安価で食料危機を解決する、SDGｓになるとゲノム食料が出てくる

高級食材マツタケは、生息地の環境悪化などにより収穫量が減少し、2019年に国際自然保護連合(IUCN)により、絶滅危惧II類(危急種)に指定されている。マツタケは生きた樹木の根に共生するため、人工栽培は出来ないとされている。生息域外保全も困難な状況にある。

DNA研究所と東京大学大学院農学生命科学研究科は、共同でマツタケのゲノムを解読し、データベース上に4種類が登録されているが、ゲノム解読に取り組み、生態解明をしたが、どうやら上手く行きそうである。

人工栽培ができそうだということであるが、遺伝子組み換え魚に踏み込んだ近畿大学のようにならなければと思う。

食料生産の向上や、環境保全につながるという、おかしな論法で市民権を得ようとする遺伝子組み換え食料は、植物から動物へと幅を広げてきた。

味はともかくとして、安価になることが多く、結局は市場性を得ることになる。

NHKの解説委員と称する人たちは、遺伝子組み換え作物が食料危機を吸うとまで言い切る。安全も証明されているというが、現行の検査システムにはひっかからないというだけのことである。世代を越えたり、種の間を越えることなど全くない検査方法を信頼の根拠にするのは間違いである。

マッタケが安くなる、マグロが庶民価格になる、はたまた食料危機を救うと喧伝され、遺伝子組み換え作物は市民権を得てゆくのである。

アメリカ産トウモロコシを恐れよ、そしてそれに依存する日本の畜産も

アメリカのトウモロコシの一昨年の生産量は３億７３９５万トンである。全世界の生産量の４３％を占める量である。アメリカのトウモロコシは世界流通のほぼ６５％を占めている。日本のトウモロコシの７０％はアメリカから残りはブラジルから輸入され、輸入量は約１５００万トンである。

アメリカのトウモロコシは直接人の口に入るものは少ない。アメリカのトウモロコシの３５％は燃料用のエタノール生産に、４０％は家畜飼料用に、１０％が燃料用でないエタノールや食用に、残りが輸出用である。

要するにアメリカのトウモロコシは、食の安全性など問われる隙間がないのである。その結果この２０年で急激に伸びて、ほぼ９０％が遺伝子組み換えである。（上図）

上図は遺伝子組み換えの内容を示したものであるが、生産者は除草剤耐性から反収の多いものへと移行しつつある。アメリカでは遺伝子組み換えは、改良と同じで表記する必要がないとされている。

近年こうしたアメリカのトウモロコシをたっぷり与えられている家畜に抗病力がないのは、単に生産性を強要されるばかりではなく、遺伝子組み換え穀物の大量給与の影響があるのでないかと思われる。更には、人の口に入る卵や牛乳や肉などch区さん製品も、どのように安全が担保されるのか全く不明である。

遺伝子組み換えの表示はしなくなる不安

日本政府は遺伝子組み換え食品、植物も動物も商品表示を義務付けにしないと決定した。遺伝子組み換えによって、抗病性の高い植物や生産効率の良い食肉や生産量の高い食物を消費者に提供し、生産者には農作業の効率化や規模拡大ができるということになる。ここには、食品としての安全性や環境への賦課などは眼中にない。
消費者に示される安全性であるが、閾値を示しているに過ぎない。これは現代社会が選択したほうしきで、ここまでなら安全だというのが安全基準である。つまり上限である。放射能についても、食品添加物にについても、堤防の高さや津波襲来なども安全基準は、単純に上限でしかない。食料や医薬品についても、使用されることを前提にした上限なのである。
しかも、医薬品や食料などは、極めて短期間の因果関係が証明されなければ、安全基準は堂々とまかり通り、国家が決めたこととして業者は使用することになる。
これには大きく二つの問題点がある。一つ目は、原因に対して結果が一つしかないことにある。例えば、マウスを木と土の環境で飼うのと、鉄とコンクリートの環境で他は同じにしても、木と土の環境の方が圧倒的に繁殖がよく、一年もすれば頭数が倍も異なるのである。これを科学的に医学的には証明できず、単純にストレスとして扱うしかないのである。つまり因果関係の結果の方が、複雑多岐にわたる場合を想定していないのである。
上図はそうしたことで作られた警告のグラフである。なぜなのかは判らなくても、増えているというのである。
もう一つが世代を超える判断基準はないのである。放射能汚染が次世代にまで及ぶことは当初はは考えられなかったのである。安全委準も同様である。農薬のネオニコチノイドはその典型でる。ネオニコチノイドは植物内に残り、さらには次世代まで細胞内に残るのである。動物の駆虫薬も糞便にまで残り、昆虫の繁殖も抑制して分解を遅らせるが、こうしたことへの評価は全くない。
数十年先に癌を発病したり次世代に奇形児が発生したり癌になったりすることや、予測されない病気や病気といえないようなことまでの評価は、安全基準にはないのである。遺伝子組み換え動植物はまさしくそうした危険性を孕んでいるが、上記のメリットばかりが業者基準で行われるのである。
妊娠女性の９３％、胎児の８０％から遺伝子組み換え作物が作り出す殺虫性のタンパクなどの有毒成分（Cry1Ab）が検出されたという調査結果が２０１１1年にカナダのはシェルブルック大学病院センターの産婦人科の医師たちが発表している。
世界で癌が急速に増えてきたのは、１９５０年代から世界各地で行われた核実験が大気中に大量に放出した放射能との因果関係を指摘する学者は少なくない。こうしたことは、漠然としか説明はできない。直截的ではないものなのである。

下は処分の過程で最も厄介な、羽根むしりをやらなくてもいいように、羽根が生えないよう遺伝子を組み替えられた鶏である。次は見た通り本来使わないようなところにもお肉を付けてくれるように遺伝子を組み替えられた牛である。
私はこんな動物を食べたくはない。が、表示されないので判断できなくなる。

遺伝子組み換え作物、ゲノム操作家畜が選挙後日本にドンとやってくる

ブロイラーを処分する時、羽根を取るのが大変である。そこで遺伝子操作で作られたのが羽根のない鶏である。飼料効率を求めて作られた牛は、あちこちに一杯お肉をつけてくれる。この子たちの肉は美味しいのだろうか。
近畿大学では通常の倍以上も大きくなる、養殖マグロを作り出したと大騒ぎである。この他アレルギー因子を排除した家畜の生産など、すでに実用化されている。
アメリカの市販の牛肉はほぼ１００％ホルモン処理されている。これらは日本やＥＵでは販売できないが、ゲノム編集されたこのような家畜は容認されることになる。少なくともアメリカとの二国間交渉が進めば、改良の範疇に閉じ込めてしまっているアメリカと同じものが、日本の市場に出回ることになる。夏には素晴らしい結果が待っている、とトランプが言っている。参議院選挙後にアメリカとの二国間交渉は、トランプのご機嫌を損なわない結果として出てくるであろう。
ゲノム編集とは、ＤＮＡらせん構造の一部を切り取って、目的の遺伝子を組み込むことである。こうしたことは自然界には起きない。人類が長年かけて取り組んできた、交配を主体にした選抜による品種改良とは、似て非なるものである。
ゲノム配列を変えることは人が思うような結果ばかりではない。のちに何が起きるかも予測できない。ＤＮＡも生体の一部出るから、特定箇所のところだけを切ったり貼ったりすることは、予測されない事態もあるであろう。
植物の分野では、発がん性が指摘されたり繁殖に障害が起きたりすることが解っている。こうしたことを積極的に取り組み、ゲノム編集や遺伝子操作は従前の改良と同質とする判断をし、製品表示の必要性を認めなかったアメリカの政治的判断がこの技術を広めた。
ゲノム編集製品や家畜が出回り、遺伝子組変え作物や製品が、消費者に知られることなく市場に出回り、将来に何が起きるかは誰にも解らないことである。しかし、食品を価格と生産性だけで判断するこうした技術は、人類の未来に決して明るいものではないと思われる。それが、選挙後一気に加勢される結果になる。

極めて危険なゲノム編集のヒトへの応用

いずれやるなら中国でやられるだろうと思っていた。ゲノム編集のヒトへの恣意的な応用である。すでに家畜や水産の世界では普及し始めていると警告を本ブログでも行っている。異様な風貌の家畜や魚はすでに人々の胃腑を満たしている。
こうした生産性の向上は食糧危機に対応するなどと思われているが、そうしたことは起きない。生産業者が儲けて、新たに人口が増えるだだけである。食料は自ら生産しなければ、食糧問題は解決しない。企業や科学が食べ物を作っても富裕国に向けられるからである。現実の食糧問題が起きていている国家や地域は、高価な食料を購入することができない。食糧問題は一時の援助は別にして、基本的にはそれらの地域で食料を賄わなければ問題は解決できない。
ゲノム編集あるいは遺伝子組み換え植物や家畜は、開発者が特許権を持ちお金儲けをすることになる。一般的には、結果で判断する植物を遺伝子組み換えと呼び、家畜や仁保の医療などを、ゲノム編集と呼ぶ。ゲノム編集は特性を確認した遺伝子だけを外し新たな遺伝子を組み込むことである。まるで機械の部品を買えるようであるが、生物の身体の仕組み、とりわけ相互作用などについては全くわかっていない。特定した遺伝子が全く異なる作用しているかどうかは解らないままである。
遺伝子のチェーンを切る物質（クリスパー・キャス9（CRISPR―Cas9））が簡単に入手できるようになり、その気になればだれでも何でもできるようになった。

ヒトへの応用は何が将来起きるかどうかも解っていないし、何よりも生まれたヒトの人権などを研究者を補償することなどできないと。中国の若い研究者が誇るように成果を報告した。彼らの思い付きによるようなデザインされた人間の生産を止めるのは、残念ながら現段階では「モラル」しかない。研究者や国家が意図的に人間を作り出す日が近づいている。極めて危険なことである。

ゲノム編集が広く普及される日が近づいているが・・・

動植物のＤＮＡを構成するらせん状の遺伝子の一部を切り取り置き換える技術、「ゲノム編集」が格段の進歩を遂げている。広い意味での、古くから言われている遺伝子組み換え（ＧＭ）ではあるが、ＤＮＡの一部の性質や機能を読み取り代わりのＤＮＡを組み込ませるのである。従来の遺伝子組み換えは結果で判断するのに比して、更に精度を上げて目的を明確にしている点で、技術的には進歩したといえる。
上の写真のような、お肉をたくさんつける牛や通常の倍の大きさの魚やアレルゲンとなるたんぱく質を含まない玉子などを作るなど、すでに畜産や養魚の分野で実用化されている。
その一方で人に対しては、癌や特定の病気となるＤＮＡを特定し、ゲノム編集で置き換えるなどで病気が失くすようにな操作が行荒れている。更には特定の癌ではなく、癌細胞一般に対して抑え込みＴ細胞を操作して、スーパーＴ細胞を作り出しあらゆる癌細胞を抑え込むというのである。
これらの技術は、一見私たちが生活するために極めて明るい未来を拓くかに見える。しかし、何よりもこのゲノム編集技術の最先端は中国であるということである。中国は２０３０年まで１兆円を投資するとのことである。研究者が若く取り組みが積極的で、業績を競い合っている。すでに受精卵での操作まで取り組んでいるとのことである。生命を自由に変えることにできる操作に取り組んでいるといえる。極めて怖ろしいことである。生命倫理感が薄い中国が積極的であることに、強い危機感を感じる。
現在その恐怖を効果の両面で実用化を思いとどまらされているのが、マラリアを媒介する蚊のゲノム編集である。蚊にマラリア原虫耐性遺伝子を組み込むのであるが、遺伝子ドライブ即ち交配することでこの遺伝子が拡散するようになったのである。いずれすべての蚊がマラリア遺伝子耐性のを持つものだけになってしまうのである。現在の人間の都合で品種全体を変えることの危険性と、マラリアに悩む人々への福音のはざまで、遺伝子を組み込まれた蚊は野に放たれていない。
病気に悩んでいる人たちへの救済や予防が望まれる半面、自然界が営々を繋いできた生命の根幹部分を人が崩すことへの危険を感じる。単なる倫理観の徹底だけでは、途上国や大企業やテロ集団や中国など、それに功績を得たい技術者を抑え込むことができないだろう。開発を推進する側は、日の当たる表しか説明しないのは人の世の常である。ゲノム編集は恐ろしい技術で発展開発を中止するべきと考える。

種子法が廃案になり、海外から遺伝子組み換え作物（ＧＭ）の大量輸入の時代が到来する

唐突な提案であっという間に廃案になった種子法（主要農作物種子法）である。種子法は１９５２年に制定された法律で、都道府県が基礎食糧の奨励品を指定し種子を生産することが義務つけられている。これが民間の参入を阻害するとして、廃止されたのである。民間はダイナミックな動きをするかもしれないが、利潤が優先される組織である。
種子法は、戦後日本の食糧難の時代にあって、日本の食糧自給に大きく貢献してきた。廃案によって予算組も難しくなり、公的機関の育種が減退することがはっきりしている。

そうした一方で世界は、もうすでにＧＭ（遺伝子組み換え食物）だらけになっている。上の表は農業新聞のNetから失敬したものである。驚異的に伸びているのは、背後に資金力の豊富な企業や、彼らを支援する圧倒的な政治力がある。府県単位とは地域の気候風土を重視した、農の原理に即したものではあるが、小規模であることは否めない。多国籍企業などの巨大資本には敵うものではない。
日本は現在、ＧＭ品種の栽培はないが、加工食品なら流通している。表示も上位３種以内のものが、５％を超える商品しか義務付けられていない。３種以下のものが５％を超えることは十分あるし意図的な組み合わせも可能である。それも表示義務でしかない。
因みにＥＵでは、意図しないもののＧＭの混入は０．８％以内で認められている。原材料の上位３種だけという日本がいかに緩いかがわかる。
さらに日本では、家畜に与えられるＧＭ作物の表示も、生産された肉や卵や牛乳などの表示義務もない。日本の家畜に給与される穀物のほとんどが、アメリカ産のＧＭ作物である。知人が雪印と組んで数人で立ち上げた有機牛乳であるが、ノンＧＭ作物だけ給与している。販売する牛乳は市価のほぼ倍の金額であるが、飛ぶように売れ品常時不足になっている。消費者は何を求めているのか、あるいはなにかに不安を感じているのかが良く解る。
安倍晋三は食料自給に全く興味がない。自給率をカロリー計算するだけでは不十分である。質的な評価もしなくてはならない。繻子法廃止は、の本陣の健康や安全を企業に売り飛ばすものであり、ＧＭ作物が大量に輸入される予兆であるかに見える。

ＢＳＥ発生から今日で１２年になる

今日は、BSE（Bovine Spongiform Encephalopathy：牛海綿状脳症：狂牛病）が日本で確認されて、１２年目の日である。日本中が大騒ぎとなた・・・はずであるが、翌日のニューヨークで起きた、同時多発テロが崩壊するツインタワーの映像とともに、日本の狂牛病騒ぎはほとんど消えてしまった。半年ほどのちに、大騒ぎとなって日本の食料行政が大きく変わることになった。

今、知人たちにＢＳＥ（狂牛病）のことを聞いても、ほとんど無関心である。結局英国では、牛のＢＳＥは２０万頭ほど発生するのであるが、社会問題化したのは人に移るということであった。しかも治療不可能である、不可逆性の脳がスポンジ状になる必ず死に至る病気とされたことであった。

人が発病する若年性のクロツェルヤコブ病であるが、当時の学者の最大の予測は、１０年後に２０万人が発症するというものであった。ＢＳＥはプリオンが取り込まれてから、（感染ではない）早くて４年遅ければ１０年して発病するとされていた。

ところが２０年経った現在、累計でイギリスでは１７７名、フランスでは２７名、日本の１名などを加えても、世界では２８８名である。予測に対してほぼゼロと言える数字である。しかも孤発性（単発性）が多く、家畜との関連性も少ないと思われる。

人々を恐怖に陥れた、ＢＳＥであったがこの発生の低さが、人々から急速に興味を削ぐことになったのである。日本がその後とった対策や、食に対する安全性の基準は大きく広がった。

然し、ＢＳＥの病気としての本態はまったく解明されたわけではない。プリオンと名付けられたタンパク物質であるが、病原菌でもなく感染が起きているのでもなく、単なる伝達が体内で起きているというのは、どうしても理解できない。

もう少し科学が発達して、新たな発見か事実が確認されるまでもう少し待たなければならないのかも知れない。

人の発病の少なさを背景に、日本やヨーロッパなどがとった対策を、全く無視してきたのがアメリカである。ＢＳＥ検査などほとんどやっていない。検査もろくにやっていないアメリカが日本に対して、輸入基準の緩和を押し付けるなどという、注文をつける奇妙な構図がここにもある。

ＢＳＥの人への恐怖はひとまずなくなったと思われる。家畜への異種タンパクの給与見直され、医薬品や手術用具などの異種タンパクの直接接種は、今後はないとおもわれるが、人の海綿状脳症や伝達性脳症（ＴＳＥ）の、病態の解明は今後も続けなければならない。

オバマへの手土産になる牛肉開放

安倍首相が意気軒昂に所信声明を行った。お腹が痛くならなければいいが、本来抱いていた憲法改正や国防軍移行などは封印して、経済対策のみを述べている。

就任後初めにアメリカに行くと言ったが、体よくオバマに断られ、２月の訪米するようである。その手土産の一つに、アメリカ産牛肉の輸入規制の撤廃がある。

昨年４月にアメリカの、ＢＳＥの実態について書いたが、ほんどＢＳＥは発生していないとの、マスコミ報道である。僅か４．４％の検査しかしていないアメリカで、ＢＳＥの発生が確認されないのは当然である。

http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20120427

アメリカ牛肉に代わって市場に出回ったのが、オーストラリア産牛肉である。オージービーフと呼び名もつけ、なかなか上手い商売をやっている。後発のオーストラリアは、日本向けの霜降り肉なども対応し、商売熱心である。

オージービーフは、アメリカ牛肉に比べてダントツに草への依存度が高く、健康的である。更には日本に向けて、飼養管理歴が判る、トレイサビイティーもしっかり対応している。

日本を属国扱いするアメリカは、制度の撤廃を政治的に行わせることしただけである。２０か月だの３０か月だのと言っても、証明する根拠もなく、ＢＳＥ検査などの対応がまったくないのである。

アメリカ牛肉の優位性は、価格だけである。それと政治的圧力である。ＴＰＰは全くそうしたことが、あらゆる場面で間断なく起きることが、牛肉を見ていると解る。

米農務省の発表は嘘である

カリフォルニアでアメリカで４例目の、BSE（牛海綿状脳症：狂牛病）が確認されたことで、農務省の主任技師が記者会見を行った。

クリフォード獣医官は「アメリカはしっかりと検査をやっており、それで発見できた。今回のは非定型であり、牛も高齢である」いうのである。

報道では獣医官の発表は、特発性（Sporadic)ということであるが、点在しているという意味であろう。しかし、点在しているのは検査された牛である。

年間４万頭しか検査をやっていない。これは飼養頭数の、僅か４．４％でしかない。検査体制がしっかりしているとは、とても思えない。

本来なら、同居牛をすべて殺処分して検査をするべきである。抗体反応がないために、生前診断はできない。すべて殺処分して、脳閂部を中心に検査をしなけば、陰性の確認はできない。

日本は、発生牛舎でこうしたことをやっている。また、市場に出回る前に全頭検査を行ている。だから安全宣言を行うことができるのである。

また同居牛の餌の検査も行っているとは思えない。なんの見解も発表されていない。せいぜい「特定部位を除去いています」という程度である。

アメリカの、検査体制がしっかりしているも今後の対策も現状の特定もすべて不完全で、発表そのものが嘘である。

韓国は、アメリカ牛肉の検査強化を行うと発表している。日本は野田ドジョウ氏が、緩和を発表したばかりである。

アメリカにはそれがまったくない。それでいて、この主任技師は安全宣言を行っているのである。願望でしかなく、科学的根拠は何もない。

TPPに参入するということは、こうしたこともアメリカ基準に従うということである。

アメリカは、”安全”を売り物にしているのではなく”安価”を売り物にしているのである。

BSE発生に見るTPPの危険性

アメリカで４頭目のBSE（牛海綿状脳症：狂牛病）の発生が確認された。２００６年以来、４頭目であることと、食品として流通していませんと、現地の電子新聞は強調している。

日本はこれまで、４年前を最後に３６頭も確認されている。アメリカに牛は９千８万頭いるが、日本には僅か４２０万頭しかいない。アメリカの２０分の１である。

消費者には、極めてアメリカのBSE発生頭数が少ない印象を残す。

日本は食肉の対象になっていない死亡牛まで含め、全頭を検査している。ところがアメリカのBSE検査牛は、４万頭程度である。僅か４．４％の検査でしかない。単なるアリバイ工作としか言いようがない、極めて貧相な検査体制である。

日本の３６頭も、屠場・死亡処理場の検査で確認されたものであって、生前に症状のあったものはいない。今回のアメリカの発生牛は、セントラルバレーというところの、乳牛であることは報道で確認できたが、症状などの中身は不明である。

発生経過と検査体制に不自然なところがあり、症状のあった牛の検査でないかと、個人的に推察している。

前述のアリバイ工作としか言いようのない検査とは、輸出のためのものである。ＴＰＰに向けて、先般野田が訪米でオバマに差し出したお土産は、牛肉の輸入規制の２０か月を３０か月に緩和するというものであった。

http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20111210

ＴＰＰが怖ろしいのは、アメリカの規制を、とりわけ従順な日本などに自国制度の正当性を、圧倒的な経済力で押し付けてくることである。

日本の畜産農家は、トレイサビリティーを含めたきめの細かい、食品の安全体制を、日々実行しているのである。その労力と負担は生産者が負っている。

ＴＰＰはそうしたことを、根幹から崩すことになる極めて危険な、無関税・経済優先の制度なのである。

輸入牛肉の規制緩和でアメリカの牛肉は安全か

９日厚生労働省の諮問機関の、食品安全委員会が牛肉の輸入基準の規制の緩和に踏みきった。これまで、２０ヶ月の規制を３０ヶ月に切り下げたのである。この変化は、極めて大きい。ＢＳＥの現状については、9月の書いているので参考にしてもらいたい

http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20110912

この１０か月は、日本人好みにの牛の仕上げにかかわる、最も重要な期間である。日本人好みの肉質に仕上げるためには、この期間が必要になってくるのである。

確かにBSE（牛海綿状脳症；狂牛病）の発生は極端に少なくなった。BSEの最も恐れていたことは、人への感染である。８８年当時の２０年後の発病予測は、最大で１２万人以上だったが、現実には２２１名に留まっている。

したがって、いずれは緩和に踏みきることになるとは思っていたが、相変わらずアメリカの外圧によって決められている。マーク・キーナム米農務次官が要請に来て、これを受けた形である。野田首相もオバマに直接釘を刺されている。そしてこのことは、TPP参加を見越してのことである。

アメリカの牛肉は、ほとんど発生のなくなったBSEの問題などではなく、極め て危険な商品であることを知っていた抱きたいのである。

アメリカの牛肉は、ほとんどもれなくホルモン処理がなされている。半年程度の幼児期に、皮下にホルモンの錠剤を埋め込まれるのである。その後も、場合によっては追加処理されることもある。

民間経営の屠場ついても、日本のような規制がなく獣医師一人で数百頭の牛の処理を受け持っている。しかも目視だけである。日本は、獣医師一人で１０頭足らずとされている。大きな違いである。日本の屠場は、ほとんどが公的な機関であり、検査獣医師はすべて公務員である。

飼育現場では、ホルモン処理を含め日本のように、有資格者が診療に当たっているわけでもなく、治療薬も安価でほとんど自由に使用されている。とりわけ多頭飼養になってから、大量の抗生物質などが使用され、牛肉は極めて危険な商品になっていると言ってよい。

すべての日本の牛の耳には、ナンバー票がつけられている。日本の牛はすべて、飼養管理内容を確認できるシステムになっている。

規制緩和あるいは規制のアメリカ化は、日本での牛肉のこれまで、日本が行ってきた、安全性など全く望めない状況になってしまう。牛肉の安全性は、単にBSEの問題だけではないのである。

左のフォトアルバム＜根室半島から見る山々＞をアップしました

ＢＳＥからも10年、何が変わった

アメリカの同時多発テロの前日、日本に大きな衝撃が走った。日本初のＢＳＥ(狂牛病：牛海綿状脳症）の発生があったと、農水省が発表したのである。

日本中大騒ぎになった。小さな畜産界、その中の酪農界は天と地がひっくり返るほどの大事件だった。ところが翌日、正確には時差の関係で２日後に起きた、同時多発テロの歴史的な大事件で、すっかりかき消された感があった。

日本の畜産業界は言うに及ばず、農業全体さらには食品関係の業者全てが、このＢＳＥですっかり変わった。

ＢＳＥは、①全く新しい概念の感染(伝達と呼ばれている）病であったこと、②原因が良く解らないこと、③人にもうつると言われたこと、④不可逆性の進行するだけの病気であったこと、⑤治療方法もワクチン開発も検査方法もまるでないこと等など、全く新しい対策をしなければならなかった。

日本では、と殺された牛の全頭検査(２０か月以上）と個体の履歴が追及できるトレイサビリティーが行われた。世界で最も安全な、牛肉を消費者に提供できると、自負するまでになった。

このうち、人への感染(伝達)は、若年型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）と言われ最も恐れられてた。最も悲観的な学者の計算では、１０年後には、１２万人のｖＣＪＤが発生すると言われた。

現実には２２１名である。内容は英国１７５名、フランス２５名、スペイン５名、アイルランド４名、その他６ヶ国で１、２名となっている。

ＢＳＥそのものの発生も極端に少なくなった。これまで英国では１８万６４１６頭、その他では５８４１頭である。この数年ほとんど発生がみられていない。

日本では、３６頭発生が確認されている。臨床症状のあった例は、初発以外はほとんど確認されていない。３６頭目は、平成２１年１月３０日である。２年半ＢＳＥは確認されていない。

日本では、国は全頭検査を止めたが、地方自治体が全頭検査を行っている。

未だに原因が解明されていないＢＳＥである。全頭検査の必要性は、原因究明には欠かすことのできない作業である。

しかい、ＢＳＥは終息方向に向かいつつあるのは、否めない現実である。なんだか良く解らない有耶無耶のうちに、ＢＳＥは終息してしまいそうである。

日本の全頭検査については、転換点に立っていると言える。

米国産牛肉の輸入制限は当然である

アメリカのオバマ大統領が、今年始めに牛肉の大幅な輸出方針を打ち出した。それを受けて、ビルザック米国農務長官が来日した。８日に農業通でない赤松大臣にお願いに来た。政権も変わり、少し腰が低くなったようである。従来の２０カ月以下の制限要求を、３０カ月とトーンダウン してきた。赤松大臣は拒否した。

アメリカで０３年１２月にBSEが確認されて輸入中断され、０５年に条件付きで輸入が緩和されてきた。しかしながら、この5年間で１３回もの危険部位の混入があった。この事実1つだけでも、いかににアメリカに対応能力がないかが分かる。多くのメディアは不誠実な対応と表現するが、現実にはアメリカのと場や、精肉処理場ではこのような細かいことには対応できないのである。

アメリカの精肉生産の杜撰な実体は、極めて安価なと場従業員を雇用していることからも分かるように、民間経営であるからやむを得ない面がある。アメリカ国民は、主食とも言える牛肉は安価であることが第一条件なのである。畜産業者ですら、BSEの発生実態を知らないし、興味 すら持ってはいない。

日本の牛には全てに耳標が取り付けられている。個体管理は即座に分かるようになっている。経歴を追跡できる、トレイサビリティーと呼ばれるシステムである。ヨーロッパのオランダなどではある程度の、個体管理がなされているものの、アメリカでは皆無である。年齢を大きさや肉質や歯の様子で類推するのがせいぜいである。

BSEの発生頻度は交通事故以下であるとの、不見識な発言が時折なされる。これは待ったこことなる実状を比較する無意味なことである。交通事故や飛行機事故は、発生するとその原因が特定できる。よほどのことがない限り原因の究明は可能なのである。ＢＳＥは未だにその原因が究明されていない。科学的な原因なども分かってはいない。そのための検査であり、個体識別の導入であった筈である。事故の確率を論議するのは、興味恩威の実情を知らない風評に類することである。

米国産牛肉は、豪州産に取って代わられている。そのオーストラリアは、トレイサビリティーの導入に向けて動き出してきている。当分アメリカの牛乳は漫然とは日本に入ってこないことだろう。

またまた、米国産牛肉にＢＳＥ危険部位混入

またまた、米国産輸入牛肉からＢＳＥに関して除去を約束していた、脊柱部位の混入があった。もうこのブログで何度も書いているが、アメリカにはこうした部位を適切に選別するシステムそのものが存在しないのである。

日本向けの牛肉は、高価で販売できるから辛抱強い業者が対応しているだけである。しかし、それでも到底無理な要求なのである。今回で、特定部位の混入は３度目である。輸入条件そのものについていえば、１３件目なのである。その都度報道が小さくなるのは、またかと思う日本人にはあまり受けないので、報道の方がそれに応じた形になるのである。

今回は、食肉大手のタイソンフレッシュミート社のレキントン工場（ネブラスカ州）から輸入したものである。７３２箱（約１５トン）の中の１箱（約１６キロ）である。この工場からは、０７年２月にも月例証明のない牛肉が輸入された経緯もある。確信犯とまでは言うまいが、自国内ではこのような対応をやっておらず、意識が全くないとしか言いようがないのである。

アメリカのと畜場の実体は、衛生管理も個体管理もまったくお粗末なものである。日本のように、獣医師の解体と畜の確認数の制限などもなく、解体者も極めて安価な時給で雇用されている。アメリカ人はとにかく安い牛肉を食べたいのである。多少のリスクは容認する社会風潮なのである。

アメリカでＢＳＥが確認され、輸入規制にかけられたが、これを強引に取り払ったのが、小泉内閣である。先導したのが麻生外務大臣である。学者による科学的な検討に意味がなくなり、その後ＢＳＥ検査委員の半数がこの時辞任している。

食料を他国から輸入するということは、こうしたリスクを容認することである。食文化も歴史も気候風土も異なり、当然法体系も異なる国から食料を恒常的に輸入することは、国家として国民の健康や生命を他国に委ねることを意味する。食料を自給するということは、自国の文化や生命を守ることでもあるのだ。