夫婦が同姓でなければならないと規定されているのは世界で日本だけである。同性の方が慣習的に落ち着きがあるが選択性にすればよい。このところの女性の社会進出を見ていると、姓を変えると様々な障がいが起きる現実にある。知人の中には事実婚のまま、籍を入れることなくお互いの姓を名乗っている人がいる。免許証などの紹介など公的な問い合わせなどがない限り、周辺の人達も知らない。子供がいないこともあり大きな障害も起きていない。
更に、入籍をしているが社会的な活動には、旧姓を名乗っているが大きな障害はない。この方は教師なので旧姓を使い続けることに、多少の問題はあったものの職場では戸籍姓を名乗ってはいない。他にも夫婦同姓を負担に思っている方は少なくはない。
何処の世論調査も大差なく、夫婦別性の導入を６～７割の人が賛意を表している。
日本の戸籍制度には封建時代の家長制度、｛家」を社会のシステムの中枢に置く思想が強く反映されている。家長、世帯主は男性でなければならない。女は三界に家がない」と言われ、産まれては（父）親に従い、結婚しては夫に従い、老いては子（息子）に従えと教えられていた。父、夫、長男に従うその象徴、遺物が夫婦同姓である。
今春、ドタバタしながら国民一人に１０万円配布されたが、配布されたのは世帯主である。世帯主が家族に配ったのである。世帯主とは、「主として世帯の生計を維持する者」となっている。文言で男性と決められていることはないが、現実は男性となっている。家長と重ねて考えても構わない。
夫婦別性を名乗ることを法で認めても、特殊な場合を除いて世帯主もなれない女性は、男女同権ではない。家制度を思想の中枢に置く日本会議は夫婦別性を強く否定している。自民党が動けないのはこのためである。
その風習が強く残っているのが農協の組合員制度である。日本の女性の社会進出は少ないとはいえ以前に比べると格段に良くなったといえる。女性社長や知事や市長など、その下の部課長などにもちらほら女性が顔を見るようになった。ところが絶対に増えないものがある。農協の役員である。農協の組合員は家長か次の課長、すなわち男性にしか権限は与えられていない。寡婦や男の子供がいない場合などは別であるが、女性は農協の組合員にはまずなれない。
夫婦の別姓、選択制にすることで、遺物とはいえ家長制度の名残がる日本から、女性の地位向上につながると思われる。選択制になった場合でも、７０％以上の女性が男性の姓を名乗りたいと希望している。
