異論排除の右翼の作家の嘘と政治家の非常識

安倍晋三の党内の支援団体、「文化芸術懇話会」が依頼した講師の百田尚樹はその後大阪の泉大津で、「沖縄の二つの新聞を潰せと冗談で言ったが、今は本気で潰せばいいと思っている。ほんとうは朝日新聞と毎日新聞それに東京新聞を潰せと思っている。」と発言した。
立派な講師である。異論には排除の手法しか持たない、右翼が持つ特性そのままである。こんな男を講師に招聘し党本部で講演してもらう、安倍晋三支援集団の質が問われる。

その懇話会のメンバーの、大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回）は今日（３０日）、安全保障関連法案（戦争法案）に批判的な報道について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」と、国会内で記者団の質問に答えた。
この男も見事な右翼の特性で固められた、発言をしている。異論者に対しては「間違っている」と決めつけているのである。具体的な数字などなら訂正もあろうし、間違いの指摘もあろう。ところが政治の場ではそのようなことは、表裏一体の意見なのである。一方的に自らの立ち位置を正義と位置付け、反論者を間違っているからと切り捨てるだけのことしかできないのである。
この男は昨年も、維新の党だった浪速のエリカ様に「お前が子供を産め」とセクハラ野次でお咎めを受けている。当初はおとぼけていたが、結局は事実を認め、エリカ様に謝罪している。
こうした非論理的な切り捨ては、ヘイトスピーチにも見られることである。互いに排除し合うだけの結果になる。一般常識すら持ち合わせない、大西という議員は素朴な右翼政治家といえる。

こうした異論排除の思想には必ず、事実誤認が付きまとう。今回の百田の発言で、「普天間基地は何もない田んぼの中に作られた。基地ができ周辺に人が集まってきた。そのため危険な基地になった。地主は何千万の地代で大儲けして、六本木にマンション持っている。」などと言う発言である。
これはすべて嘘である。宜野湾市史によると、１９２５年は現在の飛行場に１０の字があり、９０７７人が住んでいた。宜野湾や神山、新城は住居が集まった集落がほぼ飛行場内にあり、大山などは飛行場敷地に隣接する形で住宅があった。
地主の７５％は２００万円未満の軍用地料しか得ておらず、実態は百田氏の発言した内容と大きくかけ離れている。 沖縄防衛局が発表した２０１１年度の軍用地料の支払額別所有者数（米軍・自衛隊基地）によると、地主４万３０２５人のうち１００万円未満の地主が全体の５４・２％に当たる２万３３３９人で最も多い。
次いで１００万円以上～２００万円未満が８９６９人で２０・８％を占め、２００万円未満の割合が７５％にのぼった。 以下の図参照ください。クリックすれば大きくなります。（以上沖縄タイムス参考）
嘘で固めらことを理由にして、論理を展開するのは百田のお友達安倍晋三も同じである。

ＥＵの理想と現実のジレンマ

ギリシャの国民は銀行に殺到している。ＥＵに対する債務不履行（デフォルト）が現実のものになってきたから、預金を折ろうとしているのである。あと２０日でギリシャに銀行は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの援助を打ち切られるからである。もうすでに銀行は、ＡＴＭの使用の限定に踏み出している。
ギリシャは国民投票までの猶予を願い出たが、ＥＵがこれに応じなかったからである。国民の７割はＥＵへの残留を望んでいるが、財政緊縮策への抵抗が強く、債務不履行に陥れば離脱も現実のものになる。当然、ユーロは使用できなくなる。

ヨーロッパは、二度の世界大戦の経験から国家としての統合を目指し、欧州共同体（ＥＵ）の設立へと歩みだした。その第一歩として、金融統合を行い、国境の壁を低くしたのである。このことは高く評価したいし、昨年その理念に対して、ノーベル平和賞を受賞した。
しかし現実は、それぞれの国家で財政計画・予算組をやっている。そのため、共通通貨ユーロの評価が国によって、損得の幅が大きいのである。
二度の大戦を起こしたのはドイツであり、元々はドイツを抑え込むための統合ともいえるのである。ユーロが、ギリシャやイタリアやスペインのためユーロ安になれば、ドイツの車などの輸出産業は大いに潤うのである。そのため、当初の目的とは大きく外れ、統合でドイツがより一層大きくなったのである。
ギリシャの財政破たんの原因は、国内にもあるだろうが、通貨統合も大きな原因なのである。そのため支援を繰り返してきたが、ここにきて匙を投げだしたと言える。

中東の政情不安から、安全なヨーロッパへの難民が後を絶たない。かつての植民地と宗主国の関係にある地域であるし、地理的にも難民が行きやすいこともある。財政的にも困難な人数になってきたので、財政不安を抱える南ヨーロッパの国々は悲鳴を上げだした。
おまけにそれぞれの国では、難民排斥運動が強くなってきた。政治的には、民族主義団体や右翼団体の台頭が著しいのである。政治的に影響を持つまで議席を各国で占めるまでになている。
国境の高さを低くするのが、ＥＵの目的でもある。ＥＵは理想と現実のジレンマを、内と外から直撃され、大きな試練に立っていると言える。

自民若手のドタキャンとフジテレビのねつ造番組と若者たちのデモ

６月２６日放送されたテレビ朝日系の深夜番組「朝まで生テレビ！」に出演予定の、自民党の若手議員全員が出席を断った。番組は３０名ほどに出演交渉したが、直前に断った議員もいて全員が番組に出なかった。公明党も、自民党に足並みを揃えたいと断ってきたそうである。自民党の提灯持ちに堕落した公明党である。
司会者の田原総一朗が、この日の放送は「激論！若手政治家が日本を変える?!　若手国会議員がスタジオに集結！　戦後７０年、未来の総理（？）に問う！」と題して、与野党の若手議員が安保法制を中心に討論する予定だったのだが、与党議員の欠席で番組の趣旨は潰されたことになった。田原総一郎は、「こんなこと前代未聞である。安保法制が相当際どいところに来ているのでないか」と発言している。
番組は見ていないが何とも解らないが、与党議員が欠席している政治討論を、安倍晋三は偏向報道というのであろうか？
国会議員なら公人である。巷の行事ではない。堂々と、所属政党はどうあれ自らの意見を述べるべきである。
若手議員が全員欠席した理由は、はっきりしている。生番組で、党の意向より憲法を重んじる発言をされては困るから、党が禁止したのである。直前に百田発言があったばかりである。ほとぼりが冷めるのを待つつもりなのである。何しろ会期は９５日間と戦後最大の延長幅を持たせている。若手にかん口令を引いているのであろう。そのうち憲法学者も国民も熱が覚めるとみているのであろう。
極めて姑息な対応である。安全保障法案（戦争法）の憲法違反について、冷静は反論ができなくなってきているのではないか。

テレビ報道ではもう一つ、安倍政権におもねるようなことが起きている。フジテレビので報道された「池上彰緊急スペシャル！ 知ってるようで知らない韓国のナゾ」の中番組で、韓国人へのインタビューの字幕が捏造されていたことが判明したのである。韓国の人たちに今の日本をどう思うかというような質問場面で、テロップには、「日本？嫌いですよ、韓国をいじめたじゃないですか」とでていたが、韓国語が解る視聴者からクレームがついた。本当に喋っていた内容は口の動きから、「日本は文化が多様で、外国人がたくさん旅行に行っていますよね」いう程度の返事であったようである。
安倍晋三がお気に入りの、フジテレビ＝産経系列である。嫌韓意識を煽る番組は歓迎であろう。

昨日は渋谷で、若者たちが安全保障法制反対のデモを行ったそうである。ネットでの呼びかけに、それぞれが自由な恰好とプラカードを掲げてのデモであった。このデモで知ったのが、『経済徴兵』という言葉である。貧しいものをたくさん作る世に中にしておけば、いつでも兵隊に応募してくるというのである。意図しなくても経済格差の底辺にいる人たちの働き口は、戦場しかなくなるという危機感である。
大きなメディアは全く報道しない。どんな形にせよ若者が意思を示すことは歓迎したい。戦場で命を失うのはいつも若者たちであるからである。

安倍晋三の本音を代わって述べただけの百田尚樹発言

自民党の中でも強力に安倍晋三を支援する若手の集団、「文化芸術懇話会」が百田尚樹を呼んで講演させることは、何も驚くことでもないし自然の成り行きである。特にこのところ、安保法制（戦争法）の違憲が明確になったことで窮地に置かれている、安倍晋三を応援するためにとても親しい人物に講演を願ったのである。とても当然の成り行きであると言える。
報道では百田の発言ばかりがターゲットになっているが、参加者の議員の方からも暴論が噴出している。大西英男「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくすのが一番」とか井上貴博「テレビのスポンサーにならない、これが一番」とか長尾敬「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは、戦後保守の堕落だった。沖縄のメディアは左翼に乗っ取られている」等の発言の煽られて百田が発言の暴走がさらに進んだのである。安倍は党の非公式の会合だと責任逃れをやっているが、自民党議員からの発言も極めて不適切といえる。
同日に開催予定だった、自民党内の比較的穏健派といわれる宏池会を中心とした若手議員の勉強会は、党が認めなかった。講師は解釈改憲は止めて、改憲を国民に示して軍隊を持ってからやるべきと主張している、小林ヨシノリであった。
名指しで攻撃を受けた、沖縄タイムスと琉球新聞が共同声明を出している。メディアにこれほど強く共同声明を出させる結果になったことを、与党は重く受け止めなければならない。

２６日午後の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元委員がこの勉強会のことについて質問に立った。安倍晋三は、外に出すつもりでしゃべっていない、民間人の発言に責任を持っていない、などと弁明した。更に自民党は言論の自由を支持しているとまで述べている。安倍晋三は故中川昭一と共に、ＮＨＫに慰安婦報道について圧力を掛けに直接抗議に行っている。ＮＨＫに会長をはじめとして、今回の百田等のお友達を委員に送り込んでいる。主要メディアの責任者との会食も欠かさず行われている。報道に対するあからさまな圧力をかけることは、かなり前からお好きなようである。

百田尚樹は、安倍晋三が政権に復帰するべきといち早く支持をしている。最も早かった人物である。そのお礼にＮＨＫの経営委員に推薦している。上記のような本まで出版している。とても仲の良いお友達である。会談では今までに最も気の合う人物だと評価している。
事実これまでの両者の発言を比較してみても、多くのことが重なるのである。首相に就いて立場上発言できないことがある安倍晋三であるが、民間人の百田にはそれがないだけである。
最も共通するのが「異論排除の体質」であると言える。これは多くの右翼の人たちの特徴ともいえる。異論者に対して、罵倒することが心地良いのであろう。やがてヘイトに突き進むことも珍しくない。
この異論排除は、安倍晋三が頻繁に使う手である。お友達を閣僚に招へいしたり、専門委員に任命したり、党内の主要ポストに就けたりと、不釣り合いなポストであろうがお構いなしなので、何かと問題を起こしている。異論や少数意見に耳を貸すことは民主主義の基本である。国会で責任者に選ばれたことを根拠に異論を排除する安倍晋三は、これが解っていない。本音は百田のように、民間人で自由に発言出来る彼が羨ましいのであろう。

やっと見つけた合憲論者はウルトラ右翼ばかり

憲法学者を参考人招致してご意見を覗ったら、全員が違憲であるとした。それでは歴代法制局長官２名と、安全保障法案（戦争法）が合憲という方をお呼びして意見を覗ってみた。憲法の番人である法制局長官は違憲であり、これまでと整合性が取れないので憲法違反と述べた。
残りの西修駒沢大学名誉教授であるが、菅官房長官が合憲であるという学者も沢山いると挙げた、僅か３名のうちの一人である。徴兵制の容認もされているようである今回は封印した。西修は、自衛権に集団的も個別的もない。憲法に従っていれば、この国は守れないとまでこれまで発言している。今回は憲法の範囲であると合憲の意見を述べた。
森本敏元防衛大臣は、抑止力の必要性と現行法が十分でないとの立場から必要性に理解を示したが、政府の説明は不十分であるとした。
政府が懸命に集めた、戦争法案は合憲であるという人たちは、ウルトラ右翼しか存在しないのである。集団的自衛権や抑止論どころか、軍隊の保持を前提にした論議しか展開していない。本音から言えば、安倍晋三の提案した戦争法でも、大きな不満を持っているのである。

安倍晋三に近い若手が勉強会をしようと、合憲賛成人を呼んで講演してもらった。百田尚樹という作家である。超ウルトラ右翼である。安倍がＮＨＫに送り込んだお友達でもある。「沖縄の新聞二つは潰せ」沖縄タイムスと琉球新聞のことであろう。「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけて欲しい」自分と異なる主張をする人物を、納得させるのではなく暴力的に対応しようというのである。ここで彼が言う文化人とは、百田と同類に超右翼のことである。何が文化人だ！
「普天間基地は田んぼしかない所に作った。移転費用で大儲けして、六本木に豪華なマンション持っている奴もいる。」嘘である。役場が一つに、小学校１つと集落５つがなくなっているのである。「沖縄の一部が中国に占領されれば、あいつらは目覚める。」暴論以外の何物でもない。沖縄県民の基地反対の感情の広がりに苛つく様子が良く解る。
谷垣官房長官でさえ、理性ある対応をするべきと苦言を述べて、火消しにかかっている。

安倍晋三は沖縄の慰霊の日に参列したが、罵声を浴びてスゴスゴ帰って行ったが、日本の報道はこのことはほとんど封印していた。イギリスのメディアは、「戦争屋」「嘘つき」「帰れ」と怒号が飛び交ったと伝えている。安倍晋三は何を感じたであろう。それとも、この反対意見が何事もお嫌いなお坊ちゃまは、聞く耳すら持たなかったのであろうか。
今日も５０年前の、米軍駐留問題の砂川判決を引き合いに出している。時代は変わったと言っているのは彼方でなかったか？
安全保障法案は、憲法違反だとほとんどの国民が疑っているし、危険性を感じている。「そろそろ引き際ですよ」と大きな字にルビをふったメモをそっと渡してやりたい。

嘘で塗り固めて誘致した東京オリンピック

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が新たに決まった。東京オリンピック誘致は、安倍晋三が福島原発の放射能汚染を心配する世界各国に、ウソついて成功させたが、その後も迷走が止まらない。
メインスタジアムの建設を巡って、撤去に時間とカネが思ったよりかかって、新建設スタジアムは相当いい加減な経過をたどっている。当初の予算は、１３００億円であったが、３０００億円かかると訂正され、何とか１８００億円に圧縮できたが、結局は２５００億円かかるということである。
最初にスタジアムの建設予算額を提示したのは、猪瀬知事である。これ国の施設、国立競技場である。
因みに２０００年のシドニーは４６０億円、２００４年のアテネは３６０億円、２００８年の北京は４３０億円、２０１２年のロンドンは６５０億円でほぼ横並びで変わらないと言える。これに比べて東京は、文字通りに桁違いに高い。しかも前述のようにこれまでのスタジアムの価格の数倍が、どこかが突っ込むと勝手に変動するのである。しかも、東京に５００億円の負担をお願いすると、マスコミに情報を垂れ流している。
何処が垂れ流しているのかも不明といえる。２０２０年の東京オリンピックは、司令塔がはっきりしていない。これまで文科省が担っていたようであるが、開催主体は東京都である。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（委員長森喜朗元総理）が、大会の準備および運営のために組織されてた。協議の計画・運営を担うとのことで、財界や識者で組織される公益法人がある。
競技場を運営するのが、ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）ということらしいから話はややこしい。彼らも建設費の高さに注文を付けているらしい。そして、今回の担当大臣の決定である。
放射能を閉じ込めているという嘘はともかくとして、競技会場は５キロ以内のコンパクトで既存施設を用いるので安くできるとか説明して誘致した。高くなるし、しかも法外の価格になることが今回判明したが、コンパクトも相当大幅な訂正がされることになる。かなりの会場が、５０キロも離れたとなりになりそうなのである。ボート競技など新設しなければならない物も、いくつか浮上しているようである。
要するに嘘ばっかりついて誘致した、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックである。しかも、組織ばかり作って、トップが良く解らない状態である。東京都、ＪＳＣ，オリンピック競技委員会、文科省、担当大臣などがそれぞれが分担というより、競い合うような形である。
安倍晋三の手口はほとんどこのようである。先ずは決めて、中身の検討も説明も浅いまま突き進むのである。特定秘密保護法も、武器輸出も、ＴＰＰも、辺野古も、消費税も、原発（核発電所）も、安全保障法案（戦争法）も、みな同じ手法である。
それにしてもこの巨大な国立競技場は、オリンピック前年の世界ラグビー大会に合わせて建設されるのであるが、維持費だけで年間１３億円もかかるハコモノである。財政再建には全く興味のないバラマキ事業の見本といえる。

なんだか気になるバター不足とトランス脂肪酸

日本ではバター不足で、今年５月に七千トン緊急輸入し追加の輸入もなされている。不足の原因は生乳生産量の減少である。政府の発表は現象として間違ってはいない。生乳も他の乳製品は不足していないということで、バターだけが足りないことに異論を唱える評論家もいる。それは乳価の構造を知らないからである。
酪農家が受け取る乳価は単一の構造になっていない。とりわけ北海道の乳価は複雑である。目的ごとに乳価が異なるのである。一番安いのは、給食向けで次のチーズ加工用、そしてバター向けとなる。一番高いのが、飲用向けである。これらの仕分けと比率によって乳価が決められている。
牛乳は生鮮食品である。消費地に近い府県の牛乳はほとんどが、飲用向けである。つまり高いのである。酪農家の受取り１キロ当たりの乳価は、北海道がおよそ９０円足らずであるが府県は１１０円以上である。府県は消費の落ちる冬は少し安くなる。
当然高いものから売れるため、政策的に決められている給食向けは別として、当然高いものからさばかれることになる。府県の酪農家が減少しているため、北海道の牛乳の飲用向けの比率が高くなり、バター不足が生じていることになる。因みに北海道は日本の生産乳量のほぼ半量を生産している。
輸入されるバターは、２５キロのバラバターといわれる加工業者向けの冷凍品がほとんどであろう。多分アメリカが主になろう。これはとても危険である。
乳房炎の指標になっている体細胞というものがあるが、日本では３０万以上は自主的規制を掛けて、出荷すらしていない。ところが、アメリカでは７５万以上になって２カ月続けば、バター用に回されるのである。このことは「汚い牛乳」で以前に触れた。日本では農協などが主体になって、こうした規制をやっている。
アメリカの牛乳のほぼ半量はホルモン処理された乳牛からのものであり、多分７０％以上が人間の感染が危ぶまれているヨーネ病に感染しているのである。こんな汚い乳製品には、たっぷり関税をかけて日本国民の健康を守るべきである。ＴＰＰはその規制を外し関税を撤廃する制度である。そんな汚いバターを輸入するのである。

こんなに汚れた牛乳や抗生物質等に汚染されている肉製品であるが、日本から見ればアメリカでは規制がないに等しい。他の食品も同じである。遺伝子組み換え作物や化学薬品の処理には寛大なアメリカが、突如として「トランス脂肪酸」を規制すると言い出したのである。
ＦＤＡ（米食料品医薬品局）が、３年以内に全廃すると発表した。アメリカの１～２万人の心筋梗塞の発病原因であるというのが根拠である。この規制だけ見ると歓迎すべきであろう。
９年前から表示義務を課してはいたが、唐突の感は否めない。これはマーガリン製造禁止といって良い。これまでのアメリカのやり方を見ていると、日本のバター不足を念頭に置いたバター売込み作戦とみると納得がいく。
多分トランス脂肪酸の製造禁止したのは、アメリカだけではないだろうか。これほど食品規制の緩い国家が、なぜという問いにはうってつけの回答と思われる。

沖縄慰霊の日に逃げて帰る安倍晋三

今日は沖縄の慰霊の日である。牛島中将が自決したとされる日を、いわば沖縄の終戦の日として決めたのである。
本ブログではこれまでこの日に、「今日は慰霊の日、遺棄された沖縄」「沖縄慰霊の日に思う」と「沖縄慰霊の日」など、毎年のように書いている。しかし、今年は例年とやや異なる。辺野古基新基地建設はいたいの、沖縄県民の相違がこの一年で何度も示された背景があるからである。
翁長知事は、「沖縄全戦没者記念式典」の冒頭で平和宣言をした。ほぼ半分の時間を、辺野古基地建設ができないと県民の意思が示されていることなど基地問題に費やした。「戦争の犠牲になられた方々の安らかであることを心から願い、恒久平和を切望しているからです。」「国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎（いしずえ）を築くことはできないのです。 」など、思いの高さを感じるものです。
おざなりのコピペ文章しか読めない、安倍晋三のお座なりの挨拶とは比較のしようもない、翁長知事の県民の意思を受けた気品のある文章が際立つものであった。
式典後翁長知事は、首相に会談を申し入れたがそそくさと帰ってしまった。首相の初の沖縄訪問の機会を、会談の絶好の機会と捉えたのであるが断った。仲井真の時には会談している。安保法制が行き詰っていることもあり、会談しても突っ込まれるばかりと判断したのだろう。沖縄では、集団的自衛権行使することで、沖縄は再び戦場になる可能性が高いと半数以上の人が懸念を抱いている。

沖縄の「平和の礎」は２０年前のこの日に除幕された。当初の刻銘数は２３万４１８３人だったが、毎年追加刻銘を重ね、現在２４万１３３６人の名前が刻まれている。そのうち約６２％が県出身者である。刻まれた名前は靖国神社のように、国のために命を捧げたと国が認めた軍人だけが対象になっているのではない。沖縄戦で亡くなられた、すべての人たちが対象になっているのである。ここに強い沖縄県民の姿勢が読み取れるのである。
戦争を美化する軍事目的の靖国とは基本的に異なる、民間の施設である。
普天間基地建設も安保法制も、大きく国民の意思を外した政策であることに安倍晋三は気が付くべきである。民主主義とは、主権者が国民であることが何よりもの基本なのである。ついでに消費税も原発も引き下がる潮時ですよと、誰か側近が振り仮名つきのメモでも渡さないのだろうか。

加藤登紀子に「今日は帰れない」を歌ってもらう

加藤登紀子と同じ年である。同時代を生きたものとして、彼女の歌への姿勢それと地元の知床旅情を歌っていることもあって、最も親しみのある歌手でもある。彼女のコンサートを聞きに、６００キロ離れた小樽までやってきた。
どうしても彼女に歌ってもらいたい曲があった。ポーランドの第二次次世界大戦中のパルチザンの歌『今日は帰れない』である。リクエストが聞いたかどうか不明であるが、歌ってもらった。この歌を何となく聞いてはいたが、ＮＨＫのＢＳ放送でこの歌の作者不詳の解明の旅の番組があった。長年この歌を歌ってきた加藤登紀子が二つのことを、この番組で知ることになる。
『今日は帰れない』は、若い男が今日は森に行く、敵と戦って帰れないかもしれないと、彼女に歌うのである。帰ってくるつもりだが、帰れないときには骨にして畑に播いてくれ、収穫した麦の穂が私となって、命を吹き返すといった内容が、落ち着いた綺麗な音階に乗せられた歌である。ポーランドでは、パルチザンの歌として、歌い継がれ誰でも知っている歌である。
彼女が知ることになった一つは、作者は戦時下で伏せられていたのであって、作者の息子に会うことが出来た。その息子さんの話で、この歌が１９４３年の１２月に作られたことが解った。加藤登紀子が生まれた年であり月である。彼女は気になってい歌い続けてきたこの歌と、全く同じ年であったのである。

侵略者に立ち向かい戦う姿は、パルチザンあるいはレジスタンスとして民衆から支持され、戦った若者は祖国を救った英雄として温かく語り歌い継がれてきた。「地下水道」や「アルジェの戦い」や「ブーベの恋人」など映画になることも少なくなかった。歌も数多くある。

ところが現代では、こうした戦いは「テロ」という汚い言葉に置き換えられてしまった。政治的な背景も手段も当時とは格段に異なるが、そのために過去の戦いが色褪せてきたことも事実である。侵略者に立ち向かう姿が、いつしか異教徒との争うことになって自爆する姿となり、大量の血が流れ凄惨を極める。
それでもテロという言葉で一方的に括って悪行と評価することは、ブッシュの行為を支持することに繋がることにもなる。
戦いの意味を見いだせない侵略者の兵士たちは、帰国後ＰＴＤＳ（心的外傷後ストレス障害）に陥り、あるものは自死しあるものは路上を彷徨う。混乱が残され荒廃した国では自爆テロが繰り返され、戦争の無意味を語るものさえいなくなる。
戦争が人殺しである原点を見失わなければ、集団的自衛権だの国益のためだのという言葉は生まれてこないはずである。オトキさんの歌を聞いて今一度戦争を思い起こすものである。

徴兵制も合憲と言った憲法学者しか支援がもらえない安倍晋三

民主党の辻元議員が、安倍政権が持ち出した安全保障法案（戦争法）は、合憲であるという学者がいっぱいいると言ってが、結局三人しかいなかった。この三名のお歴々は、徴兵制合憲論を主張している。
菅官房長官が名前を挙げた、三名とは、西修・駒沢大名誉教授、百地章・日本大教授、長尾一紘・中央大名誉教授の各氏でいずれも、日本会議の重要なメンバーである。
西教授は「政府の徴兵制に関する解釈は、およそ世界的に通用しない解釈」、百地教授は「意に反する苦役に当たるという議論には反対」、長尾教授は「徴兵の制度と奴隷制、強制労働を同一視する国は存在しない。徴兵制の導入を違憲とする理由はない」としている。
辻元議員に質問され、菅官房長官は消えるような小さな声で、「知りませんでした」と答えている。合憲とする学者は沢山いると言ったが、三名しかいなかった時には「数ではないと」言放った。こんな程度の低い人に、官房長官やらせてて良いのだろうか？
安倍晋三は、徴兵制は憲法で禁じている苦役だから、憲法違反だと党首討論で発言している。なら、自衛隊は苦役なのか。自衛隊員は毎日苦役をやっているとは思えない。全く関係ない所から徴兵はないとの見解であるが、苦役の解釈が変わればやるということでもある。何しろ、安倍晋三は藁にでもすがるように列挙した、大先生たちの見解である。
徴兵制は、軍隊を保持しない日本では討論の対象にもならないというのが、正しい憲法解釈である。苦役だからやりませんというのは、軍隊を持つことを前提にしている答弁なのである。岡田民主党党首はここを突っ込まなければない。できなったのか、同意したのかはわからないが、多分後者であろう。

このような学者が、今回の安保法制を合憲だといっても何の意味もない。辻元議員が、合憲の根拠を４７年の政府見解であるかといくら問いかけても、菅官房長官は答えようとしない。できないのである。
菅官房長官も中谷防衛大臣も、すでに砂川判決を根拠にするは不味いと思っているのか、判決内容が集団的自衛権とは異なるとも、遠回しに発言している。
ボロボロの、安保法制合憲論を掲げて恥ずかしくないのだろうか？安倍晋三は。それでもアメリカ追従国家を目指す安倍晋三は、議会での大法螺を実現しなければならず、強行採決でもしてこの法案を通すつもりなのであろう。粛々と、辺野古の新基地建設のように。。

まるで漫才のような党首討論

一昨日の、党首討論である。岡田克也民主党党首の、「重要影響事態があって、そこで自衛隊が警察行動はやっている。海上保安庁もいる。そういう中で、プラスアルファ何が加わったら、存立危機事態になるのか。（中略）それは具体的にどういうことなのか。朝鮮半島有事のその例で、どういう時に存立危機事態に総理は認定するのかということを聞いている。お答えください」

これに対して、安倍晋三は、（以下逐一の文字興しである）
「そこで、そこで、よろしいでしょうか。そこでですね、まさに、どういう事態になるかということは、その事態が起こってさまざまな状況を判断をしなければならない。今、あらかじめ、こうしたこうしてこうした事態があるということを今ここで申し上げるということはいかがなものかと思うわけである。つまり、そうならなければ、いわば、そうならなければ、われわれは武力行使をしないということは、これが明らかになってくるわけである。
そこで、その上で、その上で申し上げれば、いわば朝鮮半島で、朝鮮半島で有事が起こる中において、米艦船がその対応にあたっていく。これが重要影響事態に当たれば、われわれは後方支援を行う。
その中において、某国が東京を火の海にする発言をどんどんエスカレートさせていき、さまざまな状況が、日本に対してミサイル攻撃するかもしれないという状況が発生してくる。
その中において米艦船、あるいは、その米艦船がミサイル防衛に関わる艦船であった場合、それを攻撃するということは、その攻撃された艦船を守らないということについては、これはやはり３要件に当たる可能性があるわけだ。
しかし、そういうことをケース、ケースで私が述べていくということは、まさに日本はどういうことを考えているのか、どういうことでなければ、武力を行使しないために政策的な中身をさらすことにもなるから、これは国際的にもそんなことをいちいち全て述べている海外のリーダーというのはほとんどいないということは申し上げておきたいと思う」
全く意味不明の言葉の羅列で、岡田氏の質問に答えていない。小川委員長は簡潔ない回答するよう促している。

これに先立つ、「どうしてこれまでの憲法解釈を変えるほどの、安全環境の変化があったのか？」という質問にしても、
「まさにどの国も一国のみで自国の安全を守ることできないという中において、国際社会がより協力しなければいけないという状況にあるということだ。」
更に
「日本の石油は八割、ガスも多くがあそこを通ってくる。」と歩ホルムズ海峡の重要性を語った。
これは変化ではなく前からそうであるが、変わったことの説明を求めているのに、全く異なる回答をしているのである。
アホである。
報道はかみ合わない党首討論と解説するが、答えていないのである。かみ合わないという表現は、安倍晋三にとって有難い。カンペのない党首討論は、関係ない話にはぐらかすことで乗り切った。

あからさまな野党分断に出た安倍晋三

今日の予算委員会の維新の党の質問に、安倍晋三は「なかなかいい質問である。対案が出るなら協議しましょう」とゆるんだ顔で答えていた。他の野党と明らかに異なる対応である。
これは、民主党に近づく維新の党との分断を企む行為である。先日大阪市長の橋上と大阪知事の松井と会食をした。菅官房長官も同席した。政界引退を表明している橋下である。何を話し合ったのか、憶測が飛び交っている。一説では、次期安倍内閣の副総理の座を用意しているとのことである。引退を表明したが、維新の会を作った張本人である。影響力が大きい存在である。
現維新の党の代表の松野頼久は、同郷の細川護熙にひかれ日本新党などを経て民主党に籍を置きながら３年前に、道州制等にひかれ、維新の党の結党に参加した。維新の党で最も民主党に近い人物である。
党首討論でも、松野党首の質問に、同じように「大変良い質問である」と前置きして回答している。但しこの時の回答は、松野の質問には全く答えていないものであった。

維新の党も、首相に持ち上げられて悪い気はしない。思惑はともかくとして、与党に擦り寄る形になってしまうことに気が付いていない。あるいは意図して、党の存在を示そうとしていうるのかもしれない。
橋下がいなくなれば、結局は消滅の道を辿る、泡沫政党でしかないだろう。党としての組織基盤がなく、橋下のアジティションと、時の風に押されて得た議席である。
機雷除去について修正協議に応じるようであれば、元々公明党より近い存在である。与党に組み込まれ、やがて消滅するのではないか。
自民党としては、このことで民主党の影響を削げればそれでいいのである。出来たばかりで若輩者の集団を手なずけるのは、容易いことである。ポストをちらつかせるだけで、なびいてくる。公明党がそうであるように。

下村博文文科大臣国立大学に国歌斉唱と国旗掲揚を要請

下村文科大臣は、１６日に全国立大学８６校の学長らを集めた会議で、入学式や卒業式に国旗掲揚や国歌斉唱を行うよう要請した。国旗及び国歌に関する法律は、１９９９年成立したが、当時の小渕首相は、「学校におきましては、国旗・国歌の強制は、本法の成立に当たり、義務付けなどを行うことはない。現行の運用に変わりはない」と回答していた。
何処かで聞いた台詞ではないか。安保法制に突っ込まれた安倍晋三が、絶対に戦闘には参加しないなどと、回答していたが、この言葉に瓜二つである。
既に東京などの一部自治体では、公立学校の教師などが国歌斉唱をしなかったと罰することも始まっています。とりあえず法律を作っておこうというのである。あとは時間が経て場、どのようにでも運用できるというのであろう。
「兎に角法案を通したい」のであると、本ブログでも書いた。
「小さく生んで大きく育てる」これまでの手法である。とりあえず、野党の質問には当たり障りないように説明して、時が経てば、本来の目的に沿った対応をしようというのである。
国旗の掲揚と国歌の斉唱は、そのうち私立大学でも強制されるであろう。すでに、スポーツの国際試合では始まっている。

町議会に安保法制法案の廃案決議の陳情書を提出した

安倍晋三の提案する安保法制の、憲法違反の声が止まらない。今日は研究者も千数百名名を連ねて、憲法違反の声明を出している。
昨日（１５日）のニュースステーションの憲法学者のアンケートは衝撃定期である。全国の憲法学者や研究者１９８名にアンケート調査をした。その結果回答があったのは、１４９名であったが、憲法違反に当たると答えた学者が、１２７名、違反の疑いがると答えたのが１９名、合憲であると答えたのはたった３名である。これだけの学者が憲法違反と断定している法律を、安倍晋三は国会で力に頼って通したとっころで、法律の有効性ががない。上の写真は番組を撮ったものであるが、クリックすると大きくなる。
例えばアメリカの要請で出兵したところで、訴えられると国が負けてしまう。自衛隊員が派遣を拒否したところで、憲法違反であるから強制権のない法律であり、国は手が出せないことになる。法案に意味がないことにある。

当地、別海町には駐屯地があり演習場も存在する。こんなバカげた法案が通れば、当町の自衛隊員は違法行為によって命を落としかねない。憲法違反の命令で落とした命は、だれも責任を持たない。格段に危険度が増す任務も違法行為ということになる。町民を意味のない危険に晒すのか、ということである。
そこで、別海九条の会は、町議会に安保関連法案、「国際平和支援法」と「平和安全整備法」の２法の廃案を求める陳情書を議会に提出した。議会がどのように動くか判断がつかないが、廃案決議をしてくれれば最高である。
デモもできない僻地の我々ができる、国政参加の政治この程度であるが、事なかれが喜ばしい議会は当惑していることと思われる。

憲法学者の声も、先輩の声も、若者の声も聞けない安倍晋三

若者たちの呼びかけで昨日（６月１４日）に渋谷で、安全保障法案反対のデモがあった。主催者発表で２万５０００人の参加者の自主的デモを、ＮＨＫは報道しなかった。上の写真はクリックすると大きくなります。
デモを呼びかけた主催者のＳＥＡＩＤｓ（「自由と民主主義のための学生緊急行動（Students Emergency Action for Liberal Democracy – s）の二日前の集会の若者たちの声は、やや不慣れではあるが真摯である。

ＮＨＫはこれほど大きな足下で行われたデモを、その日のニュースで全くなぜ報道しなかった。同じデモの香港の民主化は、反中の風潮を煽るような内容で報道された。北朝鮮拉致被害者の集会と、その後のデモもちゃんと報道している。このところの政権寄りの姿勢が反映されたのではないかと思われる。澁谷デモの特徴は若者が、自らの未来と民主主義に対する懸念を表明したものだと言える。安倍政権の法案提出後の対応の若者たちが頼もしい。
主催者の彼が言った、「私たちは３０年後に、１００年間この国は戦争しなかったという、祝いの鐘をここで鳴らしたい」と言ったのが印象的である。この言葉をとても頼もしく受け止めた。
マザーテレサは、「愛の反対は憎しみではない。無関心である」と言った。彼女の言葉を引用すれば、民主主義の反対はファシズムではない。無関心である。戦争法案に関心を示した若者たちを高く評価したい。

現役を引退した人の声は聞かないとすげなく菅官房長官は言ったが、この日は政界引退表明している（？）橋下徹には何やらご意見を聞いたようである。
安倍晋三は、憲法学者の声も先輩の声も若者の声も聞かないのである。