到達するまで13年かかっていて驚きはしないが、余りのも悠長なものである。原発は人間様の生命の短さを無視して存在する。

このところ静かに、しかし着実に政治の世界でも多くの企業団体、それにNHKをトップにマスコミは確実に、原発容認に走っている。

小泉純一郎が原発反対に動き始めた頃には、自民党の一部でしか原発容認する者はいなかったが、それはいつのまにか野党にまで広がっている。

原発容認派の増大を背景に、先ずは12月に「沸騰水型」の中国電力島根原発2号機の再稼働が計画されている。東京電力の柏崎刈羽原発や、茨城県の日本原子力発電の東海第二原発など東日本を含む各地の原発についても、再稼働が検討されている。

のど元過ぎればなんとやらと言われるが、デブリも取れていない現在、喉元どころか口にも入れていない。

女川原発では、四国の伊方原発が典型であるが、半島の避難経路が決められていない。原発の安全性に震度や断層は問題とされるが、避難経路やテロなどは考慮していないし、能登半島地震では、数メートルの地盤の上昇があったが、こうしたことの安全基準すらない。自治体は安全稼働と口にはするが、結局は再稼働容認派へとしてしか存在でしかない。日本という物忘れの民族は原発容認派が一杯である。

自民党にとって今回の選挙は”敗北”ではなく”試練”で、これまではそれを乗り切って来たが

自民党は大きく議席を減らしたが、第一党であることには変わることがない。首班指名をどう乗り切るかが、さしあたっての石破の手作業である。過半数には１８名以上が必要である。三田園や広瀬やなどは喜んで入党するであろう、保守系無所属が５～８名いるがそれでも足らない。

石破の超短期間の解散で野党が結束できずにいた。首班指名に野田と書いてくれ行脚で頼み込んでも、聞いてきれそうもない。過半数を取れない場合は、政策を実現してくれるならと言っている国民民主を取り込むことを考えるだろう。国民民主を閣外協力政党に仕立てるかもしれない。立憲民主からも秋波を遅れれる玉木にとって、今後政党の立ち位置、方向性を決める重大点に立っているといえる。ただ自民党に近寄りすぎると、過去に幾度もみられた解党の危険性もある。

今回の総選挙で自民党は大きく議席を減らしたが、どの道石破茂という捨て駒である。自民党という世界的にも稀代の政党は、政権与党であり続けるためには何でもしてきた政党である。

ロッキード事件には三木武夫という捨て駒があったし、政権与党であるためには社会党とさえ組んだし、かつて石破茂も逃げ込んだ新生党というガス抜き政党さえ奇策として使ってきた。それもこれも政権を維持したいがための妥協であり奇策であった。

石破は党内野党といえる存在である。見方によっては、全く手を付けなかった政治とカネの問題と統一教会の問題について、それらを石破に押し付け捨て駒にするかに見える。公明党が政権与党として、不適格であることが図らずも党首の小選挙区落選がが物語ってくれた。裏金問題で公認されなかった自民党候補者に、比例は公明党と書かせることで推薦をしている。宗教団体の岩盤票はあるものの、無貞操を露わにした。公明新聞は党首が落選したことも書かず、大幅に議席を減らしたことも機関誌は触れずの大本営発表である。（下図参照）公党としてあるまじきである。小泉進次郎の敵前逃亡は次を狙うためである。

国民民主と維新をどれだけ手なづけるか、抱き込むかであるが過去こうしていき伸びてきた自民党のドロドロしたことを石破が出来るかどうかである。それが論戦ではなく、数合わせでしかなかったことがこの国の民主化を阻んできたのである。

金に腐れ切った自民党、支部などに通知も出さず２千万円給付？税金だろ

萩生田光一が「ありがた迷惑」 と、自民党が支部への公認候補と同額の２千万円の資金提したことに執行部批判をした。よくやったと褒めてやりたい。そりゃそうだろ、萩生田の事務所の机の引き出しには、二千万円超の札束がごっそりあるはずだ。金より議席が欲しかろう。

同じく東京都21区から立候補している自民党裏金議員小田原潔も、「二千万円は、非公認になった私たちが願ったものではなく、勝手に振り込まれてきて、今になって政治資金だと言われても、困惑するだけであります。私は返すつもりです」と述べている。

 萩生田光一は、「今回の選挙で全く使用していない」と言明している。小田原も報道が出るまで、振り込まれていることも知らなった。選挙には使っていないという。

下着泥棒の高木毅はびっくりしたが党勢拡大に使って行くと述べ、細田健一は選挙が終わるまで使いませんという。

政策活動費は闇の中の金として動いている。10年経たなければ公表できない金である。誰がそんなこと信用できるか。

これに対し、選挙終盤に共産党機関紙「しんぶん赤旗」に発表されたことにいら立ちを隠さず、石破茂は「候補ではなく党支部に支給した」と反論している。党勢拡大に使う金であって、選挙には使わないなど石破は言うが、誰が確認できる。政策活動費は金を隠すために設けられ各支部の支部長は全て、現職議員か候補者か立候補候補予定者である。候補者自身が使うのは自明のことで、何に使われるかは知る由もない。

 大敗北が見込まれる自民党は、自民党への復帰をするためのいわば詫び料である。それを支部にも本人にも通知も出さず、政党拡大に使うのであって選挙に使われることはないとはお笑いである。金に腐れ切った自民党の悪あがきの姿といえる。

非公認候補者処分は形だけで公認者と同額の活動費支給、当選後の復党への下準備か

今朝の北海道新聞記事であるが、日本共産党機関紙、「しんぶん赤旗」のスクープを報道したものである。

選挙民を全く馬鹿にした話である。今回の選挙に裏金議員を非公認にしたが、自民党本部から２千万円地方支部支払われていたのである。非公認による活動に　は、ビラが７万枚までとか政見放送ができないとかなど制限があるのであるが、そんな中で２千万円とは有り難い。

石破茂は選挙活動には使わせないと苦しい答弁をしている。自民党の地方支部は代表は、地域の国会議員か次回立候補する人物が代表になっている。そして公表はすることはない。１０年後になっているが、公職選挙法時効の後である。つまり何をしても解らない、何に使われているか全く不明である。

国民の税金が投入された、いわば公金であるが改正公職選挙法で守られ誰にも知られることもない。、

石破は厳し処分と言いながら、対立候補も立てることもなく資金援助もしていたのである。国民を馬鹿にしたやりかたであるが、自民党ならこの程度のことはするだろうとは思ってはいた。

自民党にとって今回の選挙の最大の関門、逆風は裏金問題であるが、まさしく選挙期間中にリアルタイムで裏金の実験場を見せてくれたのである。今回は共産党のスクープであるかもしれないが、まだまだこんなことはいっぱいあるだろう。愚か者ども。

大敗が見込まれる自民党であるが、こうした議員が当選すれば、自民党に即刻復党して頂く下準備なのかもしれない。

「裏金議員」には全員が落選してもらわないと日本に民主主義など

地元民の手作りの黒枠に「さようなら萩生田」「裏金議員落選」と、ほとんど聞く人のいない演説場で、掲げられる萩生田光一である。懸命に名前を売るが、政治家としてあるまじきことを限りなく続けてきたことへの、庶民の懸命の抵抗である。政治的手腕と理念を持って出世するのならいいが、萩生田光一は、安倍晋三にべったりでどんな卑劣な事でも手を染めて、ご機嫌を伺うことで出世してきた人物である。裏金も最高額であるが、それだって５年以内の金だけである。

女性の下着泥棒を繰り返し盗んでいた高木毅は、本人の低廉性も問題とすべきであろうが、日本最大の原発地帯作り上げた父親の高木孝一も問題である。

敦賀市長だった高木孝一であるが、「原発で放射能が漏れて奇形児が生まれても、俺たちの時代でないから関係ない。原発は金を産む地方の宝だ」とまで発言している。パンツ泥棒の常習者の高木毅のお陰で市長選に孝一は落選し、毅も衆議議員選挙に敗退している。

パンツ泥棒を本人は公の場では否定しているが、起訴され拘留されているし複数回にわたり事実も確認されている。こんな男が親の七光りと安倍晋三の庇護の元国会議員になって良いとは思えない。

かつて民主党政権時代、こども手当てを出すことになたいして、「愚か者どもめが！この下らん選択をした奴らを許さん！」と、予算委員会でがなり立てて、Tシャツまで作った丸山珠代であるが、その後自民政権が同じことをしている。因みにTシャツは自民党が１５００円で販売していた。

国政に立候補するまで選挙には全く行くことがなかったり、反放射能派が線量を何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた とか、事実誤認で辻元清美を非難したり、国会本会議で居眠りしたりとか、悪態の限りを見せてくれる、裏金議員の丸山珠代であるが、比例復活がなく街頭演説で死んでしまいますとがなり立てている。この愚か者めが！

裏金議員はそれだけではない、なにかにかをしデカいでかしてしてきた輩である。裏金委員は全員落選させるべきである。

制裁しあっても、結局はこにょうな対立構造が出来上がってしまうだけである。

22日から３日間にわたってロシアのカザンで、BRUCS加盟諸国の首脳会議が開催される。国連事務総長も参加するが、参加国家は３６カ国に及ぶ。これはプーチンが、ロシアは世界から孤立していないという強烈ななアピールであるが、そうした意味では内容はこれからであるとしても、成功しているといえるであろう。

上図は、国際通貨基金(IMF)G発表したものであるが、2024年の実質国内総生産(GDP)成長率の予測である。世界では（最下段）3.20％であるが、G7ではこれを上回る国はなく、逆にBRICS加盟国ではほとんどはこれを越えている。

しかし、BRICS加盟国の中で、2024年の実質GDP成長率が2023年に比して高くなると予測されているのは、サウジアラビア、UAE、南アフリカのみである。BRICS加盟国ですら経済成長に陰りが出はじめている。

この会議そのものよりも、各国の首脳会議の方がプーチンにとって重要でろう。先ほど到着した習近平と早速中ソ首脳会談に入っている。

欧米諸国、とりわけアメリカは忸怩たる思いであろう。経済制裁はほとんど意味がない。貧国には制裁より援助が意味を持つ。そして結局はその国々がこのように支え合うことになる。武力制裁も同じである。

成長はこの惑星を人間が住み難いものに変えてしまう。東西冷戦も結局は経済発展競争であり、大きく環境の劣化を引き起こし現在がある。このような大きな会議であるが、日本のメディアはほとんど報じない。

こうした対立構造は、先進国諸国G７が譲ることなく、力の対決というか抑え込みをするからである。国家間の対立構造は人類が好む性（さが）かも知れない。

「これからはルールを守ります」と正確に言うべきであるが、自民党がそんなことできるのか

安倍晋三が政権の座にいた時代、彼はこの国の政治から理念を奪い、幅広い見識をなくし、私的範囲と好みで政治を行ってきた。

その結果あるいは手段として議員を差別し、官僚を選別し、企業や産業に優劣を与え、国民に格差を与え、世界を同盟国と敵国に引き裂き、全ての機能を都会に集中し地方を切り捨てるなど、数々の対立の構造の中に政治を置いた。

内閣府に警察官僚をズラーッと並べ、従順なイエスマン以外排除する。そうして、これまで自民党ですら集団的自衛権は所有するが行使できないという理念を、殆ど論議をすることなく破棄してしまった。

そうした中、最大のルールー違反は「閣議決定」である。行政のトップの内閣が、立法府の決定を待たずしてすべてを決定してしまうのである。

警察官僚を内閣府に並べたことで、刑法に抵触する犯罪行為の多くを近親者わ法にかけることすらなかった。安倍昭恵や加計孝太郎や裏で策動した萩生田光一や、女性ジャーナリストを不同意行為をした山口敬之などは、どのルールにもかからないことになる。

桜を見る会に至っては数年にわたり、私的事務所として公費を使い込み、安倍の事務所が指定公募によって集めるなど、いくつの違法行為にかかるか不明の程である。

アメリカに指摘されて、防衛費を倍増すると衛予算を生身などの検討も一切なく、金額だけを決めてしまう。ルール違反どころではない。

その成れの果てが裏金問題である。安倍派に殆んど集中しているのも当然であるが、検察は２００人投入したが３名だけを立件した。本来は９６名全員を立件すべきである。量刑の程度は司法が決めればよい。それに公民権は全員が停止されなければならない。これまでがそうであったように。

統一教会も裏金問題も、議員の自己申告でほぼ決めている。調査など全くしてはいない。自民党の公党としての義務もルールも、バレなければよい程度の姿勢である。

石破茂が、ルールを守ると言ったのは正しい。歯科医師の前に一部いれて、「これからは、ルールを守ります」と正確にいうべきであった。

自民党が守るとは思えないが。

北朝鮮のロシア支援、国際感覚が金正恩にないのだが彼の失脚につながりかねない

北朝鮮が韓国に繋がる道路と鉄路を破壊した。韓国を統一される国家とした位置から、憲法で”敵国”に変更したとのことである。その一方で、ロシアと北朝鮮は今年6月の首脳会談、「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結し、急速に接近している。

この条約の4条で、集団的自衛権を認める国連憲章と、自国の法律に従って、ロシア、北朝鮮の「いずれか一方が武力侵攻を受けて戦争状態におかれた場合、（もう一方の国が）、遅滞なく、保有するすべての手段を用いて軍事その他あらゆる援助をする」と規定している。 

金正恩は、２千年来敵対関係にある中国からの支援を待ちきれないで、ロシアからの経済的な支援が欲しかったのであろう。その代償に金正恩は弾薬など武器の提供を行っていた。それいつの間にかミサイルにまでなったかと思っていtら、どうやら兵士を送っているようである。とりあえず千五百名ほど送っていることが確認されているが、１千万人にはなるだろうと予測されている。ロシアが侵略した東洋人の地域、ブリヤート舞台に編入させるようである。そして最前線に送られるのだろう。

ＮＡＴＯは武器をウクライナに送るが、人は送っていない。ベラルーシも同じである。実際はどうでも、少なくとも兵士を送ることはない。

今回の行為で北朝鮮は事実上参戦したことになる。若い金正恩は兵士を送ることが、国際上どういう意味を持つか彼は全く理解していない。ロシアの経済的援助にばかり目が向き、ウクライナそして彼らの同盟国や支援国家の動きにどれほど配慮したというのであろう。

ワグネルがどうなったかも理解していない。金正恩の失脚につながりかねない今回の判断といえる。

ウクライナ戦争が戦争大きく変え、安価なドローン戦になっている

ロシアによるウクライナへの侵略戦争が始まって３年近くなる。当初はキーウに近い国境から戦車によって侵略し、銃による恐喝や略奪や強姦や放火に殺人という、低劣な兵士によるかつて見られた、いわゆる白兵戦が行われていた。

圧倒的な兵力でプーチンはウクライナ東部を簡単に略奪できると思っていた。ところが、ＮＡＴＯなどによる近代兵器や、最新技術などに阻まれ、この一年で戦況は大きく変化した。

現在の最前線での戦いは圧倒的に、無人攻撃機ドローンに代わってしまったというのである。攻撃も迎撃も７割がドローンであるということである。

ドローンは一機４００ドル程度である。戦車はその一万倍以上はする。鉄を融解させるような化学薬品で攻撃するのに、１００機打ち落とされても構わない、そうした攻撃も可能である。

最近では有線のドローンが電波誘導もなく敵に察知されることもなく、１０キロ程度の長い線を使って奇襲攻撃を重ねているという。

何よりもドローンは兵士の消耗を伴わない。地雷などが無数に埋められていると思われる地帯を、白兵戦で戦うには無理というものである。

それに加えて、ＡＩの飛躍的な進歩が作戦選択を容易にする。アフガニスタン攻撃の頃は作戦の選択は、せいぜい一日に一本程度であったというが、現在は一時間に８０本程度の作戦をＡＩが提示してくれるというのである。

無人機の攻撃に最も大きなメリットはどの国も兵士の補充に病んでいるのであるが、兵士の補充や消耗から逃れることもできるというのである。

こうしたウクライナ戦争による技術的なレベルアップは、そっくり新たな土地でも使われている。今日もヒズボラであろうが、ネタニアフの私邸を攻撃したというのである。3機の襲撃を受けたが、一機は見事攻撃できたというのである。有線ドローンのように、ＡＩを積み込んだままなら無線の察知もほとんどされることもない攻撃も可能であるだろう。

いつの時代も戦場はあらゆる科学技術の最先端の実験場と言われている。まさしくウクライナは各国の格好の兵器の実験場といえる。

２０年前に計画された沖縄の辺野古基地であるが、巨大な空軍と融通の利かない兵器の物置場でしかないが、もうすでに全く機能することもないと思われる。今からでも中止すべきである。

政治家に、特に自民党議員には倫理観もなく、ただ議席が欲しいだけの金まみれ

安倍晋三にべったりで、裏金・統一教会以上に裏でやりたい放題の悪行を重ねてきた萩生田光一である。恩のある加計学園に最終的に獣医学部を、内閣官房副長官の肩書を駆使し、四国に獣医学科が必要と十学部としての実績もない加計学園の裏工作で許可させたのはどうにも許せない。今年初となる加計学園卒業生の獣医国家試験に半数は受験もせず、合格率は全国最低であった。この先どうするのか？

裏金問題では３千万円の足切りで命からがら抜け出たのに、党内の政倫審にも顔出さず、事務所の机に二千万円置いていたなどと、子どもにでもバレる嘘をつき通して、だんまりである。

統一教会ではもっと酷い。落選した時など、何度統一教会に何度も頭を下げて支援をお願いしたのに、だんまりで逃げまくる。真摯な統一教会信者は、懸命に応援した萩生田の、手の威ら返しに開いた口が塞がらないというのである。

森友学園の首謀者の安倍昭恵が主人が当選ねがっているとか、櫻井よし子と高市早苗の極右翼は駆けつけて応援演説をする。旧安倍派の支援を求める高市にとって、地元の支援が元々薄い萩生田は、当選して復党を願うものであろう。

それにしても、非公認候補を高市は応援に行っているが、自民党内では許されるのだろうか？発言は官僚の原稿を読むだけで、虚偽と裏工作に明け暮れた男を八王子は支援するのだろうか。駅前の演説会には、「ウラ金、２７２８万円萩生田」と書いたポスターで非難する人もいる。

当地でも、かつて民主党から立候補したが比例で復活し、反自民の票を持ったまま民主党から除名されたが辞職はしないで、そのまま自民党に入った、鈴木貴子という輩もいる。民主党から辞任勧告を受けても居直り、反自民票に支援されたまま自民党に入党するなど、親父の宗男そっくりである。

議席が欲しいので何でもやる。だから使途不明の裏工作金が不可欠となるし、いったん廃止したはずの企業献金や政策活動費が文通費やなど、非公開で使える金がいるのだろう。

そもそも国会議員が選挙区を持っていることがおかしい。イギリスのように出身地などからの立候補を禁止すべきである。国のことなど考えず、選挙区の人達の要望ばかり聞き入れるから、見識の浅い小物ばかりとなる。

そもそも国会ぎ位の給与が、世界的に見ても異常に高い。ほぼなんだかんだでほぼ一億円もの債務など異常である。

そもそも国会議員が多すぎる。おまけに人口割にするから地方が廃れる、環境が軽視される。ＣＯ２が異常に廃棄され、水や大気を汚染する場所に議員が集まりすぎる。

かつては参議院議員には国家の要職には就けなかったし、政党加入もほとんどなく、良識の府として存在意義もあったが、今はそれもない。

国会議員が国の財源を食い荒らす。国会議員が国の良識を踏み潰す。国会議員が出身地の身勝手を優先し大局が見られない陳情議員ばかりになる。だから悪行に黙し与党頼りになる。

金まみれの国会議員の非常識が、国の民主化、主権在民の根を腐らせる。

自民党過半数割れの可能性、外様総理大臣の石破にどこまで責任を押し付けるのか

裏金問題をナンチャッテ調査に処分でやったふりに加え、選挙資金や放置してきた自民党。政治資金規正法は誰もが認めるザル法として通してしまった。

都合の悪いことは置いてきぼりにしてきた岸田文雄である。優待でそれらがチャラになるのか、少なくとも責任転嫁だけは着々と進めることができた。

未解決のままの問題とは、先ずは裏金問題の再調査であるが、自民党を外して第三者委員会の設置などやることは無数にある。政策活動費については、自民党以外の公明党を含めた全政党が廃止を主張している。透明化すらできない自民党は、党内野党の外様総理の石破はなくすの隠すの、選挙に使うの使わないのとぶれまくっている。石破の気持ちもわからなくもない。安倍晋三が勝手放題しまくっていた犯罪行為を、モゾモゾ言いながら非難をしてこなかったつけである。

統一協会は最も惨めである。２０１２年の参議院選挙直前に、国内統一教会の主要メンバー全員が自民党総裁室で歓談していたことが発覚した。新しい事実が出たら再調査する約束は反古にされ、無視したままで選挙突入である。

旧文通費も別収入とばかりに、ポケットに入れている議員が圧倒的であるという。野党各党の透明化どころか、手を加えようともしない自民党である。又名前を変えて復活させるのであろう。

裏金で国民の感情を逆なでしているのが、脱税になるということである。

そんなこんなで、自民党は半数どころか自公での半数にも及ばない可能性がある。自民党は４０以上議席を減らし、公明党も相当数減らすだろう。非公認を禊を頂いたとばかりに復党するなりして、体裁を保つであろう。

１２年前の民主党程の受け皿を野党は持っていない。自民党が結局は一時の戯言、石破の乱心とばかり乗り切るであろう。日本には民主主義が定着しない。

何処を見てもハリスが優勢であるが、都合の良い嘘を吐き続けるトランプが逆転する可能性すらある

大統領候補者討論で圧倒したハリスであるが、これから何が起きるか分からない。トランプは相変わらず、討論会は３対１であったと述べたり、越境者は猫を食べて居るという虚言を司会者に止められたにもかかわらず、事実という主張をそれ以降も下げない。

アメリカ人は、不都合な事実より自らな明らかに有利な虚言を信じる。ほとんどの調査で、ハリスが僅かながら有利な大統領選の現状である。あと一月に迫った大統領選が佳境に入っている。

８年前には、ヒラリー・クリントンの方が得票数で上回りながら、トランプが激戦州を制して勝利した。トランプにはそのイメージが残っているのである。

トランプは大統領になった次の日に、ウクライナ戦争を終わらすと豪語していたが、どうやら選挙用のパフォーマンスであったようである。

次回の討論会に前向きのハリスに対し、時間がないと断っているようである。

元検察官のハリスは、コロナウイルスへの対応から中絶、関税、移民、中国、国家安全保障などで、トランプを守勢に立たせている。

一見有利に見え安全圏いると思われた、ヒラリーが落選したがハリスもその当落線上にいるように思えてならない。

民主党はノーベル平和賞受賞のオバマに見られるように、世界各地で戦闘を繰り返してきた。トランプは言動は粗野で強引であるが、殆ど在任期間中に戦闘行動をとっていない。戦争は経済的に合わないと思っているようである。

力の対立が新たな対立を産み深め抜き差しならなくなる

金正恩は韓国を、同一民族もっとも近い国と言って憚らなかったが、ロシアのウクライナへの侵略以降、その方針を大きく転換した。

韓国企業の受け入れをしていた、ケソン（開城）の共同開発していたはずの工場を爆破して、金正恩の妹の金与正が息巻いていたが、今度はそれに至る道路と京義線と東海線まで爆破したのである。

このところ風船の飛ばし合いをしていたが、一気に情勢は悪化した。北朝鮮が南北連結道路の一部を爆破したのは南北の陸路を完全に遮断し、「要塞化」するための工事を行うためとみられる。

ロシアという巨大なバックアップを得た金正恩は、限りないミサイルの発射を繰り返し、核開発にまで手を出し存在感を大きくしている。今年１月金正恩は、憲法に韓国を「主敵」と明記するよう指示している。

もう一つ大きなことは、北朝鮮国民が韓国の文化にあこがれを持たないための、物理的見せしめであろう。何より現政治体制を守るためである。

南北友好の象徴的事業の爆破は、朝鮮半島の厳しい状況を象徴するものとなる。北朝鮮の非核化を目指す、六者協議のような対話と説得が必要なのであるが、南北が対立をしてくれることを望む国がいるからこんなことになるのである。外交を対話から対立に向かわせ、安全保障な度と言い続ける愚かな為政者どもが跋扈する。