最高権力者が身勝手な私的な判断をしかねない戒厳令（緊急事態法）

45年ぶりに韓国の尹錫悦大統領が発した非常戒厳であるが、目的も良く分からないまま軍隊は国会を封鎖しようとしたが、野党の国会議員たちはそれを身体を張って阻止した。

深夜だったこともあって、私は北朝鮮が何らかの軍事行動をしたのではないかと、深夜二時ころまで情報を探したが、何もなく就寝した。翌朝戒厳令は解除されていた。

黒海周辺は武装した兵士らと抗議する市民らが揉み合いになるなど、緊迫したやり取りが繰り広げられていた。軍隊から国会を守った野党議員たちは、国会で解除要求決議案を可決したのを見て、尹大統領は戒厳令宣布から約6時間で解除された。

日本の野党議員たちに、或いは市民にこれほどの勇気を持って、国会封鎖を阻止し、これ程の市民が路上でデモをするだろうか。テレビのレポーターは、未熟な韓国の民主主義と呼んだが、この現象を見る限り韓国の方が余程健全であるといえる。

いったいこの尹大統領は何を目的に、非常戒厳令を発したのか？軍隊に何を命じていたのか、巷間言われている政敵を数人拘束するのが目的だったのか、スキャンダルまみれの整形美人の妻を守るためだったのであろうか。

野党は弾劾裁判にかけようとはしたが、与党が８人賛同しなければ可決が出来ないが与党全員が欠席し、弾劾裁判は通すことができなかった。内乱罪の適用も現職の大統領で軍の統帥者あるから、相当困難であるといえる。

情勢は刻一刻と変っている。ここに着て与党「国民の力」の金宰燮は、「大統領の善意を頼みとする退陣の主張はもはや有効ではない。最も秩序ある退陣は弾劾だ」と主張し始めた。全く反省の色がなく正当性を譲らない尹大統領 の態度を見てのことであろう。

平壌に向けてドローンを飛ばした疑惑も、防諜司令部が否定していたが平壌で見つかったようである。北のあらぬ攻撃を受けたとの”事実”を引き起こしたかったのであろう。国権の最高権力者として、やってはならぬことである。

為政者はこのようなことを歴史上幾度にもわたって繰り返してきた。こうした稚拙な行為こそ許されるべきではない。

今期私たち国外から隣国のこうしたドタバタを見ていると、戒厳令など緊急事態法などというものは極めて危険なものであって、前世紀遺物であるといえる。情報が世界を極めて狭めた現在、過ちは取り戻せないこともあるし、私的な怨念など稚拙な判断もあるだろうし、極めて危険な権力者の武器といえる。　日本でも緊急事態法を声高に叫ぶ改憲論者の声など耳を貸してはならない。

戒厳令は権力者が自己保全のために使われることもある、スカだったけど

韓国の尹錫悦大統領が3日深夜10時半に電撃的に宣布し、153分後に事実上「鎮圧」された非常戒厳令は、尹大統領の「政治的自傷行為」というしかなかったお粗末さである。北朝鮮が何らかの軍事的行為をしたかと、しばらく睡魔を押さえニュースを追ったが、どうもそうではないということが解って寝た。勇気ある国会議員たちが国会に糾合し、武装した戒厳兵士を押しのけ国会に集まり、改憲令の無効を決議したのであった。兵士たちは、「ごめんなさい」といって、議員たちの国家突入を阻止もしなかった。

日本よりはるかに少数与党に支えてもらっている尹大統領であるが、今年になって提出され案件を大統領として数多く拒否してきた。大統領としての苛立ちもあたのであろうか。

国会は与党までも取り込んで、「内乱未遂」尹大統領弾劾案を本会議に報告…遅くとも７日までに議決しそうである。

今回たった一人で非常戒厳宣布に踏み切った理由は何なのか よくわかっていない。もっともらしいのが整形美人、尹夫人の汚職行為のようでもある。尹錫悦大統領本人と配偶者の犯罪行為と与党は決めつけ、弾劾裁判そして内乱罪未遂で罷免させるようだ。

日本の改憲権論者は、緊急事態法を先ず通ることを主張する。こんな危ういことに、殆ど私的なことで発することもあることを理解しているのであろうか。

コロナを利用した緊急事態法に反対する

日本は「緊急事態基本法」をもたない世界でも特異な国と言われている。それは軍隊を持たない特異な国でもあるから、否定的にとらえるので捉えるのは正しくはなく、当然のことといえる。むしろ日本国憲法が持つ平和への特化した存在といって良いことだろう。
現在コロナ禍にあるが、法的拘束力のある緊急事態法を持って移動制限など対策をするべきという意見である。中国がいい例で、確かに特定地域を軍などがあらゆるものを物理的に遮断して、感染域を封じ込めればよいという意見である。中国は共産党の一党独裁国家であり、国家の前には人権や私的所有権などないに等しいことを、平然とできるのである。
この緊急事態法を巧みに利用したのが、ナチスドイツのヒットラーである。ヒットラーが緊急事態と宣言すれば、憲法はもちろんすべての法律を無視することが、権力側は自由に出来るようになるのである。国民からすれば危険極まりない武器となるのである。いくつもの事件などを虚偽の事実を背景に、愛国主義を鼓舞して緊急事態法を国民の指示のもとに立法したのである。
日本では緊急事態に対する法制では特別措置法（特措法）が多いのは、憲法がある意味健全に働いているからに他ならない。
それより日本政府は、安倍晋三とその変異株である菅義偉は、新型コロナ対策などほとんどしていない。僅かに地方の知事が懸命に動いているだけで、基本は国民に我慢を強いるだけである。安倍晋三にいたっては、新型コロナの国内発生があっても、春節でどんどん中国人の方来てくださいとニコニコ訴えていた。このウイルスのヒトヒト感染は確認されていませんとまで言っていた。とっくに台湾は入国遮断をしていたが、日本フリーパスどころかいらっしゃいと言っていた。やっと緊急事態解除したと思ったら、安倍晋三は、うまくいった日本モデルを世界に発信するとまで言ってのけた。アジアでは最悪の感染がその後に広がるのは、この無策からである。今も変わりないが。
安倍の変異株はGo-Toにご執心で、結局その後全国にウイルスを拡散する手助けをする。
特定の国民には、収入がゼロになるような対策をしながら、こんなことがあるから緊急事態法が必要だと言うための、まるで実績作りをしているような結果になった。単に安倍晋三とその変異株が無策だったに過ぎないのに、ここぞとばかりに緊急事態法を持ちだす。特措法で何の不備もないのであるが、不備があるのは無能力の政権担当者である。
その前に、国民投票法を憲法が簡単に変えられるように変えなければならないと、今日の憲法記念部に安倍変異株の菅義偉は宣言した。怖ろしい世の中がもっと恐ろしくなる日が近い。

緊急事態条項質問でほとんど何も答えない安倍晋三

参議院予算委員会で、社民党の福島瑞穂氏が、自民党改憲草案の「緊急事態条項」について質問したが、中身については全く答えることはなった。憲法審査会で論議してくれというのである。大事故や災害のために設けられたものである、と答えるだけである。
緊急事態法は、内閣が法案を超える条例を無期限に無制限に展開できることは、国会が立法府の機能を放棄することになると突っ込んでも同じである。
緊急事態条項は「ナチスドイツの『国家授権法』とまったく一緒」だと指摘され、安倍晋三は『限度を超えた批判』だとご立腹された。8分ほどの短い時間であったが、福島市の質問には全く答えず、審査会でやってくれというのである。選挙の争点になるがと聞いても全く回答しない。今日の天気はそうでしたかと言いたら、おとといは晴れだったとこと会えるに等しいと、福島氏は色を成したが同じである。

福島氏の質問には限界があった。安倍晋三のこれまでの手口であるが、都合の悪いことは全く公開の場では応えることをこれまでやってこなかった。安保関連法（戦争法）でも同じであった。ほとんど重要な質問には、政府は答えることがなかった。引き合いに出した事例は、都合に合わせてその都度差し替えてしまう。目くらましのような論議しかなかった。
福島氏はこの時の、安倍とその取巻きのかわし回答に何も学んでいない。
市民党の憲法改憲草案は、そもそも無責任な存在でしかない。ここを突っ込んでみても、思うような内容にはならなかったのは当然である。唯一収穫だったのは、ナチの国家授権法と同じという質問で、限度を超えた批判と、居直ったことである。もちろん内容としては、福島氏の批判が正しいのであるが、内容には全く踏み込ませなかった。安倍晋三が怒ったのは、批判が当たっているからに他ならない。
今国会でも提出が見込まれている、国家緊急事態法を俎上に挙げるべきだったのである。都合の悪いことには答えない、安倍晋三の政治家としての居直りを、突くことが今後の課題になる。この法は明らかに戦争を見据えたものであるから、少なくとも野党が骨抜きにしなければ、またしても平和憲法下での日本の存在を否定することになってしまう。

緊急事態法さえあれば何でもできる

熊本の地震を引き合いに出して、緊急事態法の必要性を言い出す自民党である。特にウルトラ右翼の稲田朋美などは血気盛んである。自民党憲法草案の９９条に緊急事態条項がある。
つまり、内閣は「法令と同等のせい襟を制定することができる。」としているのである。一見もっとも層に見える文言であるが、時間的制限がないばかりか、首相の判断で設定することができる。慈善家事後に国会の承認の必要性
が記載されてはいあるが、まさに”緊急”事態では何の効力もない。そもそも時間的制約がない。戦前に最も民主的とされていたワイマール憲法下で、ヒトラーは「授権法」という、自民党案の緊急事態法とそっくりな法案を成立させている。背景には、世界大戦敗北後の賠償などで疲弊した経済状況が背景にあり、強いドイツの再興を訴えていたヒトラーがいる。
ヒトラーは革命を起こしたわけでもなく、選挙による国民の支持を受けて政権の座に就いた。威勢のいいことがを連発して、ユダヤ人が悪いと身近に敵を作った。
今年１月１１日に、恐ろしや緊急事態法と、本ブログでも警告を発したが、どうやら自民党は緊急事態法の成立に本気である。ヒトラーの手法に倣おうというのである。
何しろ、安保関連法（戦争法）を強行採決して施行されている。これに緊急事態法を持ってくれば鬼に金棒である。憲法なんか手を加えることなく何処でも派兵できるようになったし、緊急事態と認定すれば何時でも交戦すら可能になる。そのうち彼らは、立憲主義は国家を守らないと言い出すに違いない。強い日本を希求する愛国主義を教育し、国民の支持を受けることになる。憲法のハードルは高いが、法律を作るのであれば手なずけた公明党などを取り込んで、過半数あればよい。彼らの目にはもはや憲法すらないのでああろう。
「民主主義の基本は『法の支配』であり、『人の支配』ではない」と言う、ワイマール憲法学者の主張が正しい。安倍晋三は、人による支配を行おうとしているのである。緊急事態法がその先駆けになる。

恐ろしや緊急事態法の成立を目指す

安保関連法（戦争法）を強行採決したことで、安倍政権は大きなヤマを越したには違いないが、次に狙っているのが『緊急事態法』の成立である。改憲前に彼らが戦争を可能にするために取り組むのは、国内法の整備というわけである。
現在でも「国民保護法」や平成１６年に成立している「有事法制」でも緊急事態に十分対応できるものである。有事法制でも、武力攻撃や大規模テロから国民を守るために定めると明記している。さらには、憲法１２条でも国民の権利は一時的に制限されることもあると書かれている。現行法で緊急事態は十分対応できる。
なぜいまさらということであるが、自民党が目指しているのは現行法では不十分というのである。自民党は大地震などの大災害があったときには、国に権力を一時的委譲し対処するための法律が必要という表向きの説明をする。
自民党の憲法草案では、「外部から攻撃されたとき」や「内乱等による社会秩序の混乱」が生じたときに対処するため、国民の権利や私有財産などの放棄などさせてもらうというのが、緊急事態法である。強力な権限を国に与えるというのである。これはナチスの「全権委任法」と同質のもので、戦前の戒厳令と変わるものではない。
緊急事態の判断は時の内閣がやることになるが、恣意的になるのは防ぎようがない。根拠の提示も何もいらないからである。さらにはその緊急事態を延長することも可能である。北朝鮮が朝鮮戦争はまだ終わっていないと今でも言い続けることが可能であることを見れば、その恣意的なことがわかる。さらには過度の人権制限が行われることも十分あり、司法の抑制すらできることになる。司法は緊急事態の下では国の判断に逆らえない。
緊急事態法の地ならしは、特定秘密保護法や国家安全保障局がすでに設定され、海外への派兵も可能になる安保法案（戦争法）が可決でなされている。
この法案が私たちに直接関係するということやすぐさま動き出す可能性もあり、政権が意図的に解釈することを考えると、安保法よりも危険といえる恐ろしい法律である。
安倍晋三となかまたちは、「ここで改憲しなければ永久に憲法に手が付けられない」と危機感を持っている。憲法を守る意味でも同様のことが言える。

韓国のようになっていいのか

韓国早くから貿易自由化を手がけ、ＥＵやアメリカとＦＴＡを結び、日本の自動車産業が負けてしまうと、マスコミは盛んに宣伝していた。関税の差が大きくて日本車が売れなくなる、液晶テレビも負けてしまったと、一斉に報道されていた。ＴＰＰに早く参入しなければ、日本は世界各国に遅れてしまうというのである。

韓国経済はそれほど立派になって、国民は幸せになっているのであろうか？日本はＴＰＰに参加し、韓国経済に対抗しなければ、国家が破たんし国民は不幸になるのだろうか？

来週から、朴大統領体制になる。韓国は、表の部分と裏の部分が極端な社会になってしまっている。前回下記の本ブログでもふれたが、極めて深刻な社会問題を抱えている。http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20121217

韓国は世界で最も自殺率の高い国である。しかも、高齢者が多いのである。その背景には、先進国では最も社会保障予算が低く、日本の２２．４％に対して９．４％と半分以下である。年金がないか極めて少額である。競争社会の影の姿である。

韓国では日本以上の高齢化が、進行している。日本は、定年延長など雇用年齢の
アップを図っているが、韓国は逆に引き下げている。女性の修正率は、日本などを大きく下回っている。競争社会のための教育費が負担になっている。失業率が高く、若者の非正規雇用が、24.8％ときわめて高い。

韓国のＧＤＰは圧倒的に外需によって支えられている。国際情勢などの影響を直撃される危険性を孕んで、極めて不安定な背景である。

近年は地理的な関係もあって、急速に貿易量が増え、中国との経済関係が緊密になっている。台頭する中国経済は、韓国経済の大きな不安材料になっている。

何よりも、北朝鮮の存在が大きい。韓国経済の不安材料は、核開発やミサイル発射などでさらに大きくなっている。いつ崩壊するかわからない、幼稚な論理を披歴する前時代的な国家が、韓国国民に大きな見えぬ不安感を抱かせているのである。

これれらの問題の全てが、経済発展を掲げ推進した李大統領下で進行したことも事実である。ＴＰＰなどの無関税システムは、特定産業と富裕層にとってのぞモア良いことなのであって、９９％の国民には大いに迷惑なことなのである。

価格以外に隠されたもの

菅内閣はＡＰＥＣで盛んにＴＰＰ参加を言っていた。参加の検討と国民や、反対勢力に配慮した国内向けの発言とは異なっている。菅内閣は、国内の検討などたな晒しにしたままで、関税撤廃へと突き進むようである。都合の良いことに、ＴＰＰ参加を巡っては民主党だけでなく、野党も意見が割れている。積極的に反対する政党がいないのである。そうした意味でチャンスである。

ＴＰＰなどの自由貿易は法制度が同じ国内の動きとは全く異なる。賞品を価格だけで評価すると、その裏に隠れている、あるいは商品生産について支えていることが見えなくなってします。

私は、乳牛専門の獣医師である。産業動物の獣医師といっても良い。他のことは詳しくは解らにが、畜産に係わることなら詳細を知っている。下記のｐｄｆは農水省のサイトから引き出した。中国やモンゴルなどで発生している。口蹄疫に関する記事である。

日本で宮崎で発生した時には、多くの畜産農家が涙を流しながら、心を引き裂かれながらも家畜を殺処分したものである。処分に関して、それなりのお金ばかりか、細かい消毒や検査それに処分地の確保などなされたものである。http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/20101109asiafmd.pdf

このｐｄｆをご覧になれば、大陸での汚染の広がりが解るというものである。韓国を除きこれらの国で日本厳密に口蹄疫対策をやっている国はない。とりわけモンゴルは、広大な土地である。家畜の接触頻度も低く、狭いところにひしめくように飼育されている、宮崎のように急速に伝搬するわけではない。検査体制も十分ではない。

中国奥地での発生が少ないのは、本当に少ないのか検査がなされていないのかは定かではない。発生地にあっても、全頭検査と保菌畜の処分など大々的にやられているわけでもない。周辺の検査も十分ではない。検査よりもワクチン投与で凌いでいる現状である。ワクチンが多様な株のウイルスに十分対応してくれる保証もない。

宮崎の口蹄疫は大陸旅行者が持ち込んだ可能性も否定されてはいない。つまり大陸では、口蹄疫の対策などに湯水のごとくカネをつぎ込むことなどなく、口蹄疫ウイルスの常在財地帯となっているのである。もちろんのこうした汚染国からは、日本に牛肉などは入ってはこない。それは、ほかの体制についてもあまり変わることがない。

農薬の使用方法や許認可それに残留濃度なども国によってかなり異なる。農家をサポートする機関や法律なども、それぞれの国が長い歴史の中で決めてきたことである。農産物が安価なのはそれなりに理由があるのである。食糧を価格だけで評価して自由貿易を望むのは、商工業それに金融で稼いでいる連中の戯言でしかない。

降って湧いたようなＴＰＰ、それでも推進するのか

そもそもＴＰＰなる言葉がなぜ突如日本中を駆け巡ったのだろうか。ほんの少し前までは、多くの国民が全く知らなかった言葉である。農業専門誌でさえ、せいぜいＦＴＡ問題についての論調であった。元になるのは、もう四半世紀も前に論議されたウルグアイラウンドである。その後のＷＴＯは、極力少なく関税を設定して貿易をするべきで、各国の実情に配慮するものであった。

その根底には、貿易商品を価格だけで評価するのではないとの考えがあったはずである。しかし、この間にソビエトなどの社会主義国が崩壊し、環境問題が様々な形で浮上してきた。一方では、国家間の貧富の格差などから、富める者の肥満問題と貧国の飢餓問題が大きくなってきた。人口はこの間に１０億人以上増えたのである。

それなのに、ウルグアイラウンドの原則を経済発展を望む国々が、あるいはその為政者たちが関税を撤廃して自由に貿易をするべきとより一層強い声を上げてきたのである。

先頃の通常国会の所信表明演説で、菅首相はいきなりＴＰＰ参加を打ち出した。それには背景がある。ご多分にもれず、アメリカの動きである。国内外に動きが取れなくなって、一向にチェンジできないオバマが突如ＴＰＰ参加協議を打ち出したのである。

そもそも、ＴＰＰはニュージーランドとシンガポールのＦＴＡに過ぎなかったのである。それにブルネイとチリの２カ国が加わったものでしかなかった。たまたま、太平洋を囲む関係であったから、環太平洋のパートナーとしての集まりと名前を付けたに過ぎない。これに今年になってオーストラリアが加わったので、話が大きくなったのである。

それでは地球温暖化や各国の食糧問題は何処に行ったのだろう。地球の裏側から、安いという理由だけで重い穀物を運んでくることに対する評価は、フードマイレージという考え方がある。牛肉１キロ生産するのに２トンの水が必要とされる、疑似水（バーチャルウォーター）輸入の評価は何処にもない。国家の基本となる食糧自給の問題は、何処かにすっ飛んでしまった。

４０年前に自由化された木材は、日本の山村を衰退させ山を荒廃させた。そればかりではなく、熱帯雨林やシベリアのツンドラ地帯の荒廃とＣＯ２排泄を促進させ、吸収を減少させる結果になっている。更に金融の自由化や看護師などの資格の自由化などもこの中に含まれるが、法整備など全く見当もされていない。こうした現実をどうして見ないで、コメが安くなるばかりを繰り返し、経済評価ばかりを報道は繰り返すのだろうか。

経済人や財界者の言い分を聞く時ではない

ＴＰＰ参加を巡って与野党が揺れている。ことの発端は、消費税と同じように菅首相が何の前触れもなく唐突に、参加の方針を出しちゃことによるものである。ＴＰＰ(Trans Pacific Partnership)環太平洋戦略的経済連携協定と、何処の官僚がつけたか知らないが正式名称は長ったらしい。要するに太平洋にある国々がパートナーになろうということである。

ことの発端は、２国間のＦＴＡ交渉の延長である。２００６年５月にシンガポールとニュージーラ ンドがＦＴＡを締結する過程で、ブルネイとチリがこれに加わった。あらゆる関税を１０年後に全品目の完全撤廃するというものである。この４国間は、それぞれが独自の産業形態であり、いわゆるウイン ウインの関係になるものである。

これにオーストラリアにアメリカ、ペルー、ベトナムそれにカナダが加わって１１年１１月の合意 を目指している。韓国は個別の協議、ＦＴＡを大きく推進し実質的にＴＰＰは不要な立場にある。韓国はそれに先立ち農業分野などを手厚く保護、育成した後中でのＦＴＡ推進である。中国も加入意向を持っているようであるが怪しい限りである。

さて日本であるが、与党民主党内は分裂状態である。菅を支持する閣僚の主だったメンバーは、積極的に参加の意向を示している。親小沢と呼ばれるグループが概ねこれに反対の傾向にある。輸出産業を抱える都会の議員は賛成で地方の議員は反対ともとれる。農水省は７．９兆円の損失になると言い、内閣府は６.７兆円の利益が上がるとしている。さらに農水省の試算では食料自給率が１４％に落ち込むと予測している。

それではと野党を見ると、自民党も公明党もほぼ同じように分裂状態にある。こうした自由貿易の問題は、経済的な視点ばかりが論議され、大きな視点、長期的な視点を見失ってしまっている感が拭えない。現在名古屋でＣＯＰ１０が開催されている最中である。自由貿易の考え方は、現在安ければ何処でも良いから買ってくるとする考え方である。

どんな遠くからでも、あるいは大量に石油を消費し製造した商品でも安ければいいのである。どんなに環境を破壊してもかまわないから、安価なものを作ればいいのである。こうして熱帯雨林がなくなり、猫が食べると死ぬようなキャットフードが輸入されるのである。

ＦＴＡにしろＴＰＰにしろ、当座のそれぞれの国の経済力を上げることにはなるであろう。それはやがて、地球環境から見ると大きな汚点を人類が残すことになると思われる。自由貿易に関しては、経済的な視点だけで論じるのは許されない。

ＴＰＰには経済という言葉が入っていない。日本が買って入れたものである。食料の持つポテンシャルを落として、ＣＯ２を排泄しながら地球の裏側から穀物や木材を運ぶことが、自国の産業の健全な発展を妨げることになることを、日本は高度経済成長で体験している。もうこれ以上経済的な視点や、財界の儲け主義者のゴタクを聞いている時ではない。失うものが余りにも大きい。

世界貿易を真剣に考えて

民主党がＦＴＡについて深く考えていなかったことが、選挙期間中に発覚した。国際貿易の犠牲になるのはいつも農業である。少なくとも我が国では、商工業優先政策を享受しているために、農業はいつも犠牲になる。そのために、ＦＴＡは言われるままで構わない、農家には金を出しておけばそれでチョン、とは小沢一郎の考え方である。

農業は国際貿易に晒すと、どの国も年によっては大変なことになる。それを実感しているのが、現在日本に２国間交渉を強く迫っているオーストラリアである。http://www.theaustralian.news.com.au/business/story/0,28124,26004280-5018010,00.html

彼らは、中国の攻勢にあって追い詰められている。農業大国オーストラリアは、中国からのエビ、カリフラワー、リンゴ、ナシ、ニンニク、エンドウ、ピーナッツなそ０８年は０７年比３５％も増加している。ニンニクの９０％が中国産である。価格は国内の４分の１である。今や「食糧安全を憂慮する事態になっている」と野菜生産団体は発言している。どこかで聞いた台詞である。

中国輸入品の安全性や、環境問題も取りざたされている。特にエビは国内ないウイルスをのまん延を恐れている。養殖基準も問題があると訴えている。そんなことは解り切った話である。オーストラリアに、日本の車を売り込みたい人たちが懸命にＦＴＡ交渉の妥結を促す。オーストラリアから鉄や石炭を無関税で輸入してもバランスが取れない。肉や乳製品を買わなければならないというのである。

自らが中国の脅威にさらされておきながら、日本には同じ台詞を吐かせないのは勝手な話である。農産物を価格だけで捉えるから、交渉自体がおかしくなるのである。ＷＴＯの理念は、２７年前のウルグアイラウンドに根拠を置く。この間に、東欧諸国は崩壊し環境問題、食糧問題、地球温暖化がより一層激しくなってきた。

効率ばかりを求める生産体系が、様々な問題を引き起こしている。民主党も自民党もこの点には変わりない。多くの報道機関も同じである。世界貿易にあっても同じである。貿易に当たっての効率とは価格である。価格だけであると断言してもかまわない。

日本は、食糧を遠い海外から大量に輸入している。それらに係わる温暖化への問題や価格の吊り上げ作用など全く考慮されることはない。フードマイレージが日本は断トツに高いが、木材はさらに深刻な状況にある。

世界貿易の在り方を真剣に考え直し時期に来ている。ＦＴＡといえば、交渉内容にばかりが取りざたされる。その交渉も騙しあいばかりである。アメリカなどは補助金支出を良いように隠していたりして農家をしっかり保護している。正直者の日本は明けっ曝しのままである。食糧や環境について考慮する時期になっている。

民主党のチョンボ

北海道に選挙講演に来て、民主党菅代表代行が農業団体に突っ込まれている。マニフェストで、ＦＴＡ交渉を推進するとしていたのである。日米間のこととは記載されてはいるが、日本の農業者にとってはたまったものではない。

世界は自由の貿易を行うべきであるとする自由貿易の考え方が、今や世界のスタンダードのように巷間言われている。この根底になっている、ウルグアイラウンドが世界貿易の障壁をなくすべきと宣言したのが、１９８６年である。今から２８年前のことである。

その間に、冷戦で社会主義国は崩壊し、残った更に唯一の世界大国のアメリカは翳りの中にある。世界の自然環境は悪化の一途をたどり、温暖化や食糧問題が大きくなることがあっても、途絶えることはない。激変した２８年の間に、基本理念を変えることなく地域交渉ＦＴＡに引き継がれた。

自由貿易は、その恩恵を享受する先進国によって提案されたものである。とりわけアメリカが自らの国家利益のために持ち出した論理である。世界各国の大企業を潤すためにあらゆる論法を引き合いに出してきた。

とりわけ昨年に始まる金融危機は、実体経済を軽んじてきた結果の出来事である。マネーゲームの破綻である。金融資本主義、無制限な自由主義経済がもたらした結果である。実体経済の最たるものが農業である。

日本での報道はなぜこれほどまで小さいのか分からないが、ＷＴＯに世界各国の農民が反対している。大規模なデモや国際的な運動も間断なく行われている。反対するのは一般農民である。北海道の農民連盟は、ＦＴＡ締結をマニフェストに盛り込んだ民主党に注文を突き付けた。

北海道の食料自給率は、２００％である。菅代表代行は文言の訂正と約束したが、都会型の政党が理解したかどうか大いに疑問である。

農業知らずの食語り

NHKの討論番組を見た。NHKは何らかの問題提起のつもりであったようであるが、食を真剣に考えない人たちと、理不尽な状況の中で懸命に農業に励む人たちを同列に論議させるべきではなかったと思われる。

若者が「好きなものを食べればよい」などと平気で発言する。食料を海外に委ねることで、多様な選択ができると発言する、本間なる経済学者に同調する発言が相次いでいるように思えた。

食料を自給しない国家は、基本的に独立国家ではない。日本は、とくにアメリカにそれらを委ねることで経済的発展を成し遂げてきた。そのことが足かせになっているのかもしれない。豊かさを享受したいのである。

温暖化への配慮として、EUでは「フード・マイル」という言葉さえある。食料の価格に、距離を加えた指標を付け加えるように なったところがあるくらいである。なるべく近い所の食品を選択することで、知己の農民を支援すると同時に、温暖化に気を配ろうとするのである。日本の都会の連中にはそうした考えがなく、食べたいものを食べる、選択の幅が広がるなどと、将来や地球規模の考えが全くない。

好きなものを食べることで、肥満と成人病が小学生に発生するようになった。米食を中心とした日本食を見直し、嫌いなものでも食べるべきである。日本食は時間がかかるとする意見もあったが、それこそファー ストフードへの警告が今日、スローフードと言う反語も生まれたくらいである。

今年になって、さまざまな経費が高騰している。政府が推奨する大型農家ほど、この諸物価の高騰をモロに受けている。このことは、大型農家が必ずしも未来を担うものでないことの証である。

農家がたくさんの補助金を受けているような発言もあったが、日本では国家予算のうちの農業予算はわずか、８％程度である。７兆円程度であるが、同額の農産物を輸入している。フランスなどは３０％以上の予算を農業につぎ込んでいる。２０％を切る国家などほとんどない。

第一農業予算が多ければ、これほど農業が衰退するはずがない。農業予算の在り方そのものも問題であるが、民主党の提示した所得補償を論ずると、農業の必要性や自給率の向上の前に、金の問題をめぐって政党間の足の引っ張り合いが生じている。

この国の政治家は、真剣に食料の自給率を向上させる気概や理念すらないのである。それは、選挙制度改革で都会の国会議員が圧倒的に多数になったからである。NHKの討論を見ていて、都会人には農村や農業やへき地を語る資格すらないのである。

日本の就農者の平均年齢が６５歳を超えた。フランスドイツが、６５歳以上の比率が７～９％程度であることを考えると、日本の食の前途は悲惨な状況にある。

そりゃ日本に一貫性がないからさ

韓国とアメリカのFTA（自由貿易協定）が妥結した。日本も遅れるなと、内容には触れず 各誌の論調は日本農業に対する厳しい意見があいつでいる。

そもそもが、自由貿易とは短期的利益を優先させるシステムである。相互に短期的な利益が折り合って締結することになる。短期的な利益とは、強者の論理に取り込まれることになる。弱者に配慮する形をとるのがその証拠である。

日本の食料自給率を上げると何度も表明しておきながら、自由貿易のハードルを越えることなく、強者の論理に与する姿勢には変えることがない。農業＝食料が犠牲になっている。

この背景には、数日前に（３月３１日）韓国がイランと貿易投資促進覚書を交わしたことがあるのではないか。イランをめぐっては、アメリカは核施設などへの空爆準備万端整いながらも、混迷するイラク 情勢や英国の捕虜交換などのジレンマの中で、動けない状況にある。そんな動きに韓国が乗じた感がある。

一方、日本はイランと共同開発したアザデガン油田の権利をそのままに、国連経済制裁に加わると、根拠もない表明をする。最も多くの石油を依存する国に、どのような制裁が可能か理解できない。

アメリカの顔色を伺っているうち、韓国にイランでもFTA交渉でも先を越された形になってしまっている。

ことあるごとに、安倍ボンと周辺は「日米同盟」を口にするが、アメリカ議会からは慰安婦問題や更には捕鯨問題まで出されそうである。これに対して、今月末の首脳会談会談 に安倍ボンは、杜撰な米国産牛肉の輸入制限の緩和と、ほぼ悲惨なアメリカの敗戦が決定的で来年６月に撤兵するとするイラクへの派兵２年延長を手土産にするのだろうか。

アメリカに良いように弄ばれる日本。こんな一方的な哀れな同盟国があるだろうか。