戦争する理由などあってはならない、人をkロス理由など存在してはならない

プーチンのロシアがウクライナに攻め入ったのは明らかに国連憲章違反に当たる。第２４条〔平和と安全の維持〕 に反するばかりでなく、ロシアの主張する紛争当事者に当たらず第３３条〔平和的解決の義務〕 に違反している。加えて国際司法裁判所もロシアの違法性を指摘、直ちに軍事行動を止めるよう命じている。

プーチンは、武力侵攻する理由にウクライナが核開発や生物化学兵器の開発と、ウクライナ国内の自国民の虐殺を掲げている。これ等の事実関係が明らかでないが、たとえ事実であったとしても、それはロシアが攻撃されたものでもなく、武力侵攻は自衛権の行使に当たるものではない。

こうした国連憲章に違反し安保理の決定にも反した武力侵攻は、ロシアが初めて行ったものではない。喫緊の例ではアメリカのブッシュが行った、アフガニスタンとイラクへの武力侵攻、暴力的政治介入である。ブッシュはアフガニスタンにはかつてアメリカが支持したアルカイダが、ブッシュの武力侵攻を積極的に認めたのは、イギリスと日本の小泉純一郎だけである。そのイギリスもアメリカであっても、イラクには核開発の情報はフェイクだったことを認めている。その後の中東の混乱はすべてアメリカのアフガン、イラク侵攻に起因するものといえる。アメリカはヴェトナムにも中南米各国に対しても、国連憲章に抵触する武力介入も政治的介入をやっている。

翻って、ウクライナに侵攻したプーチンの御託もアメリカとなんら違わず、フェイクに彩られている。プーチンは侵略一年前に、ウクライナとベラルーシはロシアとは同じ民族で、血の繋がりがあると述べている。プーチンはそれを自らの手で破壊したことに気がついていないのである。

ロシア侵略の正当性の擁護に、アメリカの軍事侵攻よりましだという人たちがいる。それは理由にならない。戦争する理由はすべて、あってはならないことである。人を殺す理由など存在しないからである。

なんと羨ましい両首相の判断でＮＡＴＯは東進する

なんと羨ましいことか。スウェーデンとフィンランドの首相、両国の最高権力者のツーショットである。黒ずんだ服を着た老人が、無表情のメモを読み上げることしかしない首相を見慣れた者にとって、ＮＡＴＯ加盟に共同歩調を検討するお二人の姿は羨ましいぃ-、限りである。

フィンランドのマリン首相は13日、ストックホルムでスウェーデンのアンデション首相と共同記者会見し「北大西洋条約機構（NATO）に加盟しなければ安全の保証が得られない」と述べ、加盟への意欲を表明した。フィンランド国会には、ＮＡＴＯ加盟によって「フィンランドとロシア国境の緊張が高まる」恐れがあるとする報告書が出されている。 

アンデション氏も早急に判断する意向を示している。両首相はロシアのウクライナ侵攻で、両国の安全保障環境などについて協議した。

プーチンはウクライナのＮＡＴＯ加入を阻止するのが目的の一つと述べている。北風と太陽ではあるまいが、人心を全く考慮しないまるで１９世紀のような判断をプーチンはしている。帝政時代から幾度もロシアに侵略を受けて、成り行きで第二次次世界大戦の敗戦国になったフィンランドは、大国ロシアの脅威に怯えて７５年過ごしてきた。今こそロシアから距離を置く絶好の機会である。３６才の若いマリ首相はＮＡＴＯ加入に踏み切った。スウェーデンも国内世論の高まりを背景に、政治的中立を放棄しＮＡＴＯ加盟賛成に傾いている。ＮＡＴＯ加入は通常は申請から一年はかかるもの絵あるが、両国に関しては迅速に対応することになりそうである。

プーチンの思いとは裏腹に、ＮＡＴＯは更に巨大化し東に延びてしまう。地政学から安全保障を語る愚かさは、敵国を大きくするだけである。ロシアにしろＮＡＴＯにしたって、軍事均衡による平和が恒久的でないことを知らなければならない。

軍事侵略も思いのままにならず、プーチンは焦りから核使用までほのめかしている。この男が正常な判断を失っていることは否定できない。

太陽光発電パネルが過疎の土地にドンドン並ぶ異様な風景

農村はガラガラである。数年前にあった農家が廃屋になっていることが珍しくない。国は酪農クラスターと名称🅆つけて、酪農の大型化を図っている。大量の輸入穀物に依存し、巨大な建造物を国の資金で建築し、巨大な機械を大量に購入し謬乳の生産コストをドンドン上げて、競争力のない農家を作り、挙句の果てに牛乳を市場にだぶらす。

農場が巨大になり生産量がそこそこあるように見えるが、実態は農家がドンドンこの地を離れて行っている。

そこに入り込んで、誰もいなくなった広い面積を、太陽光発電パネルが占拠している。太陽光発電は環境に優しい触れ込みであるが、実態は全く異なっている。山を切り崩し野原の樹木を切り倒す。毎年ここに南方から巣作りに来る小鳥たちは行き場がない。キタキツネなど小動物は身も隠せないし、餌も探せない。

離農地であっても農地に建設は難しいので、資金のある企業は山を一山ズル剥けにして、一山一面に太陽光パネルと敷き詰める。山の南斜面は動植物の活力の高いところである。

そもそも山が雨を受け止めることができないし、急流となって雨は流落ちて河川の健全性もなくなってしまう。どう見ても環境破壊としか言いようがない。

農業政策の失敗がへき地を過疎にし、高齢化を引き起こしている。高齢少子化は、日本で均等に起きない。へき地に特化して進行している。太陽光発電パネルの無機質な乱立はその象徴である。

民主党政権時代に、菅直人首相が全国の住宅の屋根に太陽光発電パネルを設置するといった、送電を伴わなず環境を傷つけない方法はどうして取りやめになったのか。自民党が消したのであろうが、買い上げ価格もそうであるが、一貫性のないこの国の政策である。

日本国憲法九条はお花畑というが、内容はいばらの道である

プーチンはウクライナの大地を侵略しウクライナの人々を殺害しただけではなく、世界のどの国もが望む、どの民族も求める、どの宗教も希求する平和への道を大きく閉ざしたのである。

特に軍事に特化して安全保障を語る人たちにとって、今回のロシア・ウクライナ戦争は抑止力を名目に軍事力を増大する格好のチャンスととらえたようである。今日のBSフジの討論番組で、小野寺五典と小池晃のやり取りは火花を散らす勢いのものであった。

小野寺の言い分は、当然ながら世俗的で今どうするのかの論理展開であって、相手国も同様の防衛論を理由に、軍事力を強大化することにを考えないものである。これは際限ない軍事拡大の坩堝しかない。九条の非戦論はお花畑と言い切る。

防衛論や抑止論は相手国の軍事力をを上回らなければ意味がない。軍事増強の根拠を相手国の軍事力増強に求める。これでは際限ない広がりでしかない。終わる所がない。核兵器の所有は抑止力となるというが、今回のプーチンのように使用を口にするようでは、所有も研究も開発も罪になる核兵器禁止条約に批准するしかない。お花畑論については、外交努力の積み重ねでしかこれは実現できない。それはいばらの道である、と小池は反論する。

これからだってプーチンや北朝鮮のような国家の出現はあるだろうし、アメリカのような超大国が、理不尽を経済力で押さえつけ軍事力で黙らせるような国が出ては来るだろう。だからこそ憲法九条は必要であると述べる。

軍事力だけで安全保障を語って、自給を放棄した食料や明確な方針を持てないエネルギーを放棄し、国民の生活を犠牲にして、防衛予算を倍増することの愚を優先する、小野寺などの自民党の軍事オタクの暴走は許されるものではない。

軍事力に軍事力で対応することは短絡的で国民には受け入れ易い。軍事を倍増する金がどこにあるのだろう。ましてや敵地攻撃能力を持つと宣言するなら、安倍晋三が外交を放棄した、中国や南北朝鮮やロシアは更なる軍事力増強をするに違いない。日本のような赤字国家が、軍事予算をどうやって調達するというのであろうか。

しかしながら平和であることこそが最も安価でであること、安全保障をあらゆる方面から検討することこそが、現在の日本ではいばらの道であろうが、最も望まれることであることを多くの人が気付いてほしいものである。

生産量しか追わない、農を忘れた日本の農業政策

日本の食品は世界一安全と思っている方がこの国に溢れている。プーチンの支持率が８３％に驚く国民はなんという無知なことであるか。手前みその国内情報しか関心のない日本は、農薬に関する情報が圧倒的に少ないのである。台湾が２００倍もの農薬を使っている日本のイチゴの輸入を禁止したことを本ブログで２年前にとりげた。コメントがかなりあった。驚いたというのと、基準が異なるというのが多いのであった。中国は隠しているとか、遺伝子組み換え作物が入っていないとかいうものであるが、日本の圧倒的な農薬の使用量が変わるわけでもない。

日本人は勤勉で、日本が決めた基準を忠実に守ってはいる（だろう）。その基準が相当手前勝手である。ラウンドアップやネオニコチコイド系の農薬は先進国ではほとんど禁止されているが、日本は捨て場所になっているのではないかと思うほど大量に使われている。ラウンドアップについては、農協が地域ごとの競合をやって表彰すらしているし、国営事業で農地改良すると使用が強制されている。こんなものが入っていない。

更に、近頃はスマート農業やイノベーションという言葉で、報道に披露されて、農薬や化学肥料がどれほど使わなければならないかは、何も示されていなくてこの数字である。

無人のトラクターを導入するには、どれほど費用が掛かるかご存じあろうか？その費用は規模を大きくし反収を増やさなければ返却できない。導入前と農家所得が増えるわけでもない。遺伝子組み換え作物の導入も検討されることになる。すでにＮＨＫなどの解説では遺伝子組み換え作物は安全であると言い続けている。

昨年５月、日本政府は、「みどりの食料システム戦略」（通称：みどり戦略）を発表した。みどり戦略では、有機農地を２５％まで高めると示されているが、天文学的数字でしかない。上の表では現在０．２％でしかない。達成不可能のその時は日本はお得意の、有機の基準、ハードルをうんと下げるのであろう。変な国である。

有機とは化学用語で炭素を含むということである。だから有機テレビなどという、堆肥で作られてもいない有機テレビが出現する。

有機とは”Organick”の訳であるが、本来は機能的あるいは互いに繋がっている、という意味である。現在有機農業は、「生態系農業」と言い換えるべきだという人たちの声が大きい。

スマート農業などは、農業外技術であって農民を、土地や生産物や生態系から引き離すものである。生産量で農業を評価するものでしかない。有機では取り組めないだろう。日本はこんな矛盾した政策を平気で行う。そしてできもしない高い目標を掲げる。

外部資本や技術、それに外部（国外）資源に依存した農業は、現在のようなロシア・ウクライナ戦争が起きた時には、耐えられない脆弱な体質の農業といえる。おまけに今頃になって安倍晋三とクロトンが誘導した、円安の被害をもろに受けているのが、日本政府ご推奨の大型農業である。

超大国の犠牲になっているアフガニスタンの混迷も悲惨な中にある

昨年８月のようやく外国兵を国外に追放したアフガニスタンである。これまでのアフガニスタンは巨大国家に蹂躙され続けてきた。アフガニスタンを支配したのは、イスラム原理主義のタリバーンと呼ばれる集団である。

1979年12月アフガニスタンに武力介入したのはソビエトである。ソビエト寄りの偽社会主義政権の擁護を目的の軍事介入である。ソビエトはチェチェンやグルジアなどのイスラム地区の若者を最前線に送った。冷戦下にあってもソビエトの軍事介入に疑義を持つ東側の国も少なくなかった。結局ソビエトは１０年で追い出されるのであるが、社会主義体制の崩壊を早めたことになった。

その後はタリバンが政権の座に就いたが、女性たちは極端に虐げられ貧困が社会を支配する。

そしてアメリカが、９．１１同時多発テロの報復に2001年に、アルカイダの討伐にやってきた。世界最貧国に無数の爆弾を落とし何の成果もなく昨年8月唐突にアメリカは出て行った。ソビエトの倍の20年かかった。

タリバーンは基本的には宗教団体である。経済には無関心であるが、女性の社会追放はご執心である。女性を社会的に締め出し教育を禁じた。（上の図は授業が停止になった学校に来た女子生徒たち）

世界各国から、経済制裁を受けることになるが、結局は貧困層が直撃されることになる。国内では北部同盟などの反タリバン勢力が真摯な国家建設を行っても、タリバーンの圧倒的な軍事力と非建設的な破壊行為でさらに深刻になる。

タリバーンはサウジの富豪の原理主義者たちを、ソビエトとアメリカが育成したようなものである。石油もなく資源も乏しく、安易な金銭収入の麻薬栽培がはびこり、国家の中にはタリバーンしか頼るものがなかった。

ペシャワール会の中村哲さんの支援あるいは事業も、しっかりとした教育を受けていなければ、彼らはまた宗教的圧力の下で、銃をとりかねない。

世界の超大国の戦場の場となった結果である。ウクライナ以上に世界はアフガニスタンを忘れてはならない。

「敵地攻撃能力」それは新たな戦争への序論である

「敵地攻撃能力」それは悪魔の囁き、新たな戦争への序論である。

報道は連日戦時下にあるウクライナの悲惨な状況、不条理に侵略するロシア軍の映像、廃墟の町を垂れ流す。

安倍晋三はここぞとばかり、自らの盟友、同じ未来を共有するプーチンの蛮行には黙したままで、敵地の非戦闘地区の攻撃を公然と発言する。安倍晋三は戦争を全く知らない。相手だって同じことを主張するだろう。敵地攻撃に成功したって、自国もボロボロになる。相手は攻めてくると思っていない、一方的な論理しか持ち合わせない阿部晋三らしい軽薄な思い付き思想である。

敵地攻撃とは先制攻撃そのものである。敵地攻撃能力は極めて危険な好戦的思想である。戦争の何たるかを考えず、単純な勧善懲悪の愛国思想に他ならない。敵地にも無垢の人間がいることなど考えることのない思い上がりもいいところである。

憲法に対峙する自衛隊の存在を僅かに支える、「専守防衛」思想をも放棄するものである。

２１世紀にはかつての戦争のようにお金儲けにならない。一発数十億円ものミサイル発射したところで、たとえ賠償金で埋め合わせなどできるわけもない。

安倍晋三のように一方的な思いで、人を殺すことなどなんとも思ていない、平和で暮らすことがいかに人間的であるかを知らないから、こんな馬鹿げた発想しかなくなる。

そもそも敵地って何処か分からないものである。

敵地攻撃が評判悪いということで、自民党お得意の言葉の置き換えを考えているらしい。（敵地）反撃能力に変えるらしい。馬鹿げた話である。こんな程度の政治家が、敵地攻撃を考えるだけそら恐ろしい。

今の危機こそ食料自給率を上げる最後のチャンスであるが

日本の農業政策は、1961年の構造改善事業を打ち出した時から、手法が多少変わってはいるが、基本的には何も変わっていない。高度成功する２、３次産業に負けずに、農業も高度成長しなければならないとして、小規模農業をなくし、ひたすら規模の拡大へと走ってきた。規模を大きくすれば所得が上がる、農地は統廃合すればよいとする方針は今も変わらない。当時農業はの河野一郎農林大臣ですら、農地の統合には懐疑的であった。

日本の農業は外形的には規模を拡大はしたが、食料生産は急落し農村から人々は都会へ集まった。農村の高齢化と過疎化が急激に進んだ。高度成長政策は、２，３次産業のものであって農村は人的補給でこれに応えた。

食料は生産量が減ったばかりでなく、農薬や化学肥料の多用で質の低下も著しかった。なのに相も変わらず、農業は大型化すれば補助金が出る。農業の工業化であるが、そんな国は日本だけである。

国連は1014年を家族農業年として、農業の担う責任を、食料だけでなく環境保全や国際安全保障などの幅広い意義を提案した。１年でだけのものであったが、５年後に１年では不十分とに直され、家族農業の10年（2019ー2028年）が提案されている。日本は消極的批准するだけで、ＳＤＧｓを唱えながら真逆の大型化へを突き進んでいる。

輸入穀物に依存する巨大化した日本の畜産業は、例えば牛乳などが市場に溢れている。輸入飼料を押さえれば済むことであるが、高生産にかかった金の回収に政府は協力しなければならないから、消費拡大などをキャンペーンで一時的にお茶を濁すだけで長期的戦略などありはしない。

国の資金ジャブジャブの農業は経済的危機に弱い。外部資本に依存しすぎて、今回のようなコロナ禍そして、ロシア・ウクライナ戦争で世界の食料が高騰した中では国民に食料需要に応えられない。

更に、アベノミクスの残滓が大きくのしかかっている。円安と食料自給の更なる低迷である。下のＦＡＯの表では今年になって、食料の価格は天井知らずに伸びている。政府他多分お金を配ってその場しのぎの対応をするのであろう。このままでは日本は世界に先んじて、食料危機が起きること間違いない。

コロナ禍を下地にしたロシア・ウクライナ戦争で最も被害を受けるのは日本の食料である

国連食糧農業機関（FAO)が3月の世界の食料価格指数（2014～16年を100とした指数）が過去最高の159・3と前月比17・9上昇したと発表した。2カ月連続で過去最高値を記録している。

上の表を見れがわかる通り、昨年夏ごろから徐々に価格高騰していたが、年が明けると一気に１６０％に上がっていることが判る。

FAOは今後数カ月にわたって穀物輸出が停滞し、最悪の場合には世界で約1300万人が栄養不良に陥るとの試算を出している。途上国では貧困に拍車がかかり、飢餓が広がり、政情が不安定化する国が増えかねないと警告している。

この表を見るとわかるが、Covid-19による影響の下地があるとはいえ、明らかにロシア・ウクライナ戦争が大きく影響している。日本の食料自給率が３７％でなんとも心もとないが、農政となるともっと酷いものである。

日本農業政策は、政府が決めた制度への投資、金をふんだんなく投資するのである。解り易く言えば、日本の農業は規模に問題があり、規模拡大と効率化を追い続けてきた。効率化とは金の問題で、規模拡大と相まって、農薬化学肥料に依存し機械を用いる農業の工業化に他ならない。

お金の効率や工業化なら都会の方が有利である。人々は農村を捨て農業を放棄し過疎化と高齢化が始まって担い手がいなくなる。２１世紀になって、国家が大規模化を推進する国は日本だけである。世界は家族農業、小規模農業、有機農業へと大きくシフトしている。

外部資本への依存を高める日本の農業は、このコロナ禍とロシア・ウクライナ戦争で決定的に競争力を喪失している。仕方なくお金でつまり補助金で農家を留めるのであろうが、それも限界である。

それではと海外から買うと思ってもそれもままならなくなってきた。スペインやポルトガルでは農民が街頭に出て、農薬農機具飼料の高騰を訴えている。日本の農民にそんな力はない。問題意識もない。

ドイツでは食料価格が50％上昇している。天然ガスをロシアから切るとさらに深刻になる。

アメリカですら消費者の80％以上が食肉や青果物の値上げに反発し、ロシア制裁で食品価格がさらに高騰するのは必至であると訴えている。

下の写真はスペインで先日行われた１５万人の農民のデモである。

ＮＡＴＯに行くのはロシア恐怖から逃れるためである

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構： North Atlantic Treaty Organizationの略）は、ヨーロッパおよび北米の30カ国による軍事同盟である。第二次世界大戦後の1949年4月4日に調印された北大西洋条約の執行機関である。

ＮＡＴＯは独立した加盟国が外部からの攻撃に対応して、相互防衛に合意する集団防衛のシステムを構成している。

 1949年の創設時は12か国が原加盟国だった。上の図の色の薄い国々に、アメリカカナダが加わる。2020年に北マケドニアが加盟して30カ国と倍増超えしている。

ＮＡＴＯは冷戦の産物である。ソ連は1955年に東側８カ国でワルシャワ条約機構を発足させ、実質的な冷戦時代が始まったといえる。モンゴルと北朝鮮が加わり最大１０カ国となっていた。

社会主義体制が次々と崩壊しワルシャワ機構も、ソ連崩壊の年に解散した。バルト三国とロシア（旧ソ連）以外の旧加盟国は、2009年までに全てＮＡＴＯに加盟している。

ロシアはソ連の崩壊後は、国家としての体を失くし国力もなく、かつての対立国の恩恵をうけて命脈を繋いではいたが、多くの国家が離脱していった。ソ連がスターリン以降恐怖の縛りで引き留めていた反動といえる。離脱のタイミングを失したチェチェンは、現在のウクライナのモデルとなった。チェチェンは都市部の壊滅と民族のせん滅でロシアの留めさせている。

プーチンが闇の財閥と地下資源の活用で、経済力を回復すると、大ロシアの夢をプーチンは言い出した。

結局は帝政時代も社会主義時代も、現在のプーチン時代もロシアは変わっていない。近隣国家を取り込み、東へ東へと犯罪者として送り出し、少数民族を凌駕し拡大した。

社会主義国家、ソビエト連邦が何故崩壊したのかをロシアは検証すべきではないのか。連邦離脱国家が次々とＮＡＴＯに加盟したのは、ロシアの恐怖からでないのか。ＮＡＴＯ側は加盟を誘っているかもしれないが、より大きなのはロシアの見せつけるなりふり構わない恐怖である。プーチンは国家の自主性を理解できないのである。

統制された情報に慣れ、自由意思を持たないことに慣れ、統制され制度に慣れ、何が何でも国家を支持することにに慣れているのは、社会主義国家の悪弊を引きずったままで、崩壊の理由など考えていないからに他ならない。

プーチンは戦略も戦術も破たんしていることを知らない

プーチンはウクライナをロシアに引き寄せようと暴力的に行動を起こした。しかしながら、起きている現象はウクライナをはじめとする近隣諸国の離反であり離脱であって、むしろ敵対ですらある。プーチンの思惑は完全に外れた。北風と太陽そのものといえる。

ウクライナでは、普段はロシア語で話し合っていた人たちも、ロシアを忌み嫌い恐れから、ウクライナ語で会話するようになったということである。

ウクライナではロシアの圧力でＮＡＴＯ加盟賛成者が３割程度であったが、ロシアの侵略で８割が加盟賛成に回っている。

それが最も顕著なのがフィンランドとスウェーデンである。とりわけソビエトにもロシアにも幾度も国境を脅かされ占領された歴史を持つ、フィンランドの３６才のサンナ・マリン首相は、積極的にアメリカやＮＡＴＯと接触している。中立化を放棄しＮＡＴＯ加盟は時間の問題であろう。フィンランドも後を追うであろう。

ベラルーシは２年まえの大統領選挙が不正でなければ、ルカシェンコは大統領になれなかった。ヨーロッパ最後の独裁者と言われるルカシェンコは、プーチンを唯一支持する国外の為政者となっている。そのうちウクライナに参戦するのでないかと思われるほどである。正常に選挙が行われていれば、ベラルーシはＮＡＴＯ加盟はともかくとして、ロシアとは大きく距離を置いていたはずである。

ジョージアはいまだにロシアの圧政の中にある。国内にロシアの自治区があって、その国境（？）を強制的拡大しているし、ジョージア国内の住民にロシアのパスポート配布している。

今回のロシア・ウクライナ戦争でロシア国外に３０万人が脱出しているし、国内の若者たちはロシアの蛮行を恥じる若者中心の人たちがいる。

ロシア国内では国営放送しか聞かない、戦前の日本の大本営発表しか知ることができなかった日本国民と同じである。

報道特集でロシア国外に活動拠点を置いている、文学者ウラジーミル・アクーニン氏は、「プーチンはロシアではない。ロシアは間もなく自由を獲得するであろう。幾つかの国家に分裂するかもしれない。」とまで述べている。識者は深刻な今のロシアを認識しているのである。

ロシアは余りにも広大な土地を所有している。民族も多様で、大人しくロシアの侵略に従っている面従腹背の民族も多い。ウラル山脈の向こう側の歴史だけで国家を統一し、ナショナリズムを煽っても、愛国心を鼓舞しも、大ロシアを主張しても、反ネオナチを訴えてもプーチンの声は届きはしない。

帝政時代も、社会主義時代も、プーチン時代も変わることなく、近隣諸国を圧するロシアである。

プーチンには核兵器所有の誇りも理性もなくなった

核拡散防止条約（核兵器の不拡散に関する条約：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons：NPT）は、核軍縮を目的にアメリカ・中国・イギリス・フランス・ロシア（ソ連）の５か国以外の核兵器の保有を禁止する、大国の傲慢な条約である。 インド・イスラエル・パキスタン・南スーダンそれに脱退した北朝鮮以外のほとんどの国が批准している。 １９７０年３月に発効している。 

東西冷戦下にあって核兵器を５カ国で留めて拡散を止めようという、当時の国際状況下では一定の理解がなくもなかったし、核拡散の抑止にはなっていた。

 それらを世界各国が大国の脅威を冷戦の枠外で動きだすようになった。 それらを抑えることは、大国の驕りではあるが抑止に一定の成果があったとみなければならない。 

そこには核所有国の米露英仏中は、「俺たちは理性的で核使用の危険性を熟知している。 それを得体のしれない国に持たすわけにはいかない。 」 という自負心があったはずである。

 ところが今回の、ロシア・ウクライナ戦争でプーチンは、明らかにそれらの誇り、核所有国としての矜持を投げ捨てた。 核使用の恫喝をウクライナに、ひいては世界に示したといえる。 戦況がままならい苛立ちか、プーチンは核使用を口にした。 これでは核所有国の理性的判断能力をロシアが放棄したと言わざるを得ない。

核所有の経済的負担も大きく、世界の９割以上の核を有するアメリカとソ連が冷戦中に結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約 を、トランプとプーチンで放棄した。 先人の知恵を踏みにじったのである。

これには核兵器禁止条約を世界に拡散し、核を所有することが国際法に抵触することを徹底するしかないのである。

「決めつけの言葉」を乱発するプーチンの御託

プーチンの主張にウクライナのゲレンスキー政権は「ネオナチ」であるというのがその理由である。はて？ネオナチはそんなに悪者か。

ネオ（新しい）ナチズムとは、ヒトラーが率いた政党の思想ナチズムを、戦後になって継承しようとする思想のことである。極右翼とも民族主義者ともいわれる。ネオナチと言ったとたんそれ以上の展開はない。ネオナチという言葉は決めつけた言葉であって、”悪”そのものというわけである。

私のように、誰もが身近である田舎では、何かあると”キョーサントー”と名指しする。私の友人で単なる野鳥が好きなだけの男がいたが、彼などは”アカ”と言われたという。いずれも、キョーサントーを卑語として用いて、いるのである。思考停止の単なるレッテルでしかない。

近頃では似た言葉に、”反日”という言葉がある。日本という国家に背いているということだと思われるが、愛国心のない私など反日そのものである。右翼や左翼も仲間内での会話では、卑称になるだろう。

プーチンが”ネオナチ”という言葉を所かまわず使っている。「ゲレンスキーはネオナチでロシア人を１万４千人殺害している」というのであるが、コメディアンで就任２年目のユダヤ系の大統領が、そんなことできるわけないと思うのであるが、ロシア人は納得しプーチンを支援する。ネオナチは魔法の言葉である。

スターリンの圧政から解放してくれたのが、ヒトラーであるとウクライナの人達はヒトラーを称える。ドイツに協力したステパーン・バンデーラを祖国の英雄と尊敬しているが、それはソ連崩壊後のことである。プーチンはネオナチと決めつけの言葉で、ウクライナ侵略の根拠にする。

ネオナチであることが４０万の兵を他国の領土に進める根拠になるのか。他国の人の命を奪う理由になるのか。

プーチンの側近がウクライナの国名も国民も、存在してはならないと新聞に投稿している。ロシアの純潔がなくなるということらしいが、民族や国家が存在するのはその逆である。人々が平和で幸せに暮らしてこそ、国家や民族の意味があるというものである。

西側の報道はすべてフェイクであると言い続ける人たちもいる。ロシアは連戦連勝で、軍事施設しか攻撃していない、民間人は誰一人として殺害していないと、他国の領土に武力侵攻を侵略するロシアの正当性を称える人がいるのである。おそらくロシア国内ではもっと強力にプーチンを称賛しているのであろ。戦時中の日本の大本営発表のように。

自分勝手な理屈でしかない戦争理由でしかない

「ウクライナのヘリコプターがロシア領内に侵入し市街地を攻撃した。」とロシア側が発表した。」と述べている。更に、「こうしたテロ行為は許されない。司令塔への攻撃もある。」というのである。

戦果はいつも自国の側ないあって、非は敵国側にあるというのは、戦時下のお決まりであるが、この言い方はいくら何でも虚偽のロシアの言い過ぎである。

ヘリコプターがロシア領内に入って攻撃した、その多分数億倍の爆弾の投下とミサイル攻撃、戦車による侵攻と銃弾の雨を降らし、都市機能の破壊とインフラ設備や建物を瓦礫と化す行為は、テロ行為でないのか。あるいはテロ行為の数億倍の非人道行為でないのか。上図はいかほどの爆弾が落ちたのであろうか、巨大な穴が開いている。

ロシアの侵略に相も変わらず理解を示し、西側の発表の全てを否定する。ロシアは軍事施設しか攻撃していないというのであるが、なんで他国の地を蹂躙する権限がロシアにあるのであろうか？

ロシアは独立を希望する地や民族の地域で、ほぼ強制的にあるいは恫喝しロシア国民のパスポートを配布する。配布した数だけロシア人がここにいると、プーチンは発言することになる。この人たちの救済のために、ウクライナを侵略する。

侵略者はいつも都合のいい理屈を用意する。それが人を殺す理由になるのか？それが侵略する理由になるのか？

ロシアの司令塔となる艦船のモスクワが撃沈された。何処でどこをどう撃たれたのかは良く判っていないが、相当なダメージになる。プーチンはとぼけているが、東地区への侵略に支障があるだろう。

戦争は人殺しでしかない。人権の否定であり略奪である。現代の戦争はかつてのように儲からない。国家が潤うようなことは何一つない。なのにどうして、虚偽報道の騙し合いまでして、戦争などするのであろうか。

連合と国見民主党を取り込み参議院選挙に自民党は圧勝する

連合の芳野友子会長が今月18日に自民党本部で開く「人生100年時代戦略本部」の会合に出席することになった。連合会長が自民党の会合に参加するのは異例である。

先月は16日に麻生太郎副総裁と会食しているし、2月17日には小渕優子組織運動本部長と森英介労政局長と会食している。

芳野会長は自民党から近付いてきたと述べているが、チャンチャラおかしな話である。新任で経験の浅い女性の連合会長である。手練手管に長けた百戦錬磨の麻生太郎たち裏工作が得意というか、表でどう受け止められるかを熟知した連中である。腹の中は知れている。

連合はすっかり自民党に取り込まれ懐柔された。

それと、今や自民党の補完勢力となり下がった、野党もどきの国民民主党である。玉木も言葉巧みにだまし討ちにあっている。

トリガー条項の凍結解除を条件に、こともあろう自民・公明与党の予算案に賛成票を党として投じたのである。国民民主党の今や古参となった前原誠司でさえ棄権したが、憲政史上初となる野党の賛成票は自民党を活気づかせた。

そして予算が通ると、そんなことあったかと国民民主党の要求、トリガー条項の凍結解除はそれこそ凍結されたままである。

立憲民主党の党首の泉健太のおひざ元の京都では、一昨日府議補選で維新の会にダブルスコアーで敗北している。

今夏の参議院選挙は、自民党が圧勝することがこれでほぼ決まったといえる。自民党の勝利に貢献したのは、連合の芳野友子と国民民主の玉木一郎である。