日本という国のバニッシングポイントとなる２０２０東京オリンピック

安倍晋三が虚言を吐いて招いた東京オリンピックである。「おもてなし」という言葉でを用いて目くらましをした。すべての競技が３０キロ以内で開催できますとも言ってのけた。これも嘘である。
招致の時には５千億円で開催するとのことであったがこれも嘘である。いざ決定してみるとその時点で、２兆円になると試算されていた。この金額をも大きく上回り、すでに３兆円の大台だというのである。これは、ロンドンオリンピックのほぼ倍である。
これまでの日本の官僚の手法を見ていると、この金額は必ず増える。それを誤魔化すためにほかの事業にくっつけたり、支払いを先延ばしにしたりと何でもやる。「一丁、二丁とまるでお豆腐屋さんみたいに予算を使う」といって登場した、小池百合子は数か所の建設見直しに言及したが、結局は同じか増えたところもあるくらいである。要するに、たかりの取り巻き企業の軍門に下ったのである。

アベノミクスの犯した過ちは数多くあるが、なんといってもこの国の財政再建を放棄したことである。アベノミクスの本態は、第二の矢のバラマキである。そうした意味で、オリンピック誘致は、虚言を吐いてまでも招致し官製の経済発展、バラマキの一時的な意味しかない発展をしようというのである。そうした意味では、アベノミクスの延長・延命ともいえる。総務省の発表によれば、国などの負債額は、１０８７兆円に膨らんでいる。この数字は、オリンピックまでは膨らみ続けることになる。アベノミクスのバラマキは、権力の集中と自民党はの得票数を増加させる作用がある。これが安倍晋三の政権存続の実態と言える。

求人率が上がったといっても、実体は非正規雇用が半分を超える。日本経済を支える国内需要は、非正規雇用の増加でそれもままならない。更には社会資本の減少で、年金や医療や教育などの支援ができなくなる。安倍晋三が政権と取ってから、非正規雇用は増え続け２１３３万人にもなっている。その一方で実質賃金は、減少しているのである。
その反対に、国防予算は過去最大の３兆２千億円に及んでいる。国民の生活や社会資本の充実などを犠牲にした結果、日本という国はオリンピックに向けてひた走る。
そしてなんといっても、消費税の１０％が来年実施されるとのことである。オリンピックに向けての官製の一時的景気にぶつけるとの意向だろう。つまりオリンピックは終局地点なのである。日本という国家は、財政再建も景気浮揚もこの時点で尽きることになり、哀れな少子高齢の老人国家となるのである。東京オリンピックは日本のバニッシングポイントになるのである。

イージスアショア購入を止め、財政再建に向けよ

上の図は、産経新聞が得意気に示している、イージスアショア配備の図である。二基を秋田と山口に設置して、北朝鮮のミサイルから日本全土を守り迎撃するという図である。漫画そのものである。ミサイルを本気で日本に打ち込むのなら、日本海にズラーッと並んだ原発を狙うに決まっている。山口は玄海原発と大飯原発や能登志賀原発からほど遠いし、秋田は北海道の泊原発や新潟の柏崎の真ん中である。撃ち込まれるミサイルを側面から撃破しなければならない。到底無理である。
正面で受けることになっても、予告なく闇などに紛れて放たれるミサイルの迎撃などは到底無理である。イランのミサイルに対抗してポーランドに設置されている、イージスアショアは４０００キロ以上はある。北朝鮮は１０００キロもなく数分で到着する。しかも海上である。迎撃とは絵空事に過ぎない。
そのポーランドに配備された、イージスアショアは８００億円である。閣議決定時の説明が８００億円だったのはこれを根拠にしている。ところが昨年暮れには１０００億円になると説明された。ところが今回３０００億円になり、二基で６０００億円になると発表された。根拠は全く示されていない。この分だと、建築に５年かかる問われるがそのころには、１兆円になっている可能性すらある。
オスプレイはイスラエルに示された価格は、７０億円ほどであったが日本が購入したのは１８０億円であった。日本はアメリカから武器を購入する場合、言われるままない前金で買わなければならない。
日本がアメリカから装備品を購入する場合、「ＦＭＳ」という取引の中で買わなければならない。ＦＭＳとは、「Foreign Military Sales」即ち「対外有償軍事援助」と訳されている。日本は兵器製造企業ではなく、アメリカ政府との取引しなければならず、価格交渉はできず提示価格そのまま、前金で支払うことになっている。購入後のメインテナンスも販売企業から受けなければならない。購入は商社やメーカーではなく、アメリカ海軍省かアメリカ空軍省になる。
秋田県と山口県のそれぞれの地域の主張が、イージスアショアの設置の説明に、中身が全くわからないと疑義を呈している。これは安全どころか、格好のターゲットにされるからである。そもそも、「国難」が虚偽であったことも改めて確認する必要がある。
それに、この巨大な施設は反撃という攻撃能力を有している。専守防衛の自衛隊が扱う事の出来ないものである。憲法九条に抵触する。
何よりも、朝鮮半島は和平の機運の中にある。折角の和平風潮、機運に抗うことになり、彼らを挑発することにすらなる。１０７５兆円の負債を抱える日本にとって、朝鮮半島のこの機運はもってこいのことである。
イージスアショアなどと言う馬鹿げた施設の建設は、即刻中止するべきである。

財政再建を放棄し自己保身政策しかやらない安倍晋三

財政再建を政府が言わなくなって久しい。小泉純一郎は曲がりなりにも、財政再建に取り組み赤字を増やすことはなかった。それも並大抵のことではないし、小泉内閣は発足時(２００１年）から特例公債をゼロにし、一般会計も抑えていた。その後は上の表をご覧いただければお分かりになるだろうが、公債の乱発である。更にはご短期的な視点だけの機嫌取り政策をやり続けることで、赤字額は増加の一途をたどっている。
建前上、安倍晋三は黒字化目標を２０２０年にしていたが、これを２０２５年に引き延ばした。財務省の発表によれば、国などの負債額は、１０８７兆円に膨らんでいる。これを引き延ばすことは黒字化を５年延ばすだけではない。その間、赤字が増えることを容認するという事でもある。
アベノミクスの第二の矢と称して、支持企業などへの金のバラまきを行っている。支援を受けた企業はそれ名入りに業績を上げてはいるが、それを賃金などの還元することなく、企業内保留として国民に還元しない。安倍内閣になってからの企業内留保は２５％も伸びている。
もう一つ、医療費の増大など高齢化社会を理由にしているが、高齢化は突如来たものではなく政権が取り組むのが２０年遅かったと言われているが、茫然と看過してきたことにこそ問題がある。財政の膨大な借金を漫然と看過し、黒字化の先送りする現在と重ね合わすことができる。困ったことには手を出さずに、先送りする。臭いものに蓋だけして、臭くなった理由など問わず、除去せずの政権の自己保身政策を掲げているようでは、更に赤字が進行することになる。その好例が、福祉予算を減額する一方で。防衛予算は着々と拡大するのである。国際情勢の変化で減らすことなど考えない。イージスショアーの導入などは、無駄だけでなく北朝鮮や中国はロシアなどを刺激するだけである。
高齢化社会を迎える日本では、やれ行けドンドンの経済政策など無理である。それに少子化が加わるのであれば、黒字化など夢のまた夢である。１億総活性化などしなくてよい。６００兆円のＧＤＰ目標など到底無理な話である。これらの安倍晋三が乱発した目標は全てお金がかかり、企業が自己保身に走る結果になっている。
財政再建の目標の先送りは、更に負債を重ねることになる。国内ＧＤＰ額を越えた頃にさかんに論議されたのが夢のようである。それが現在は２倍以上になってしまっているのである。
これは原発と同じである。政治家が今だけを乗り切り、未来に解決不能な負の遺産を残すことになる。おりしも東京電飾は、原発の再開へ足を踏み出した。一般会計を支える公債は税収に匹敵し、次世代から我々は借金していることになる。返済不能の借金であることに気が付きながら、黙したままである。

財政再建を放棄させたアベノミクス、「骨抜きの方針」

安倍内閣は、今年の「骨太の方針」を今日(１０日）に閣議決定した。来年１０月に消費税を１０％にすることを決めた。この政権は今だけよけれが、しけも政権の支持者が増えればいいのであって、将来のことや本来のあるべき姿など全く考慮しないことが、この方針からはっきり分かった。
基礎的財政収支を黒字化を目指し、財政健全化目標の達成時期をこれまでは２０２０年としていたがそれを５年延ばし、２０２５年度に先送りした。単年度の収支さえ放棄し、団塊の世代が消えてきそうな時期にそれを伸ばしたことになる。
その一方でアベノミクスなる妖怪のような経済政策は、財政を食い物にし健全化どころか１１００兆円にならんとしている。国家予算の１０倍、税収の２０倍である。年収５００万円しか収入のない家庭が、１億円の負債を背負いながら５００万円を返済する現状の解決を放棄したのである。
そもそも、先送りとは現在の政策が失敗したことを意味する。それを見直すことなく次かその次の政権にお任せするという事である。政策の見直しをしないどころか、一般人に重い消費税を上げるというのである。景気浮揚で税収が増えるどころか、景気の良くなった企業はたんまり貯め込み、労働者の賃金を抑圧する方針をとっている。（上のひょを良くご覧いただきたい）
企業はため込んで労働者の賃金を抑制するばかりではない。こうした政策をもっともっとやってくれと、自民党にせっせと献金する姿が下の表から見て取れる。６２％も増えているのである。企業役員の報酬も５７％も増えている。その一方で、ワーキングプアは増え貯蓄ゼロ所帯が増えている。
アベノミクスの結果がはっきり見て取れる。企業は儲けて一般庶民は貧困にあえいでいるのである。なのに、企業は減税し一般国民の貧困層にはさらに重くなる消費増税をするというのである。儲けている企業に課税し、保留金に課税するか吐き出させるべきである。豊かな人た日をさらに豊かに、貧困層をさらに貧困に向かわせるのが、アベノミクスの結果である。そして今また、天文学的な負債を私たちの子孫、未来の人たちに残すのである。骨太どころか、骨抜きの方針である。

公共投資が景気を支え財政再建することはないが、巨大な公共投資・戦争は別である

日本が未来の子供たちへ残す最大の負の遺産は、放射性廃棄物と国家の負債である。どちらも解決不可能な人災である。特に１０００兆円を超えさらに膨らむ一方の財政再建は、今の政治体制では増えることはあっても減ることはない。
自民党が主張する財政再建は、景気回復による税収の増加で補う事であるが、これは空論である。公共投資による景気の喚起を、アベノミクスは掲げ第二の矢としている。集票機器となって自民党を支える土建屋などが潤うばかりである。
世界では公共投資が景気を喚起した例があるとして引き合いに出されるのが、ルーズベルト大統領が行ったニューディール政策である。しかし、政策が行き詰りかけた頃に太平洋戦争が勃発、戦争が景気を喚起し支えたのが実態であり、ニューディール政策の効果は疑問視されている。
戦争は国家が行う最大の公共事業である。しかも勝てば政権は安定するし賠償金もせしめることができる。安倍晋三はひょっとすれば、戦争による財政再建を目論んでいるのかも知れない。安倍晋三にそこまでの頭脳があるとは思えないが、少なくとも戦争への準備をすることで、更には多少の交戦でアメリカの後塵を拝することによって、景気の喚起を行おうとはしていることは確かである。それが不十分であれば、しっかりと戦争をすれば、しかもその戦争に勝利すれば財政の再建も夢ではない。
そのために最も邪魔なのが現憲法である。憲法九条を廃棄し軍隊を持ち、国民に国家に奉仕するように教育するようにしなければならない。安倍晋三はそうした道を確実に突き進んでいる。そしていつの日か戦争によって、即ち愛国心を鼓舞し敵国の人命も人権も蹂躙し財産奪えば、国家財政は再建されることになる。それを実践したのがヒトラーである。
現在の日本に残された、財政再建の方法は超々緊縮政策を行うか、戦争をするしかないように思えてならない。

未来を語れない政治家たち

日本は経済発展、近代化を東洋でいち早く成し遂げた。日清・日露の戦勝と第一次世界大戦の勝利に酔いしれ、愛国を鼓舞するには十分な背景があった。日本は経済成長を軍事的勝利、愛国心の発揚へと国民を煽り立てた。東南アジア諸国、とりわけ中国や韓国それにインドネシアやベトナムの学生を国内に留学生として招き入れていた。辛亥革命の孫文は日本で学び梅谷庄吉は私財を投じて支援し続けた。中国共産党を結成した１４名は毛沢東を除いて、全員が日本で近代化を学んでいる。日本の先進性は軍部と、それに甘い汁を求める財界によって覆されることになる。大陸への侵略行為を、満州”事変”や支那”事変”と呼び、戦争を言葉で隠し戦争への道を歩んだ。

再び、第二次世界大戦後日本は東洋でいち早く経済発展を遂げ、社会インフラ整備も、社会保障制度なども不十分ながら、あるレベルに達するようになった。少なくとも東洋では、優れた制度を数多く取り入れている。
そして現在は、経済は低成長期に入っている。日本は低成長と捉えるのではなく、安定期に入っていると認識するべきである。ところがいまだに経済成長、インフレ促進を呪文のように唱え続けるのが、現政権である。
アベノミクスと称する安倍晋三の経済政策はその典型である。つまるところこの経済政策は、公共投資と名付けたお金をヘリコプターからばら撒くだけなのである。経済成長著しい時代は、こうしたヘリコプターマネーは一定の回収を税収などの形で行い、効果があったともいえる。
上の表は、歳出の増加（国の支出）に税収（国の収入）の開きがだんだん大きくなって、まるでワニの口のようになっているのが解る。（表の目と顎は余計である）財政赤字の姿を説明している。
ドイツでは債務の上限を憲法で決めている。アメリカの議会予算局は、行政府と独立して存在している。日本は政治家が、国民に自分たちの支援を求めて自由に予算を組める。すでに１０５０兆円を超す天文学的負債の返済や、歳出を減らしますなどという、現国民に負担を強制する政策などを、政治家は打ち出すことはできない。選挙で敗北しないように、何でもドンドンやりますとする政策を打ち出す。長期的な難題に三文政治家は取り組むことができない。
リニア―鉄道も攻める農水産も高齢者に働け、現役世代に安価な非正規労働者でいろとする、ＧＤＰを６００兆円にしますという政策などは空論でしかない。未来にツケを残すだけである。経済発展するには、発展する空間が必要なのである。
経済成長を求めるのは財界と戦前回帰の軍事国家を目指す、一握りの集団である。日本が戦前に崩壊へと突き進んだ構図と全く符合する。その中心にいるのが安倍晋三である。この男は歴史から教訓を得ることがない。

財政の健全化？聞いてあきれる

昨日、『政府は１４日、総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開き、来年度の予算編成に向けて歳出の削減策を議論しました。』と報道があった。フムフムこれは大変だろうが、政府が取り組まなければならないことである。大変結構なことだ。報道は続く。
『安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、来年度の予算編成に向けて、さらに歳出の削減を進める必要があるとして、高額な薬剤価格の引き下げも含めた対応策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。』（ＮＨＫニュースより）
なにこれ。安倍晋三は財政再建を経済成長で成し遂げると言いながら、アベノミクスと名付けた経済政策の第二の矢で、ジャボジャボ税金をほとんど土建屋につぎ込んでいる。
財政の健全化は、５００兆ほどまでは収入の１０倍を超える負債を抱えながら、というフレイズなどで危機感をメディアも煽っていた。いつの頃か、負債の多くを国内で背負っているなどと、問題点をシフトさせながら、とめどもなく増え続けている。１千兆円を超えた現在も増え続けている。
医療費の増加はこれから増えるであろうことが予測はされるが、この削減はこれまでの問題点を指摘するものでもなければ、現状を好転させるためのものでもない。
財政再建は高齢化社会にとって極めて大きな問題である。ところが安倍晋三のとる政策は、ＧＤＰ６００兆円とか、一億総活躍とか耳障りの言い言葉ばかりである。収入が減って、人口が減少し年取ってくれば社会全体を縮小するしかないのである。経済活動の健全化こそが、最も大きなことあり財政再建へと結びつくのである。
安倍晋三の威勢のいい経済対策は、格差社会を広げてほとんど１％の人間のために働いているだけである。その１％の造り出すＧＤＰを国民生活で除して、国の生産力が増しただの、経済は順調などと居直るのが、現政権の手口である。多くの国民は、経済は成長しているのだと、思い込んで支持をするのであろう。
医療費の削減は、この国の経済を担っていた世代への逆返礼である。高齢化は日本で均等に起きているのではない。地方から始まり、しかも人間だけではなく社会インフラも制度も高齢化しているのである。今は健全な縮小社会を真剣に検討しなければならない時なのである。医療費削減から手を付ける財政再建は、子供に襲われる親のようなものである。

「金融緩和の罠」を読む

「金融緩和の罠」萱野稔人著、集英社刊７６０円を読みました。萱野氏が藻谷浩介、河野龍太郎、小野善康の三名と、金融緩和策を対談形式で論じています。
本書は、アベノミクスの第一に矢の経済政策とはなにかを通じて、安倍政権の間違った道を指摘するばかりではなく、日本の現状と選択する道を示しています。
金融緩和によって、円安が生じ株高は計画通りに生じた。その後の政策の弾みになるという説明であるが、デフレ脱却をターゲットにしているアベノミクスは、日本の実態をとらえていない。
デフレになっているのは、三者に多少の違いはあるものの、労働人口に減少がある。現役人口の増加は人口ボーナスと呼び、高齢者が増えることを人口オーナスというそうです。
団塊の世代が人口ボーナスは経済成長を担い、今また人口オーナスとなって生産形態だけではなく、消費動向にも大きな役割を担ってきた。
この大きな物理的現象が生んだ高度成長というインフレの再来を、アベノミクスは目指している。高齢者社会に、生産強要とも労働強要とも取れる成熟社会を無視した政策と言える。
小野氏は、貨幣供給によるインフレは１９９０年ごろまでで、それ以後にはいくらお札を刷ってもインフレは起きない。河野氏は、労働人口が頂点に達した直後に、なぜかバブルが起きている。これは世界中ほとんどの国で起きていると説明する。
いずれにしても、金融政策などの経済政策とは無縁の、経済動向である。政治家は国民に不利な政策を打ち出せない。社会保障への出資もそうであるが、高齢富裕層が貯め込んでいる、資産の放出をするべきというのである。ヒトは労働して金を得て、これを貯め込むという実態を政治は理解していない。
興味深いのは、高木氏が指摘する公共投資によって投資以上の効果や、相乗効果など起きたためしはないというのである。投資以上の経済活動は起きえないというのである。
いずれにしても、デフレを悪と決めつけインフレにしようと躍起であるが、小手先に金融政策では、富裕層にお金が流れるだけである。日銀は刷ったお金で国債を買いこんで、さも金融緩和政策が成功したかに装負っているだけなのである。

これまた騙しのテクニックか？

２０１５年度予算が閣議決定される。過去最高額となる、一般会計が９５兆８８２３億円となる。経済再生と財政再建をうたい文句にしているが、空々しいことこの上ない。
民主党の判断力のない野田を上手く取り込み、民自公で消費増税をする約束をした。その時のうたい文句が「税と社会補償の一体化」であった。社会保障は自然増の部分を下回る程度増やしたが、介護報酬は２．２７％減額した。ここ三回見直してこなかったが、９年ぶりに見直し減額した。社会補償を充実させるために導入するとした、消費増税であるが。これはなんだ。
その一方で、この３年間増え続ける防衛予算である。ほぼ５兆円にまで膨らんでしまった。あれほど危険であるとされている、オスプレイの導入など潤沢に振る舞われている。
これでは「税と軍事費の一体化」に他ならない。消費増税は軍事予算のため、安倍政権の目指す軍国化へのためにやられたことと言って過言でない。介護や福祉の充実ためなら、増税にも協力しようと思っている、善良な国民も少なくはない。
国民をだまして、兵器を購入するために、消費税を８％にして、ほどなく１０％にするのか！
平和国家日本の姿は、積極的平和主義という名の軍国化ですでに消え失せてしまっている。なんという情けない国家に日本は堕してしまったのであろうか。

財政再建はどうなった

このグラフは今月号の「通販生活」から失敬したものである。余りにも解り易いグラフなので、よく見るまでもない。国債発行残高８６７兆円に借入金などを合わせると、日本の借金は１０３８兆円ににまでなっている。
この記事の説明者の、慶応大学の小林敬一郎氏は確実に国家の経済は破たんすると断言している。本ブログでも、１２月に財政再建について述べているが、この時には政治家が自国の保有者が多いので安心しろということを批判した。
負債が１０００兆円を超えているのに、一般会計は１００兆円を超えて、国債発行額も年々増加してついに税収を上回ってしまった。これを一般家庭の収支として一万分の一にたとえてみると、年収が５００万円なのに、５００万円の借金をして１０００万円の生活をしている。そして借金が１億円あるというのである。
尋常な状況ではない。負債を減らないまでも現状維持するだけで、毎年５０兆円減らさなければならない。それに金利が２０兆円で合計７０兆円を返済に充てれば、借金が増えないというのである。
小林氏は税収を増やし、例えば消費税を３５％にして現在の経済が維持されていれば、５０年後に返済できるというものである。学者らしい冷静な発言であるが、現状はもっと深刻である。
安倍政権と自由民主党は、これを経済成長で税収を増やすことで賄おうというのである。アベノミクスはそのためのものである。少なくとも幻想が二つある。一つは企業特に大企業が成長すれば、日本全体が潤うという幻想である。もう一つが、公共事業による景気刺激策である。これは一時の地方の土建屋が潤うだけである。こうした無目的の事業が財政破たんを招いたのに、それをまたやろうするのである。
高度成長期の主戦力は高齢になり年金を貰う立場にある。社会構造が全く異なる現在に持ち込む幻影である。
小林氏は仮に成長が起きたとしても、せいぜい２％程度にしかならないというのである。これでは経済成長による税収は望めるわけがない。現実には１％あるかないか程度でしかない。成熟社会と呼ぶべき日本に、それも無理であろう。経済成長による税収増は無理である。
構造改革と歳出カットは、官僚に阻まれて実現できていない。選挙でもほとんどの政党はこれには触れない。ポピュリズムに徹して甘いことしか発言しない。近視眼的な無責任候補ばかりが当選する、小選挙区制の結果である。そうした中でもグラフの赤い線は右肩上がりで伸びているのである。

今最も重要なのは財政再建である

昨年我が国は、国と地方の負債が１０００兆円を越えた。今の報道などは、国のＧＤＰを越えた５００兆円当たりの方が騒がれていた。そのご負債は留まることを知らずに、天文学的に拡大する一方で、世界最大の債権国家である。
蔑ろにされるもっとも大きな理由は「財政の健全化は景気の足を引っ張る」という理由である。更に「国債の９５％は日本国民が所有している」というものである。国外依存率の高いギリシャやスペインなどとは異なるというものである。
これらは、問題を先延ばしにする、現在を生き延びなければならない政治家にとって、まことに好都合な論理である。
更には、そのために消費増税ばかりが論じられている。これは構造改革に手を付けられたくない、官僚にとって心地よいものである。加えて税収増には、財政投資が必要であるとばかりに、正体不明で不要で不急の公共事業がドンドンやられている。これこそ、財政赤字の原因ともいえるものであるがお構いなしである。
これも、自民党を支援する、土建屋たちとその関連にとっては心地よい政策である。

上記のグラフは、水野和夫氏の「資本主義の終焉と歴史の危機」からコピーしたものである。このグラフは、２人以上の世帯の金融資産の所有率を、年次を追って示したものである。
１９８７年には、預金を持っていない世帯が僅か３．３％だったのが、２０１３年には３１．０％にもなっているのである。この表には年代が記載されていないが、バブル以降に急上昇していることや、貧困世帯の年代から推察すれば、４０才以下が圧倒的に多いと思われる。
これから日本を担う世代が、国債など購入する余裕などないのである。財政再建に無頓着な政治家たちの最大の根拠が消えてしまうのも時間の問題である。
消費増税が景気の足を引っ張る事実は伏せておきながら、財政再建には都合の良い今だけの理屈で蓋をするのは容認できない。国債の保有率が海外の方が多くなれば、財政破たんは一気に起きることになる。これは少子化問題同様、冷静に見れば簡単に予測できることである。
経済成長による税収増は、成熟した高齢化社会では期待できない。不用の財政投資や官僚に対する徹底した、仕分けこそ抵抗があっても、根本解決には取り組まなければならないことである。
現在最も重要な政治的課題は、財政再建である。国家財政の破たんは一国では到底解決できない問題だからである。財政投資を繰り返すアベノミクスは、財政の悪化を広げるだけである。