こりゃ皇国史観の台頭だ

朝まで生テレビとたかじんの言って委員会で、「田母神論文」の討論が放映された。朝までは見なかったが、内容は客観的に知ることができた。マスコミの怖ろしいほどの煽り方に不安を覚える。そこで「田母神論文」の問題点を整理してみる。次の３点をばらばらに評論しても始まらない。

①この論文を評価したの誰かということである。　募集したのはアパグループというホテルチェーンである。代表は元谷外志雄という男で、阿倍晋三の後援会の副代表である。田母神が幕僚長になった時の首相は、この阿倍ボンである。大臣は「原爆仕方ない」と言って罷免された久間で、政務次官は接待を受けて裁判中の守屋である。

論文とはいえないような、稚拙な表現と引用文の間違いだらけの文章を評価したのも、されたのも同じ、国粋主義者のグループである。田母神と元谷は旧知の中の仲良し関係で、３００万円頂いたのも当然のことである。

②田母神は航空自衛隊のトップにありながら、政府の方針に反した行為を行った。確信行為であり、国家が軍隊を統制できない状況になっている。政府はこのことでこの男を降格した。罷免したのではない。定年になって退職金７０００万円も貰ったのである。返納するようにと言った、政府はコケにされた。

政府は②の問題で短期間に行動した。論文の内容なのではないのである。文民統制がない国家である。

③田母神の主張そのものが問題であるが、内容については政府自民党からは何も異論が出ていない。つまり、今でも日本は中国などを侵略していないと思っている連中が、自民党の中にたくさんいるという事実である。明らかな侵略戦争であるが、彼は欧米も侵略戦争だったとの理由で、日本も侵略ではなかったと主張するのである。

どちらも侵略戦争だったのである。天皇を中心とする神の国は侵略などという、汚名を受けてはならないと思っているようである。南京大虐殺も張作霖事件もなかったか、ソビエト（コミンテル）のせいにしている。事実を黙殺し都合のよい解釈で全文を飾っている。

③の根底には、憲法改正の思惑がはっきり見えている。田母神騒ぎの本質はここにある。軍隊を持ちたい好戦的な連中が、ここぞとばかりに大騒ぎをしているのである。

浸透するＧＭ

遺伝子組換え作物（ＧＭ）が世界を駆け巡っている。作付する側は、農薬を減らせるし収穫量も多い。何より買ってくれるところがほぼ決まっている。ＧＭはアメリカでは、食糧危機の決定打とさえ評価されている。今後も増え続けることであろう。

遺伝子組換え種子は、モンサントなどが開発して特許登録をやっている。特定の業者からしか仕入なければらないが、買ってくれもするのである。勝手に作付した農家が、毎年のように訴訟の対象になっている。

アメリカでは、遺伝子組み換えを通常の改良と同レベルと認識している。モンサントやシンゲンタ社などの政治圧力のなせる結果である。つまり、アメリカは商品にＧＭであるかどうかを表示する必要がないのである。内容を知らされないために、普及は急速である。

特に最近の、バイオ燃料へ転換するトウモロコシはとにかく収量さえあればいいのである。人が 溜めることがないために、安全性などを問う必要がない。しかし、それは現在の話であっていつ食料に転換されるかは、誰にも解らない。

日本は、ＧＭ作物を買わない極めて特殊な国になってしまっている。家畜用の飼料はほぼ１００％ＧＭ種子である。間接的に人は接種していることになる。大豆も、相当量輸入されているものと思われる。世界はやがてほとんどの穀物がＧＭ品種になるかもしれない。

日本でも一定基準内の比率なら表示する必要はない。さらに、ＧＭ作物と交配する機会は、通常の作付の中では当然起きるわけで、全くクリーンな大豆などないのでないかと思われている。

ＧＭ作物は自然界には存在しなかったものである。危険性の確認には、多分数世代かかるものと思われる。安全を証明するのは数年で行われるが、危険性はそんな短期間では証明できない。都合の良い遺伝子を他品種から移植し、品種の特性そのものを変えてしまうのである。改良とは全く異なる。

容認できない裁判員制度

裁判員制度が始まると騒がれている。あなたがなるかもしれないと、報道を使って政府は懸命である。しかし、いくら考えてもこの制度はおかしい。

彼方も裁判に参加できますよなどとは、物見遊山ではあるまい。ましてや人の一生を左右する判断を行うことを、国が個人を特定し強制するのである。

全く法の知識のない者に裁判官とともに審理に参加しましょうというのである。職業裁判官は何のためにあるのだろうか。これは長年にわたって法律の勉強を重ねてきた、職業裁判官の職場放棄ではないか。いくら政府の言い分を読んでみても、裁判員制度の目的が解らない。

私たちの職場を例にとるなら、手術の手法を説明したから、彼方執刀しなさいと国家が指定するのである。職業獣医師の職場放棄である。それ以上に、それで手術が成功しなかった時には責任をとれるのか？畜主にどのような言い訳をすればいいのであろうか？

長年法律の勉強を重ね、判例を無数に経験してきた裁判官は何のためにあるのであろうか？しかも、判決は多数決で行うとされている。裁判員に判断をうかがうのは重大案件に限るとするのもおかしい。

犯罪を証明するいわゆる証拠書類の信ぴょう性は、裁判員には判断することができない。提出されたものだけで判断せよというのである。

最高裁判所が作成した「評議」と「裁判員」という、ＤＶＤを見た。名前の知れたタレントばかりを使っている。製作にかなりの金額がかかったに違いない。内容は、裁判員になって誰もが、良かった良かった、めでたしめでたしというある意味、極めて不謹慎なＤＶＤである。

法に感情を込めるのは許されるのだろうか。法に素人の裁判員たちは、このＤＶＤでは犯罪者（被告人）に対する同情を討論の中で何度も交わしている。法律は同情などに左右されて適用されるものであろうか？　被害者に対する感情も露わである。法律は報復手段ではないはずである。

正当な理由なくして裁判員を拒否すると罰せられるのであるが、私は罰せられても構わない。受けない理由を述べて拒否をする。

黄香に学ぶ

黄香（おうか）というリンゴがある。正式名は岩手６号と言うらしい。糖度が１３あり、風味もあってとても美味しいらしい。ところがこのリンゴは皮が薄いのが欠点である。

最も美味しい時まで待つと、このリンゴは割れてしまうそうである。美味しい時に輸送するわけにもいかない。そこで、美味しい黄香を食べるためには、現地で食べるしかない。そのため黄香を食べるためのツアーも組まれているようである。

地産地消が鮮度も高く最も美味しいものである。何も旨みがなくなるばかりではない。地域の振興につながり、目に見える形で農産物が生産されることにもなる。輸送コストもエネルギーも最小限で済む。

形だけの食を求める多忙な現代人にとっては、安価であることが優先される。市場経済は多くの農産物が効率優先で、大量生産されることになる。大量生産体系では、当然遠隔地生産になる。

消費者は、安全や美味い物を要求する。質を追求するなら当然、安価であるはずがない。安全を求めるなら、近隣のものを求めるべきではないか。

日本各地では、生き残りつつある農家が、生産形態を消費者に見せようと様々な試みをやっている。三重県では、まるでイベント会場にでもなった感のある施設で、ソーセージや乳製品の製造を見せてレストランに出す施設が好評である。裏には畑もあり、野菜の除草する体験もさせてもらえる。

農家は生産物を単なる商品にするのではなく、自慢しながらもっと高く売るべきなのである。消費者を引き付ける方法も考えるべきである。生涯土をほとんど踏まない人たちが増えている。一昔前までは、ほとんどの都会人には田舎があったがそれもかなわなくなった。

昔往診に行った農家で、スイカをバーさんに貰った。これ食えと渡された。もっと小さいので良いと言ったら、おらんちで一番うまいものこれだ。他の倍で売っていると言って、とても美味しいスイカをもらった記憶がる。作ったものを自慢する大切さを教えてもらった。

自販機のように農産物が生産されないことを、都会の人たちに教える機会を農民は持つべき時代になっている。黄香の食べごろはそれを教えてくれているようである。

旧態依然としているＷＴＯ

ペルーで開かれている。ＡＰＥＣでＷＴＯの年内合意を誓約したようである。ＷＴＯの骨格となっているウルグアイラウンドは、８６年のことですでに２０年以上経過している。

この間に世界は大きく変わった。世界を又地球を考える時に２０年以上前の決めごとに縛られるようでは、何のためのグローバル化なのかと問いたい。当時は環境問題も関心が薄く、食料問題も予測の段階でしかなった。

現在はそれれの全てが、危機予測のすべてを上回って発生している。さらにはエネルギー問題も深刻で、極めて不安定な状況にある。原油価格は今年一年で、１バーレル１２０ドルほどにも上がったが、数か月で５０ドルほどに下がっている。

地球温暖化は最早とどまることを知らない。飢餓人口は８億と言われている。肥満者が今年それを上回った。食料が均等に配分されないのである。均等にならない理由はあるが、これほど 大きな格差が生じている現状では、各国は食糧の自給こそ大前提にするべきなのである。

今年になって、金融危機も起きている。１００年に一度の危機などと言われている。この金融危機こそ、市場経済がもたらしたものである。新自由主義の破綻を検証しなければ、国際協調などあるものではない。

ＷＴＯの交渉は意外と簡単な構図である。つまり工業製品を売り込みたい国がどんどん輸出する。輸入した方はその引き換えに農産物を買えというのである。工業製品を売り込んだ国は金がたまる。農産物を買うことでどんどん食料自給率が下がる。農業者は政治力をなくしてあちこちにペコペコしている。こんなところである。

こう考えると、ＷＴＯの骨格そのものを見直す時期に来ているのであるが、相変わらずの市場経済大前提となっている。今こそＷＴＯそのものを見直す時期に来ているのではないか。

死刑をいつまで続けるのか

１１月２０日開かれた国連総会第３委員会（人道問題）で、死刑廃止に向けた重要な決議がなされた。死刑廃止と死刑決定者に対する、一時停止などが決議されたのである。２年連続のことである。

賛成はＥＵ諸国とイスラエルやオーストラリアなどで１０５、反対は日本やアメリカや中国やイランなどで４８で、棄権は３３カ国となっている。決議を受けて、国連は日本政府へ勧告を行った。もちろん強制力はない。

死刑廃止は国連加盟国で１４１か国になった。８９年には１００カ国以上あった死刑賛成国も、今は僅か２４カ国に減少している。日本は、世論が許さないとして死刑に賛成し国連の申し入れを拒否することになる。

日本の死刑賛成論が増えたのは、凶悪事件をマスコミがワイドショーなので面白おかしく煽るからである。凶悪事件は実際のところそれほど増えているわけではない。

マスコミなどが煽ることで、犯罪者に対する報復感情が大きくなることがある。もう少し人のレベルになって考えなければ、死刑という人の国家が行う命を奪う行為を、感情論で早急に判断してはならないように思われる。

人は必ず間違いを犯します。犯罪としての間違いもあるし、判断としての間違いもある。証拠証明などの情報の収集にあっても、間違いは必ず起きます。死刑執行は、それらのすべてをないものとして判断されるものです。死刑執行は元に戻れない行為でもあります。

犯罪者の償いの最高の形が犯罪者の生命を奪うことだとは、極めて一方的な感情論で非人道的な論理です。

日本には「終身刑」がないことが更に、死刑必要論に拍車をかけています。懲役３０年程度が死刑の次の段階なら、日本では恩赦などで２０年ほどで出所します。こうしたことを考えると、生涯をかけて償う行為こそ求められるのである。

世界の流れに反して、死刑必要論が大きくなる日本は、非近代的国家と言えるのでないかと思われる。

郵政民営化でどうなった

札幌を通る機会があった。車窓から見覚えのあるの郵便局をみた。都会の郵便局は大きく様変わりしていた。色んなのぼりが立っていて、賑やかに店外を飾っていた。

まるでコンビニのように、さまざまなものが並べられていた。年末商戦のさなかにあるようにも見えた。何かの展覧会もやっていた。入り口で呼び込みのように若い男の子が通行人に何かを渡していた。建物の外観は同じであっても、かつての郵便局としての様子は伺い知れないほどであった。

翻って、当地のような僻地の郵便局では局員（今では社員と呼ぶべきか）が極端に少なくなった。局の中は閑散としている。郵便物の配達も、以前より２時間以上は遅くなった。

それでも市街地域は、それなりの人が訪れている。農村地帯の郵便局は悲惨である。ほとんど局員がいない。局員もお客も少ないため、いらっしゃいませと言われても恥ずかしいほどである。同じ切手を買うならと、僻地の郵便局を利用するように心掛けているが、気恥かしいものである。

農村地帯の中にある特定郵便局は、もっと悲惨である。ほとん客が来なくなった。配達もやがて市街地から来るようになるそうである。高齢化は農家だけでなく、特定郵便局の職員も高齢化している。それでも、懸命に彼らは頑張って地域を支えている。

こうした事情を知ってか知らずか（知らないのだろうが）麻生総理は、「郵便局の株を凍結する」と言った。民営化しないのか？　この知能の低い総理は、今は売らないと言うつもりだったかもしれない。だって、「株を満期まで持っている人」などと言っている。社会の仕組みを基本的に知らないのである。

こんな連中が、地方の実情も知らずに郵政の民営化をやってしまったのである。今からでも遅くない。赤字でもなく国に何の迷惑もかけていなかった、郵便事業を元に戻すべきである。

わがままな消費者

左の記事は北海道新瓶の一面の囲み記事である。（クリックすると大きくなります）食料品を買う時には輸入品より、国産品を選ぶ人が８９％もいる。自給率の向上についても、９３％の人が望んでいる。

なのにどうして、この国の自給率がわずか４０％しかないのだろう。４０％だから、もうこれ以上下げるのは嫌だというのであろうか。この背景には明らかに、中国などによるギョーザヤメラニンなどを巡る食の問題がある。では、中国がしっかりと日本型の生産体系をとって対応するようになったら、自給率を下げても良いのだろうか。

その一方で、別のアンケートでは食べ物を買う時に最も大きな基準に、価格を上げている。庶民としては当然のことである。海外に食料を依存するのは、単純に価格である。経済原則が今日の、海外依存度を６０％まで高めたのである。

海外の食品が安価な理由の多くは、人件費の問題である。日本農業の生産性が低いからではない。

国内自給率を上げるなら、価格については大きな理由にするべきではないがそうもいかない。安全であることと安価であることは多くの場合対峙する。品質もそうである。

食料に限らないが、国家間で検査基準が異なる。食料については食生活が異なるためのことが多い。日本では、主食のお米の残留農薬などの基準が厳しいのは当然である。

日本の農業政策のほとんどが、作付奨励にお金を出し（減反政策はこの逆である）、基盤整備に土木事業をやるというものである。消費者のこうした感覚を尊重するのであれば、価格維持政策を大きく導入するべきである。

農業者に支払うのではなく、消費者価格を維持させるのであるから、消費者にもその恩恵がある。価格維持とは、生産者と消費者にの間に支払われる政策である。わがままな消費者との間を埋めるような農業政策が欲しいものである。

オバマは大丈夫か

アメリカオバマ次期大統領の評判が高い。期待が大きいと言った方がいいかも知れない。黒人初といっても奴隷の末裔ではなく、混血も複雑で育った環境も純アメリカ的ではない。一般にリ ベラルと言われている、オバマは大丈夫なのだろうか。

若さに任せた、理想を追う姿は評価されていいだろう。例えば、核兵器の廃絶を唱えたり、キューバの非人道的なテロリストのガンタナモ刑務所は閉鎖すると表明している。

リーダシップについても、ブッシュが自分が決定者としたピラミッド型の指導者にはならないようである。いわばサークル型をとって、自らは真ん中にいるというのである。誰とも等距離を保つのであるが、当然対話が欠かせなくなる。選挙を争った共和党のマケインや民主党のヒラリーとの対話にすでにその姿勢がみられる。

中国に対しては対話を呼びかけている。同様に北朝鮮とも話し合いを進めるようである。ここでは、日本の拉致問題は２国間問題として孤立しつつあるが、結局は北朝鮮を国際社会に呼び戻すことになるものと思われる。

ロシアはすでにメドベージェフが、ＭＤ（ミサイル防衛）計画の凍結を要請している。アメリカがブッシュの力の政策から脱して対話で、かつての冷戦相手国に存在感を示せるかが問われる。

首席補佐官にはラーム、エマニエルを招へいするようであるが、彼はイスラエルからの移民ユダヤ系である。中東問題がオバマのネックになりかねないと思われる。

内政では、自動車産業の支援の必要性を言っている。それを受けて、自動車業界のビッグ３に民主党が既に２５０億ドルの支援策法案を提出している。なぜ自動車なのかと、共和党からの反発が始まっている。

まずは、１５万人ものイラク撤兵である。１年半でそれができるだろうか。すでに郡部では３～５年必要との声が出ている。

対話を重視するリベラルで知的な国際派の評判をオバマはいつまで維持できるであろうか。興味のあるところである。

基礎学力が足りないのでないか

麻生首相が、ちゃんとした日本語を知らないようである。英語は得意のようであるが、中学生がよく間違えるような単語の間違いを平然とやっている。指摘されるまで知らなかったようでもある。

かつて、野中広務が自民党幹事長に選出された時には「出身者がなっていいのか」と発言したことはよく知られている。おボッチャマには容認できなかたのであろう。

地方分権の意味すら解らずに、やり方はあなたたちやりなさいとすることが、どうして地方分権なのか、この男は理解していない。これは政策の体をないしていない、定額給付金ばらまき政策である。仕事を押し付けられた自治体は、給与制限をすると言ったところがない。

今回のアメリカ大統領選のキーワードは「ノーモア、ブッシュ」であり、現政権との距離を競いあうような戦いでもあった。その結果当選したオバマは、ほとんどの分野で大きくブッシュからの政策転換を図ることになるだろう。

それを、日本の首相は「誰がなっても同じですから」と、ほとんど理解していない発言を行っている。今回の国会でどうしても通したいのにテロ特措法、インド洋上での給油を上げている。参議院で何度も否決され、衆議院の３分の２で通している法案である。

オバマは、イラクからの撤退を公約しているが、アフガニスタンについては兵力増強を含めた大きな戦略転換を行うことになる。こんな状況で、インド洋上での給油を政治生命をかけるような状況では、情勢分析すらやらず単なる「対米追従」を継続することでしかない。

定額給付金に景気刺激を期待する経済学的な意味は、内需拡大を期待してのことである。現状ではそんな期待は無理である。今回の金融・経済危機は要するに、お金持ちのマネーゲームが起こした破たんである。市場経済に規制が必要だというのが教訓である。無防備な弱者を語るものがここにない。

麻生は国語も社会も経済にも国際情勢にも、基礎学力が足りない総理であると言える。

効果のほどが疑わしい金融サミット

日本では、金融サミットと呼ばれている会議が、ワシントンで開かれている。仰々しく、主要国だけでなく色々取り揃えて、２０カ国にもなっている。１５日に首脳宣言を採択し、閉幕した。

宣言の主なところは、内需拡大をやろうと言いうのである。それぞれの国が、財政出動させ金融緩和で経済刺激をやろうというのである。さらに、新たな貿易規制はやらないように申し合わせを行った。これは今までアメリカが中心になって進めてきた、グローバル化とは全く異なる方向付けで ある。

気になるのは、日本は金融危機と呼ぶのに対して、欧米では経済危機（Economic crisis）と呼んでいることである。金融に限定した日本に対して、世界各国はもう少し幅を広げた内容で行動計画を組むようである。

麻生総理は「歴史的な会議」になると自負するが、順調にいく青写真がなく思惑が交錯すること になる。洞爺湖サミットでの、温暖化対策に似ている。現状が続く間は協力関係、協調が行われるかもしれないが、少し良くなると各国が利害関係を主張するようになる。

要するに、新自由主義をこれからも信奉して市場経済を大前提にするのであれば、今後とも変わることがないと思われる。今回の危機が、行き過ぎた市場主義が招いた結果でありその反省がないといつか同じことが起きる。

今回の震源地となったとなったアメリカは、いまだ何の謝罪も意思表示など何もない。退陣近いブッシュは、行き過ぎた規制は経済を悪化させるとこの期に及んでも発言している。これはどこかで聞いた言葉である。京都議定書を無視した時の彼の発言とおなじである。

宣言は軽いが実行は重いとは、ニューくタイムズのコメントである。

意味不明の定額給付金

定額給付金が支払われるようである。配った金が本来なら使われないことに使われるなら、景気浮揚になるが、そんな使い方する人はほとんどいない。いつも買うものに使われるなら、全く意味ない。

景気浮揚にならない意味不明の政策、お金である。しかも、高額所得者には払わないと国は決めた。が、いくらが高額所得なのか結局は決めないままで走り始めた。１８００万を打ち出したが内容がない。何が１８００万なのか明確な基準がなく、地方が決めなさいということである。

麻生首相は、これを地方分権といった。言葉を知らないだけでなく、言葉の意味するところも知らないようである。地方分権というなら、お金をそのまま渡すべきで、その使用目的を限定すべきではない。

これは、事務手続きを地方に丸投げしただけであり、地方分権などではない。選挙対策なら、国民の多くは喜んでいるはずである。せっかくお金がもらえるのに、反対する人たちが６０％もいる。選挙対策にもなっていない。

選挙対策にもなっていないし、景気浮揚にもなることがなく、ましてや地方分権にもなっていない。定額給付金は、世紀の愚策である。

しかし、将来アップされる消費税のために、私は積極的に金はもらうことにする。

今年は国際イモ年

今年は「国際イモ年：ＩＹＰ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｙｅａｒ　ｏｆ　Ｐｏｔａｔｏ）」である。イモとはジャガイモであるが、日本ではサツマイモなどのイモ全般の普及を推進している。原産地のペルーが決めたよ うである。

ジャガイモは、８０００年ほど前からアンデス地方で栽培されている。１６世紀にヨーロッパに渡り、多くの人の命を救った。ジャガイモは、生産量が世界４位の食料作物である。痩せ土にも強く、何にもまして栄養が豊富でバランスが取れている。

穀物の場合は、出来高の５０％しか可食部分がないが、ジャガイモは８５％以上が利用される。何よりも穀物のように、長年の貯蔵が利かない。せいぜい一年程度である。だから戦略物資になりにくい。家畜に与えることもない。

痩せ土でもできるが、作付にも収穫にも人力がいる。ビタミンが豊富でカロリーが高くバランスが良い。そのために、貧者の作物と言われている。ＩＹＰのうたいは、「畑の宝物」である。

アンデス地方には、現在でも４０００種類から５０００種類の品種があり、病気や作付地方の風 土に合わせた品種を選択できるし、病気が蔓延した時でも耐病品種を見つけやすい。昨今の、企業が行う営利目的の、遺伝子組換えとは大きく異なる。

年間生産量が３億２３００万トンで世界４位の生産量がありながら、前記のような理由から商業主義者の対象にならない、珍しい食物である。ジャガイモは、平和の作物でもある。

ここ数年間、ジャガイモは毎年４．５％の生産量の伸びを見せている。特に後進国で増産傾向にある中で、唯一減産しているのが日本である。輸入量を増やしているのも日本である。

ＩＹＰは、食料安全保障の観点と貧者の救済のため、更には気候変動などにも対応するためと持続型の地域農業普及の主力のためにと、ＦＡＯなどが取り組んでいる。日本はそうした動きに逆行する形にある、変な国なのである。

穀物の国際価格を引き上げ、自給率向上に興味ない国家としては当然かもしれない。

教育の忘れ物

アンジェラアキの「手紙～拝啓　十五の君へ～」が好評である。アメリカ系二世の彼女が、ＮＨＫから全国学校音楽コンクールの曲を依頼されたそうである。

曲作りに悩んでいる時に、彼女の母が十五歳の時に大人の自分にあてた書いた手紙を手渡されたそうである。それをヒントにこの曲は作られたそうである。

主題は、十五の自分が大人になった三十の自分に手紙を書くという設定で、この曲は書かれている。三十になった自分が十五の自分への返事が二番である。

単調なようであるが、歌詞がとても素直で、十五の少年が悩むのを励ましている。特に、西宮市立甲陵中学の女生徒前で歌うのは感動的である。自分を信じて生きなさいと、前向きで悩みを共有しようとする。

教育が忘れていたものがここにあるように思える。

http://jp.youtube.com/watch?v=Mph1oYYJz4c

聞くだけしかできない民主党

案じていた通りの国会質疑だった。民主党の情けない議員が、田母神に質問する。田母神は、 自説をとうとうと述べる。あ、そうですかと聞くしか能のない民主党議員。

今回の参考人招致は、田母神の独壇場だった。田母神は、自説を展開したいから、論文の内容を聞いてくれととの思惑がありありである。

まんまとそれに乗って、自衛隊全体が右傾化することの危険性や、この男が日本軍国主義教育を自衛隊内で展開していたことの中身など、結局突っ込むこともできない。「何が悪い」と居直りを聞きくだけだけの質疑になんの意味があるのだろう。おまけに、憲法は変えなければならない、集団的自衛権はある、とまで発言させている。

文民統制からすると解任されて当然とは、本人の言い分である。軍部の暴走が始まった感がある。自衛隊には、彼の残した害毒が残っている。国家を正しい方向にもって行くとする軍部のある種のクーデターである。

民主党内にも、彼の言い分に賛同する連中がいる。小沢代表の発言も、この男を任命した政府の責任を追及する程度である。自衛隊の危険な動きには触れようともしない。

この男にはちゃんと、あなたは歴史上の事実に反するばかりか、侵略された側の国家の立場に立ちなさいと教えるべきだったのでないか。戦前の大本営発表を踏襲する恐ろしさ、軍部の暴走が起こした他国だけでない自国民への弾圧、戦争は犯罪であることを教えるべきだったのである。

自民党は、麻生総理が言論の自由を強調するし、多くの議員はこの論文の内容を支持する意見を述べている。元谷は新聞広告を出して、からめ手から田母神を応援する始末である。

昨日のコメントに励ましの文章を頂いている。ご覧になってください。