民主体制遙かなり日本

公約を平気で破る国会議員たち。立候補以前にには音なしだった重要案件を、平然と行う政党。日本の政治体制・行政を民主的と表現できるのだろうか。

国論を二分するようなことを、事前に何の了解を国民に諮ることなく、平然と稚拙な論議のままで法案を通す。特定秘密保護法がひときわ目立つが、消費税もＴＰＰも国家安全保障会議も普天間移設も同じ構図で行われる。

日本が近隣諸国をどんな理由が初期にあったとしても、結果的には侵略した事実は消すことは出来ない。むしろ為政者たちは、それを率先して教訓にしなければならない。侵略し略奪し殺害する行為を、平然と肯定する愚かな、旭日旗を掲げるナルシストたち。靖国神社を踏み絵にして、軍事思想の汚物をまき散らす。

彼らが政治の頂点に居座る限り、民主国家などあり得ない。韓国の朴大統領が、「歴史を教訓としない国家は、品格をなくした２流国である」と、安倍政権を断じる。残念ながら彼女の主張は正しい。

国民の前に意図を欺くか、隠匿するか、平然と翻意する国会議員が無為に居座り続ける限り、日本の民意は国政に反映はされることはない。

黙する国民。他者の意見に抗する術を知らぬ若者。歴史を学ばず、マスコミのプロパガンダに従順になる良い子たち。

民主党末期の政権からであるが、とりわけ安倍政権になってから、多くの国民の意志は中空を彷徨う、無重力の浮遊物となり、その存在すら疑われるようになってしまう。

そうしたことにお構いなく、２０１３年は暮れてゆく。

テロという言葉を安易に利用する為政者たち

テロ行為そのものは淫靡な殺人行為であり、社会的にも道徳的にも決して許されるものではない。しかし、頻繁に使われるテロの定義は曖昧である。現在使われているテロの定義は、９．１１以降ブッシュが正義につくかテロにつくかという、恫喝ともいえる発言に依拠していると言える。

「テロリズム（ terrorism）とは、何らかの政治的目的のために、暴力や暴力による脅威に訴える傾向や、それによって行われた行為のこと」（ウィキペディア）であるならば、戦争ですらテロの範疇に入る。

あるいは、直接暴力でなくても、威嚇であれば矢張りテロ行為と言える。テロ行為という言葉を乱発するのは、大国である。アメリカや中国やロシアが頻繁にこの言葉を、自らが抑圧した人々あるいは民族あるいは宗派の抵抗に対して、テロ行為と呼び捨てる。

今日起きた、新疆ウイグル自治区の最深部のカシュガルの出来事はどうだろう。中国政府は、テロリストが交番を襲ったと発表した。テロリストはナイフを用いて襲ったが、７人が射殺され一人が拘束されたとしている。

カシュガルは、ウイグルやカザフやキルギス族たちの町である。漢族は、１％もいない。その漢族が政治を握り経済を抑えて、警察官として監視する。漢族の行為こそがテロ行為に近いと言える。

ウイグルの人たちは温厚な人たちである。嘉峪関からカシュガルに至る、西域南道と呼ばれたシルクロードの道は、ウイグルの人たちの地域である。

この地域が漢族の中国に編入されることに、違和感を覚える。西域南道の要衝である和田（ホータン）では、ウイグルに対する非人道的迫害が繰り返されている。鉱物資源の豊かな新疆ウイグル地区全域で、宗教的抑圧と規制は恒常的に行われている。

中国は日本に対して、歴史認識を促すが、その言葉をそっくりこの地域のことを鑑みてお返ししたいものである。テロ行為には、行為の悪の面が強調されるが、弱者の行為であるとも捉えることができる。

諍いを収めるには、強者が譲ることが前提になる。大国は、体制の保持のためこのような寛容を示すことがないのが、テロの土壌になる。

南ロシアでも、冬季オリンピックを意識した、爆破テロが起きている。全く同様のことが言える。

憲法こそが戦後に平和を築いてきた

安倍首相の靖国参拝は、世界各国から非難を受けている。中国や韓国は当然としても、アメリカの反発は予想外だったであろう。ＥＵも国連の事務局も懸念を表明した。盟友と言えるオーストラリア首相も遺憾の意を表明した。

しかし靖国問題を、こうした海外の反響から論じるのは、靖国問題あるいは日本が戦争へと歩みだした本質論から、大きく逸脱するものである。首相の靖国神社参拝は、憲法の規定する政教分離に反する。過去十数回裁判所に持ち込まれているが、門前払いはあるが合憲判決はない。

そして参拝後の安倍の説明にもその本質が見られる。真摯に説明すれば解ってもらえると繰り返すが、これはセクハラと同じである。触った方にその意識が無いからだとするのは、本末転倒である。受けた方の問題がことの本質である。侵略していないと”シンシ”に説明しても何の意味もない。

過去安倍は日中戦争の正当性を主張し南京事件をも否定いているし、慰安婦問題は存在すらなかったとしている。首相就任で覆い隠している安倍の言動を、近隣諸国は敏感に察知している。

安倍は戦争で国家に命を捧げ亡くなった人たちのお陰で、戦後の平和国家が存在すると説明しているるが、これは全く戦後歴史を知らない発言である。戦後の日本の平和は、平和憲法の存在を抜きにし考えられない。その憲法を仇のように潰しにかかる安倍の言動と行動は、右傾化軍事化と呼ばれるのである。

今回は中国は勝ち誇ったように冷静であり、楊潔チ国務委員は世界平和と侵略国家について論じている。中国自身がどうあるかを問わないことは問われるであろうが、原点を丁寧に首肯すれば反論の余地はない。外交的には安倍の大きな汚点となる。

それにしてもマスコミは、総じて安倍の行動に理解を示し、靖国参拝を外交問題にしてしまおうという意向が強い。日本全体が右傾化しているのである。

辺野古の埋め立てを承認

仲井間真沖縄県知事が、辺野古の埋め立ての承認を行った。５年以内の普天間基地の運行停止を図るとしている。これは政府案と異なるが、辺野古の埋め立ては環境基準に適合していると判断したと説明した。会見で目立ったのは、安倍政権に高い評価を繰り返ししていることである。

記者会見で「公約の撤回でないか」と突っ込まれて、形相を変えて反論している。辺野古は困難であるとは言っているが、埋め立ての承認は行っている。変な回答である。

普天間基地の撤廃と辺野古の埋め立ては同時進行していると、懸命に答えていた。地元の記者たちの質問は、かなり厳しいものが続いていたが、ほとんど居直りであると言える。安倍政権がいっぱい金を出してくれた以上、地域振興が担保されたと判断したのであろう。

ただ県民の反発は、知事が言葉で言いくるめても収まるものとは思えない。辺野古沖は貴重な自然の残るところである。古くからこの問題に取り組んでいる、辺野古通信 を応援したいものである。

新たにできる辺野古空港は、軍事港湾の様相も呈している。普天間はなくなるかもしれないが、軍事増強への道ともいえる。別の見方をすれば、拡張のできない普天間を放棄するともとれる。安倍政権の軍事増強の一端とみると解り易い、今回の知事の承認である。

安倍首相の靖国参拝を糾弾する

寅さんの映画で何度も”おいちゃん”が寅に、「馬鹿だよ。ほんとにあいつは馬鹿だよ」という場面が繰り返される。そっくりこれは、安倍晋三に言える。「馬鹿だよ。ほんとに安倍は馬鹿だよ」という言葉しか浮かんでこない。

今日（２６日）安倍首相は靖国神社に参拝した。就任一年目にの節目になるから行ったのであろうが、何の益にもならない。同類の国内の右翼どもが賛意を表し支持する以外は、百害あってこの益しかない。

特定秘密保護法が可決し、国家安全保障会議が稼働し始め、辺野古の移転にめどが付き、都知事選と宜野湾名護市長選挙と消費増税前の、暮れのどさくさまぎれにやったのだろう。

中国韓国の反発があれば、防衛予算の増大や兵器の増強も、特定秘密法の必要性も、具体的な理由として引き合いに出せると思ったのであろうか。

安倍の誤算は、アメリカが反発したことである。ともに戦勝国として、靖国への感情に近いものがあると、中国は早々にアメリカにエールを送っている。

アメリカは、「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米政府は失望している」と、表明している。中国も韓国もこれで、日本との関係改善に動き出す必要がなくなった。

私の父は靖国に祀られているが、「英霊などではない」と以前に書いている。安倍はこれについての誤解があるなどと発言を繰り返しているが、靖国神社の存在の本質を安倍は知らないのである。

「戦場で散った英霊」と安倍は表現するが、戦場とは中国であり韓国であり東南アジアである。そこは日本が侵略し占領し略奪し、殺害をしたところである。英霊とは、軍国教育で駆り出された農家や一般国民で、戦争の意味も現状も知らされないまま散華したのである。

靖国神社は騙されて死んでいった国民を「英霊」とし、侵略を正当化するための場所である。安倍はいよいよ、極右翼の本性を露わにし始めた。この参拝は戦争のできる国への地ならしの一つである。

カラシニコフの表と裏

世界で最も使われている、自動小銃「カラシニコフ（ＡＫ４７）」の設計者、ミハイル・カラシニコフ氏が死去した。９５才であった。

１９４７年に製造されて、４９年にソ連の軍隊の取り上げられた。使い勝手が良く、部品が少なく、軽く、故障が少なかったこの銃はその後世界を大きく変えることになる。

当時の社会主義国家や低開発国に普及して、数十カ国の独立を助けたといわれている。安価で軽量で壊れ難かったことで、世界中に普及した。

「小さな大量破壊兵器」「悪魔の銃」「弱者の銃」と言われ、毎年２５万人の人を殺しているといわれている。現在世界には模造品も含め、１億５千万丁普及しているといわれている。

カラシニコフ氏は生前に、「祖国を守るため銃を作った。ＡＫ４７のせいで人が死んだ原因は政治家にある」と言っていた。外貨を稼いだカラ
シニコフの設計者は、９０才の時に最高の賞「ロシア連邦英雄」をもらっていた。プーチンは、カラシニコフ氏の死去に哀悼の意を発表している。

中東やアフリカの紛争現場の映像には、必ずカラシニコフを手にする
兵士や民間人それに子供たちが必ず写っている。かつては弱者の象徴的な武器であったが、現状は紛争地に送り続ける銃の製造者の商魂が、紛争を泥沼化させているといってよい。カラシニコフは悪魔の兵器であることに変わりはない。

日本は戦争を支援する国家へ

安倍政権は、今日（２３日）国家安全保障会議で、南スーダンでＰＫＯ活動する韓国軍に、銃弾１万発を無償で提供することを決定した。他国に武器を提供することは、武器輸出三原則に抵触する。

これは、安倍政権が抱える積極的平和という名の軍国思想の一端が露わになったのであるが、憲法九条にも違反している。

憲法九条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする・・・（中略）・・・武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、これを永久に放棄する」と謳っている。今回の行為は明らかな憲法違反といえる。

６０年以上前に書かれた憲法文章であるが、その後の紛争の世界情勢を見事に予測している。紛争は武力では解決しないと、この当時から日本国憲法は見抜いているのである。

その後の紛争は、武力を行使するか威嚇したり誇示することで、均衡を保っているかに見える。ところが、解決したように見える紛争も、多くは強者がその武力を行使して抑えたに過ぎない。

武力による解決は新たな紛争の火種になっている。ブッシュが仕掛けた戦争の全てが、紛争を大きくしただけであることが、好例である。

１万歩譲っても、自民党の憲法草案でも、この文言は残っている。国連の依頼による緊急性が高いことというのを理由にしても、明らか自民党の憲法草案にも抵触する。

かつて自民党自身が規定した、社会主義国などの武器を輸出しないとした「武器輸出三原則」であるが、今回の違反行為は本格的な見直しの前に実績を作ったことになる。

かつては自民党内にも護憲派がいた。三木武夫や河野洋平や野中広務などの護憲派が、自民党の右傾化の重しにもなっていた。武器輸出三原則や、有するが行使しないとした集団的自衛権は、ぎりぎりのところで憲法は留め置かれている。

ところが現在では、一年生議員は自民党の戦争へ歩みだす憲法草案を、徹底的に叩き込まれる。現在の自民党の右傾化・軍国化には歯止めになる人材もシステムもない。

解釈改憲が徒に横行する安倍政権内の動きである。既成事実を積み上げて行くことによって、実質憲法改変を図っている。

日本は、戦争のできる国家からする国家へ、さらには戦争を支援する国家へと歩みだしているのである。怖ろしい時代になっといえる。

辺野古が普天間移転で軍港に変貌する

普天間の辺野古移転に向けて、沖縄防衛局が提出した申請書の規模や機能を見ると、これは単なる普天間の代替えではなく、ほとんど軍港の様相をしていることが判った。

船が接岸する護岸の全長は約２００メートルから２７２メートルへ伸び、その幅３０メートルとされている。オスプレイ１２機や海軍エアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が搭載可能な米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール（全長２５７メートル、４万５００トン）の立ち寄りが可能になる。同揚陸艇の水陸両用訓練が可能となる斜路（しゃろ）の存在も新たに図示された。県内にたびたび寄港する最大規模の艦船で、代替基地はうるま市の海軍ホワイトビーチ並みの運用が可能になる。弾薬搭載区域は約１万６０００平方メートル程度から１万８６６２平方メートルに規模が大きくなった。（琉球新報より）

普天間代替え地を拡大して軍港化にする事実は、普天間基地の県内移転の仲井真知事が容認がカウントダウンに入ることで、明らかになった。それまで明かさなかったのは、特定秘密に扱われていたのであろう。

安倍晋三はやれるときに、ついでに何でもやってしまえというのであろう。これは単なる県内移転ではない。沖縄基地の明らかな拡張なのである。戦力の拡大である。県民負担の軽減に逆行する。

辺野古の海岸は、急速に深くなるためジュゴンが棲息し、浅いところから深いところまでのサンゴの豊かなところで、代替えのきかないところである。埋め立てるだけでもこうした貴重な環境破壊にもなるのである。ましてや非人道的な軍港に変貌する、この移転は到底容認できるものではない。

辺野古移転がカウントダウンに

普天間基地の辺野古移転に向けて、仲井真沖縄知事の容認のカウントダウンが始まった。

安倍政権の手法は巧妙である。直接は取りかからずに、まずは外堀から埋めて行くのである。憲法改悪に向けても、秘密保護法や集団的自衛権容認やＮＨＫを右傾化はなど、すべてのスケジュールは外堀を埋めることであると言ってよい。

先ずは、沖縄の自民党議員たちを石破が恫喝して、普天間の県外移転を撤回させた。そして、安倍の従属人間の山本一太沖縄担当相は今日（２０日）、２０１４年度の沖縄関係予算の、概算要求額（約３４０８億円）に積み増し、総額３４６０億円とすることを決めた。

１５年以降についても、沖縄振興に影響が出ないようにと諸要求を受け入れると明言している。仲井真知事が、普天間の辺野古移転を容認させるための、下準備である。

俗な言い方は、札束でひっぱたく強引なやり方である。金のバラマキは、一時は良いだろうし必要なこともある場合もあるが、多くの場合長い目で見ると、健全な産業の芽を摘むことになっている。

金が来なくなれば、それでおしまいである。結果として物乞いにしかならないからである。

今年も少なくなったが、仲井真知事がどんな言葉を使うかわからないが、県内移転容認に動き出すことだろう。沖縄は一層基地の島になってしまう。ジュゴンがいるサンゴの豊かな自然はどうなるのだろう。

戦争のできる国からする国へ

安倍政権は今日１７日に、できたばかりの国家安全保障会議と閣議で、外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略を策定し、新たな防衛計画の大綱と来年度から５年間の中期防衛力整備計画を決定した。民主党政権が作成した大綱と中期防をわずか３年で改定したことになる。

積極的平和主義なる造語で自賛する安倍首相である。武器輸出三原則の破棄を視野に入れて、軍事力の強化・増強が具体的である。中国の海洋進出が渡りに船の口実になっている。具体的な島嶼の防衛についての、戦闘機器の導入などを行うのである。

その一方で、国家への忠誠の必要性を打ち出している。教育問題でも、国防の必要性を教え込むのであろう。

平和憲法の日本は専守防衛の戦力しか持てないのであるが、これはっはっきりと防衛以上の戦闘を視野に入れた軍事力と言える。憲法との落差を埋めるために、次には集団的防衛権容認へと踏み出すことになる。

安倍カラーと言えば聞こえはいいが、かつてこの国が歩んだ戦争への道である。既に中国が厳しく批判しているが、平和主義とは他国に警戒心を与えることではない。ましてや隣国であり、歴史的にも文化的にも繋がりは強い国家を、仮想敵国として扱う危うさがある。

徒に他国に対して具体的な脅威にもつながる、一方的な主張を見せつけることを、積極的平和主義というなら、それは他国に”防衛”なる理由を与えることになり、紛争の火種になるのである。

戦後日本が世界に示してき、た平和国家の残影すら消えてしまいそうである。日本はすでに戦争のできる国から、戦争をする国へと踏み出したと言える。

猪瀬は辞めざるを得ないだろう

どうせド素人の政治家である。初めての選挙で史上最高の得票を得ては見たが、全共闘崩れの物書きでしかない。政治には無知だったのである。
都議会の答弁を見ていると、居直るほどの度量も存在感もない。あらゆる会派から突きまわされている。今度は収支報告書の記載のミスがあったようである。バッグに５０００万円の現金の札束が入らない、金の処理に答弁と異なる事実が出てきた。領収書の真贋問題も取りざたされている。

本院にしてみれば、考えてもみなかったお金の問題であろう。現金の意味も理解していないし、徳洲会の思惑にも無頓着だったのだろう。知事職の権限も意味も理解していない。

都議会議員に良いように突きこまれ、ほとんど反論になっていない。金や地盤に苦労して当選した議員にとっては、恰好の標的である。見ている者にとっては、権力者が立ち往生する姿は面白かろう。

不信任案が提出されても議会を解散させる方法は残っているが、猪瀬にその度量はあるまい。辞任して選挙に打って出ても、再度立候補する醜態は、政治家ならやれるが物書きにはできはしない。居座り続けると、政治資金資金規正法にひっかるか、でなければ検察が動き出すだろう。

結局、猪瀬は辞任するしかないだろう。ちっぽけな話である。

家畜福祉の私の主張が記事になりました

北海道地方限定雑誌の、「北方ジャーナル」の１月号にとり上げてもらいました。２０１４年１月号に、農業ジャーナリストの滝川氏が、家畜福祉に関して私の主張を取り上げて記事になりました。

サイトの中でちょっと紹介しています。畜産の世界は、この３０年ほどですっかり変わってしまいました。畜産は本来は、人が食べることができないものを家畜に与えて、肉や卵や乳に換えてもらって、人がこれを食料にするというのが基本です。

こうした畜産と言われる飼養形態は、日本には本来はなかったものです。肉や乳などをほとんど食べることなく、牛は馬と同じように使役牛馬として、家族同様に生活していました。

日本の土地は肥沃で生産性が高いために、家畜に与えてその生産物を食べるという風習が、気候風土や思想的にもありませんでした。戦後経済的に豊かになると、欧米食へと移行してゆきます。

そうした中で、生産性の低い府県の高地や北海道などの、冷涼な地帯では草などしか採れないために、牛を飼うなどをして酪農が盛んになってゆきます。ところが、３０年ほど前から、草に加えて穀物を給与するようになりました。

４０年前までは、乳牛は１年に４０００キロほどを生産していましたが、穀物を与えることで、今では８０００キロを超える量になっています。高生産になったと自慢するようですが、穀物の給与量は多分５００キロ程度から今では３０００キロ近くになっています。

牛は、穀物を牛乳に返還する機械となってしまったのです。当然牛に大きな負担がかかってきます。今では、獣医師は乳牛の修理屋です。

飼養頭数も多くなり、農家は仕事では機械の油まみれ、収支では借金まみれになっている現状です。穀物の多給は、日本の食料自給率を下げ、世界の穀物価格を上げて食糧危機に貢献します。これは酪農も養鶏も養豚も同じです。

そんなことを、記事にしていただきました。本日発売です。書店で購入下さい。８３０円です。

ほらね、また言った石破茂

石破自民党幹事長が、本音発言を繰り返ししてそのたびに、前言否定会見などをやっている。漏えいが禁じられるようような記事については、処罰されると発言したが、そんなことはないと一旦否定したが、ラジオではこれを再度否定する発言をやっている。石破の発言経過を書いた文章が、長々となったが彼の言動に沿ったものだから致し方ない。

特定秘密保護法反対の国会デモを、「テロ行為」と決めつけたりと、このところ勇み足が目立つ石破である。総裁選挙で、圧倒的な地方票を国会議員によって覆されている。安倍によって党を任されては見たも
のの、「政高党低」の現状に焦りがあるのだろう。

自称理論家を称する、軍事オタクの石破茂である。特定秘密保護法をつぶさに読み、法の目的を明らかにすれば彼の主張は正し。当分政治的判断で、触らずにしようというのが暗黙の了解に素直に従えないのである。

時折本心で語りたくなる石破であるが、彼の理解は正しいのである。特定秘密の取材も報道もこの法律は禁止し、取材者も報道者も協力者も罰せられる。公務員に限ってはいない。後代になって、それが正しかったのかどうかも、検証されないために、執行者となる主務大臣は勝手気まま自己判断できるのがこの法律である。

そのうち石破は、再々々度の発言をするに決まっている。彼の発言は正しいからである。そして彼は”理論家”だからである。

石破の発言は正しい

石破茂自民党幹事長が日本記者クラブで、報道者が入手した特定秘密を報道した場合について、「その報道行為は何らかの方法で抑制される」と発言した。その後、騒ぎが大きくなったので、この発言は一応は訂正している。

石破の訂正はおかしい。特定秘密保護法の趣旨に反する。石破の本心も、記者クラブの発言に近いはずである。

予算員会で担当大臣は、西山太一元毎日新聞記者の行為は、当然処罰の対象になると発言している。西山記者の報じた記事は、沖縄返還に関して日米で交わされた密約を暴くものであった。記者の取材に関わる行為と、これを漏らした公務員も処罰されている。

この密約が事実であったことは、後ほどのアメリカの公文書公開で証明されている。この時の密約は、沖縄にとっても日本にとっても国益に背くものであったことは、今日の混乱を見ると明確である。

石破は国民の多くが疑念と不安を抱く、特定秘密保護法に対する感情が冷めるまでの時間、とりあえず否定したに過ぎない。石破の訂正内容が正しいようだと、特定秘密は漏えいしてしまう。石破は、この法律の本質を隠そうとしたのである。

物忘れが激しい日本人が、この法律のあったことも忘れるまでは、石破の訂正発言内容でいくのであろうが、その後が怖いのである。

軽自動車税は一種の軽減税率であり、廃止するべきでない

ＴＰＰ交渉がとん挫している。日米の交渉が暗礁に乗り上げたようである。結局は日米交渉の場になると言われていた、ＴＰＰであるがその通りの経過である。

日本は自動車に関して既に、アメリカ車の輸入関税撤廃のスケジュールをアメリカに提出している。ＴＰＰ参加交渉の入場券と言える。

そのアメリカが、軽自動車の存在そのものを不合理だと指摘している。これではアメリカ車が売れない。軽自動車なる、世界にない区別と税は撤廃せよというのが、アメリカの言い分である。トヨタなども同じ主張である。主力車が売れないというのである。

これを受けて自公与党は、軽自動車税の撤廃に動き出している。世論の反対が大きいので、軽自動車税は新たに購入する場合に限るようにする方針である。単なる先送りである。

軽自動車は日本という、山地が広く傾斜もある狭い国土で育まれた車である。制度として、税率の軽減などを行って小さな車の技術の発展を、国も支えてきた経緯もある。軽自動車開発技術は、一般車に応用され輸出車の基礎技術にも貢献している。日本独特のコンパクトで便利な車は世界を席巻している。

軽自動車は、小規模企業や農家や、低所得者の方の利用が多い。軽自動車はある意味、車の「軽減税率」ともいえる。つまり、消費税でも誰もが必要とする、食糧や医療や教育は軽くしているのであるが、これが軽減税率である。

弱者から徴税する安易な手法は、古くからおこなわれている。近代国家の政治とは、富の分配がもっとも大きな仕事である。そして社会保障である。

安倍政権が、強者の言い分に従い弱者からの徴税を加速する姿勢は、消費税でも見られる手法である。軽自動車税は存続させるべきである。