こりゃ麻生の勝ちだろ

麻生総理が怪しげな経済対策を打ち出した。一人１万２千円ほどを給付金としてくれるそうだ。あなたは何に使うか、麻生太郎に聞きたいが経済効果はいかほどかはわからない。野党は、究極の選挙対策と言っているが外れてはいないだろう。

彼にとっては、経済効果などどうでもいいことなのである。経済的効果よりも政治的効果が欲しいからである。

内閣支持率が思ったように伸びない現状では、文芸春秋に書いた冒頭解散もできない。国際的な金融不安は麻生にとっては追い風になった。

物忘れの良い日本人は、おボッチャマが２回も政権を投げ出したことや、年金を何とか隠そうとしたことや、農水大臣が何人も入れ替わったことや、不埒な発言を書き返す大臣が何人もいたことなど、来春になるとすっかり忘れてしまうだろう。

選挙の臨戦態勢を組んでいた、小沢にとっては予測を超えた事態になった。解散してくれるなら審議協力までやりましょうという態度で臨んだ国会である。こんなに長引くようでは、資金的に乏しい民主党の体力はもう限界だろう。来春以降まではもてない。

今回の追加経済対策を打ち出す中で、本音として消費税の実施を公言した。次の人がやりやすいかもしれない。ひょっとすると、麻生の手で３年後実施されることになるかも知れない。それ程の延命効果があると思われる。

今回の２７兆円の経済対策は、国際恐慌に名を借りた麻生の延命策である。心臓病を抱える小沢一郎は、行き場をなくした感がある。

アイスランドと中国

アイスランドが国家として破たんの危機にあると宣言された。この国は、元々漁業が主産業の国家である。通貨（クローナ）紙幣に複数の魚を描くほどである。

市場開放政策とほとんどのものを民営化することで、経済成長を成し遂げ「小国における開放政策のモデル」と持ちはやされていたのである。インフレ率が１４％、政策金利が１５．５％にもなっていたのである。銀行がイングランドサッカーチームを買い取ったこともあった。

今回の金融危機でそれらの全てが破たんした。政府が全銀行を管理下に置くことを決めたが、クローナが対ユーロで４０％以上も下落しては、国家は背負い切らない現状である。国のＧＤＰの何倍になるか試算もできないということである。

小さな政府と市場開放と金融の自由化を唱えていた小泉・竹中路線の、典型的な終末結果である。

一方中国は、この金融危機にあってどうやら一人勝ちの様相を呈して来たようである。中国の主要な銀行はすべて国有銀行である。この国は民主国家ではなく、中央集権国家である。北京オリンピックで見せたように、土地の収用でも国家が何の障害もなかったように、勝手にやってしまうのである。少数民族ついても同じである。

そのことが、国民の権利や幸福につながるかどうかは別問題であるが、国家は統制に慣れている。今回の金融危機を「アメリカなどの先進金融資本主義国家の問題」と平然と発言している。

対アメリカ貿易の行き詰まりも、国家内需で乗り切ることができると断言している。ようやく農村への、改革開放で蓄えた資本の還流をやろうとするようである。

ともあれ、この１３億の食いぶちを抱える国家は、この危機を平然と乗り切る手だてを持っている。アイスランドにはそれがない。この国は資源を活用して行くべきであって、バブル国家の道を選ぶべきではなかったのではないか。

国家は金融まで市場にゆだねるのではなく、１次産業は元よりそれぞれの環境を活用し適応した生き延び方と資源を活用するべきなのである。アイスランドはこれから漁業と観光などで生きて行けばいいのである。これらのことを日本は教訓化するべきである。

所詮は非実態経済の出来事

マスコミは、株価の動向に一喜一憂を、そのまま紙面に書きなぐっている。バブル後最悪だとか、回復不能だとか、損失額がいくらになったとか騒いでいる。

前述のようにこれは“非実態経済”でしかないのである。実態経済への波及を恐れるのはもっともであるが、それとて２、３次産業の世界である。１次産業にとっては本来関係ない話である。海外から、資本を導入したり資源を頼るようになった体質では、もっともな話である。

ところで、このような資本主義社会の事態を予測していた人物が、１００年以上前にいた。カール・マルクスである。資本主義社会では、不況や恐慌が起きるたびに弱者は潰れ、強者が残ることになる。

彼らは、権力や経済を支配し肥大化し、やがて「独占資本」となる。独占資本は不況や金融恐慌更には戦争を起こすことで労働者を搾取し、更に肥大化してくる。彼らが危機に陥ると、社会不安を理由に国家権力が資本を投入して救済し、国家資本主義体制になる。・・・というのである。

マルクスの指摘は、そのまま今の世界の現実に当てはまる。そして、その後は資本主義が崩壊して、社会主義体制になるというのが彼の結論である。

社会主義体制の正当性を支持するつもりはないが、マルクスの指摘はほとんど正解であることは認めなければならない。１００年以上前のことである。

現在の世界的金融恐慌の震源地はアメリカである。アメリカはその謝罪をすることがない。今までは、アメリカに従順でさえあればおこぼれにありつけたのである。彼らに不満を言う理由も資格もない。

それらは、すべて２、３次産業のことである。あるいは、金融は４次産業とでもしたいほどであるが、結局はこれらは“非実態経済”でしかないのではないか。

真の意味での、実態経済は１次産業なのである。外部資本や資源に依存することなく生き延びることができるのは、１次産業しかないからである。

「コショク」って何？

人類は唯一、コミュニケーション手段として共に食事をする動物である。「共食」と呼ばれている。親しくなると「食事でもしようか」と誘いかけるし、「食事をしながら」話し合おう、ということになる。

共に食事をすることは、人類にとってとても大切な文化である。民族や地域など問うことのない、普遍的なことである。国家間の話し合いも、いがみ合った隣のオヤジとの話し合いも食事をすることで解決の糸口がつかめるのである。「共食」は、一家団欒の象徴でもある。

ところが今の家庭は５つの「コショク」で満ちているそうである。「孤食」、一人でそれぞれが食べる。「個食」、それぞれが違ったものを、違った時間に食べる。「固食」、いつも同じものを食べる。「小食」、食べるものが少しである。肥満への恐怖か。「粉食」、加工された高タンパク高脂肪の食べ物である。

どれもが、悲惨な「食」事情である。これほどばらばらで、加工されたものを食べることができるのは、食料が安いからである。日本のエンゲル係数は２０％だそうである。安いがために廃棄される食料が、２２００万トンと試算した研究所もある。食べる料の１０％にもなる。これだけで１０００万の人間の食を満たすことができる。

日本人は安さと引き換えに、自らがが失うものをもっと知るべきである。安全や安心だけでなく、家庭の崩壊、相互のコミュニケーションの手段すら失ったのである。

十分な食育が行われていない。食事がどれほど大切なことか今一度、次世代に引き継がなければならない。食べ物を「いただく」ことは、他の命をも、貰うことなのである。

食料に対する認識が薄れてしまっている。こんな現状に対して、日本人は、もっと深刻になっていのではないか。

農産物の関税率

左の表は農産物に関する、世界各国の関税率の比較である。日本が断然低いことが分かる。日本は１１．７％である。ＥＵ諸国の平均は２０％である。（クリックすると大きくなります）

日本農業が弱いのは、あるいは競争力がないとされるのは、「規模が小さいから効率が悪い」とする論調が一般的である。現実には、おコメに４００％ほどの関税を設けていても、平均するとこんなにも農産物関税を低くしてるのである。

先進国の中でも日本はもっとも農産物に関しては、開放的な国家と言える。コメに関しての経過から、日本農業の閉鎖性を強調されるが現実は違うのである。

つまり日本政府は、日本の農業を守る姿勢を持っていないのである。今年問題になったＷＴＯの全体の１割しか占めない重要品目以外に限ると、僅か３％なのである。日本農業は、激しい国際競争を強いられているのである。

農業輸出国であるタイは３５％、アルゼンチンは３３％であることを考えると、農産物の本質が見えてくる。インドやノールウェイに至っては１００％を超えている。

日本の農産物に対する低関税政策の結果が、今日の偽装やメラニン入りなどの安全性に直結しているのであると言える。

アメリカやＥＵ諸国では、主要な食料については国内消費量の５％程度にミニマムアクセスとして輸入の上限を設けている。日本は低関税に加えてこうした規制保護を行っているのは、おコメだけである。

量的規制がない分、人件費が安かったり、管理状態の劣悪なところからは、どんどん輸入されることになる。安全性も品質もあったものではない。

日本の農業・食料は保護されることなく、あるいは輸出される工業製品の代償のための犠牲として、存在し続けている。こうした長年の農業政策の結果、日本農業は高齢化と限界集落を抱え込む地域となってしまった。日本の農業は手厚い保護を行っても、今や生き返れない状況にあるのでないか。

医師のモラルは失墜したのか

１０年以上前のことである。ニューヨークのフリーウェイで交通事故があった。たまたも通りかかった医師が、応急処置を施した。処置された人は亡くなった。死因については、ははっきりと記憶していないが、医師は訴えられて多額の弁償をしたとのことである。

この医師は、何食わぬ顔で見過ごせば何事もなかったのである。全米の医師はこぞって反対をしたが、医師は敗訴した。今起きている医療問題の「たらいまわし」は、この事件を教訓化している。

どんな状況でも、診療さえしなければ少なくとも、医師個人は非難されることも倍賞請求されることもないからである。ちょっと厄介なようだと、断るに越したことがない。こんなことで医師のモラルが担保されるのだろうか。人の命を預かる職業だと言えるのであろうか。

獣医師にしても大きく変わることがないが、幸い経済動物を扱っているためにそれほど大きな問題にはならない。事なかれで通す獣医師より、結果的に救うことができなくても積極的に診療する姿勢を、ほとんどの農家が評価してくれる。

医師の場合は、倍賞問題にまで及ぶ。新しい生命が生じる時には、医師は二つの生命を預かることになる。しかも緊急性が高いために、過重労働に加えて訴訟の対象にもなりやすい。産科の医師が減るわけである。分娩は生理現象である。いつから、医師が立ち会わなければ出産できなくなったのであろう。

今回、もっとも医師の密度が高い東京で、たらい回しが起きた。医師のモラルとは所詮お金である。医師が減っているのではない。都会にしか医師は集まらなくなった。その都会でタライ回しが起きた。

田舎は、たらい回しをしようにも回すだけの病院がない。あっても医師がいない。田舎の医師は厄介のものでも、専門外でも関わることになる。そして過重労働と責任問題が起きる。

獣医師は年間９００名ほど資格を取る。今や半数が女性で、小動物（ペット）志向が７００名のもなるというのである。大動物（産業動物）志望が極端に少なくなってきた。収入が多くきれいな方に向かうのであろう。都会志向となる。

医師の絶対数が少ないのではなく、医師への過重な負担と責任問題がいびつな形で大きくなって、事なかれ主義に陥っているのである。医師にモラルを求める時代ではないのかもしれない。

グリーンスパンの反省は正しいのか

「金融の神様」「銀行のマエストロ」と呼ばれていた、前ＦＲＢ（アメリカ中央銀行）議長のグリーンスパン氏が自らの失敗で、金融危機が起きてしまったと、アメリカ下院で述べた。自らの過ちを認 めたのは潔いかもしれないが、反省の仕方が違うような気がする。

１８年にもわたり、ＦＲＢ議長を務めたカリスマ的存在であるが、サブプライム問題について規制を加えるなどの対応ができなかったというのである。経済学者は、一つの現象に対して全く反対のことを平気で述べる種族である。自分の考えに近い原因をどこからか拾って来て理由とする。

当然百者百様の意見が交わされる。その後に起きることなどについても、社会現象であるからか責任は取らない。今回の、グリーンスパン氏にしても、サブプライム問題が起きた時に、規 制を加えず野放図な融資が問題だったというのです。それは、身勝手な政府側からの見方にすぎない。

サブプライム問題の本質は、弱者がより多くの金利を負担する制度への反発である。悔しければ、もっと有利なローンを選択できるようにお金持ちになりなさいということである。彼は危機の予兆を見逃したと証言しているが、大きな社会現象を認識することができなかったのである。

もっと早い時点で規制を加えていれば、社会的弱者を切り捨てて終わったのに、銀行は救済できたというのである。そうした意味で、問題を広げ世界的な危機になったというのである。

サブプライム問題は、アメリカの格差社会が広がった信用不安である。その背景には、アフガニスタンやイラク戦争による、経済的・社会的不安が根底にある。彼の無策ではなく、ブッシュの失政なのである。

経済学者は、結果にレッテルを貼るのが本職である。彼らにいかほど社会を変動させる力があると思っているのだろう。

すっかりおかしくなった日本外交

給油活動延長法案が、どうやら衆議院の３分の２の力を用いて、与党が可決させそうである。どう考えても、これがテロを減らす最善の方法だとは思えない。民主党の言う、「油より水を」という考え方は正しいが、国連に自衛隊を任せるのもおかしい。

ＩＳＡＦは、アフガニスタンでタリバンにやられ放題である。パキスタンに逃げ込むタリバンに手を焼いている。タリバンは、こうしたゲリラ戦でソビエトを追い出した経験がある。そのパキスタンの政情が芳しくない。アメリカが核兵器まで認めようとした政権は崩壊していしまった。

パキスタンの政情安定に、インドが大きくかかわっている。そのインドの首相が訪日中である。今こそ、ここでこそパキスタンの政情安定化に貢献する機会でもあるのに、全くその動きもない。経済協力ばかりである。

インド洋上でアメリカに給油をする、ガソリンスタンドの役割をもっと続けるとしながらも、北朝鮮の重油支援には、６者協議国以外の国に委託するようである。変な話である。

北朝鮮を巡る、６者協議の中で日本は孤立を通り越してしまった。ほとんど部外者の立場にあると言って過言でない。日本の経済制裁は、アメリカのテロ指定解除国になったおかげで、他国の支援で十分やっていけそうである。

日本の行っている制裁は、北朝鮮にとってはむしろ日本を孤立させるためには好都合のようでもある。それでも、日本政府は給油しますからと、でアメリカに寄り添うばかりである。あれほど頼んだ、テロ指定国家解除をコケにされてなおアメリカに追従する姿は哀れである。

日本外交は、非戦闘部隊しか持たない特殊性を生かせないまま、ちぐはぐな過程をとりながらも孤立に走っている。

NHKの報道姿勢を問う

今日（１０月２１日）の、ＮＨＫ総合テレビ昼も夜もトップニュースが、中学生だったかが給食のパンをのどに詰めて死んだというものだった。毒入りパンでもない。中国制のパンでもない。ふざけて、二つに割って食べて喉に詰めて死んだのである。

死んだ人には悪いが自己責任である。こんな事件でもない、単なる事故をトップニュースにする、ＮＨＫの感性が解らない。この間にも、国会では民主党の提出したアフガニスタン支援案が否決され、与党の提出した給油活動延長法案が衆議院を通過した。金融危機に誰もが不安を抱いている。そんな日のトップニュースである。

株価は若干持ち直したが、円高は進行中である。漁船を体当たりで沈めたイージス艦は、自分たちは悪くないと法廷で述べた。景気の減速で日本中の契約社員の雇用が切られる。これらのことを差し置いてまで、中学生がパンをふざけて飲み込んで死んだ事故をトップにもってくる理由はどこにあるのだろう。これで良いのか。そんなにこれが重大な事故だったのか。

日本は平和ボケなのか、ＮＨＫがあんぽんたんなのかよく解らないが、最近こうしたことが余りにも多すぎる。子供が何かに転んでけがをしたとか、川に落ちてしまっただの、当人は大変かもしれないが、この種の事故は自己責任の範囲である。

かつては、新聞の一面のトップ記事は大きな事件などなければ、ほとんどが政治記事であった。テレビやラジオのトップには政治関係のものを報道していた。政治の質が落ちて、このようになったのかもしれないが、全くくだらない事件をトップにもってくる公共放送のＮＨＫに猛反省を促したい。

新自由主義の破綻 その４

サブプライムローンの破綻から、１年が経過した。マーケット（市場）がすべてを決定する、政府は小さくなければならないとする、新自由主義者ブッシュにとっては見つめるしか、手はなかったのである。

ブッシュは暴力大統領のイメージが強いが（それはそれで良いが）、彼はれっきとした新自由主義者である。小泉・竹中路線も同様である。彼らにとって、弱者は市場の厄介者なのである。

サブプライムローン破綻が起き長期化しても、弱者は社会の底辺に落ち着くべきとブッシュは無策を通した。やがて、リーマンブラザーズの破綻に至り、それこそ市場は不信用から金融危機を招いたのである。

今回やっと世界各国の要請に渋々、公的資金の投入に踏み切ったのである。多極化に向かう中でも、世界経済におけるアメリカの位置はいまだに大きいものがある。

サブプライムの問題は、看過するほど小さくはなく市場に修復能力がなかったのであるが、何よりもこの時点で手を打つべきだったのである。その時点で救済手段を行っていた場合の、数万倍の公的資金の投入になったいわれている。

今回の金融危機は、明らかに新自由主義者たちが、イラク戦争の経済的な負担に苦慮する中で起きた、弱者切り捨てに起因するものである。やがて金融恐慌に至る可能性も残っている。

畜産振興のなれの果て

４０年前に、日本の畜産は欧米に追いつけ追い越せと、檄を飛ばされ巨大化した。獣医学も、教育の場をはるかに超える疾病が続出してきた。

日本の農業は、都会の所得に肩を並べるようにと、規模拡大を行った。そして、稲作は１．７倍になったが、酪農は３０倍、養豚は４５０倍、採卵鶏に至っては１２００倍にもなった。

畜産振興は、他の農業に比べ成功した感がある。卵は物価の優等生と持ちげられ、牛乳は３０年もの間市場価格は変わっていない。スーパーでは、目玉商品として卵や牛乳を出すのも定番になっている感がある。

規模拡大が成功するためには、恒常的に安価な輸入穀物が必要となる。規模拡大も高能力の追求も、穀物を大量に消費するためのものである。

食糧基地を守れと、畜産家が訴えているが実は消費する食料の方が圧倒的に多いのである。畜産業は食料消費産業でもある。

この図は、アメリカのＩＡＴＰ（農業と貿易に関する研究所）が発表した、バイオエタノールを生産すると、輸出するコーンがなくなるという数字である。クリックすると大きくなります。

政府の方針が５０％成し遂げられると、現在のおよそ３分の１、７５％達せられると輸出するコーンがなくると言うのである。残念ながら、政府の思惑やも込みを超えてバイオエタノールへのシフトが早い。

消費者も規模拡大による恩恵を受けてきた。畜産農家も今までは利益を十分上げることができた。いびつになっている畜産形態を直すのに好都合な時期ではある。さて、日本の畜産農家はどうするのか。

もう遅いのではないか

今日（１７日）放送された、ＮＨＫ特集は衝撃的だった。もう世界のあちこちで、食糧危機が起きているのである。エルサルバドルでは、米作りを放棄したが安価なアメリカ米は安定した供給を することはなかった。さて、それではこれから作りましょうと言っても、受け皿がなくなってしまっている。

日本の農村もそのような状況にある。否、高齢化率はすでにとどまるところを知らない状況にある。、６５歳が半数を越えたような限界集落は３５００もあるとされる。耕地面積も就農者数も激減している。

今この国は確実に破局へ向かっている。ただ、多少の金銭的な蓄えがあるために、何とかやりくりしているだけのことである。すでに穀物は、いつでも買ってあげますから、どうにか売ってくださいの時代になっている。気がつかない間に、蝕まれ回復機能すら失っていくのである。

家畜に大量の輸入穀物を給与し、肥満しながら大量の肉を食べ、肥満とメタタボリック障害に苦悩しダイエットする国民の姿は、どう考えても異常である。自国で食糧を賄えない状況でありながら、大量の食い残し放棄する異常さは、もう許されない状況にあるのでないか。

日本は、アメリカの穀物戦略の先駆けとなり、大量の穀物輸入を食生活の変化とともに受け入れた。同様の戦略を、アメリカは多くの国に行っている。

世界経済はアメリカのためにある。真のグローバリズムは、経済で語られるものであってはならない。ＷＴＯはアメリカ経済の救済機能の働きをする。日本の農村はその犠牲になったのである。

拉致問題の教訓

北朝鮮問題については、残念ながら以前から何度も私が指摘している結果になってしまっ。素人目にも解ることを、この国は何もできないで周辺で起きたことを、ただ見過ごすばかりである。

まずアメリカは、わずか数十人の消息を騒ぎたてる日本の主張を、全く無視したのである。北朝鮮はすっかり読み切っていた感がある。アメリカがテロ指摘国家を外すと、今までになかった速度で核無能力化への動きを活発化させた。

韓国でさえ、テロ指定を外したことを歓迎している。拉致を口実にして、エネルギー支援をやっていないのは日本だけとなった。日本は、北朝鮮の核の無力化に対して、態度がとれず全く無関心の国家となってしまった。金日成の術中に嵌った感がある。

６者会議での日本は孤立することになる。拉致は北朝鮮と日本の問題に限定されて、日本は封じ込まれた。北朝鮮は、政権交代を理由に拉致の調査も中断してしまった。もう打つ手はなくなった。

どうしてこのようなことになったのだろう。私に友人が、新潟で横田めぐみさんを救う会を立ち上げたころには、厚生省も外務省も門前払い以前の強硬な態度だった。国内では、親北朝鮮の与野党議員が外交問題を理由に、抑え込む態度で対応され、進展には程遠いものがあった。

要するに、日本には外交についての基本的な主張がなく、事なかれ主義で通してきたことが、今日の事態に至ったのである。官僚外交が行き詰まったといえる。

そもそも、拉致問題につても発生から３０年も経って騒ぎ出す愚鈍さに、国家としての威信も責任も感じられない。その延長上に日本外交がある。

アメリカにはすでに、超大国としての威信も実力もなになってしまっている。日本は、多極化する世界情勢にあって、アメリカに従ってさえいれば、世界の外交がうまくいくといまだに信じている。

テロ特措法にしても今回の拉致問題にしても同じことである。日本にとってアメリカは唯一の友好国だと日本政府が宣言しても、アメリカにとって日本は唯一の友好国どころか最早捨てパイでしかないのでないか。

日本は、北朝鮮に限らず国際社会での位置を失いかけているといえる。軍事力に頼らない平和外交を徹底せずに、今日に至った以上その反省をするべき時なのである。

新自由主義の破綻 その３

ノーベル経済学賞が発表された。ポール・グールマン氏である。従来からブッシュに批判的な彼は受賞のコメントで、今回の金融危機に明快な解答を出している。

ブ ッシュの失政によるする財務不安に起因するものであると、彼は断言した。玄人が解らないことでも、素人ならやや離れて見られる。彼の判断は正しい。

今回の金融危機は、ブッシュの失政と新自由主義の破綻から起きていることを、あまり多くの人が語らない。ブッシュは原油の価格安定をイラク侵攻の理由の一つに挙げていた。現実には、世界的な高騰を引き起こしている。

国内的には、社会的格差を増大させてしまった。このことが、深刻なサブプライムローン問題を引き起こした。内外の大きな失政が、世界経済を抑えていたアメリカ発の、金融危機を引き起こしたのではないか。

公的資金の注入で、一旦は世界的な株価の下落が落ち着いたようである。が、公的資金の注入こそ新自由主義の理念に反することである。市場が決定した株価に、政府が介入するのである。

しかし、各国政府の介入の方法は全く検討されていない。権力側が、公的基金の使い道に恣意的なものが入るのは当然である。

北海道拓殖銀行は全く見捨てられたが、やや遅れて破たんしたダイエーは救済された。金額の大小と波及的効果から検討されたことではあるが、こうなると資金力の小さな地方は弱い。

結局は地方が切り捨てられることになる。その後の地方の疲弊を見ると、日本がよい例である。公的資金は、実体経済の救済ではなく資本力のあった者が、影響力が大きいと救済されるのである。

新自由主義の破綻 その２

今回の金融危機の起きた背景は、金融がすでに世界中に張りめぐらされらされグローバル化していることである。お金は行き先を求めて、石油の先物買いに走ったり、穀物への投機を行ったりしてきた。

金融はこうした不誠実、反社会的な動きを活発化することで、本来すべての裏付けにならなければならない、信用を失ってしまった。これを容認したのが、新自由主義である。

新自由主義は、活力を失いつつあったソビエトを片方で見ながら、アメリカのレーガンとイギリスのサッチャーによって強力に推し進められた。虚構の経済体制で塗り固められていた、ソビエトの崩壊は新自由主義者たちにとって、格好の餌食となった。

市場原理を前面に出す新自由主義の理念に最もそぐわないのが、福祉であり農業である。生産性とは一線を画さなければ、実態が見えなくなってしまう事業や産業は、新自由主義者にとっては厄介なお荷物でしかない。

ＷＴＯのような、経済原則だけで交渉をすることが、食糧の偏りや貧困問題や環境問題を引き起こしてきたのである。世界各国の政治的支えによって、不況はしばらくは続くことになるかもしれないが、一応の経済的な危機は脱することになるであろう。

それは、結局は貧者が富めるものを救う矛盾をも意味する。金融危機の原因を新自由主義の破綻として位置付けない限り、またこのようなことは起きうることなのである。

そして農業と環境悪化と貧富差の拡大は一層進行することになる。