いっそ分裂したらとスッキリする日本維新の会、国会（馬場）と大阪（吉村）とで股裂けで分裂するか

 

維新の会を国政を率いる馬場伸幸代表、しかし維新の顔といえば、共同代表でもある、若く対応によどみのない大阪維新の会の吉村洋文知事である。

出自が全く異なる二人に、現在のように対立点が明確になれば、接点すらなくなってしまう。

元々寄せ集めというか、搔き集めというか、不特定の烏合の衆の集まりである。よく持っていると思われるのは、党勢に勢いがあったからである。

堺市議会員で自民党から政界に出てきた馬場伸幸代表である、第二次自民党を目指すとか、簡単に政治資金改正案で手玉にとられたのも頷けることである。力んでみても自民党と対峙しているようには見えない。

吉村洋文にとって、厄介なのが大阪万博である。どうも関係者に無料招待券を乱発しているようであるが、経営的には赤字になることがはっきりしているし、予定通りの内容での開催すらあやぶまれている。吉村にとって喫緊の唯一の課題と言って良い。

そんな中で、馬場代表は「大阪都構想をやらなければならない」「もう1回大阪都構想へチャレンジすることが国にとって必要」とぶち上げると、吉村は「代表の個人的な意見だ」と突き放す。「万博の成功は選挙の公約でもあり、世界的なプロジェクトでり注力すべきだというのが僕の考え」と明らかにしたが、これは対立以外のものではないだろう。

万博開催は余りにも深刻である。維新支持企業には無料入場券が企人数以上届いているという。行きたくもなく困惑しているという。

大阪府下の小中学校には、学校単位の参加を呼び掛けているが、事前の学校側の事前視の察など、ルールに乗っていないなど参加もままならない。

吉村は万博批判した男に、来ても入れてやらないとまで言い放ったが、その番組に出演するなど懸命である。

そんな時に、三度目の大阪都構想の住民投票を打ち出されてはかなわないだろう。そして、馬場代表は「政策が実現するなら与党に入る選択肢は排除しない」と明言したが、吉村共同代表が反発し、「与党入りしたら維新は消滅する。維新の独自の価値観、政策が大事。与党入りしなくても政策は実現できる」と馬場代表の発言を真っ向から否定した。 　

吉村は総括する必要があると開いた説明会で、批判されると馬場代表は、「この小さい集団で、後ろからバンバンバンバンと仲間を撃てば、すぐにこの政党はつぶれていく」激怒した。

こうしたドタバタ内紛で、東京都知事選には候補者を擁立できなかった。一部都議が離党する騒ぎとなっている。

日本維新の会はこれまで2度分裂している。維新の国会議員が、「 大阪都構想の3回目の挑戦より、維新の3回目の分裂の方が早そうです」というのである。

国会で歌を歌ったり、泣き叫ぶ市議がいたり、議会の最中不倫旅行で離党勧告を拒否したり、プーチンのウクライナ侵略の賛同したりと、ロクな人材がいない政党である。分裂より消滅した方がいいのでないか。

騙した貴女が悪いのか、騙された私が悪いのか、所詮痴話げんかでしかなく、いずれ消えてゆく維新の会

国会最終盤になって、「第二自民党」の日本維新の会のちぐはぐ対応が滑稽でもある。衆議院で自民党の政治資金規正法改正案に、文書を交わし賛成したものの、党首会談での合意が反古にされたとして馬場代表など執行部への不満が出ていたり、看板政策の大阪都構想をめぐる党幹部の温度差が露呈するなど、党内のゴタゴタも起きている。

馬場伸幸代表が、自民党を「うそつき内閣」「最大限の力（参議院では）で攻撃」するとまで言っている。党内のゴタゴタを外に向けた感もある。

さらに、馬場代表は「今国会でやらないならうそつきということ。自民との付き合いは考えていく必要がある」と、自民への怒りをぶちまけている。それは、維新の会が目指す調査研究広報滞在費（旧文通費）の、取り組みを自民党が先送りし法改正の見通しがなくなっためである。

馬場代表によると、5月31日に岸田文雄自民党総裁との党首会談で、旧文通費改革について「使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずること」と盛り込んだ合意文書を交わし「100%丸のみ」させたと胸を張りっていたが、改正案が参院審議に移ると自民の動きはとたんに鈍くなって、浜田靖一国会対策委員長は、「日程的に見ると厳しい」と、旧文通費をめぐる今国会での法改正に消極的な姿勢に転じた。

東徹参院議員は参院政治改革特別委員会で「規正法改正案への賛成と旧文通費の改革は、パッケージでやってきた。このままでは賛成できない」と言い切った。

野党で一党だけ抜け駆けして、自民党案に乗った維新の会については、与野党とも冷ややかである。

維新の会は創設者が早々と離脱し、不特定多数が主に関西の地方議会に名を挙げ、多くの場面で評論にも値しない質の低さ、醜い不祥事を絶えまなく起こしている。いずれ消滅する大阪だけに特化して起きた政治団体である。

今後もこのような醜い不祥事を重ね、遠くない日に消えてゆく政党と思われる。

大阪万博最大のリスク回避は即刻中止することである

会場建設費が当初予算のほぼ倍の2350億円程度にまで膨み、問題が大きくなっている大阪・関西万博である。

昨日（27日）の参院予算委員会で会場建設費以外にも、日本のパビリオンである「日本政府館」（日本館）の建設費に約360億円かけるほか、警備費や途上国の出展支援、機運醸成などの費用を合わせて少なくとも計837億円を国が負担することが明らかになった。

しかも日本館は、2024年度当初予算案の概算要求では308億円となっていたのだが、物価高を理由に約360億円にほぼ30％アップさせた。

昨年、大阪府市などが出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設費も当初の74億円から99億円に34％も増えている。

こんなドンドン増える建設費用を岸田にお願いするのは、身を切る改革が看板のの日本維新の会である。これまでさんざん岸田の経済対策を批判していながら、衆院での2023年度補正予算案の採決では補正予算に、万博関連予算が含まれているのを受けて賛成に回ったのである。狭量な政党である。

350億円も費やす「大屋根リング」であるが、無駄遣いと言われたら、吉村洋文知事は「日本最高の木材建築技術を使った万博の象徴であう。釘を使っていない、国宝・清水寺の技術」と譲らない。橋下徹もテレビやSNSで吉村を擁護する。

お笑いなのが、経産省は「リングには一部、釘もボルト等も活用する」と答弁しているのにである。

万博関連の費用は、会場建設費やパビリオン建設費だけでない。万博会場後のカジノ建設地となる人工島・夢洲のインフラ整備費が別途、かかってくるのである。

大阪市はもともと夢洲のインフラ整備費として930億円を計上していたが、これが現時点で2000億円近くまで膨れ上がっている。今後、新たに1000億円が必要になる可能性があり、さらに万博開催とセットになっていた高速道路整備にも約3000億円が費やされる。しかも、そのうち大半が国と大阪市の公費負担になる。

大阪万博インフラとして、大阪メトロ中央線を延伸して夢洲の万博会場に隣接する夢洲駅を新設するが、工事費が会場建設費が当初は延伸と駅の新設で約540億円の工事費とされていたが、地中障害物の撤去やメタンガス対策などで約96億円、駅の構造強化や通路拡幅などで33億円、追加され、現在でもは669億円まで、およそ25％高くなる計算である。

この費用のうち、カジノ関係や鉄道事業者が負担するのは、国費から88億円、大阪市の一般会計から88億円、大阪市の港営事業会計から273億円計、450億円が投入されることが決まっている。

夢洲駅は、事業者を募集して負担させるとしていが、公募しても応募事業者は一社もなく、市が約30億円をかけて整備することになっている。

さらに大きいのが、万博開催予定地で開業予定のカジノ建設の建設費である。

ここは廃棄物の最終処分場だったため、汚染土壌の改良その対策に788億円がかかることになっている。

当時大阪府知事の松井一郎が2016年に、「カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」と断言していた。この事実が発覚すると、788億円を上限に土壌対策費を大阪市が負担することを決定してしまった。これについて、大阪市は賃料収入等で回収していくと説明している。

さらに問題なのは、この土壌対策費には地盤沈下のための対策費が含まれていない。現状は地盤沈下の対策はカジノ事業者が実施することになっているが、今年9月に大阪府市と事業者が締結した協定では「市が使用した埋立材が原因で通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合」は市が費用を負担するとしているのである。

夢洲は廃棄物の最終処分場として大阪市が埋め立てて造成した人工島である。関西国際空港でさえ地盤沈下をつづけている。巨額の地盤沈下対策費の負担を市が迫られる可能性は高いだろう。

万博・カジノ事業の事業費の上振れは必ず起きる。それは日本の公共事業が全てそうであるように、事業申請は極めて引き見積もり、事業計画だけは通して後に追加予算を捥ぎ取る手法である。、大阪府・市と日本維新の会の奸計すら見え隠れする。万博・カジノ事業は行きつくところ、１兆円すら超えることになる。夢洲に万博呼んでカジノをつくる構想は、松井一郎の独断で決定された、大阪維新の会の看板事業である。

こんな馬鹿げた事業を、国力の著しく低下した、少子高齢化、人口減少の国家が取り組むべきことではない。今やれる最大のリスク回避は即刻中止することである。

大阪万博と賭博場建設の強行で、日本維新の会は凋落し消滅する

2025年大阪万博は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめのしま）で開催予定である。この夢州は、東北大震災の揺れにより被害はせいぜい関東辺りまでであるのに、この軟弱基盤の人工島は大きな被害が出ている。

ここは、自民党から出馬して知事になった橋下徹が、庁舎移転をすると言いだして、自民党と袂を分け維新の会を結成するきっかけになったところでもある。いわば維新の会にとっては因縁の場所である。

そしてこの因縁の場所、夢州で55年前の再現を夢見る維新の会である。時代は、バブル前の世界が未だ不定形の可能性を、あらゆる分野で引き出せた時代のイベントの再来を夢見ての、2025大阪万博である。

ところが、開催まで2年を切ったというのに、目玉である海外パビリオンの建設申請が未だゼロという異常事態に見舞われている。

東京オリンピックと大阪万博は55年前の夢の再現を狙ったものであるが、経済浮揚どころか国の財政負担を悪化させる作用しかない。いくつもの汚職が発覚し、利権を独り占めした竹中のように私腹を肥やすばかりのイベントであったし、海外に向けては途上国の人種に差別扱いする、醜い人種を世界に披瀝した。

大阪万博は中止すればよいと本ブログで述べたが、大阪維新の会は自民党に寄り添った政治生命をかけたイベントである。中止などありえない。国の補助金をいくらでも引き出して、やり遂げるであろう。

大阪維新の会のもう一つの大きなパフォーマンスが、カジノ建設である。カジノは賭博であるし、賭博は民法で禁止されている。賭け麻雀をして、プロ野球選手や漫画家が逮捕された報道があるが、それを行政が胴元になればお咎めなしなどあってはならない。

違法行為は罰せられる。賭博が違法であるのは、必ず胴元が勝つからである。赤字行政にとっては魅力的である。集める金は不労所得を夢見る国民から巻き上げたものである。賭け事の好きな人物は何処にでもいるが、行政はそうした人たちを守る立場にいるはずである。

常に新たな不祥事議員を抱える維新の会は、万博とカジノの破たんを機に終焉を迎えることになるであろう。新しいもの好きの軽薄な支援はやがて消えてしまう。

大阪維新の会が万博開催やカジノ作るなど危険極まりない

こんな時代にいつまでもバブルの夢見る大阪維新の会。大阪維新の会は、知事選など選挙の勝利を背景に、万博開催とカジノ招致を本気でやるようである。

大きな財政破綻と環境悪化と官僚や政治家たちの汚職とがあらわになるだろう。

東京オリンピックの事前と事後のゴタゴタと、汚職（明らかになっただけでも）の深刻さ、それに時給三十万円もの人物がいたり、国立競技場とロゴマークのゴタゴタや、競技場のエコの象徴の木造がインドネシアの一村の山を丸裸にしていたことなど、不信や不正が枚挙にいとまがない。

軽薄で粗暴な寄せ集めの新自由主義（らしき）集団大阪維新の連中が、勢いづいてバブルの思想そのまま万博など開催すれば、どんなことになるか計り知れない。人物金を集めるバブル時代の思想が危険である。

賭博行為を公然と認めるＩＲ整備法（通称カジノ法）など、法案に直接関係あるカジノ関係者との贈収賄行為を重ねた男によってろくに審議もせず、強行採決で通した法律である。この法律が有効であるとする政府の見解など、法治国家の体をなしていないへ理屈である。

そもそもが、賭博行為は民法で禁止されている。漫画家や野球選手が麻雀や花札で金を掛けたと新聞ネタになっている。

賭博は胴元しか儲かるシステムになっていない。古来不正行為の温床になり、勤労の意欲を削ぐものであるし、勤労の意欲を削ぎ、たまたま儲けたとしても同じ庶民の金である。賭博依存症は儲ける虚構を夢見るのであるが、その解決は民法を順守すれば済むことである。

大阪の維新の会が、万博開催なりカジノ（賭博場）をつくることなど危険極まりない。

国政を担う力量も思想もない維新の会

大阪がコロナ対策が相当ひどいことになっている。１００万人当たりの死者数は全国下から３番目の、２１．７人である。因みに同類の大都会の東京あ６人であるから３．５倍にもなる。高齢者や基礎疾患のある感染者の扱いが酷いようである。吉本の芸人に死に損ないは病院が断るのあたり前だろうとまで言わせている。

大阪府はこれまで行政改革として、金にならないものを切り捨ててきた。投資対効果がないのである。特に非常時にしか多くの人が気にかけない保健所のような施設は、格好のターゲットになってきた。橋下の前の太田府政の時代から削減してきた。太田は施設に手をかけたが、橋下は人員を減らし予算を削ってきた。最新の機器も買うことも出来ず、施設と人員を三割減らされては、本来の保健所の機能が発揮できるわけでもない。

維新の会は何かと問題が多い。新参者の政党であるが、寄せ集めの感は拭えない。イソジンでうがいすればコロナは死ぬとか、百均から雨合羽がなくなったので寄付しろとか、ヒトラーに創業者が比喩されたが、例えばなしの内容すら相手も知らずにいるなど、兎に角チョンボが多い政党である。

人気取りに腐心するあまり、有象無象集めた感がある。お気に入りの右翼新聞読売と協定を結んだり、吉本興業やローソンやセブンイレブンやイオンや製薬会社や保管会社などとも包括連携協定を結んできた経緯がある。目先の浅薄な思い付きのことが余りにも多く、いつの間にか自民党の補完政党になってしまっている。維新の政策は、都構想やカジノ誘致や万博誘致に見られるように、上っ面の経済振興を掲げる一般受けを狙った藻が多い。

規制緩和とか費用対効果とか上っ面だけを追った取り組みが、府民の命を危うくしているのが今日の結果といえる。維新の会は、国政を担うほどの力量もなければ、国民を幸福に生活するように取り組み思想もない政党である。

維新の会は文脈を理解していない、ヒトラーを巡るただの間抜け抗議

日本維新の会は２６日、立憲民主党の菅直人元首相が、橋下徹氏の名前を挙げて、「ヒトラーを思い起こす」と投稿したことに対し、立憲側に抗議文を提出した

抗議文は、「誹謗中傷を超えた侮辱と断じざるを得ない。国会議員としてはもとより、人として到底許されるものではない」として、投稿の撤回と謝罪をするよう求めた。

欧米では、というより世界の何処でもヒトラーを礼賛することはタブーである。それを知らない日本のバカな政治家たちが、褒め言葉などに使うことがある。そのいい例が、石原慎太郎が、「維新の会の橋下徹の行政手腕は素晴らしい。ヒトラーのように手早く鋭い」と褒めちぎったが、これはご法度である。

同じく麻生太郎が、法案審議がもどろっこしく思ったのであろう、「ヒトラーの手法を真似ればいい」と発言しているが、これもヒトラーの礼賛で欧米ではあってはならない発言である。

ところが大阪知事時代に橋下徹は、歌舞伎や落語など伝統文化への補助をバッサリ切ったり、交響楽団などの文化支援を切ったり、君が代斉唱の口パク先生を摘発させたり、入れ墨職員を密告させたりとすす手法は、まるでヒトラーの独裁的手法を用いたことである。これに対して野党側がヒトラーを引き合いにして、批判し警告することはどの国にでもやられている。

今回の日本維新の会の抗議は、礼賛でなく批判としてヒトラーを引き合いに出し批判したことへの抗議である。しかも本人ではなく、所属政党への抗議である。

本人はツイッターで述べたに過ぎないが、「ヒトラー」という言葉に驚いて抗議文を出したのであろうが、文脈を理解できない無知な日本維新の会がよくやるチョンボの一つに過ぎない。維新の会はパフォーマンスがお得意であるが、基礎学力のない寄せた詰めの烏合集団である。今後もこんな馬鹿げたことを繰り返すだろうが、こんな公党が存在することが情けない話である。

チョンボが多すぎる日本維新の会、発言でも、政策でも、人物でも

松井代表は共産党に、「文通費（文書通信交通滞在費）を我が党は一括まとめて然るべき機関に寄付するが、日本共産党は受け取って知らん顔してる。」と野党一括で共産党を批判した。

しかし、政党助成金は憲法違反と受け取っていない日本共産党は、こうした掴みのお手盛りの手当てに、一貫して厳しく対応してきたことに無知な松井一郎は醜態を公衆に晒すことになる。

共産党は議員の文通費を党で一括管理し、使用内容をネットで公表している。維新が今回党で一括管理する、然るべき団体に寄付すると述べているが、どうもその団体は維新の傘下になる組織のようである。全くいい加減極まりない。

日本維新の会は全く下らないチョンボが多すぎる。吉村大坂知事は、ヨード剤でうがいすれば新型コロナに感染しないなどと、まことしやかに言って「イソジン知事」などと府民の笑いものになっている。周辺に知恵者が少ないのか、パフォーマンスが好きなのかわからないが、恥ずかしい勇み足が余りにも多すぎる。

大阪都構想もチョンボである。行政の合理化になるとか無駄をなくすとかであろうが、これまで大阪府に橋下がやってきたことを見れば、住民が不安を感じるのは当然である。二度も否決された。思いっきり保健所を統合した結果が、常時感染者の多い地域となっている。

国会議員だけでなく、府議県議会議員に市町村議員の不祥事の多いこと限りない。議員らしい不祥事より痴話喧嘩や失言や刑事事件まで絶え間なく起こしているのが、維新の会の議員たちである。

創立者の橋下徹がそそくさと去って、縁を切った様子もなく何かと発言をする、中途半端な立場でも影響力を見せている。見せかけが先行するのも、創業者の軽はずみが維新の会に影を落としているのであろう。日本維新の会は、今回のように時折波を立てることもあるだろうが、いずれ消滅してゆく政党であろう。

実に下らん下品な維新の党の内紛劇、知る必要もない

日本維新の党が大阪系の国会議員と地方議員を、１６０名以上を除名した。除名された大阪系といわれる集団が、臨時党大会を開き維新の党の解党を宣言した。国会に沢山いる維新の党の議員たちはどうするのか知らないが、代表は任期を終えているとやらである。おまけに規約を無視した除名と、大阪系の連中が主張している。大阪維新の党を立党すると言っているようである。
そもそも、大阪府知事市長のダブル選挙で、橋下徹は政界を引退すると宣言している。政界を引退すると言っていたこの男の我儘が、ことの発端である。この男はもうすでに維新の党を離党している。党に対しては何の資格もないこの男が、東京の国会議員たちを、汚い言葉でなじりはじめた。
国会議員たちは大阪から届く解党届を受理しないように総務省にお願いする羽目になっている。大阪が党の通帳を持っていて、解党によって残金は国庫に返納するということである。政治の世界の内紛はいつも醜いものである。今回も例外ではないが、全く意味不明の、除名と解党と立党である。
橋下の大阪が東京に後れをとっているという思い込みがすべての出発点である。大阪都構想も今回の疑似東西対抗劇も同じである。大阪都構想は瓦解したはずであったが、また持ち出している。いずれ政界引退宣言をした橋下であるが、復活してくることであろう。出なければこんなくだらない内紛劇をやるわけがない。
いずれにしても、野党のぐらつきは与党を利するだけである。せっかく共産党が綱領を横に置いてまで、安保関連法（戦争法）の廃棄を訴えているのであるが、野党の一部のごたごたが水を差すことになっている。
それが、橋下の狙いともいえる。安倍晋三・菅善と橋下徹・松下一郎の蜜月関係は知られているところである。いずれ橋下たちは、公明党に代わる与党の席を狙っているのである。
それにしてもなんと下品な橋下とその一派であろうか。政治家に品格を求めるのが無理な時代なのかも知れないが、実に下らん維新の党の内紛劇である。こんな喧嘩大好き男とその集団が国政を担うことなどあってはならない。実に下らん。

そりゃ家畜のほうが進んでるべさ

向井亜紀さんの「代理母」が認められない。最高裁が彼ら夫婦の親子関係を日本の法律は認めないと、判決を下した。感情的な問題は多少はあるものの、法律的には正しい判断と言うより、これしかなかったのだと思われる。

ところで、一般的には人医師は獣医師より技術的にも、設備的にも社会的にも進んでいるように思わ れる。が、繁殖に関してだけは、人医学より獣医学のほうが進んでいるところがある。

今回の代理母（この呼び名もいかにも社会的な呼称である）問題が典型である。家畜、とりわけ乳牛の分野では、日常的に受精卵の移植（代理母：家畜ではETと呼ばれている）は行なわれている。

乳牛はお産しなければ泌乳しない。乳牛はほぼ１３～１５ヶ月で分娩を繰り返す。それこそ生む機械である。生まれた子牛がオスの場合、ホルスタインなら肉牛の素牛として売られるのであるが、二束三文である。ところが、これが和牛なら１０万円以上で販売される。

そのために、初産や子どもが欲しくない母牛に受精卵移植は日常的に行なわれているのである。２週間ほどで資格の取れる人工授精師が、移植師の資格を取って行なっているのが通常である。因みに、乳牛の９８％程度は人工授精で妊娠している。

その他、能力が高く改良された乳牛の卵子を対外受精させて、移植することも珍しくない。これらの親子判定は、日常的に簡単に行なわれている。人と家畜を単純に比較するべきではないが、必要とするような人たちが現れるようだと、医学は対応するべきではないだろうか。

３００日を経なければ離婚後に分娩した子どもは、前夫の子となる法律がぬくぬくと生きている。今回の代理母同様に、技術の発展に法律が追いついていないのである。犯罪捜査などでは存分に生かされる技術も、立法府では関心がない。彼らは改憲しか頭にないのだろうか。