安全保障法制の審議そのものに反対する

共同通信社が３月２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連法案について、今の通常国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対と答え、賛成の３８・４％を１０ポイント以上上回った。他国の軍隊を後方支援するための自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要だとした。「必要ではない」は１６・６％だった。

日本が戦後一貫して容認してこなかった集団的自衛権の行使を、昨年７月１日に仲間内だけの論議で閣議決定し、その実行のために法制化する。日本という国の容がまるで変ってしまう。国家の基盤となる憲法を変えることなく解釈を恣意的に変えるだけなのである。こんな浅薄な作業で国の容を変えようというのである。これほど大きな出来事が目前に迫っているのに、この国の報道の仕方は緩慢である。
共同通信社の世論調査の結果は、国民が集団的自衛権容認に対して、異様な感覚を抱いていることが判る。危機感すら抱いていると思われる。更に、実態を正確の報道されるようになれば、更に反対者は増えるものと思われる。

自衛権とはこの１００年ほどの戦争の主な理由になっている。簡単に言えば、相手国が悪い、だから我が国は正義の名においてとか、国家のたま国民のためとか言う理由で、止む無く戦争をするというのが、自衛権と呼ばれるものである。
これが集団的、つまり同盟国同士で助け合うとなれば、戦争の理由などどうでもいいことになる。同盟国を守ることが、自衛権と呼ばれるこの不思議さは、戦力を持たない日本という国家がやることなのである。解約を変えることで、戦争ができる国家へと変貌する、不思議な作業をする安倍政権を容認できない。この作業を安倍政権は、積極的平和主義と呼ぶ。この呼び方も不思議である。平和主義者は銃など手にしない。
この積極的平和主義者は、どんどん国防費を増やしている。平和主義の内容が虚偽であることが判る。
安保法制の審議そのものを容認できない。

なかにし礼の『平和の申し子たちへ！』

『平和の申し子たちへ！』
泣きながら抵抗を始めよう

２０１４年７月１日火曜日
集団的自衛権が閣議決定された
この日 日本の誇るべき
たったひとつの宝物
平和憲法は粉砕された
つまり君たち若者もまた
圧殺されたのである
こんな憲法違反にたいして
最高裁はなんの文句も言わない
かくして君たちの日本は
その長い歴史の中の
どんな時代よりも禍々しい
暗黒時代へともどっていく
そしてまたあの
醜悪と愚劣 残酷と恐怖の
戦争が始まるだろう
ああ、若き友たちよ！
巨大な歯車がひとたびぐらっと
回りはじめたら最後
君もその中に巻き込まれる
いやがおうでも巻き込まれる
国のため？大義のため？
そんなもののために
君は銃で人を狙えるのか
君は銃剣で人を刺せるのか
君は人々の上に爆弾を落とせるのか
若き友たちよ！
君は戦場に行ってはならない
なぜなら君は戦争に向いてないから
世界史上類例のない
６９年間も平和がつづいた
理想の国に生まれたんだもの
平和しか知らないんだ
平和の申し子なんだ
平和こそが君の故郷であり
生活であり存在理由なんだ
平和ぼけ？ なんとでも言わしておけ
戦争なんか真っ平ごめんだ
人殺しどころか喧嘩もしたくない
たとえ国家といえども
俺の人生にかまわないでくれ
俺は臆病なんだ
俺は弱虫なんだ
卑怯者？ そうかもしれない
しかし俺は平和が好きなんだ
それのどこが悪い？
弱くあることも
勇気のいることなんだぜ
そう言って胸をはれば
なにか清々しい風が吹くじゃないか
怖れるものはなにもない
愛する平和の申し子たちよ
この世に生まれた時
君は命の歓喜の産声をあげた
君の命よりも大切なものはない
生き抜かなければならない
死んではならない
が 殺してもいけない
だから今こそ！
もっともか弱きものとして
産声をあげる赤児のように
泣きながら抵抗を始めよう
泣きながら抵抗をしつづけるのだ
泣くことを一生やめてはならない
平和のために！

なかにし礼

今日はなかにし礼の誌を紹介する。満州からの引揚者の若者に向けた、真摯な誌である。安倍政権はこの国の形を変えようとしている。真摯な平和への目が試されている。ガンの闘病中である彼に敬意をこめて、この詩を紹介する。

農家所得を半減させるアベノミクス

この表はここ１０数年の、食用米価格と需要量の推移である。（表は農民新聞より：クリックして大きくしてください）一見して米価の下落が進行していることが判る。平成８年の９４４円（６０キロ当たり）が２４年は７７９円と２０％も下がっている。
特に昨年はひどいものがあった。昨年９月に「所得倍増が半減に」を書いたとおりであるが、１５～３５％も小売価格が下がっているのである。
上の表は２４年までであるが、より一層下がっているのである。３年前でも、通常の米作農家は年間所得が２００万円台であった。昨年までの間に３０％も所得が下がったことになる。後継者対策だの６次化だのと農家対策を打ち出したり、あるいは地方創生など言ってみてもこれでは、後継者が育つどころではない。
報道では、上手く行っているところばかりを持ち上げて、さも地域振興が進んでいるかの方に都会の方は思われているであろう。こうした恣意的な偏向報道とは異なり、現実の日本の僻地はより一層疲弊している。
コメは日本の農業の基幹をなすものである。政府備蓄の減少と、価格支持政策の廃止、流通の大幅な緩和によって、米価は暴落した。
１９６８年には、日本国民は１４４５万トンのコメを食べていた。現在はこの半分の７６０万トンになってしまった。国民の食糧動向に目を向けずに、ひたすら増産ばかりに重きを置いたコメ政策が破たんしたのであるが、生産調整という政策ではなくその年々の対策に終始した結果と言える。
更にここにきて、安倍政権はＴＰＰ参入によってコメを犠牲にしようとしているのである。食料自給率の向上はどうなった！
安倍首相は「農家所得を２０２０年までに倍増させる」と言っていたが、現実には半減する事態になっている。今政府は、認定農家と非認定農家に農家を別けようとしている。認定農家とは政府の政策に従う農家のことで、規模拡大をするかしている農家である。現実には、規模拡大した農家にとって、農産物価格農暴落も資材費も人件費も高騰を直撃されるのは、大きな農家である。
規模拡大した農家が、経済的打撃を直接受けるのである。要するに、アベノミクスは地方経済、とりわけ農民の収入を半減させ後継者も奪い取ってしまう現実になっている。

押し付け憲法には異議を唱えるが、押しつけ基地は歓迎し作ってやる

日本の憲法はアメリカが作った、押しつけの憲法だと主張する人たちがいる。実際は、占領下にありながらも主な条文は、芦田均委員長の元で、国会で論議し練られて作成されている。かなりの部分が民間の憲法作成員会で作られたものを、骨格としている。戦争放棄は連合軍からの要請が強かった事実はあるが、憲法全般にわたっては、日本が作成されたといって良いものである。内容的にも、平和憲法と呼ぶの相応しいものである。
ところが、内容の問題以前に、押しつけられた憲法として反対する人たちがいる。自民党も結党から、自主憲法を掲げている。自主憲法に執念を燃やしていた安倍首相の祖父、時の幹事長の岸信介の影響が大きい。

ところが、こうした連中はアメリカ軍が押し付けた基地は大歓迎のようである。思いやり予算に代表されるように、アメリカ基地のためなら何でもやる勢いである。
辺野古新基地建設もそうである。世界一危険な基地の移転を口実にして、辺野古を埋め立てて新基地を作ろうというのである。しかも全額日本の負担である。日米地位協定２４条には米軍基地の管理は、アメリカが負担することになっている。
因みに、辺野古新基地に建設は、３５００億円かかると昨年小野寺大臣が発表している。３５００億円は私たちの税金である。実際に建設に入れば、５０００億円にはなるだろう。長引けばそれ以上になる。
北限のジュゴンが生息する辺野古沖は急に深くなるため、サンゴが縦に異なる環境に応じて多様な生態を見せている。とても貴重な亜熱帯の海である。ここの埋め立てには、２３１１億円かかると試算されている。埋め立て費用が建設全体の６割も占めている。
辺野古新米軍基地建設は、安倍政権が主張する日本の抑止力などをはるかに超え、東南アジアへの脅威を与える戦争施設であるばかりか、貴重な亜熱帯の自然環境を破壊するものである。
日本に押し付けられた米軍基地に、日本が多額のお金まで出してまで、日本が自国の環境破壊をすることを手助けするのは、日本政府の稀代の愚行・愚策と言える。

ついポロリ「わが軍」と言せた、ＤＮＡ

安倍首相は参議院予算委員会で、ポロリと自衛隊を「わが軍」と表現した。
そもそも憲法９条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という条文に反しない存在として、自衛隊は「通常の軍隊ではないという公式見解を保持してきた。第一次安倍政権でも、「通常の概念で語られる軍隊とは異なる」と発言している。
今回安倍首相は今回の発言は訂正しているが、菅官房長官はむしろ居直るように。「自衛隊は憲法上の制約が課されており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるが、自国防衛を主な任務とする組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊だ」と肯定している。
最早自民党は、自衛隊を軍隊と位置付け集団的自衛権行使への、既定路線の道を拓こうとしているように思える。憲法の文言を変えることなく、周辺に既定事実を積み上げる作業をしているのである。

安倍首相の頭の中には、すっかり憲法９条を改悪して日本軍を持った状態を、思い描いているかのようである。これは長年の安倍一族の培われてきた伝統的な思いである。
何よりも昭和の妖怪と言われた、祖父岸信介の存在は起きい。岸信介は、太平洋戦争の宣戦布告した東条英機内閣の閣僚の商工大臣の要職にあり、極東軍事裁判ではＡ級戦犯被疑者として投獄されている。その後内閣総理大臣を務め、６０年安保条約を強引に批准し、今日の日本のアメリカ隷属国家の基本路線を引いた人物である。
その弟の佐藤栄作は、沖縄返還でアメリカと密約を巧みに行い、掲げた非核三原則が虚構であったことがばれることがなかったので、ノーベル平和賞を受賞した人物である。
今回の安倍の発言は、遺伝子が言わしめた本音と言える。そんなにまでして、この国を戦争する国家にしていきたいのかと、異様な姿すら感じる。

翁長知事の判断を支持します

翁長雄志知事は２３日、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域の外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年８月に前知事が許可した条件に基づき、３０日までの７日以内に海底面を変更する全ての作業を停止するよう沖縄防衛局に指示した。翁長知事は県庁内で会見し「漁業調整規則違反の懸念が払拭できない」と強調。指示に従わなければ、岩礁破砕の有無にかかわらず許可を取り消す考えを示し「腹を決めている」と語った。

翁長知事の決断は、辺野古の埋め立て作業が 粛々行われる現状に、反対派の怒りが頂点に達するのを待つかのような、やっと決断したという、あらゆる条件が有利に働く時期を待ってのものと言える。
県民の声を無視続け、「粛々」と辺野古新地建設を進めてきた、安倍政権への地方自治体からの挑戦である。菅官房長官は、「県の決定は甚だ遺憾である。何の問題もない。粛々と続ける」というのである。
沖縄県の民意は決まっている。名護市長選も市議選も、那覇市長選も沖縄知事選もそして、衆議院選も全て自民党は負けている。翁長知事の面会も断り、予算も良いだけ削って、まるで駄々っ子のように沖縄県民の声を無視し続けてきた安倍政権らしい、言い回しである。
昨日（２４日）も、知事の支持を無視して埋め立て工事は行われている。辺野古周辺も海上も、キャンプシュワブも、新基地建設反対の旗一色である。沖縄防衛局の車が、キャンプシュワブのゲート前で、県民に囲まれ身動きが取れない状況が続いている。海上では市民のカヌー１６艇や抗議船が抗議行動を展開している。
政府が譲らな以降さんが高いので、知事の許可取り消しが法廷に持ち込まれることになる。国が県を訴える異常な事態になると言える。国は時間稼ぎをしながらも、埋め立て工事を続けることになるである。
しかし、今後知事の許可が求められる地上でも作業が、著しく滞ることになるであろう。

北海道には公共事業の評価に時間がかかる場合には、「時のアセスメント」受けることになったとして、再評価しなおす制度がある。時間がかかること自体が、再評価の対象になるという考え方である。
辺野古建設は、権力者が強引にやればやるほど長引くことになる。辺野古建設反対にとって、こうした時間こそ最大の味方になるかもしれない。
１０年も経てば、アメリカがいらないというかもしれないし、世界情勢の大転換があるかもしれない。オスプレイが何度か事故を起こすかもしれない。中国が民主化されるかもしれない。その間もジュゴンは命をつないでくれているであろう。サンゴは生き延びるるであろう。時間は最大の味方になるかもしれない。

今回の翁長知事の判断を現在取りうる最善手段として高く評価し支持したい。

アメリカと中国のはざまに揺れる韓国

外交経験が全くなく、実績をほとんど上げることができないばかりか、中国とロシアの翻弄されるオバマである。更にオバマに環を掛けて、外交が不得手な韓国の朴槿恵大統領である。
古い同盟関係にあるアメリカの存在と、経済的にも地理的にも関係が深くなりつつある中国のはざまで、殆ど人気のなくなった韓国初の女性大統領の朴槿恵は、苦悩している。

米国が韓国への配備を検討している迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の導入に当たって、韓国が態度を決めかねている。配備について、強く懸念を示す中国の姿勢の困惑しているのである。
北朝鮮への防衛力強化を謳ってるのは当然であるが、中国全土が射程範囲に入るばかりか観察も可能になるのである。北朝鮮の範囲を逸脱しているというのが理由である。朴槿恵の判断が注目される。

もう一つが、アジア投資銀行（ＡＩＩＢ）の加入である。中国は金融でもアジアの覇権を狙っている。日本とアメリカ主導の、アジア開発銀行の無力化を狙う中国の戦略であるが、韓国はアメリカの顔色を覗っている。中国は協力に韓国に加入を促している。
最近になって、イギリスが加入しフランスも加入する方針のようである。日本は麻生在身大臣が、透明性が担保されれば加入すると言い出した。日本は加入しない理由を、麻生は示したと言える。
韓国は加入したいのであるが、少し門戸は開かれたように思える。

大国のはざまで翻弄される小国である。韓国は高度防衛ミサイルを導入せざるを得ないであろうが、領土問題も抱える韓国に対する報復が注目される。ＡＩＩＢ加入は、そのための言い訳に少しはなるかもしれない。

金まみれの高浜町議会が原発３、４号基再稼働容認

福井県の高浜原発３、４号基の再稼働に向けて、地元の高浜町議会が２０日に同意する内容文書を町長に提出した。高浜は京都府の舞鶴市に接した福井で最も西に位置する。
人間が作った行政区画と原発事故とは何の関係もないが、近接する京都府や滋賀県には再稼働容認の資格はない。

その高浜町の町議たちは、原発再稼働をやりたい理由は、議員さん個人の側にあるのである。公職のお歴々なので、出氏名を明かして記載する。
元副議長の粟野明雄町議（６５）が社長を務める会社『粟野鉄工所』は、２０１１～１４年までの３年間で、８８件で３億８３９３万の、関電発注の、原発関連の工事を請け負っている。
磯部武夫町議（５１）が役員を務める会社『若狭技術サービス』は、同期間に１７件で９７７３万円の工事などを請け負っている。
井ノ元康夫町議（５４）が務める会社『石橋工業』は、同時期に５２件で３億２５６９万円請け負っている。
横田則孝町議（５３）が社長を務める会社『ヨコタ』は、同期間に２０件で３０２１万円請け負っている。
こうした事実を認めた上で、磯部町議は「自分の会社のために再稼働賛成したことは全くない。町民の声を聴いて判断したのだ」と、全く空々しい発言をしている。(出所：中日新聞）

原発再稼働判断は、全く私利私欲のための判断であって、安全性は勿論のこと次世代や地域周辺のことなど全く考慮していないことが判る。原子力発電の設置、稼働について地元の声を重視する方針は、地元にカネをバラマクことを最優先にやってきたことの結果である。

その一方で、関西電力が高浜町に４５億円余りの寄付を、匿名でやっていたことが発覚している。３，４号基建設の次期に集中していることを見ると、関西電力の意図が解る。匿名となってはいるが、当然関係者は解っていたハズである。でなければ、関電が４５億円も寄付する意味がない。

高浜町議会の議員定数は１４名である。そのうち４名が関電に金で封じ込められている。今を生きなければならない、彼らの言い分は解らなくもないが、原発の安全性や周辺自治体や国民全般あるいは、次世代以降にどのように言い訳することができるというのであろうか。原発への正しい認識も判断も、高浜町議会はできる状況ではない。
町議会の原発再稼働容認は「今だけ、金だけ、自分だけ」で、国と関電の要請に応えた狭量でさもしい視点であると言える。

辺野古はどうなる

沖縄の辺野古がおかしくなっている。県民に丁寧に説明すると言い続けてきた安倍政権が、粛々と新基地建設に向けて動いている。圧倒的な県民の反対の中、様々なトラブルを起こしている。
米軍新基地建設に向け沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックについて、県が２月２６日に臨時制限区域外で行った調査の結果、１カ所については「岩礁破砕そのもの」という印象があると翁長知事は述べている。

「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」が、瀬嵩の浜で今日（２１日）ボーリング再開後初めての、埋め立て反対集会が行われ、３６００人参加した。埋め立て反対集会は４度目である。
参加者は特定の政治団体主催のものではなく、ごく一般の沖縄県民の集会である。「沖縄の声を聞こうとしない政府には怒りしかない。孫に基地を残したくない」というような、一般県民の感覚が主体である。
そもそも、翁長知事は自民党員であったし、彼は日米安保支持者である。米軍基地の必要性を認めている。基地の沖縄重負担に反対しているだけである。安倍政権の代弁新聞の産経や読売新聞が、翁長知事に自粛を促すのは的外れである。しかも、これらの新聞は政府と同様に、普天間基地の移転を前面に出す。普天間基地の危険性と、巨大な新基地の建設を代替え的に扱うのは間違っている。
沖縄県民の反対は「新」基地の建設である。それには、日米安保容認者もいるし反対者もいるし、環境保護を最も重視する人もいる。いずれもが世界最強のアメリカ軍の巨大な空港と軍港を併せ持つ、「新」基地建設を日本が作ってあげることに反対しているのである。
「粛々埋め立てし建設する」と何時までも言い続けるのは、反対者を取り込めないばかりか増やすことになる、無策で間抜けな対応力のない政府の方針と言える。

日本はついに切れ目なく軍事行動をする国へ

自民、公明両党の与党は今日（２０日）、新たな安全保障法制に関する与党協議会を開き、集団的自衛権行使や米軍を含む他国軍への後方支援など、幅広い分野で自衛隊活動を拡大させる法制の骨格について正式合意した。憲法解釈を変更した昨年７月の閣議決定を受けた安保法制の大枠が固まったようであるが、詳細は不明である。
与党二党による密室協議であるが、自民党がドンドン海外派兵を進めるのを、与党に留まりたい公明党が必死に食い下がっているのが実態だ。
高村協議会長は記者団の質問に、「あまり難しいことは聞くな」と切り捨て、スケジュールに関する質問に応えただけだった。
しかし、与党と言っても具体的には安倍首相のこれまでの思惑を法制化する作業と言える。武安倍政権は、器を防衛装備品と呼び名を変えたりするが、安保法制と言っても、実態は自衛隊海外派遣法もしくは海外交戦法、あるいは共産党の言うように軍事立法と呼ぶにふさわしいものである。
国連のＰＫＯを拡大解釈し派兵するかのように見せながら実態は、アメリカの軍事支援になることは間違いない。この７０年の間、宣戦布告するクラッシクな戦争あるいは紛争は、起きてはいない。
後方支援と言っても、結局は参戦になることになる。どこが戦闘地か解かるはずないと居直ったのは、最高指揮官の小泉首相である。全くその通りである。後方すら特定できない。
紛争地では、いつ戦闘状態になったか、どこが紛争状態になっているか、決定的な判断要素などないに等しい。あるいは、常時変化するのである。
それが「切れ目ない」紛争地の実態である。これに切れ目なく対応してアメリカのご機嫌を取りたい安倍首相は、５月の訪米までに何とかしたいのだろう。

この国の形を根本から変えるには、余りにも稚拙な論議しか行われておらず、余りにも短期間でこれを成し遂げようとしている。憲法の条文をいくら読んでみても、現在の与党協議の内容が出てはこない。

暴力でテロはなくならない

チュニジアの首都チュニスで１８日、武装グループが博物館を襲撃し、外国人観光客ら１９人が死亡した。日本人も巻き込まれ３人が死亡、３人が負傷した。武器を持たない一般人、しかも今回は外国観光客に銃を向け殺害する行為は、残虐なテロ行為であり容認できるものではない。

チュニジアはアラブの春で、唯一民主化への道を歩き出そうとしていた国である。先月に総選挙で、世俗派政権が発足したばかりである。そしてこの博物館は議会に隣接している、チュニジアで最も安全であろうと言われているところでもあった。
そしてもう一つ、チュニジアはイスラム国(ＩＳＩＳ）に６０００人ほどの、最も多くの戦闘要員を送り出して国でもある。チュニジアの国内が安定しているため、外に出たとも思われるが、不平分子の拠り所をイスラム国が与えていることも事実である。

世界は一斉にイスラム国を攻撃している。空爆などほとんど無差別である。こうした非人道的な空爆も、残虐なイスラム国の行為から、多くの支持を受けているものである。
しかし、今回のチュニジアのテロ事件が物語っているのは、いくら抑え込んだところでテロは分散するだけであるということである。過激派は組織ではない。彼らは思想あるいは宗教集団なのである。組織などないのである。
アルカイダを、アメリカなどが武力で封じ込めようとしたため、さらに過激なイスラム国の誕生になったのである。ブッシュとマリキが作ったようなものである。
イスラム国を武力によって再起不能まで叩きのめせば、また新たに一層過激なテロ集団が生まれるだけであるが、オバマをはじめとする、世界各国はそのことを全く理解しようとしない。教訓化出来ないのである。
チュニジアのテロ事件を教訓として、世界は武力以外の方法を探るべきである。でなければ、テロはなくなることはない。

籾井を罷免せよ

正月に私用でゴルフに行く時に、通常の公務と同じようにＮＨＫの職員を使ってハイヤーを用意した籾井会長である。会長としてこのことの確認のサインは、ちゃんと済ませている。そして、我々の視聴料からそれを払わせている。５万円ほどである。公務と同じ手続きなどから見て、自分で払う気などなかったことは、はっきりしている。
内部告発ようであるが、それがばれてしまった。ばれたから支払います。支払ったから問題はないというのが彼の主張である。謝罪の言葉もなく、２か月半も請求書が来なかったとうそぶく言葉が空々しい。
ケチな性分を非難しているのではない。それもさもしいことではあるが、公費に対する無神経さと、自らの立場に対する無神経さ、無感覚な姿勢がＮＨＫの会長の資質として問題なのである。彼はそのことを理解していない。
今日(１８日）民主党のやり取りを見ていると、全く責任感もなければ現実感もない、ノーテンキ男というのがわかる。職員のメモを見ながら不用意な発言をするからメモを見ると言いうのである。この男、人の上に立つ資質に欠ける人物である。

籾井は公開の場で政府の見解が解らない以上、ＮＨＫの立場は示せないと公言している。政府が右と言っているのに左と言えないというのである。さすがに安倍首相のお友達である。
政権批判を放棄した報道など、何の意味もない。ましてや公共放送となれば、政権におもねることなどあってはならない。
彼はこうしたことを公共の場で、堂々と言ってのけるのである。民主党との話し合いも、「全く意味がない」と切り捨てる発言をしている。
ＮＨＫは、一刻も早く籾井を罷免するべきである。経営委委員に安倍首相のお友達が沢山いて、そんなこともできないだろうと、籾井は高を括って売るのかもしれない。

自民党を追い詰められない岡田民主党

岡田民主党は、網膜剥離で外の景色どころか、肝心の政治の動くも見えなくなっている。
自民党にこれだけ政治とカネの問題が噴出しているのに、どこからかのリークで自らの問題が取り上げられポシャッてしまった。どう贔屓目に見ても岡田氏の問題は微細で何もないの等しい。
処が自民党の諸問題、とりわけ下村文科大臣の政治献金問題は、ウソが発覚しながらも居座っている。辞任した西川農水前大臣より、よっぽどたちが悪い。功名心旺盛で間抜けな西川に比べて、下村大臣は確信犯でウソをついているからである。
ここは野党第一党の民主党が全面に出て、叩き落とすべきなのであるが、どうやら報道に任せているだけでだんまりの一手である。

沖縄の普天間基地建設では、安倍政権が一方的に沖縄の民意を踏みにじって、強気一点張りである。環境破壊はやるは、特定の活動家を不法拘束するわ、反対派のテントはぶち壊すは、カヌーは強硬に排除するは、でやりたい放題である。
知事には面会も拒否し、首相も官房長官もスケジュールが取れなかったと言うが、中谷防衛大臣に至っては合う意味がないとまで切り捨てた発言をする。自民党全敗の沖縄衆議院選挙であるが、ここも野党第一党の民主党が徹底的に追及するべきである。民主党も敗北していることもあってか、全く何もない。

ドイツのメリケル首相の来日で、岡田代表は会談している。そこでメリケルから、安倍首相の歴史認識について注文が付けられたようである。こんなラッキーなことはない。岡田民主党は、歴史認識で安倍政権を攻める格好の材料を得たことになる。
今こそ野党第一党の民主党が、安倍政権を打倒するチャンである。
ところがこれについては、岡田代表は何も触れるようなことを外に向けて発信していない。

民主党政権時代に、脱原発を打ち出している。内容が二とはいえ、政治方針としては十分である。今日日本の原発の古いもの３基の廃炉が決まった。脱原発は小泉純一郎が言うように、政府が決めれば簡単に動くものである。ところが野党第一党の民主との動きは緩慢である。

集団的自衛権行使容認についても、党としての方針が決まっていない。憲法についても同じである。

自民党一強、他弱の現状を推し進めているのが、第一党の民主党である。岡田首相は、反自民ではなく”半自民”の本領発揮である。民主党の腰抜け状態が露わな現状である。

国民のためでなく土建事業に使われる税金が許せない

どうしても容認できない、公共事業の使い方がある。北海道の東の地方の中核都市、北見市の真ん中を国道が通っているのであるが、この町の西側に流れる常呂川には急激な崖があったりして、開発されずに残っていた。ここにバイパス道路を作るというのである。
私たちはここに貴重な自然が残っていると、北海道に中止の訴訟を行った。ももんがの森が壊されるので、「ももんが裁判」と呼んで法廷の環境保護を持ち込んだ。私も原告の一人に名を連ねた。
裁判は負けた。が、環境保全の重要性と、高速道路の建設に瑕疵があることは指摘してもらった。建設が進行している公共事業は、止める意味がないということも背景にあった。
しかし、私が強調したいのは税金の使い方である。このことは以前にも書いたが、道路建設よりももっと必要な税金の使い道がある。再度そのことを書く。

国鉄時代に、十勝支庁の池田と網走支庁の北見市の間を結ぶ、鉄路があった。池北線と呼ばれたが、民営化になっても７つの町を結び、「ふるさと銀河線」と呼ばれ、鉄道フアンはもちろんのこと、地域の人たちの足として貴重な働きをしていた。比較的健闘している路線であったが、ついに廃線になった。年間わずか１億円少々の赤字というのが理由である。
老人や学生たちは不便なバスに乗らさえている。鉄路は機能以上に意識として、地域を支えているのであるが、廃線によってさらに地域は衰退する。
翻って、廃線になった同時期に浮上した、この北見バイパスの不要な環境破壊の土木事業は、４６０億円である。そのままふるさと銀河線に使ってもらえれば、４００年以上路線を支えることができる。出所の異なるお金を等評価できないと言う見方もある。が、土建屋が潤う方が目に見えることになるのである。ＧＤＰに影響がある使われ方というべきなのかもしれない。

税金は強者のために使われる。税金は国民のためではなく、土建屋とそれを誘致した政治家の次の選挙のために使われる。そしてその結果、この国は１０００兆円を超える膨大な負債を、背負うことになったのである。
国民に向けては、財政の困窮や財政再建を訴えておきながら、土木事業には湯水のように使い、防衛予算は一方的に膨らまし、社会保障費は削り続けているのである。

恥ずかしくて原発を口にできない安倍首相

安倍首相は、国連防災仙台世界会議で１４日演説を行ったが、肝心要の原発事故については触れずじまいだった。いまだに２２万人が避難状態にあり、汚染水の管理状態ははボロボロで、除染しても持ってゆくところがありません、メルトダウンにいたっては全く状況が把握されていませんなどと、とてもじゃないが口にできなかったのであろう。
何せ、オリンピック誘致のために、放射能は封じ込めている(コントロールの元にあります)とまで発言した手前、そんなボロボロ状態だなどとは言えなかったのであろう。
その一方で、原発再稼働については推進すると公言している。メリケル首相が来日した時に、ドイツの記者が、原発をどうして再稼働するのか、日本こそが脱原発に踏み切るべきでないのか、と質問した。このような直接的な質問は、日本人記者がすることがないのも奇異に感じるが、安倍首相は次のように答えた。下の＜＞内は私の反論である。

〇日本は世界一厳しい基準で審査して、稼働が安全だったものについては再稼働する。
＜嘘である。世界一厳しい審査の基準などなく実際にどこが厳しいのかそれぞれの国や自然状況によって異なり、比較対照などできないからである。さらに、稼働が安全ですとは言うが原発そのものが安全とは言っていない。欺瞞発言である。＞
〇安い電源である。
＜嘘である。事故対策をやらなかったこれまでの基準では安価だっただけである。次の次などの世代の負担を考える時、こんな高いものは無い。＞
〇安定供給できる電源である。
＜嘘である。定期的点検だけでなく、事故や不具合があれば止めるだけで大変で、再稼働となるとさらに時間がかかり、とてもじゃないが安定供給できるような代物ではない。＞

そんなに原発が安全で安いものならば、国連防災会議で堂々と発言すればよい。原発事故対策の強化をしていますとか、事故対応についての取り組みや、その世界一厳しいとか自称する基準を、堂々と提示すればよい。
原発には触れず、まるで三才児の隠し事のように、話題を変えてお金出しますなどとは、稚拙極まりない。恥ずかしくて口にもできないのである。それとも羞恥心さえない居直りであるのか。