原発事故汚染水と汚染土すら処理できないの再稼働し輸出までする

福島原発事故の汚染水は、８８１基ものタンクに収められて１００万トンを超えるまでになっている。今日(３０日）その処理を巡って公聴会が開かれた。比較的安全だとは言われるトリチュウム主体の汚染水である。東電に秋波を寄せる研究者は、海洋投棄が最も現実的だと提案している。これに対して、漁業者は強く反発している。海洋汚染と風評被害は一方的に拡大するというのである。
専門家が安全だと言っても、地元では誰も信じないだろう。あれほど安全と言いながら、取り返しのつかない事故を起こしている東電を信用すものはいない。何でものど元過ぎればすぐに忘れてしまう日本である。原発事故の恐ろしさを忘れないためにも並べて置けがよかろう。２０２０年には１３７万トンになるという。オリンピック参加国にでもお見せすればよかろうというものである。
更に陸上では、「除染」と称して汚染度を”中間”処理施設に”溜めに溜めている。環境省と福島県によると保管量は計約１４００万立方メートルにもなるとのことである。黒いビニールは破損しているところも出始めているが、大熊町などに３０年は置いておくそうである。首里城を”中間”処理場と言ったり、”仮”置き場と呼ぶのも、その先があるような表現である。皮肉にも人が住まない、居住することができない場所があったから、置いてあるだけである。
「除染」という言葉も怪しい。正確には「移染」と呼ばれるべきである。汚染を軽減したかの表現は正しくはない。単に場所を移したに過ぎないからである。正確には、これらの汚染土はここが最終的な置き場になる。それを確認させないための、仮だったり中間であったりする言葉で誤魔化しているに過ぎない。
安倍晋三は、国民が原発事故の恐ろしさをそのうち忘れるだろうと、時間稼ぎをしている。もうすでに再稼働をする原発が表れているばかりでなく、海外に輸出しようとまで画策している。外貨獲得に原発や兵器を輸出する姿は、軍国主義の象徴的な所業である。インドには原発事故が起きた場合の負担を日本がすることにまでなっている。国内ではベースロード電源と煤姿勢も崩してはいない。
廃炉が決まったもんじゅも、３０年かけて３７００億円もかかると言われているが、この数字は多分年限も金額も倍になるだろう。もんじゅには、核兵器に使われるプルトニュウムもたっぷりあることも忘れてはならない。日本は北朝鮮の核の脅威を世界に訴える立場にいない。

官僚の嘘、いや彼らは本当に劣化しているのかもしれない

私は身体障がい者である。右足が短く細く機能も劣っている。うまくは歩けないが、生活に支障はない、障がい者手帳を申請したこともあるが、ぎりぎりの範囲であったことあり、なくてもいいと思って、申請はしていない。
事業所が障がい者雇用の申請をしなければならないと、問い合わせのあった時のにも、認定を受けていないということで、障がい者雇用の対象から外した。地方の役員からの指導であった。
僻地の末端の組織でさえ、私のようなものは外されていた。今国のトップの省庁で障がい者の雇用認識を間違えていたとか、申し送りでやっていただの言い訳ばかりが目立つ。国のトップの官僚がこんな失態をやるわけがない。我々地方の零細事業所でもちゃんと対応して、報告していた。彼らが知らないわけがない。本当に知らなかったのなら、そちらの方が問題である。
しかし、近頃の官僚の劣化を見るなら、本当に知らなかったのであって、恣意的でさえないと思えたりもする。現在の官僚は、仕事の誇りさえなくしてしまっているのか。かつてこの国を、裏から支え政治家を動かし誇りを持っていて、あらゆることに長けていて、何を聞いても正確な数字とともに諳んじて応えることができたのが、日本の官僚であった。東大法学部のトップは、まぎれもなく大蔵省のトップにいたものである。
それがこの体たらくである。仕事に誇りも実力も示すことなく、不祥事にに当たっては「記憶にない」の嘘を連発する。出世と自己保全に明け暮れる官僚だけになったのか。この国の劣化は、官僚から始まっている。

協調を知らないトランプ、すぐに関税かける愚策

トランプはアメリカ国内の支持層を固めるだけのために、貿易赤字解消を名目にすぐに関税をかける。中国とのやり取りがその典型である。すぐに中国は報復関税をかける。田舎芝居のやり取りです。こうした関税合戦は、必ず中国が勝利する。中国は経済関係がすべて国営である。すべての土地さえ国家のものである。経済戦争を挑んでも中国には耐える能力があるが、アメリカにはそれがない。あってもトランプのこてお支持層くらいのもので、必ず不満が出てくる。中後キウにはそれがないからである。
先週トルコのリラが急落した。イスラエルで拘束されているトルコ人を釈放したのに、トルコに拘束されているアメリカ人牧師を開放しなかったため、トランプが制裁を加え始めたからである。トルコはケンプ鵜を改正して、大統領のエルドアンに権力を集中した。国内のあらゆる分野で、大統領の権限が高まった。これまでもエルドアンは反政府勢力には暴力的に鎮圧してきた。トランプと似たような男である。
トランプはトルコに制裁を加えてご満悦であろうが、トルコ経済の立て直しに協力している、スペインやフランスやイタリアの反感をかうことになる。かそしてこのチャンスを逃さないのが中国である。トルコは中国に急接近する。
協調を知らないトランプの愚策である。強権的な力の政策しか持ち合わせていない。このところ新興国の通貨の下落が連動しているかに見える。トルコリラもアルゼンチンペソもブラジルレアルも３８～２０％も下落している。トランプの愚策を止める海外の国はない。国内での被害が拡大するアで続くであろうが、その時はすでに遅きに失したことになる。
政治の素人が、金に任せ、ロシア頼みはどこまで功を奏したかわからないが、勢いで就いた大統領の席である。手探りをする素人の感覚もなく、大胆な政策を打ち出してくるばかりである。トランプが世界のルールを破壊し始めている。

石破茂がましに見える低俗な自民党総裁選

自民党総裁選挙が、石部茂と安倍晋三の一騎打ちになりそうである。先に立候補を表明した、石破茂は「正直・公正」を掲げた。安倍晋三が正直でもななければ、公平でもないという事を突いたと表明と誰もが思っている。ところがである、安倍晋三への個人攻撃は自民党内ではタブーなのである。これを受けて石破が引き下げた。

つまり自民党員は全員が安倍晋三の、虚言を繰り返す行為を容認し、配偶者と腹心の友が主犯を演じたた森友加計学園の疑獄事件をを黙認し、これまで自民党でさえ所有するが行使できないと言っていた集団的自衛権を何の論議もなく認め、憲法に抵触することがはっきりしている安保関連法を容認し、格差社会の拡大をそのまま認め、軍事費増強のために社会保障費を減額させたことを良しとし、周辺が忖度してくれたことには人事異動でご褒美を与えたことを良しとし、大学の研究費を軍事に向けさせて、兵器の研究開発輸入を奨励したことを認め、消費増税に賛同していることになる。その自覚があるのか。

これほど低俗な自民党総裁選はかってない。良く囁かれる言葉に、「安倍以外に誰がいるのだ」というのがある。なるほ他にロクなのがいないのも事実である。誰もが忖度し、手を上げるよりおこぼれをもらう方が、楽なのであろう。反論するどころか全く逆らいもない。おこぼれを戴きたいのであろう。安倍にゴロニャンしてポストを戴きたいのである。政治家失格である。
軍事おたくで、徴兵を拒否したら死刑だなどと言う発言にみられるように、筋道は建てようとはするがこの男は軍国主義者である。おの男がましに見えるほど、自民党総裁選は陳腐で低俗な選挙と言える。

窮地に追い込まれるトランプ、有罪がほぼ確定する朴槿恵、周辺の忖度を受けてのうのうと三選へ向かう安倍晋三

２０１６年のアメリカ大統領選挙で、トランプ陣営はロシアマフィアの支援受けていた、ヒラリー陣営のかく乱を行ったとい疑惑が払拭されないどころか、次々と逮捕される側近、就任時いい奴と褒めちぎった高官を気に食わぬとすぐに首切るトランプ。
トランプに関する疑惑は、数多くの側近や高官が次々と退官させられ、いくら調べてもすそ野が広がるばかりである。
トランプの長年の弁護士で、選挙キャンペーン議長だったコーエン氏は８つの罪について有罪を認め、２０１６年大統領選挙キャンペーン中、二人の女性に彼女らがトランプ氏と関係を持ったことを公的に述べないよう、トランプ氏がコーエン氏に指示したという異例の自白をした。もうトランプは終わりである。いずれ内部で直突か替わった人物が証言するであろう。

韓国の朴槿恵前大統領が２審も有罪を受けた。懲役２５年罰金２０億円と言われる。朴槿恵は側近と共謀して政権に批判的な団体を支援から外したなど、罪状は１８にも上るという事である。お友達側近政治である。

トランプは窮地に追い込まれても逃げ延びているが、何時まで持つのか解らない。彼にはいくつもの成果としての資質など、政策以前の問題がある。親から引き継いだ政治基盤を、知人友人の還元した朴槿恵であるが、安倍晋三そっくりである。
トランプは不都合な事実関係を指摘されると、『フェイクニュース』とこれを認めない。森友加計学園問題で、誰がどう見ても不自然な説明しかしかこなかった安倍晋三である。
安倍晋三がトランプと共通するのは、権力によって事実関係を封じてしまう事である。安倍晋三が朴槿恵と共通するのはお友達政治であり、周辺に忖度させイエスマンしか揃えなかった、近親者利益誘導政治である。韓国と違ってん日本の司法は、恐れをなして安倍晋三を告発できない。のうのうと政権の座をこれから、安倍晋三は続けようというのである。

日本外交の稚拙さはいまだに終戦後と変わらない愚かな安倍晋三である

昨日、８月２２日は留萌沖で日本の民間船が、ソビエトの潜水艦によって襲撃され１７０５名もの人が殺害された日である。三船受難の日として毎年慰霊を行っている。樺太（現サハリン）から函館に向けて引き上げる、日本の非戦闘員ばかりを乗せた引き上げ船の襲撃である。ジュネーブ条約などに違反する行為である。ソビエトは日本に対して、日ソ不可侵条約を廃棄し８月９日に日本に宣戦布告しが、この日から終戦の日の９月３日までのまでの２５日間を極めて有効に使った。
日本の軍人も含めた官僚は、国民のことや国家のことなど何一つとして考えていない。彼らは主義主張に依拠する無謬主義に基づく、建前論者でしかない。とりわけ陸軍のこの時期の行っていた行為は許すことのできない蛮行である。
その一つが、ソビエトのスターリンは日本の参戦することをヤルタ会談で表明している。それを陸軍は少なくとも６月には知っていた。しかしそれを最高軍事会議でも御前会議でも伏せていた。そのことを知らずに、外交努力として日本はソビエトに、終戦の仲介を何度も打診している。その事実は、マジックと呼ばれた暗号解析でアメリカには筒抜けであったことも知らなかった。
広島に原爆が投下されても陸軍は、「本土決戦がまだ残っている。本土に敵は上陸していない」と、終戦を遅らせている。陸軍が６月にソビエトの参戦の意思を終戦のために職に就いていた鈴木貫太郎首相に知らせて終戦を迎えていれば、広島・長崎の原爆投下もなければ、北方領土問題もなければ、満州などの残留孤児の問題もなかっただろうし、サハリンの南半分をソビエトに返すこともなかっただろうし、三船受難のような悲劇もなかっただろうし、数限りない日本の空襲もなかた。愚かな陸軍は８月１５日の玉音放送させ阻止しようと動き、陸軍大臣の阿南はこの朝自決している。
これらの悲劇は陸軍の犯した犯罪行為であると言える。戦後官僚は、こうした反省もなく徒にソビエトの悪行として、宣伝に暇がない。北方領土返還運動には湯水のごとく金を出す。
毎年８月９日は根室にとって喧騒の日である。右翼の数多くの街宣車が納沙布岬に集結し、「領土は奪われた！」と北に向けて大声で怒鳴り合う日である。規模はかつての１０分の一以下であるが、彼らなりの根拠がある。ソビエトが奸計を弄して行った宣戦布告に対す彼らなりの抗議である。東西冷戦の影を落としているとはいえ、その前後のいきさつも含めて忘れてはならない日であるともいえる。

スターリンは日独の敗戦後について、１９４５年の２月にヤルタで会談して方針を決めた。４月には日本に対して一年後に期限切れになる不可侵条約の継続をしない旨通告している。ドイツをその国土で勝利したソビエトは、ベルリン郊外のポツダムの会談を仕切った。ヤルタ会談後にアメリカ大統領のルーズベルトは死去し、イギリスのチャーチルは選挙で負けて会談途中で帰国している。国内で毛沢東と戦っている蒋介石は出席はできない。日本と不可侵条約を締結しているスターリンは思いのままに会を仕切っている。政治経験のないアメリカ大統領のトルーマンとイギリス首相のアトレーは、スターリンの掌の中にあった。

この構図は、実質１９年政権の座にある独裁者のプーチンと、政治経験の全くないトランプと、学業も浅く交渉経験の全くない安倍晋三歩折っちゃまと重ねることもできる。トランプはいいようにトランプと交渉を重ね、安倍晋三を手玉に取る。トランプはいずれ選挙期間中のロシア疑惑で失脚するだろう。失脚しなければトランプはプーチンに恩義を受けることになる。安倍晋三には北方領土の所有権がロシアにあることを認めさせた。
ロシアも中国も、国家を背景にした独裁体制である。国家の前には不条理も国際法も人道的立場もあったものではない。どこかに社会主義時代の影を落としながら、民主主義など関係のない国家は世界を翻弄するのである。

未亡人製造機オスプレイが首都圏に配備される

オスプレイが沖縄、佐賀に続いて首都圏・東京に配備されることが決められた。アメリカからの通告である。
「本年４月３日、在日米軍は、今年の夏頃に５機のＣＶ－２２オスプレイを横田飛行場へ配備する予定である旨発表を行いましたが、今般、在日米軍から、５機のＣＶ－２２オスプレイを本年１０月１日に横田飛行場に配備する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。」とのことである。防衛省の発表である。
アメリカの発表ではない。アメリカは発表する義務はない。防衛省は抑止力が高まったと付けくわえている。
本ブログでは何度も、オスプレイに危険性を指摘している。未亡人製造機と言われるオスプレイは、離着陸時にかかる負荷が構造的にも能力的にも解決されていない。多分相当パイロットの技術的な能力を必要とするものであろう。少なくとも北朝鮮のミサイルなどより余程危険であることに疑う余地などない。それが普天間どころではない、住宅密集地域に配備されるのである。

オスプレイの事故の特徴の一つは、人命にかかわるものが多いという事である。一見それほどでもない事故のように見えるが、人身事故（Ａ級事故とは死亡事故である）が多い。輸送機として大量の隊員を運ぶためであるかもしれないが、そのことは輸送機として用いる資格がないという事である。大量の人を運べるからと災害地に行っては見たが、図体がでかく風圧も大きく使い物にもなっていない。
それより大きなことは、日米地位協定である。事故を起こしても何の責任も負わなくて済む。アメリカは欠陥機であっても、事故が起きても検証する必要もなく責任も取る必要もないのである。これではいつまでたっても、危険機でも事件人物でもお構いなしに、理由など説明することなく配備し、思いやってくれる日本を蹂躙することができるのである。

トウモロコシが近代文明を破壊する

子どもたちに夢を与えてくれた幼いころ読んだ、「トムソーヤの冒険」や「ハックルベリフィンの冒険」それに「大草原の小さな家」や「アンクルトムの小屋」などの風景は今のアメリカにはない。少し下がって、テレビドラマのローハイドやララミー牧場などを撮った風景などもすでにない。本ブログで今月１０日に書いた、異常気象への警告の画像で、最も干ばつにあっていそうなところが、いわゆるプレリーと呼ばれるところで、ミシシッピー河の地下水脈（オガララ滞水層）から水を吸いあげて灌漑をやっている。今ではコーンベルト地帯ともいわれている。

この４０年でアメリカ国内はもとより、海外にまで穀物メジャーは利潤を求めてコーンを売り出す。誰も知らぬ間に全てが遺伝子組み換え作物となっている。コーンを全粒で売るわけではない。不味くて食べられたものではない。コーンのほぼ半量が家畜向けである。残りは加工用である。加工用とは最近はエタノールとして燃料に用いられているが、１９７０年代から、コーンシロップ（高果糖シロップ：ＨＦＣＳ）として多くの食品に用いられている。２０００年ごろから、炭酸飲料の添加が糖尿病や肥満の原因であると指摘され、ほとんど改善されることなく今日に至っている。この３０年で砂糖の消費量が半減しているのは、コーンシロップがこれに替わったからである。生産料が安いわけではない。大量の補助金が貰えるから、農家(企業）が作付けしてるのである。お手元にあるスナック菓子など、大手が作って店頭販売されているもの裏面をご覧ください。ほとんどの物に入っている。
その他、コーンは糊や紙の保護やインクや有機の詰め物として利用されている。アメリカのスーパーマーケットで売られている商品の、ほぼ半数は何らかの形でコーンが入っている。日本の家畜の食べるコーンは無関税で輸入され、ほぼアメリカ産といって良い。日本の家畜の食べるエネルギーの、７割はコーン由来である。
コーンの炭水化物は、【Ｃ４】と呼ばれる生体内の代謝過程を経て作られ、Ｃ４植物と言われている。コーンの他はサトウキビがそうであるが、他の穀物は全てが、Ｃ３植物である。この炭水化物の合成形態は、取り込んだ動物でも観察できるそうである。肉や卵や牛乳はコーンを大量の食わされた家畜を通じて、人の中に取り込まれる。
生物学者の福岡伸一さんによると、アメリカ人の体の炭水化物の７０％はⅭ４植物に由来しているそうである。すでに１００%になっている人もいる。米を主食とする日本人は少なく、３０％程度であるとのことである。しかしこれもやがて、アメリカに近づくことのなるであろう。
Ⅽ４植物に由来した生体の問題は明かではないが、異常が出てきた段階ではもう取り返しがつかない。伝統食にはそれなりの理由がある。コーンが近代社会の中に深く入り込み、作付けの環境破壊や食べ物としてのＧＭ問題、何よりも家畜を通じての不適切な畜産物の消費者への供給、コーンシロップとしての健康上の問題を投げかけたまま、どの国もどの政府も歯止めを持たない状況と言えるのである。

報道されない安倍の失政

ほぼ完全に日露会談は破たんしている。もう二年も前になるが山口での日露首脳会談は、事前にマスコミが北方領土問題の糸口を見つけるだの、何時変換されるのだろうとか、散々持ち上げていた。結果、プーチンに３０００億円もの経済支援を献上したに過ぎない。プーチンは長々と日露の領土経過を述べたが(安倍のように官僚の文書を呼んだのではない）、ほぼ正確な歴史経過を述べたのには驚かされた。領土問題は一歩も動かないどころか、ロシア側が確定したともいえる内容である。ロシアはこの時期は欧米からの経済制裁のただ中にあり、日本は恩を売るチャンスであったが、安倍はアメリカの尻を追ったのである。
こうした事実を全くマスコミは報道しない。本ブログでは当初からそのことを何度も述べてきたが、多くの国民はその内容も知らずに、プーチンと会談を重ねる安倍晋三は外交で成果を上げていると思い込まされている。
その日露会談の結果を受けて、日露共同経済活動に関する現地調査が昨日行われたが、ロシア側から悪天候を理由にボイコットされている。一方的な約束の廃棄である。これは７月に日本が、北特法に北方領土をわが国固有の領土と明記したことへの反発であると思われる。
要するに北方領土の共同経済活動は、日本が領土を取り戻そうとしているいう疑念を抱いているからである。３０００億円もの経済援助は追い銭にしかならない。安倍晋三が海外にばら撒いた金の一部でしかない。あれほど持ち上げていた北方領土への糸口は、完全にプーチンによって潰されたが、全くこの安倍の失政は全く報道しない。
報道はアベノミクスの失政の実態にも黙したままである。同様に対ロシア政策も失態の上塗りをしているだけである。何故か報道されることはない。

職業意識が薄れるプロがいなくなる社会

数年間のことである。余りにも増えたエゾシカの処分に自衛隊が駆り出されたことがある。１５０名ほどの２つの部隊の隊員が、二日に渡ってエゾシカを山野を追いかけた。結果１頭処分できただけである。ベテランのハンターなら、一日で数頭のエゾシカを処分できるだろう。
今回周防大島で２歳の幼児が三日間も行方不明になって、連日１５０名以上の捜索隊が動員して捜索したが発見できなかった。誰もが失望感に陥るころ、ボランティアの７８歳の老人が独自の調査で２０分で発見に至ったのである。この人の対価を求めない熱いボランティア精神には頭が下がる。それにしても、連日の捜索人は何をしていたのか。
大阪の富田林の警察から婦女暴行や窃盗を繰り返す男が逃亡した。警察に杜撰なことが沢山ある。不十分な管理など逃亡に気づかなかったばかりか、住民に知らせたのが８時間も経ってからである。おまけに周辺でひったくりや、盗難が相次いでいるのに詳細な内容は警察からは何の報告もなされていない。報道が事実関係を拾っているだけである。盗難やひったくりの事実関係や、大都会であるから多分相当たくさんあるだろう防犯カメラ情報など、何の報道もなされない。大阪府警はメンツを潰され動きが鈍いのだろう。情報を出さない。「警察何やっとんじゃー」大阪人は檄を飛ばす。
このところ、多くの分野から職業人と言われるものが消えてきている。
極めつけは、アメリカの大統領のトランプである。「おい知ってるか、日本はアメリカ駐留に金出してるんだぜ」と、周辺に漏らしたそうであるが、地位協定など知らないのでないか。日米外交に詳しい評論家が、何をするか解らない大統領と、親米ながら述べていたのが印象的的である。

今日アメリカの４００誌以上の新聞が、トランプが気に入らないメディアをフェイクニュースだ、そして”国民の敵”と決めつけていることに、一斉に反論を掲載した。トランプは低俗な素人政治家である。反論する者へは十分な説明もなく、一方的に切り捨てる。その片方では、擁護してくれるなら国家の立ち位置など関係なく、ロシアのプーチンを持ち上げるのである。
不都合な発言を自らの権力で認めない。こうした横暴は民主主義は育たない。発言も主義主張も短絡的である。フェイクニュース(ニセ報道）と断じている根拠など、全く示すことなどない。
トランプは事実関係が明らかになっても、都合の悪いことは認めようとしない。極めて恣意的な政治家である。この点は安倍晋三にも共通するところである。十分に関係法規や歴史的経過や事実関係など、お構いなしに思い込んだことしかやらない。この男たちは政治の素人なのである。それでも特定に支持層にだけ向いた政策は欠かさないため、歯止めの一定の支持率だけは確保されていることになる。２歳児を見つけた、対価を全く求めないボランティアの爺様の爪の垢でも飲ませたいものである。

８月１５日は終戦の日ではない、日本独自の「終戦記念の日」である

昨日８月１５日は終戦の日ではない。正確にはポツダム宣言を受け入れた日(８月１４日）の翌日に、国民にそれを昭和天皇が「耐えがたきを・・・　耐え」と、正午に国民にラジオで知らせた日である。
中国や台湾それに朝鮮などは、その日にすべてが終わっているから終戦の日でも構わない。ポツダム宣言した連合国側の国だからである。韓国は８月１５日を「光復節」として、北朝鮮は「祖国解放記念日」としてそれぞれ日本からの解放された日と祝っている。このことは２年前から書いている。
多くの連合国各国は、東京湾のミズリー号で降伏文書に調印した日９月２日を、対日勝戦記念日（Victory over Japan Day）と呼んでいる。ソビエトなどは翌日を戦勝記念日としている。ドイツは５月８日に降伏文書に調印しているので、日本が降伏した日が第二次世界大戦の終結した日と言える。
一方、老獪で狡猾なスターリンの支配するソビエトは、ベルリン郊外のポツダムに各国を招聘し会議を重ね、日本に全面降伏の宣言をさせた。ソビエトは日本との不可侵条約がまだ有効なので、名を連ねていない。もっとも効果的な日を選んで、８月９日(時差の関係でソビエトは８日にしている)にソビエトは日本に条約の破棄と宣戦戦線布告をしたのである。つまりソビエトは、ポツダム宣言に名を連ねていない戦勝国なのである。スターリンは、９月５日まで千島列島に兵を進めた理由がここにある。
ソビエトは９月５日に色丹島まで来ている。歯舞・色丹島は勢いで来たのかもしれないが、この二島は戦後略奪したと言える。が、それ以北の千島列島を戦利地域とする主張には根拠がある。冷戦下の中国は社会主義の宗主国ソビエトの意向に沿って、９月３日を戦勝記念日と変えている。
日本の官僚が、国体の護持に執着した結果、８月１５日を終戦の日＝敗戦の日にした。ソビエトには敗戦の宣告もしておらず、樺太や中国や東南アジア各国に残る軍人たちに武器の廃棄を命令した。樺太や千島では戦禍が続きながら軍人には、戦闘行為の停止を命じたのである。日本は対ソビエトの侵攻を念頭にしていなかった。樺太と千島へのソビエトの侵攻は官僚の失態である。
８月１５日を終戦の日としてしてしまった日本の官僚は、その尻拭いとして北方領土の返還を念仏のように唱えるしかないのである。更にその６年後の、サンフランシスコ平和条約（因みにソビエトなどは外れてはいる）でようやく日本は国際社会に復帰し、正式に終戦が確定したと言える。
日本は戦争の経過もその後の検証も、そして責任問題なども曖昧なままで戦争を終結させている。そのため、戦争に加担したＡ級戦犯の岸信介のような”妖怪”が平然と再度政権の座に就き、その孫が戦争賛歌を掲げて再軍備に走るのである。

天皇の言葉は憲法を強く意識したものである

平成最後の、つまり現天皇として最後になる終戦記念の日の今日、政府主催の「全国戦没者追悼式」が日本武道館で開かれ、天皇は言葉を述べられた。
「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」という言葉を新たに足し、「全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」とつないだ。静かに反戦の意思を述べ、憲法を意識した内容と言える。
「謙虚に歴史と向き合い」と安倍晋三は述べた。この男が謙虚に向かい合った、森友加計問題は、見事にかわされ時間稼ぎの真っ黒の壺の中にな言ったままである。その一方で、靖国神社には玉ぐしを奉納している。
今年も、安倍晋三は「不戦の誓い」も「加害者としての反省や謝罪」などまったくなく、言葉だけの「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と述べる言葉が空しい。防衛費(安倍にとっては軍事費）はどんどん増やす。イージス・アショアなる無用の長物に金を使うばかりか、周辺国への刺激にもなる。
日本が右傾化はもちろんのこと、確実に軍国化へと向かっていることは、誰の目にも明らかである。辺野古基地の新設や宮古島へのミサイル配備や奄美大島などに、自衛隊の増強をやる政策は、歴史に謙虚に向かい合うなど行為ではない。嘘を平気で言う安倍晋三の姿は見飽きてはいるが、場所が場所だけに飽きれたものである。
人口減少や高齢化が進行する時であるからこそ、平和憲法を持つ日本は非軍事による外交をするべきなのである。
皇室という特殊な立場から多感な時期に戦争を体験し、忘れられないとする沖縄慰霊の日、広島原爆投下の日、長崎原爆投下の日、終戦記念の日を強く意識する天皇は平和憲法を今年ほど強く意識したものはない、最後の言葉と言える。

安倍晋三批判が忽然とメディアから消えた

安倍晋三の批判がメディアから一斉に姿を消した。まるで何もなかったかのごとくに、総裁選だの憲法改正への提言などが報じられるようになった。何度もしつこく繰り返すが、安倍晋三は安保関連法も共謀罪も全く説明ができずに、数多の法案を全く同じ処方で通した。森友加計問題でも、丁寧とは程遠く”ホラ、僕のこと悪く言う人誰もいなかったヨ”とばかりに、知らぬ半兵衛を決め込んだままである。
ほんの一月前までは、報道番組はもちろんのことワイドショーも、事細かに特に森友加計問題を報道していた。国民の８０％が安倍晋三が説明をしていないと理解している。この問題を中心に、メディアから忽然と安倍批判が消えたのである。
そういえば、国民の８０%が反対している原発問題も同じように、報道が途切れてしまった。高市早苗が総務大臣の時代に、政府の許認可権を盾にした「電波停止」発言をしている。政府のご意向を忖度した報道でなくてはならないという事である。発言当時は各報道機関にも反発が見られたようであるが、時間が経てば権力に従順な組織のトップは、結局はご意向に従ってくることになる。
朝日系列の報道ステーションはディレクターが変わった途端に、政権批判が影を潜めた。スポーツ番組かと思われるような内容になったと言える。ＮＨＫはさらにひどい。ニュース番組は安倍の批判はすっかりやらなくなった。僅かにドキュメンタリー番組で、見られるものがあるとは言うものの、夏の終戦記念番組が見事に数を減らした。
日本人は気まぐれである。森友加計問題などは、時間が経ってすっかり忘れてる。安倍晋三は説明などする気がなく、ほとぼりが冷めるのを待っているのである。安保関連法なども同じである。反対と騒がれても一旦通してしまえばあとは急ぐことはない。ほとぼりが冷める頃に、やりたかったことをやればいいのであるから。日本のメディアは、ほとぼりが冷めるのを手伝っている。

毒には毒をもって制すの典型か、まるで生徒会長選びのような

石破茂が自民党総裁選に手を上げた。思い込みの激しい戦争おたくの男である。
石破は会見で、「政治・行政の信頼回復１００日プラン」をつくり、年内に実行し、（１）謙虚で正直で国民の思いに近い政治（２）透明・公平・公正な政治、行政（３）課題に正面から挑み決断する政治、の３点を「取り戻す」とのことである。安倍晋三の弱点森友加計問題を意識した内容である。逆にいえば、安倍晋三のやっていることは、公正でないし、透明でもないし、謙虚と程遠いという事である。何とも情けない、低レベルの親方選びのスローガンである。小学生の生徒会長選びのようですらある。
その安倍晋三は、今日地元で次の国会で憲法改正案を出すと表明している。恐ろしい世の中である。国会で何も答えなかった男首すらすげ替えることができない。誤魔化しと虚言で時間稼ぎをする、最初に掲げたことはどんなに矛盾が生じて、説明すらできなくても強引に数の力で乗り切ってしまう。政府内と党内の人事権を、内閣人事局と小選挙制という二つのツールで、自らの手中に収めた安倍晋三の独壇場である。これはソビエト共産党が党のトップではなく、書記長というポストに情報と人事権を集中し、スターリンが権力を握ったことに酷似する。安倍晋三は日本からモラルを消し去り再起不能の国家にした。
水田水脈という自民党員のＬＧＢＴへの発言は正しい。国家へ奉仕をしない人物は、自民党の憲法草案に反するからである。自民党員は、評判の悪いことをその都度否定するが、党の方針に忠実であるなら水田水脈の発言を支持すべきである。
自民党は、谷垣禎一総裁時代に作成したの憲法草案を猫だましのように使っている。安倍晋三は、自衛隊の明記というお試し改憲を何の党内の検討もなく出し、石破は徴兵に反したら死刑にするという軍事おたくである。
いずれも、現行憲法を読んでもいない情けない男たちの、軍事国家に向けた提案合戦である。毒には毒をもって制すべきとはよく言ったものである。人材不足を露呈する硬直化した自民党は稚拙なスローガンを競い合う。

異常気象の認識と食糧の自給を高める必要性を

日本の報道は、暑い暑いの報道で熱波に見舞われる本州の４０度を、熱く何度も報道している。しかし同じ日本の当地、北海道の東の果ては今年は冷夏である。一昨日の朝は３．６度しかなかった。今日も雨が降って１４度にしかならない。寒くてたまらん。日本は熱波に襲われているだけではない。
アメリカのデトロイトは観測が始まって以来の、１４３年振りの寒波の夏である。数百年生きると言われている、アフリカののバオバブの木が枯れているとのことである。世界は異常気象なのである。
一度の降水量も尋常でない。河川の改修や災害対策も必要であろうが、異常気象の報道も併せてやらなければならない。雲の高齢化についての問題もある。目先の大変だ、大変だばかりの短絡的なことばかりをタレ流すのが能ではない。
上の図はアメリカの干ばつが見込まれる今年のものである。Ｄ４の地域は放牧主体の肉牛が多い地帯である。下の写真は水に群れる肉牛たちである。
そして周辺とＤ３は穀物生産地域である。この辺りの穀物生産は家畜用といってよいものである。来年度の需給関係と価格の高騰が心配である。日本の家畜のほとんどはこの辺りから、全農が主体となって買い付けている。
穀物生産量はこの２年は順調である。穀物生産量は１９億トンを長年保っていたが３年ほど前に２０億トンを超えて、２２億トンほどになっている。日本の畜産はアメリカの穀物生産量依存している。アメリカの穀物生産量が日本の畜産物は、生産量と価格を牛耳っていると言って過言ではない。日本の畜産は、安価なアメリカの穀物を与えて、高価な肉や玉子や牛乳に変える、穀物加工業である。こうした気候変動は極めて危うい産業形態なのである。
先ごろ農水省が発表した昨年の食料自給率は過去最低の、３８％まで下がってしまった。日本は少子高齢化社会と突き進んでいるが、少子高齢化は均等に日本に起きるものではない。過疎地、僻地、田舎、農村(すべて同義語である）に先行して、少子高齢は起きる。つまり日本は、食糧自給に対して具体的で効果のある対策を講じなければならないのである。ところがアベノミクスは、バブル期のそれゆけドンドンの経済政策の連発である。種子法の廃絶、市場法の廃案の検討、高エネルギー高資本の投入による農業農企業化、農業災害補償法の廃止、農産物の輸出奨励等々、日本の農業は安倍晋三によって切り捨てられている。
その一方で、国連の奨励する家族農業小規模農業の切り捨ても進行している。
異常気象が常態となるこれから先、真に農業生産を見据えた対策こそが求められるのである。