労働者を自由に解雇したいボッチャン議員の進次郎は無知以前の国会議員としての無能を世に晒す

どうやら自民党次期総裁は、四世議員の小泉進次郎に決まりそうである。流石四世ともなれば、馬鹿を平然とぶち上げる。

小泉進次郎総裁候補者の記者会見

【・・・解雇規制の見直しです。解雇規制は今まで何十年も議論されてきました。現在の解雇規制は昭和の高度成長期に確立された裁判所の判例を労働法に明記したもので、大企業については解雇を容易に許さず、企業の中での配置転換を促進してきました。
　一方、今では働く人のマインドも大きく変わり、転職も当たり前になってきています。社会の変化も踏まえて、働く人は業績が悪くなった企業や居心地の悪い職場に縛りつけられる今の制度から、新しい成長分野やより自分にあった職場で活躍することを応援する制度に変えます。こうした観点から日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である解雇規制の見直しに挑みたいと思います。】 

現在の格差社会を産んだ最大の貢献者は、小泉純一郎と竹中平蔵である。その本丸は非正規労働者を大量に生んだことに由来する。野党の不甲斐なさで、労働者は団結権などが、事実上すっかり奪われていることも背景にある。小泉純一郎は労働三法を踏みにじることで、それまで特殊技能者などに限られていた非正規労働者の枠を外し、社会大量に産ませた。

被雇用者は個人契約のままであれば、雇用者に解雇が自由にできることになるので、労働者に団結権や交渉権を与えているのである。

労働契約法１６条の解雇規制には

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とある。

これを進次郎は外し、「解雇は、客観的で合理的な理由がなくても、また、社会通念上相当であると認められなくても、解雇できる。」としたいのである。

これは事実上、解雇や雇用を自在にするということである。道同社の権利を踏みにじるばかりか、社会不安の元凶になる。事実純一郎が雇用の不安定ばかりか、正規雇用をなくすことは、商品市場の縮小を産むことになり、デフレそのものになってしまう。同時に、正規雇用者は社会のエリートとなり、格差社会へとまっしぐらである。それすら失いかねない、正規雇用者さえも労働者の権利を、雇用者に差し出すことになる。

小泉進次郎が自民党総裁になる可能性が高いのは、必ず決選投票になることから、公然と批判することが出来ない雰囲気の下、裏工作が公然とされ相互批判が表でなされないことになる。

したがって、最大の政治課題の裏金が封印されている。裏金議員には公民権を停止させべきである。彼らは恥ずかしげもなく、推薦人に公然と名前を連ねている。こうして、また新たな道を歩む振りをしつつ、隠蔽するために総裁選があるといえる。

※労働三法とは「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」

 

諸悪の根源は非正規雇用者を際限なく増やし、労働三法の枠を外したことにある

現在の日本の凋落ぶりは悲しい限りである。戦後日本が大きく経済成長した理由は数多くあるが、瓦解した理由は一つしかない。それは非正規雇用の門戸を大きく開いたことにある。

雇用する側は賃金を支給するだけではなく、社会的な労働者の保障など人権なども保障する立場にある。それができない被雇用者は、工事現場や災害地域など医師や特殊技能者など、連続雇用ができない場合に限られていた。企業など雇用者側から弱い立場の労働者を守るためである。

小泉純一郎はこれを多くの業種に広げた労働者派遣法を立ち上げ、解雇も労働条件も雇用者が一方的に決めることができ、団結権すら事実上奪ってしまった。

大阪の大企業に就職した友人がいたが、８年ほど北海道に出向して本社に戻ると、非正規雇用者が３割にもなっていた。さらに数年経つと半数になり、習熟した部下がほとんどいなくなり毎年毎年新入りが手足となったが、足手まといだったと嘆いていた。会社の人件費はこの間半額になり、労使交渉すらなくなったというのである。そりゃ企業は潤う訳である。

日本のＧＤＰは７割は個人消費であったり、景気変動の巾がせまいのは、こうした安定した市場が恒常的に日本にあったからである。企業は潤っても物が次第に売れなくなる、更なる人件費削減は労働者にかかってくるばかりである。

派遣会社が非正規雇用の社員を企業に送り付け、１年以内に別の人物に変え労働者の団結権を奪う。こうした法律を作った竹中平蔵は、国会を抜け出し派遣会社を立ち上げぼろもうけである。東京オリンピックでは、前年比１００倍の暴利で懐を潤している。どうしてこれが犯罪でないのか理解できないが、竹中平蔵は紛れもなく日本経済をむしり取ってボロボロにした張本人である。労働者はすべて非正規にするべきと竹中は発言しているが、個人的な金儲けしか頭にない人物である。

現在すでに非正規雇用者は労働者の半数になっている。為政者は主婦業を抜けた女性や、定年退職した後の非正規雇用者を念頭に、辞める自由がある立場を強調する。が、一定の収入の保障下にある人物を引き合いに、国家経済を論じるのは無理がある。

経済は国全体の生産額を指標にするが、企業とりわけ大企業は潤っているから、景気動向は良好ということになる。労働者も正規雇用たちは連合などに属し、労働者貴族となる。同一労働同一賃金にされては、正規雇用者はたまらない。彼らは体制側につくことになり、労働者は分断されることになる。

現実に上の表のように、非正規雇用者は明らかに収入が少ない。その外に労働三法から外され、休日も労働時間も、何より雇用関係すら危うい労働者の、労働の質が高くなるわけでない。数字に見えない労働の質の低下が、市場の力を落す作用もある。

こうして社会全体の活力がなくなり、権力者に従順な無気力な労働者で街を満たすことになる。社会保障基盤を危うくするし、少子化への道を大きく開き、福祉社会への道を閉ざす。

非正規雇用の無制限な拡大は諸悪の根源である。

戦前のタコ部屋は非正規雇用の手本である

常紋トンネルを知る人は少なくはない。日本最大の心霊スポットと言われている。私は霊とか心霊とか霊能力者などという、非科学的なものは信じていない。しかしここ常紋トンネルは別格である。北海道開拓の負の遺産が凝縮されたところであるからである。常紋トンネルは、常呂と紋別の頭文字をとったた、常紋峠にありこのトンネルは、大正元年から僅か３年で作られた。１００年以上前のことである。
いわゆるタコ部屋でほとんど無賃の労働者がこの常紋トンネルで、２００名近く死んでいる。殺害されたといってい良い。食べものも賃金もなく苦役で働かされるだけ働かされた人々は、本州でかき集められた浮浪者たちである。街の浮浪者を甘言で北海道で働き口があるからと専門の業者がかき集めて、更に下請けの手先なんかに売り飛ばす。住所氏名のない浮浪者は、いくつか雇用元を移されて現場に来る、これを他雇用（タコヨウ）という。これが縮めてタコとなり、これがタコ部屋と呼ばれる元の意味である。寝床が蛸壺のようだというのは俗説である。労務者もタコと呼ばれるようになる。
私がタコ部屋の事を知ったのが、小林多喜二の短編、「人を殺す犬」である。タコ部屋から苦役に耐えかねて逃げた労務者（タコ）を、大勢のまえで犬に襲わされる話である。
何のことない、他雇用・タコは派遣社員、非正規雇用の事であって、小泉・竹中が雇用者・企業を守るために作った制度そのものである。明治時代の国策手法を小泉は登用したのである。人権などどこにもない。
１９６８年の十勝沖地震でトンネル内の壁がはげ落ち、頭に傷がある丸々人体の骨が出てきてたことは聞いてはいたが、此処だと知ったのは最近である。その後周辺から多くの人骨が、時には一気に５０体も出たり、気動車の運転手がトンネル内で死者を見たとか、国鉄の職員に不幸が続いたりとかが続き、１９７０年に近くの金華小学校の廃校跡地に慰霊塔を行政などが建立するまでになっている。
霊能力や心霊スポット愛好者にとって、縄文トンネルは国内最大級の場所となっている。氏名はもちろん氏素性も解らない人たち（タコ）については何の記録もなく、風評と風聞でしか知ることができない。死亡者は１５０名以上２００名になるといわれている。北海道開発を至上命題にしてきた国家にとって、タコは好都合な存在である。負の遺産を闇に封じ込めてきた。現在でも人骨を見つけることがあると聞く。
網走や標茶の刑務所の受刑者も労務に駆り出され、道路や鉄道建設に従事させられたが、少なくとも記録はあるし氏名も解っている。タコ部屋の多子達にはそれがなく、食べものもなく素掘りの穴に放り込まれたようである。
北海道が広大な自然を抱えているとか、大陸的風景だとか言われるが、この１５０年は急速な近代間向けてなりふり構わず開発してきた、その負の遺産を見直す時期に差し掛かってきている。アイヌ人の抑圧や戦いなも、本ブログでは取り上げてきた。イスラエルのようにそっくり戻せとは言えないが、教育でしっかり取り上げるなどをして、民族の歴史を教えるべきである。中国の民族浄化政策を批判はできない。

やがて大きく育ち変貌する働き方改革

経団連が強く推す、働き方改革の高度プロフェッショナル制度である。どう見ても雇用者側の願望が見え見えの法案である。政府は働き方改革と呼ぶが実態は、働かせ方改革である。労働者の意思や生活や人権など何も関係ない。記号にとっての生産性に特化した法案である。
法案内容も問題であるが、審議の仕方がいかにも姑息である。加藤大臣が答弁した翌日から、１２人にヒヤリングしただけである。実体調査には程遠い。立憲民主党と共産党などが島村委員長の解任決議案を提出したが、国民民主党はこれに応じなかった。野党提出の解任決議を協議もせずに採決したのは、戦後初のことである。国民民主党が、自民党に助け舟を出した形である。
年収が１０７５万円以上の労働者を高度プロフェッショナルとするのであるが、その根拠も相当に曖昧である。少なくとも基本給に限られたことでもなく、企業側はあの手この手を打ってくるに決まっている。可能な限り働かせても時間外を払わなくて済むのである。こんなうまい話はない。
国民民主党は４７の付帯決議をつけたと言い逃れするが、それも自民党は織り込みである。「小さく生んで大きく育てる」これこそが、問題法案のｊ自民党のやり口である。兎に角法案さえ通せが、後は何とでもなる、何とでもするというのが魂胆である。派遣法だってそうである。縛りがあった業種や収入など、いつの間にかなくなってしまう。更には景気の悪化を引き起こして、一般労働者がそれでも構わないから雇用してもらいたいという、背景を作り出すのである。
道路工事では、橋とトンネルの許可さえ下りれば、予算は億単位でいくらでも拡大される。１億円のトンネルが、いつの間にか１０億円になることなど決して珍しくはない。ダムなどは数十年にも及んで、数億円単位で巨大化する。兎に角認可だけ受けるというのである。
「小さく生んで大きく育てる」やり口は、安保関連法(戦争法）や共謀罪などでいずれ国民は気づくことになるだろう。本法案も、年収の上限が外されたり下げられることになるだろう。国民民主党はその時気が付くかどうかわからない。多分存在しないからである。
現在起きている労働現場の問題は、現行の労働三法を遵守すれがすべて解決できる問題である。こんなバカな財界発想の法案は廃棄すべきである。

裁量労働制は”最良”でなく、”最低”労働制である

「裁量労働制」とは、『その遂行に裁量性のある業務について、実労働時間ではなく成果で報酬を決めるため、一定の時間数だけ労働したものとみなす制度』とある。労働の成果の評価については、古くは勤務評定というのがあった。雇用者側の評価に偏ることは、はっきりしている。かつては労働者側が強く反発したものである。
当初、この制度は研究開発の業務等に限定されていた。「専門業務型裁量労働制」とよばれ、労働時間を限定しずらい労働者が対象であったのであるが、管理職などのに幅を広げてきた経緯がある。いずれにしても、現行労働基準法から労働時間を特定されないようにしながら、働かせる職種を増やした来たと言える。その場合の政府の言い分は、「自由な働き方をを望んでいる人のため」とお題目のように説明するが、実態は雇用者側が仕事の成果に応じて、あるいは仕事に成果が出るまで思う存分働かせるという事である。
そもそも、自民党が労働者側に立って、財界の不利になるようなことをするわけがない。その、自由な働き方をすることで、労働時間が減るとする根拠のデーターは、ねつ造だらけである。ねつ造しなければ、裁量労働制の方が労働時間が多くなるに決まっているからである。
なかったというデーターも、段ボール３２箱も見つかった。そして不正な資料が２００以上も今回も出ている。根拠となるデーターは間違っていたけれど、撤回はしない。撤回はしないとは、「裁量労働制が労働者のためになるという根拠はないけれど、労働者のためになる」といっているのである。
経団連は、データーは精査して今国会での成立を促している。安倍晋三は、採決さえすればいいと思っている。そのために、審議した振りをしているだけである。安保関連法案(戦争法）の採決で味をしめている。質問には答えず、いたずらに時が流れるのを待っているだけである。
裁量労働制は経営者がいつでも思いのまま運用できる、最低労働制度といえる。全くいい加減でやりたい放題の安倍晋三である。

安倍の同一労働同一賃金は労組対策、選挙対策の猿芝居

安倍晋三がまたおかしなことを言いだした。まるで労働者を擁護するようなことういい出したのである。「同一労働同一賃金」である。安倍晋三は昨年野党三党が提出した、「同一労働同一賃金推進法案」を骨抜きにした経緯がある。
日本には年功序列という賃金体系が一般的である。非正規雇用者は年功が加わらないので、先進国の間でもっとも非正規雇用者との格差が大きく、ほぼ半額という平均賃金となる。この賃金格差をなくすというのであろうが、全くのおかど違いもいいところである。非正規雇用者が４０％もいることが問題なのである。小泉政権が、それまで特別な職種に限られていた、非正規雇用を広汎に適用させて企業側に立ったからである。景気に合わせて、労働基準法に関係なく雇用も解雇できるのは誠に都合がいい。
非正規雇用者の増加は、賃金の低さに留まらない。購買力の低下や年金の安定や各種社会保険の不安定などの、社会不安や労働の質の低下をもたらすことになる。税収も低下する。賃金格差は職種やお金の問題ではない。非正規雇用者を減らせば済むことである。購買力が増し、安倍晋三が掲げるデフレ脱却にもなる。
安倍晋三がのこのこと今頃になって、こんなこと言いだすのは選挙対策のパフォーマンスである。それよりなによりも、労働組合対策である。政府は労働者対策もやっている、民主党や共産党支持の労働組合はできませんよというポーズでしかなく中身がない。

そもそもこういった類の問題の結末を見ると、高い方に揃ったためしがない。低い方へ偏るものである。この問題が相当上手くいったとしたならば、正規雇用者の賃金が抑えられることになるのである。正規雇用者が反対することになり、非正規労働者の賃金を正規労働者が奪っていると竹中平蔵のようにデマゴギーを流すことになる。非正規雇用者と正規雇用者とを対立させる、正規雇用者を抱える労働組合対策にもなる。
まるで安倍晋三が、良いことやっているように権力になびくマスコミも報道する。安倍晋三のやりたい放題である。

非正規雇用の削減こそ社会を安定させる

小泉政権下で、自らの新自由主義を良いがままに実行したのが竹中平蔵である。彼は労働者は全員非正規雇用・臨時雇いで良いのだと言ってのけた。新自由主義にとって、国民の生活や権利や文化的な生活など、全く関係ないのである。
大手家電メーカーに勤めていた友人が（もちろん正規雇用で）、札幌に転勤になって５年のお役目を終えて本社に復帰して驚いたと、かって私に語ったことがある。小泉政権のただなかで、ワンフロアー１００名ほどだそうであるが、２０％が派遣社員になっていたそうである。一年で全員が総変わりするがそうであるが、３年もすればほぼ半分が派遣社員となった。人件費は抑えられたかもしれないが、習熟社員がいなくなったと嘆いていた。
上のグラフは、驚くなかれ派遣社員の会社の数である。人口が日本の三倍少々のアメリカでさえ、日本の四分の一以下である。しかも抱える派遣社員は、医師や弁護士がほとんどであって日本のそれとは異質なものである。
この派遣社員を抱える会社は、少し前のこの国の裏社会の姿そっくりである。テキヤと呼ばれて、娑婆を仕切って組のものを送り付けるあのヤクザの世界そのものである。新自由主義などというもったいぶった言い方ではなく、テキヤ社会であり傘下に派遣を大量に抱えるヤクザ組織そのものである。
非正規雇用者には定期昇給も賞与もない。労働基準法から外れて、賃金が支払われ時間外労働も強制される、極めて不安定な無法雇用形態である。
このグラフは、日本が極めて異常な裏社会によって支えられていることを物語っている。それを自民党政権が、経済成長の名目で行っているのである。
非正規雇用の削減こそが社会を安定させ、日本のＧＤＰの６０％を超える国内需要の安定的な喚起が起きるのである。マネーゲームで見せかけのインフレを演出しても、昨日述べたように雇用者・企業側が儲けた金を内部留保していくばかりである。
そもそも、インフレが社会を活性化するのは途上国の話であって、日本のように成熟してきた社会では限度のあることである。それとも経済学者たちは、資源もサイズも有限の地球上で、いつまでも成長し続けられるとでも思っているのであろうか？
労働者から権利と賃金を奪い、国はメカジメ料として、消費増税を行うのである。

労働者派遣法が知らぬ間に改定される

かつて国民総中流と言われた時代を経て、この国が格差社会となり貧困層が増えた最大の原因は、非正規雇用者を累々と積み上げてきたに他ならない。生活保護世帯は過去最大になり、雇用者の４０％は非正規雇用者になってしまった。
非正規雇用者を大量生産させたのは、小泉純一郎内閣であり主犯は竹中平蔵である。労働者を血肉が通う人間として、また家庭を持つ社会の構成員として、また経済の根底を支える消費者として、また安全な社会を支える善良な国民として、竹中平蔵は捉えることは全くなかった。
労働者は雇用者側の単なる歯車としてしか、竹中は理解しなかった。そのために、企業側は事業成績を上げることができるようになった。労働者から働く者の権利を奪ったからである。労働者から団結権を奪い俸給表をなくしてしまった。竹中はいまだに、労働者はすべて非正規雇用であるべきとの自論を展開している。
労働者には労働三法というものがあって、団結権や交渉権が保障されていた。企業にとっては厄介物である。いつでも雇えるし解雇も可能になる、非正規雇用者の増加はありがたいものである。上のグラフを見れば一目瞭然である。雇用者側の企業は、労働者の質の低下など考えていない。社会の不安定化も考えていない。新たな派遣法は、労働者にいつでも辞められる自由があるなどと、平然と怖ろしいことを言うのである。日本はいつの間にか、世界有数の格差社会国家となってしまった。
連合を基盤にもつ民主党の粘りでこれまで、二度廃案に追い込まれているが、憲法違反を平然と国家に出してきた安保関連法制のおかげで、審議が遅れ周知期間のないまま派遣法が成立しそうなのである。これまで労働法制は、順当なら一年以上悪くても半年の周知期間があったが、今回半月程度になりそうである。現場は大混乱するであろう。
それほどまでして、労働者の手足を縛りたいのだろうか。

低賃金の非正規雇用者の増大は、非生産人口を増やし、消費動向を抑制し、年金の基盤をなくし、雇用の不安は社会不安にもなり、行政の負担増や犯罪の増加にもつながる。今日起きている多くの問題はこの格差社会にあると言って過言ではない。特に若い世代の格差が激しくなっている。未来をこの国から奪うことを意味する。ほんの一握りの年収数億円の富裕者を増やすより、２００万円以下の労働者をせめて半減させる方がよほど、政治としての本来の意味が深い。

こりゃ温暖化でなかろか

今年、北海道の山の紅葉は何所も変であった。大雪山から始まる北海道の紅葉は、ほぼ低地まで下ってきた今日この頃であるが、どの山の紅葉も、１０日ほど遅れているのであ 。

最初の写真は、２年前の知床羅臼岳である。右はほぼ同じ頃のもの今年である。明らかに紅葉の遅れが目立つ。

同じく次は知床の滝であるが、２年前に比べると明らかに紅葉の遅れが見て取れる。更に水量が今年は著しく多い。

贔屓目に見ても例年よりも一週間は遅れている。

阿寒は優に１０日以上遅れてしまっている。

例年の登山のスケジュールが狂いっぱなしである。勢い込んだ出かけてみると、例年と違った景色である。

雌阿寒岳の下のブルーが印象的な神秘の湖沼、オンネトーでは、ついに撮影の好機を逸してしまった。阿寒も同様である。いつまで経っても、赤と黄色のコントラストが、山肌を彩らない。全体にくすんだような感じで終わってしまった。短い年度での判断は危険であるかも知れないが、これも温暖化の１つの現象ではないだろうか。

写真はどれも私が撮ったものです。画面をクリックすると大きくなります。