政権を支える唯一の根拠アベノミクスはすでに破たんしている

何度も何度も嘘を平気で付き、憲法さえも平気で踏みにじり、権力の私物化はすでに目に余るものがあり、閣僚や自民党幹部暴言や失態など何度も悪行を重ねても、なおかつ安倍晋三を支持する人たちがいる。その根拠はアベノミクスの幻想である。本ブログでも「アベノミクスの破たんに気が付かない人たち」や、「エンゲル係数の悪化とと都合の良い数字を並べた・・・」などで何度も指摘しているが、アベノミクスは成功している、日本の経済を好転させたと、虚構の数字をなおかつ信じている人たちが、アホを承知の上で安倍晋三を支持しているのである。(本ブログでは大江健三郎氏の呼びかけで安倍晋三を呼び捨てにしている）

アベノミクスと耳障りの言い呼称を見つけたことが政治的な成功の一つではあるが、内容は従来の公共投資と金融緩和と何ら異なるものではない。財政負担を強要する結果、財政規律は悪化の一途をたどっている。第三の矢は一二の矢の大きな政府を必要とする財政投資と対峙する、新自由主義に裏打ちされるという矛盾を抱えた経済成長である。国民を騙すことができたのはこの順番である。先ずは金融緩和とばら撒いた金とで、円高と株高現象を招いた。経済学を学んだ者にはよく理解できないが、一二の矢で経済指標が好景気を予感する内容をマスコミに学者たちはタレ流すのである。確かに投資家や金満家や輸出業者は潤う結果になって、マネーゲームは成功したかに見えもしている。
しかしこうした数字は、一般国民とは無関係のものと言える。最も肌で感じるクラッシクなエンゲル係数は悪化しているのである。貧富の格差を招き、エンゲル係数の悪化に生活を切り詰める庶民の姿が投影されている。そのエンゲル係数は、安倍政権の誕生以来悪化の一途をたどっているのである。
好調の企業の内部留保は、トリクルダウンで庶民は閏というような幻想を否定する。求人倍率ががったと言っても、不安定で経済の下支えをすることのできない非正規雇用者の増加に他ならない。
そもそもインフレを作ると言っていた、アベノミクスの一二の矢の責任者の黒田日銀総裁は、出てくる度にインフレが起きるぞ、起こすぞと言っていたが、ついに禁じ手のマイナス金利にまでなったが成功していない。アベノミクスの第一の矢と第二の矢は破たんしている。インフレは幻想で成功しなかった。
金融政策で潤った人たちは何処かにに勝ち逃げしたのだろうか？マスコミはなぜこのことを報じないのだろうか？インフレも経済成功も幻想でしかなく、税収の増加がもう一つのお題目であったが、財政規律は悪化の一途をたどって、今や１０８０兆円という天文学すら逃げ出しそうな数字になっている。それでもなお、安倍晋三を支持する人たちは、単なる国粋主義に酔いしれている極右翼の人間でしかないのか。

本音丸出しのウルトラ右翼の稲田朋美、憲法も自衛隊法も知らない哀れさ

稲田朋美防衛大臣が、都議会選挙の応援で無知をさらけ出した。２７日に、東京都板橋区の東京都議選の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と訴えた。当初記者の質問に対して、何が問題なのか解らないと答えていた。「自衛隊、防衛省とも連携のある、自民党の候補をぜひお願いしたい」とお願いしたのだ述べた。まぁそんな程度の認識なのであろう。憲法にも自衛隊法にも公職選挙法にも抵触する、特定の候補者を支援するという、愚かで無知な発言である。
稲田は後に記者会見で発言を撤回すると発言し、菅官房長官は「誤解を招くような発言」としたが、今回の発言の誤解の余地などない。立場を利用し特定の候補者を支持する発言で、自衛隊のひざ元での有権者への呼びかけである。誤解や誤った理解などできない内容と言える。この発言の前には、テロ対策として国と連動する必要がある、とした上での自衛隊関係者が大勢いる前での発言である。誤解のしようなどない。
元文科大臣でもあり都議選の責任者である下村博文氏が、「この程度で辞任しいれば、大臣やるものがいなくなる」と、擁護発言をした。面白い、だったらみんな辞めてもらいましょう。この程度の人物が大臣をやっているとの自虐発言と見るべきである。
かつて陸上自衛隊十条駐屯地正面の敷地内で、防衛政務次官の佐藤正久が参議院選挙で部下に対して握手していたことがある。自衛隊票に立場を利用した要請である。恒常的にこうした意識があるのだ。
稲田朋美は安倍晋三が一本釣りで政界に招き入れた、極右翼として立場を共有する人物である。政治家としての資質や裁量や見識や経歴等は何も問わない。政治家になってから、実態を立場を利用し夫名義で私腹を肥やしている。不動産でも私腹を肥やす守銭奴なのである。安倍晋三に可愛がられた、このウルトラ右翼の女性にはもともと思想など手段に過ぎないのである。何度も何度も失言を繰り替えすのは、政治家としての裁量にも欠けるといえる。本来なら即刻罷免であろうが、安倍晋三が身を切るような選択をするわけがない。このまま都議選のさ中、晒し者にしておくのもいい方法である。

いよいよバカ丸出しの安倍晋三発言

「殿御乱心」と言いたいところであるが、それほどの高尚さもない男である。バカ丸出し発言とでも言っておこう。２４日に安倍晋三が、「獣医師会の要請を受けて(嘘である）、先ずは加計学園一校にしたことが間違いだった。（国家戦略特区が決めたがその議長はあなたですよ。それを否定する）意欲ある所にはドンドン獣医学科を作っていく」と発言したのである。
これでは、国家戦略特区の存在の否定である。石破四条件なきなきに等しい。そもそも、僅か４万人足らずの獣医師の世界のどこに岩盤があるというのか。何度も繰り返すが、獣医師は偏在はしているが足りなくはない。安倍晋三は、四国で口蹄疫が出たらどうするか、公務員・行政の獣医師が足らないとわけのわからないことを言っている。公務員の獣医師が不足しているのは、給与と仕事の内容に問題があるからである。
獣医師会は、現職の獣医師たちの集団である。これ以上獣医師が増えると、ペットの世界が過当競争になる。そうした自らの立場を混乱のに落としけるような判断をするわけがない。酪農学園獣医学部の教授が、「獣医学科の１６０名もの定員は、天文学的数字である」と述べ、加計学園の応募人員数に驚きを隠さない。現状足りているのにさらに増やせという、安倍晋三の目茶目茶な発言である。
個人的な失態で、国の制度として認めた制度を、首相の立場にある人間が否定した、支離滅裂の発言である。個人的失態とは獣医師国家試験にすら合格できなかったドラ息子を、獣医大学の学長に据えたい親バカの友人のためにやった、安倍晋三の猿芝居である。そのの化けの皮が剥がれて、ご立腹の発言でる。それにしてもお粗末である。アホ丸出しの発言は、組織の長に立つ人間としての度量も見識も裁量も教養もない姿を晒す哀れさである。

経済活性がそもそもの目的であった国家戦略特区であるが、大学の新設を検討するにはそぐわない制度である。獣医師の経済効果は社会に出てからである。大学の存在は学園都市としてのイメージアップには役立とうが、金にならない。
山本大臣は、獣医師が足りないと言ったら否定されたので今度は、獣医師の質が落ちてきたと発言し、また獣医師会を敵に回してしまったが、今度は加計学園問題は終了したと発言している。
余談であるが、口蹄疫が発生すると一番厄介なのが、最も多くの産業動物獣医師を抱える北海道である。野生のエゾシカがいるからである。防疫は単に獣医師の人数の問題ではない。
加計学園の獣医学科の開設の認可を取り消すべきである。

慰霊の日のもう一つの旧陸軍を称える慰霊祭

沖縄で戦った日本兵士の多くが、北海道出身兵であったことはあまり知られていない。その多くは不可侵条約を締結しているソビエトに接する、満州から回されたものである。南方に向けられたものも数多くいた。終戦の１年ほど前のことである。
当地の元酪農家で沖縄線で砲兵として戦い、九死に一生ではなく百死に一生を得た方がいた。その元日本兵の方は、戦友の全員が死亡していたことを知ったのは、自らが投降した１０月に入ってからであった。慰霊の日から４ヶ月後のことである。
この元酪農家の日本兵の方に合計で１５時間ほど話を聞き、文字起こしをして紙芝居にして、別海九条の会で何度も講演した。この元日本兵の方は、敗走を繰り返し摩文仁の海岸で住民に声かけられ生き延びた。その後も５か月間も森の中を逃げ通したのである。
元日本兵は米軍の収容所で、住民や兵士たちに惨殺される日本兵を何人も見たという。元日本兵の方は国に騙されたと気が付いたのは、息子たちが酪農を引き継がず離農してからだと言ってくれた。元日本兵は北海道から、３６回も沖縄に慰霊に訪れている。戦った仲間たちとの約束だというのである。天皇陛下万歳と叫んで死んだ人間は一人しか知らない。住民を巻き込んだ戦争と、米軍の圧倒的な戦力を敗走しながら知って、言い知れぬ無念さを思ったと言ってくれた。
元日本兵が数日生死を彷徨っていたのが摩文仁の海岸である。ほとんど隣で起きていたひめゆりのことも知らなかったという。その摩文仁にいち早く、１９５２年に建てられたのが黎明の塔である。祀られてるのは牛島満中将と参謀長長勇である。
そもそも、沖縄の慰霊の日とは牛島中将が自決した翌日のことである。牛島達参謀は兵士に最後まで戦えと言い残している。指揮系統は崩壊していたとはいえ、沖縄の戦禍を拡大させた張本人である。この黎明の塔に、慰霊の日の早朝に沖縄駐屯地の自衛隊員が制服で慰霊に来るのである。今日の中東の混迷を招いたアメリカのイラン侵攻をした翌年の、２００４年から欠かさず慰霊祭は行われている。この年初めて自衛隊が海外派兵を行っている。
黎明の塔であるから早朝なのかもしれないが、公式行事でないと言いながら制服で旧日本の幹部を慰霊する姿は、県民に隠れた行為にしか見えない。軍部を礼賛する姿は、平和を誓う慰霊の日に似つかわしくない。沖縄県民の抗議に対して、個人的な慰霊と回答している。どう見ても組織的な慰霊であるが、後ろめたさを持っているのであればまだいいのであるが、自衛隊配備の強化増強が沖縄で進むもう一つの姿である。

沖縄にまで来てまで心にもない演説などしなければいいのに

一昨日の沖縄の慰霊の日の、戦没者追悼式典安倍晋三の言葉の冒頭に野次や罵声が浴びせられた。ＮＨＫの報道はこの場面を削除して報道している。これに対して自民党の幹部が、明らかに動員されたものだと述べ、沖縄県民の怒りをかっている。衆参両議長や稲田ウルトラ右翼の防衛大臣まで動員しているが、単なるアリバイ作りでしかない。挨拶も、沖縄の基地負担の軽減などと、辺野古に巨大な基地を作りながら、なんという矛盾であるか広島や長崎同様単に官僚文を平読みするだけである。
それに比べて、高校３年生の上原愛音さんが朗読した詩は感動的でした。戦禍を知る祖父はこれませんでしたと言うが、格調高い詩を朗読して多くの沖縄県民の心に響きました。式典の冒頭のあいさつで翁長知事は、もうこれ以上の沖縄の負担はないようにと、辺野古の新基地建設に反対の表明を改めて行った。
安倍晋三が追悼式出席後に、辺野古移設について「昨年３月の和解に従って誠実に対応する」と述べたことに対し、翁長知事は、「解釈が全然違う」と強く否定した。昨年３月の辺野古訴訟の和解にある「判決に従う」とは、今回県議会に議案として提案した工事差し止め訴訟ではなく、最高裁で県敗訴が確定した違法確認訴訟に適用されるとの認識を示し、「もう負けたんだからお前たち何も言うな、というものでは全くない」と批判している。
際限なく続くであろう、沖縄の基地問題である。解決策は一つしかない。政府は相も変わらず金銭による解決しか考えようとはしない。今日沖縄タイムスの記者の講演を聞いた。沖縄が返還されてから４３年の間に、兵士や軍属によるレイプ事件が１２９件起きている。しかしそれは親告罪として告訴されたもの過ぎないとのことである。その沖縄から、当地へオスプレイが飛んできそうである。智協定(治外法権）は日本全国何処ででもでも適用される、米軍やりたい放題パラダイスの法である。沖縄県民の、安倍晋三に向ける視線が物語っている。

閣議決定を乱発する安倍政権は、隠し、誤魔化し、内閣の質の低さを物語るものである

安倍晋三は第３次政権となってから、「閣議決定」を乱発し２２００件を超え、前内閣の倍になっている。必要なら致し方ないが、どうも内容がお粗末で、情けない低次元の内閣であることに今更気が付く次第である。
閣議決定は、閣僚の全会一致が原則である。政権の意思決定という意味があるが、閣僚の意思決定の確認という側面は縛りともなる。
閣議決定された内容を列挙すると、安倍政権の質の低さが際立っていることが解る。

「首相官邸に幽霊が出るというのは事実でない」（１３．５）バカみたい。「森友学園の国有地払い下げで政治家からの不当な働きかけはなかった」（１７．３）何の実証もない反論である。では昭惠夫人からはあったのか、働き掛けはなかったが忖度させた事実はあるのでないか。
その昭惠夫人に関して、「首相夫人は私人である」（１７・３）という閣議決定をしている。ふざけたことを言うのでない。官僚を５人もつけて私人もあるか！こんなことまで閣議決定させ、閣僚を従順にさせ手なずけている。
バカと言えば、「島尻沖縄北方担当大臣は”歯舞”の読み方を知っていた」（１６・２）ということまで閣議決定しているのである。知らなかった事実を消そうとするのは、政権のメンツか島尻への恩義返しか。「首相はポツダム宣言を読んでいる」（１５．５）と同レベルの、低次元のいいわけである。
「自衛隊は国際法上、一般的には軍隊と扱われる」「憲法９条は核兵器の所有及び使用を禁止をしているわけではない」（１６．４）は、安倍晋三の戦前回帰の極右翼政権であることを、改めて確認できる閣議決定である。
極めつけは、「集団的自衛権は憲法９条の下で容認される自衛の措置」（１４．７）である。信じられない、これまでの自民党の歴史を覆す、まさに憲法違反の驚天動地の閣議決定である。
安倍晋三お抱えの読売新聞での発言については、「２０２０年改憲発言は自民党総裁としての発言であって、首相の職務としておこなわれたものではなく、立法府の軽視当たらない」（１７．５）首相の勇み足まで、閣議決定でもみ消そうとしているのである。
怖ろしいのは、「教育勅語は憲法や教育基本法に反しないなら教材にしてもよい」（１７．３）は、すでに多くの教育関係者が反論している。共謀罪の問題点を国連人権委員から指摘されると、「国連又は人権理事会の意見でない」と切って捨てた。国際的な要請と説明しておきながら国連の人権委員の指摘には反論し、共謀罪がテロ対策でないことを証明したようなものである。
くだらない例の極みは、「そもそもという言葉には、基本的なという意味もある」（１７．５）であるが、菅官房長官は出所について説明ができなかった。

これまでの閣議決定は、政権が国民に示す姿勢だあったのに対して、安倍晋三の閣議決定は、一強をさらに確実にするための内部向けのものが多く、隠し、誤魔化し、封殺し、裸の王様になった安倍晋三坊ちゃんが国民から目をそらすものである。

日露会談の破たんの象徴的言葉「船なら行けた」

今年４月に「マスコミが日本の世論を翻弄する」と題して、日露首脳会談の破たんを述べたが、その後一向にマスコミはプーチンにしてやられた安倍晋三のことに触れようともしない。
山口の日露首脳会談は完全に破たんした。数時間遅れて到着したプーチンの思うがままに、まるで赤子の首を捻るように安倍晋三はしてやられたのである。
上記のブログで、「北方領土はミサイル配備も飛行場建設もほぼ完了し、各種インフラなどはどんどん整備されている。結局は３０００億円供出だけが先行する、単なるロシアへの経済支援に終わったのが、日露会談の結果である。」と書いたが、それを今回裏付けたのが、元島民らが国後、択捉両島を航空機で訪れる空路墓参であった。ほとんど唯一の成果が空路墓参であったなんと情けない現実か。
その空路墓参が、天候不良のために今月１８日に中止になった。多分国後空港が有視界飛行しかできないのであろう。ガスがかかっていただけである。中標津空港で二日待たされた高齢者の島民たちは、疲労しながらも「船なら行けたのに」と呟いている。
プーチンは、「日米安保条約がある限り、北方領土は戦略基地の可能性があり交渉はできない」と明確に述べている。プーチンにしては珍しく長い歴史的経過を、安倍晋三のようにメモなどを持たずに堂々と説明し、ロシア政府の立場と姿勢を述べている。
日露首脳会談が始まるまでは、日本のマスコミは安倍晋三を持ち上げて北方領土返還の目処がいよいよつくことになると、大騒ぎしていた。日本の国民はもう忘れたのであろう。
中標津空港で、二日も待たされた元島民の、「船なら行けた」という言葉が示すように、空路墓参は日露首脳会談の唯一の成果として何が何でも外務省はやりたかったのであろう。報道各社は歳を重ねた元島民の負担軽減になると、愚にもつかない説明をしていた。なぜ「北方領土問題はロシアの主張を全面的に受け入れて、３０００億円の拠出で終わった。泥棒に追い銭とはこのことだと」マスコミは書かないのだろう。与党べったりの日本のマスコミである。
「船なら行けた」のに、わざわざ飛行機で行こうとさせた、日本政府の哀れな姿が根室特有のガスの中に消えてしまった。

内閣支持率が新聞社で真逆になる、メディアの責任と姿勢が問われる

このグラフはＪＸ通信社が、このところ支持率が落ちたと一斉に報道されているが、内閣支持率などを読む新聞社ごとに分けてみたものである。多少の違いがあるとは思っていたが、これほど大きな差があるとはとても思っていなかった。
産経新聞読者は安倍内閣を支持するとしたものが８３％、不支持が５％であ。この対極にあるのが、東京新聞読者で支持が５％、不支持が７７％となっている。一つの国の中で読者新聞毎にこのような極端なことが起きていることこそ問題である。
とりわけ、昨今のモリ・カケ問題の不祥事に国民うんざりしている。どの調査でも、内閣の説明に満足していないのが７０％を超えている。説明に不満があるとするのが、せいぜい２０％程度でどこも１０％程度しかない。その中での産経新聞の、支持が８６％とあるのは驚異的な数字である。まるで政党新聞のように見える。
安倍晋三のお抱えの読売新聞ですら、支持は４３％しかない。因みに不支持は２９％である。一般国民の調査の方法にも問題があろう。私も選挙の時に受けたが、家の固定電話に機械的な声で決められた数字を次々押してゆくのである。聞き逃したらお終いだし、なんだかせかされてついつい違う数字を推してしまうような気もする。いずれにしても、固定電話をランダムに選ぶのであるが、携帯しかない若者の声が聞かれない傾向にあると言われている。

新聞読者による政権の支持率にこれほどの差が生まれるのは、安倍政権になってからであろう。それまではこんなことはなかった。安倍晋三が極端な右傾化政策を次々と決めることによって、それまでの支持新聞が協力に安倍政権を支持する結果と思える。
このことは逆に、メディアの責任や道義的な立場が厳しく問われることになる。
安倍政権になってからは、日本の報道の自由は極端に落ちている。肌身で感じるのは、ＮＨＫの大きな変身である。特にずっと見ているが、ニュース９の内容は大きく変わってしまった。政権側に立った報道の色が強くあっている。
報道は権力の番犬でなければならないと言われている。政権は必ず腐敗する。初めから腐敗している政権もあるが、長期化すると自己保全のために権力は動く。必ず腐敗するものである。報道、とりわけ新聞社が政権側に立つことによって、その腐敗はさらに進むことになる。
安倍晋三は政権の座に就くまで、報道各社に極めて強い姿勢を示していた。就任後も高市総務大臣発言のように、常時報道に対して圧力をかけている。かつては、即刻辞任に追い込まれるような大臣の不祥事もほとんどが、そのままスルーしている。現在の加計学園問題もそうであるし、森友学園問題でも同じである。だのに、そのまま収まる奇異な現象は報道の自由度世界７２位の現状が物語っているといえる。

加計学園の獣医学科の開設の認可を取り消すべきである

また一つ文科省側から新たな文書が出てきた。萩生田内閣官房副長官との折衝の経過を示したものである。日時も出所も明確である。萩生田は相も変わらず事実に反するとコメントを発表している。総理からの指示はなったというのであるが、そんなことは関係ない。彼方は安倍晋三の最側近である。大変お世話になっている、加計学園様に特段の気を遣うことは人間として当然のことである。その行為自体は、なにも恥ずべきことではない。彼方が内閣官房副長官という政権のトップにいなければの話である。その前に、公務員として職務の公正を欠くものであるが。
内閣府や政権のトップの人間は、文書が出てくれば言葉で反論する愚かな役所である。重要な決定の交渉に関する経過についても文書を残していない(嘘である）奇怪な役所である。
前川政務次官は、加計学園は４条件も満たしていないと会見で述べている。閣議決定された事項を、一内閣府官房副長官が一蹴したのである。その四条件とは以下である。

石破四条件 
１、現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、
２、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、かつ、
３、既存の大学・学部では対応困難な場合には、
４、近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う

１と２については、実績もあり具体的な技術開発などを提案している京都産業大学はクリアーしている。提案内容も提出されているのに対して、誤字脱字(人のこと言えないが）のわずか二枚の加計学園からの提案書にはほとんど記載されていない。また、３については１に関連して、現存の獣医大学で十分対応できる現状にあると、獣医師会が判断している。４については本ブログで何度の書いているが、獣医師は十分足りている。昨日、安倍晋三が謝るふりをした記者会見で、公務員の獣医師が足りないと強調している。この答えは極めて簡単明瞭である。公務員獣医師の給与は格段に安いからである。北海道の例でいえば、財政負担の軽減から１０年前の２割は安くなっている。既婚者女性の再就職者が目立つようになっている。公務員に十分な給与と、仕事にやりがいを与えればすぐに解決できる問題である。
獣医学生は卒業しても大学の所在地近辺に多少は多く残り就職する傾向にあるが、全国に散らばる傾向にある。旧聞で恐縮であるが私の獣医学科のクラスは、３０数名中北海道出身者は数名であった。今も全国に散らばっている。獣医師の特殊性からこうした傾向にあり、元々地域性は薄い。
獣医師を増やせば、ペット診療の獣医師が都会に溢れる。十分足りている獣医師を現状年間９５０名ほどが国家試験に合格しているが、１６０名の加計学園の定員は１６％もの増員になる。国公立の４校分超の人員をどのように確保できるか教育できるか、多くの獣医大学は疑問を持っている。
即ち、加計学園も京都産業大学も石破４条件を満たしてはいないのである。
僅か４万人に満たない獣医師業界に対して、「ガンバンキセイ」などと称してドリルを振るうなどは、単なる弱い者いじめとしか映らない。岩盤など存在しない。ましてやアベノミクスの成長戦略とは何の関係もない、零細事業へのいたぶりにしか見えない。
加計学園の獣医学科開設問題は、安倍晋三のお友達への配慮・利益誘導が生んだ極めて不適切な事件としか言いようがない。
加計学園の獣医学科開設認可は取り消すべきである。

モリ・カケ問題は、「政治主導」の暴力化であり、私的関係者への利益誘導である

通常国会が閉じられるや否や、森友学園の家宅捜査が始まった。詐欺と補助金適正化違反とのことである。何も新しいことはない。もっと前にできたはずであるし、森友学園問題の本筋ではない。国有地の売却に関わり、不正に８億円もの割引したことととは関係ない。全く安倍政権による、汚いやり方である。政治的判断によるガサ入れである。
同時刻に安倍晋三は、まるで加計学園の不正認可が悪うございましたと、謝罪しているかのような口ぶりである。都議選を前に支持率が下がったことへの、謝罪のパフォーマンスである。よく聞くと謝ってはいない。感情を露わにして不味かったといった程度である。都議選を前にした政治的判断である。

今日の北海道新聞の夕刊に、吉見俊哉教授が加計学園問題として、「「政治主導」の暴力化示す」と題して社会時評を寄せている。国、特に官邸側の横暴を強く指摘している。「怪文書」と不思議な論理を展開した菅官房長官を批判している。
文科省と官邸側の確執としている。書類を示して、閣議決定の石破四原則を越えるメモ書きが見つかったが、書類を示す文科省側に対して、官邸側の萩生田副官房長官も山本地方創生大臣は記憶がないと言ったり私がやったと言ったり、言葉で否定するだけである。そして、菅官房長官同様に、隠れてやったなどと個人攻撃を繰り替えるのである。どう見ても書類をそろえた側が、個人攻撃と言葉だけで否定されるのは理不尽でしかない。
事業を受ける側の今治では交渉経過の文書が、７８００枚も存在するのに、認可する側の官邸には１枚も存在しないなどとは、嘘をついているとしか思えない。書類を残さない官僚など見たことがない。森友学園の時も同じである。国には交渉経過の書類が残っていない。
読み氏は言う。政治主導とは何か。官僚政治の不信を受けて、政治が抑え込むこととである。そのリスクに国民は鈍感であるという。官僚の制度を順守し証拠や根拠に基づいて決定する。長期的視点を崩し、安倍政権の政治主導は暴力化すると述べている。
それでいて自らは責任をとらず、官僚に責任を押し付ける。森友や加計学園問題に関して、政治家とその夫人も含め訴追の対象になっていない摩訶不思議な事件である。

この問題は、萩生田内閣官房副長官が、自らが大変お世話になっている加計学園のために、閣議決定されている石破四条件を無視し、選考基準に”広域的に”など新たな条件を加計学園のために書き加え、誘導したことがはっきりしている。獣医学科を卒業したが国家試験に落ち、獣医師の資格のない跡継ぎ息子を抱える加計孝太郎が、安倍晋三に便宜を図ってもらった構図である。規制緩和など何の関係もない。政治による利益誘導でしかない。
加計学園の獣医学科の開設の認可を取り消すべきである。

「怪文書」、加計学園の獣医学科の開設の許可は取り下げるべきである

加計学園を巡る一連分取を、「怪文書」と切って捨て、出所不明の文書と決めつけていた、菅幹部長官である。内部調査で、文科省側から１４の文書の存在が明らかになった。すると記者の質問に、「怪文書という言葉が一人歩きしていた」と、菅官房長官はにべもなく言ったのである。怪文書と決めつけ、何度も発言したのは官房長官である。『怪文書』という言葉にねじを何度も巻いて、野に放ったのは官房長官に他ならない。他人事のように、無責任な姿勢には毎度のことながら呆れるばかりである。

今回、文科省側から明らかになった文書に、官邸主導の恣意的な文書作成の核心をなすものが出された。石破四原則をも超える、選考基準に手書きで加筆したものである。この文書は獣医学部の新設基準として、『広域的に』獣医師系養成大学等の『存在し』ない地域に『限り』獣医学部の新設を可能とする・・・という文書である。『』内が加筆されたところである。書き加えたのは、萩生田光一内閣官房副長官であると文科省の職員の文書もある。これ以降加計学園の獣医学科開設への道が加速された。これこそ怪文書である。
山本担当大臣と本人は否定している。文科省の若者が勝手に書いたというのである。筆跡鑑定などすればわかる事であろう。文書として存在するものを、記憶にないと否定し職員に責任を擦り付けるのである。内閣府には文書は存在しないと調査もせずの反論である。
また、今治市の誘致地に関する経過文書の存在も大きい。地方のお役所にはちゃんと文書が残っているのに、中央にはないという奇怪さである。今治市は誘致問題に疑義を持つ市民が簡単に収取できている。国のトップが大騒ぎして、こんな大事な経過すら残していないとはあり得ないことである。森友の時も同じである。ただし、政府に都合がよい文書はすぐに見つかっている。都合の悪いところは、記憶にないを繰り返す。文書がないそうである。
ボトムアップの民主党政権時代からの特区の申請と、安倍政権下の首相主導のトップダウンの制度とは全く逆であるが、同列にして民主党の批判を繰り返す。
この文書の存在が明らかになったことで、＜獣医学科新設の根拠＞と＜加計学園に決定した根拠＞が、安倍晋三のお友達以外の理由はなくなった。加計学園の獣医学科新設を中止するべきである。

獣医師は偏在はしているが足りなくはないし、質の評価を根拠なく言い出す滑稽さ

「獣医師は偏在しているが足りなくはない」と以前に本ブログで書いた。獣医師の資格を持つ者は、隔年毎農水省に決められた内容で、所在や現状を届けることが獣医師法で義務付けられている。それによれば、獣医師は３万９千人と思ったより少ない。ペット動物の診療に１万５２００人（３９％）、行政関係に９５００人（２４％）、産業動物に４３００人（１１％）、教育関係に５６００人（１４％）、無職が４６００人（１１％）となっている。職を持つ半数近い獣医師が、ペットの診療に関わっているとは驚いた。主たる業務という縛りがあるので、産業動物の診療とペットの双方を兼ねている獣医師も少なからずいるが数字には出てこない。
産業動物の目安に、最も診療が多く手間のかかる乳牛を基準にみれば、北海道では獣医師一人で１２００頭ほど(根釧などの酪農地帯では１５００頭を超えているし、開業では３０００頭抱えている者もいる）であるが、府県では多いところで８００頭である。現在は５００頭を切っているかもしれない。これでは食ってゆけない。共済制度の中だけで見ると、府県の獣医さんは診療代の３０％は往診料である。道東の酪農地帯では、せいぜい１５％ほどである。酪農家の負担も大きい。府県の産業獣医師の減少は、畜産の減少と企業化によるものである。
汚く力仕事で昼夜のない産業動物に獣医師が来ないのは当たり前と言える。産業動物に基本的には、延命治療はない。そうしたことも若者の曳く材料のように見える。若い獣医師が都会の綺麗なところで診療できるペットに傾くのも、背景に児童とほぼ同数の犬猫を抱える日本の現状の当然の成り行きでもある。東京の知人が獣医師は、町内会に一人いる現状だと教えてくれた。
従って、獣医師を増やせば、小動物・ペットの診療の獣医師が増えるばかりである。教育の段階で職業選択の調整などできない。これからはもっと偏在することになる。ペット獣医師のこれ以上の過当競争を、現状に生きる獣医師で構成される獣医師会が望むわけない。偏差値の高くなった獣医学生たちのほとんどが都会出身者である。彼らに田舎暮らしは楽でもない。

そうした中で、「日本の獣医学部の質は落ちている」と、山本幸三地方創生担当相が述べたのである。獣医師の偏在については、大学も獣医師会も同様の見解を出している。数が足りないと言ったら論破された。そこで今度は質が落ちていると攻めてきた。根拠は不明瞭である。加計学園は１学年の定員が１６０名である。５０年前に酪農学園に獣医学科が設けられたばかりの頃は、研究室が３つしかなかった。病理と解剖と微生物だったと思うが、教授は北大を定年退官された方と、追われた人だけであった。器具も資材も教室もない。数年は(ひょっとすれば１５年ほど）募集定員に満たなかった。京都産業大学が獣医学科開設を諦めた一つに、教員スタッフが集められなかったことにある。加計学園は、教員スタッフをどのように集めるつもりなのだろう。
獣医師の質を上げるためには、恵まれた環境とは言えない８校の地方国立大学の獣医学科を、人的に物理的に(インフラなど）資金的に支援すれば事足りる。全国大学獣医学関係代表者協議会は、山本大臣に向けて意見書を提出した。

昨日文科省の再調査で発表した１４の内部文書であるが、加計学園の客員教授で閑職時に面倒見てもらっていた萩生田光一内閣官房副長官が手書きで、加計学園へと大きくシフトを切らせた事実が判明した。獣医学科開設は４万人足らずの獣医師のどこが岩盤かもわからないまま、安倍晋三のお友達へ特段の配慮がなされたことだけが鮮明になったのである。

加計隠しの共謀罪強行採決、安倍は大喜び

今朝(１５日）、政府与党は共謀罪法案（テロ等準備罪法案）の法務委員会での採決を省略し、参議院本会議で採決するという異例の強行策を行った。何かに急き立てられたような暴挙である。
通常法案は設置された委員会での質疑を受けて、政府がこれに説明をするのがルールである。安倍晋三が政権をとってから、委員会での説明がほとんどなされていない。説明が不十分ではなく、完全に論破されていようが、説明に矛盾があろうが、関係ない回答などを長々と行って時間稼ぎをして、決められた質疑の時間を潰せばそれで終わりである。
疑義を持っている与党の委員も少なからずいるはずであるが、今はその声すら表面化することはない。与党とそれを支持する人数がいれば、論議も説明も何もない。金田法務大臣のように、何も答えられなくても採決すれば通ってしまうのである。この安倍内閣のスタイルは、安保関連法(戦争法)で確立された。安保法の時は今回よりもひどかった。安倍晋三も中谷防衛大臣も、主な質問には全く答えることができていない。多くの国民は国会での審議を見てはいないだろうが、ただひたすら情けない限りの論議であった。論議に耐えられない法案や人物がいても関係ない。何とも国会というより、政治の劣化を強く感じ入る今回の暴挙である。

今回の、共謀罪の本会議採決は、明らかに加計問題を隠すためのものである。国会延長もせず、文科省の内部再調査の発表もせず、共謀罪で野党たちを騒がせておいて、国会の任期切れを待つ作戦である。そうした意味では、安倍晋三の思惑通りと言える。
そして午後に松野文科大臣が、文書はありましたと記者会見をした。「大変申し訳なく、結果を真摯に受け止める」と陳謝した。これを受け、山本幸三地方創生担当相は特区を担当する内閣府としても、再調査を検討していることを明らかにした。国会は閉幕し、彼らが今後国会のお咎めもなく都合の良い文書だけ流すことが考えられる。前回いい加減な調査した担当責任者も文科大臣も責任は問われないのだろうか。「怪文書」と切り捨て続けた、菅官房長官は更迭さえされないのだろうか。。
そして最も重要な、「官邸の最高レベルの意向」があったことへの判断である。意向があったが、命令はしていない、文書化していない、下のものが勝手に汲み取った、ワシャ知らんと安倍晋三は逃げるのだろう。
報道は共謀罪の強行採決、暴挙でもちきりである。安倍晋三が企んだとおり、本来なら辞職に値する加計問題は霞んでしまった。又政治の劣化が進むばかりである。

沖縄の平和を願い続けた太田昌秀さんが亡くなられた

「ハッピーバースデー　ディア　大田先生　ハッピバースデー　トゥーユー」と、大田昌秀さんは９２回目の誕生日を迎えた１２日昼前、入院先の那覇の病院で家族や琉球大学の教え子たちから歌で祝福を受けていた。歌が終わるころ、太田昌秀氏は眠るように息を引き取ったという。
太田氏は、太平洋戦争の沖縄戦を鉄血勤皇隊として戦い、多くの級友たちを亡くした。自分は亡くなった学友たちのために生かされている、沖縄が二度と戦争の犠牲になってはならないと、琉球大学の教授から県知事に立候補、二期を務めた。
１９９５年に起きた米海兵隊員らによる少女暴行事件では、沖縄代表として県民の気持ちに寄り添う形で県民総決起大会に参加し、米軍基地の整理・縮小と米軍人らの容疑者を特別扱いする日米地位協定の改定を求めた。地主が契約を拒んだ軍用地について、地主に変わって土地調書に署名押印する代理署名を拒否し、国に提訴され敗訴している。
普天間基地の廃止を橋本首相と交渉して決めた。代替え基地として、名護市辺野古沖への新基地建設には強く反対し、国はあきらめれば済むことであると言い放つ。
太田氏が建立した平和の礎は、沖縄戦で犠牲になった全ての人たち、民族や人種や立場などすべてを超えて記名、慰霊し、今でも平和を希求する沖縄の心を世界に発信する大切な場所となっている。
大田昌秀元知事の死去を受け、翁長雄志知事は、「突然の訃報に大変驚いている。心からお悔やみを申しあげる」と哀悼の言葉を述べた。大田元知事の沖縄戦の体験に触れ、「人一倍平和への思いが強く、平和行政に力を注いできた。今後も沖縄の歴史や沖縄戦の実相を後世に伝え、平和創造に向け中心となって取り組んでいただけると思っていたが、かなわぬこととなり残念でならない」と惜しんだ。菅官房長官の、木で鼻を括ったような発言と、好対照である。
金のため、自分のポストのために奔走する、現在の特に自民党議員見ていると、太田氏のように高い理想を掲げる政治家がいなくなってしまったことに何ともやるせない気持ちにさせられる。
真に沖縄の平和を世界平和を願った、太田昌秀氏のご冥福を祈りたい。

文科省は再調査という名目で犯人捜し、握り潰す

安倍晋三の友人が理事長を務める学校法人加計学園の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）での処分を示唆した。
これは自由党の森ゆうこ氏が、「文科省の文書再調査は、文書の存在をあると告発した犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」という質問に、ヤンキー先生の義家副大臣が答えたものである。
これは極めて大きなな問題である。内部文書の内容が政権にとって不利益なものであれば処罰するという脅しである。このことが実行されると、国家公務員の内部告発は皆無になってしまう。今回のように明らかに、税金を特定の(安倍の友人知人）に配布することがまかり通ってしまう。
暴力事件を繰り返していたヤンキー義家副大臣の発言は、公益通報者の判断を自ら行うというのである。２００４年に成立した公益通報者保護法は第一条 で、「この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。」と規定している。この文言を、総理の座にある人間が、個人的に親しい人物に利益誘導の政策を行ったことを、公益の範囲とすることになる。
元々、政権側が「怪文書」と切り捨てていた文書である。再調査すると言っても、たった１０人前後の調査である。常識的に見ても２日もかかるはずがない。調査結果はいつになるか判らないと、松野文科大臣は答えている。隠蔽できる内容を、やむなく公表しなければならない事象を峻別するためであろう。失言癖の加計学園と関係が深い萩生田光一内閣官房副長官は、文書が見つかっても総理かどうかは判らないと述べ、内閣府の調査はしないと明言した。
今回の調査は見つかったら、あったと内部告発した職員は処罰し、たとえ文書が出ても政権は知らん振りする。と述べているのである。国民に背を受け官僚を恫喝するということで一件落着を狙っている。情報公開すらできず、この国の主権在民はないに等しいことになる。