環境にやさしいはホントか

「環境にやさしい」が、流行語のように使われている。電球を白熱球から変えましょうとＣＭをやっている。変えなければ、これまでのものを使うことになるが、その方がよっぽど環境にやさしくないか。

環境にやさしい紙おむつといわれるが、私たちの世代はあちこちから集めた布切れで、おむつを作っていた。その方がよほど環境にやさしい。紙おむつそのものが、もったいないとではないのか。

最も大きな比重を持つと思われるものに、車がある。この際、燃費が良い車に乗り換えましょうと、コマーシャルされるが、車一台を生産するのに、どれほどの化石燃料が消費されることだろう。よほどのことがない限り、古くなった車を乗り続ける方が、環境にやさしい場合が多いであろう。それより、車に乗るのをを止めましょうと、トヨタなんかが宣伝すると評価するのだが、そんなことは絶対ない。

「環境にやさしい」〇〇と、宣伝文句として謳われるものの多くは、もともと使わない方がよほど環境にやさしいことが多い。

コマーシャルとして、「環境」が乱用されている。悪用されているといわれても良いほどでないかと思われる。

標津川の、蛇行河川を直線にして、環境問題が起きると「環境を復元するため」４０キロ以上の蛇行のごく一部（厳密には５００メートルほどもない）を、蛇行させようというのである。

財政難のこの時代に、５０億円以上もつぎ込もうというのである。環境を保全するために、木を切っても仕方ないし、森や湿原はつぶしても良いしオジロワシの営巣などの犠牲は仕方ないらしい。

花や魚や鳥が好きな連中をかき集めて、何せ環境を復元するのであるから、と賛成派に取り込むのである。土建屋に大量の金を使い復元工事をするよりも、何もしない方がよっぽど環境にやさしい。環境の本来のあり方を問う本質論は、どこかに置き去りにされたままであ る。

裁判所もやるもんだ

長崎地裁は、諫早湾の干拓期事業で起きた漁業被害を認め、国に開門命令を出した。事業そ のものの訴訟でないが、こうした農業を食い物にした事業に歯止めがかかればと思う。

長崎高裁の、イラク派遣が憲法に抵触するとする判決と言いい、このところ裁判所も検討している。

国が減反政策という名の、農業者の切り捨てを延々とやってきた。コメが余っているとか言いながら、多くの食料を海外に依存する体制を作ってきた。しかしながら、全国各地で農地の拡大を行ってきたのである。

農業を潰しながら農地開発をやる、矛盾する政治姿勢は一貫している。農業予算が、一方的に土建屋に食われているのだ。こんな国家が他にあるだろうか？

その一方で、環境が破壊される。諫早湾では、多くの海浜動物が死滅し、干潟が失われてゆくのである。その目に見える経済的な被害が、漁業被害である。環境を浄化するシステムを破壊するのである。当然の結果である。

同じようなことが、北海道の根室原野の北を流れる、標津川の河口付近でも起きている。標津川は、落差の少ない蛇行河川であったが、国が開発と称してほとんどの所をショートカットしてしまった。

この標津川と、武佐川に囲まれた湿原地帯を、国営事業で牧草地にしたのであるが、地下水位が高くてまともな草が生えない。この草地５００ヘクタールを放棄したのである。

ここを、いまさら４０キロ以上にわたってショートカットしておきながら、２キロに満たないところ を、蛇行復元と称して４０億円以上の国家予算を投じるのである。

これに、鳥や花が趣味の人や魚が好きな連中を、専門家に仕立て上げて取り込む巧妙さは、より狡猾である。

今回の判決は、少しづつ時代は動いているのかと思わせるものであった。

現実的に対応するべき

今回のアメリカの、北朝鮮に対する政策の１８０度の転換によって、日本は外交力を問われることになる。経済制裁などは、自国だけで決定できるいわば国内問題と言ってよいが、外交交渉は全く異質のものである。

外交は、筋を通せば実が付いてくるようなものではない。北朝鮮がそのよい例である。核開発の実態を示すことで、彼らは最も大きな成果である金正日体制を維持でき、さらに多くの支援や海外資本の投資さえも受け入れることになるのである。北朝鮮の大勝利である。

彼らは、韓国の閣僚を大量に殺害したり、航空機の爆破や偽ドルの製造・流通それに覚せい剤の製造・密輸さらに拉致などなど、およそ考えられる悪の限りをつくしてきた国家である。

その非人道的な国家犯罪を、何一つ問うことなく今国際社会に迎え入れようとしているのである。唯一例外が、日本である。拉致問題を決して下ろさない。その方針は下げるべきではない。

しかしながら、窓口がなければ外交にも何もならない。北朝鮮への経済制裁は、嫌味以外にほとんど意味 を持たなくなっている。今回のアメリカの、テロ支援国家解除で窓口ができたのであるから、これは決して失ってはならない。

拉致被害者の方々の強硬態度は理解できるが、過去の経緯を見れば分かるように、北朝鮮がすんなりと今後も核の放棄を含め、６者協議の合意を守るとは思えない。いずれの日にか、内政の破たんを再び外交交渉に持ち出す時が来る。

そうした意味で、残りの４者に対しても日本は、毅然たる姿勢を崩すことなく、手練手管の北朝鮮との交渉を示さなければならない。パフォーマンスでもよい。

拉致に関しては、多分彼らには解決能力すらない。実態そのものを把握しているとは思えない。日本の捜査陣が出かけたところで、事実関係が徹底究明されるとは思えない。彼らが、誠実に対応できない理由はここにある。

そうした極めて現実的な視点から、北朝鮮との交渉を行うべきである。が、この国の政府にその能力があるかは疑わしくもあり、過度の期待をかける方がその方が非現実的でもあるかもしれない。日本の外交能力、交渉力が問われることになる。

こりゃ北朝鮮の大勝利だろ

  アメリカが、北朝鮮をテロ支援国家から外した。４５日の猶予期間はあるものの、時間の問題である。この２国は、朝鮮戦争の呪縛からいまだ解き放されていない。

北朝鮮をめぐる問題は、「テロ」と「核」で世界は動いている。核兵器そのものの恐怖に加えて、中東への核の技術伝播を最も恐れている。世界の最貧国の、北朝鮮を５つの国が集まって、締め付けているのも妙な構図である。

北朝鮮の問題を、それぞれの国家がテロと核を巡って恐れるか、あるいは厄介な存在と思っているのは事実である。これらの国を、この最貧国が堂々と外交手腕を発揮するのも、見事なものである。

しかし、今後どんな経過をたどるにしても、アメリカがテロ国支援国家から外すのは、金正日体制をを助けるだけである。彼らの狙いも、体制の維持にあることは明確である。

政治的、外交的に北朝鮮を見ると問題の本質が薄らいでしまう。人としての目線で見ると、北朝鮮の最大の問題は、自国内に推定２００万人といわれる飢餓状態にある人たちの救済ではないだろうか。

現体制と交渉を重ねることは、彼らの模索する延命を補助することになる。今回がいい例である。あるいは、日本などの特定の国家が経済制裁を加えても、中国やロシアへの依存度が高まるだけである。

日本は拉致問題を前面に６者協議を重ねてきたが、結局は交渉上も実質的な北朝鮮の対応も、全てが日本を軽んずる態度であった。

北朝鮮を巡るすべての問題は、金正日体制にある。統一されたパレードを国家の威信として訓練するのに、数万人の人間が半年にわたって職場を放棄してまでやるのである。北朝鮮にとって、何がもっとも重要なのかはっきりしている。

前時代的思考で世襲体制の社会主義国家（自称）が、人権を抑圧していることが人として最も許されないことである。ブッシュが欲しがっている外交成果の一つとしてなされたアメリカの決断は、さらに金正日を延命させることになる。

核開発につても、いずれ彼らは今回勝ち取った旨味を思い出す時が来る。それは現体制が行き詰まった時であろうか、いつか又核に必ず手を出す時が来る。今まで何度も、裏切られてきたことを忘れたのであろうか。

モンサント社の恐怖その４

今のところ、遺伝子組換え種子で生産した農産物を、科学的にいくら分析して異常は確認されていない。種子にも異常は確認されていない。

マウスを遺伝子組み換え大豆と、従来の大豆だけで飼うと、どうしても長生きしないとか、繁殖能力が劣るとか、不特定の不健全さが認められている程度である。

一部の科学者は、ラウンドアップは使用者に遺伝的異常を引き起こすとか、大豆に発がん性がるとかの報告はあるものの、それほど多くはないのが実情である。

環境ホルモンのように、その当時の科学力では判定できなかったことも、時間を経ることで異常であったことを知ったり、科学的技術の発達が問題点を明らかにしてきたことを経験している。

今まで述べてきたように、モンサントは自社にかかわる不利なことが起きると、情報を隠すか改ざんすることで何度も乗り切ってきた経緯がある。こんな会社が、まともなものを作るわけがない。

植物が、特定の虫や薬剤に耐性して平然と身をつけるのは、体験的に見ても異常なことである。

インドではＢＴ綿（虫にも薬剤にも耐性）が大々的に導入され、毎年毎年高価な種子を買わされ る農民が、在来種を作付しようとしても交配が起きて作れなくなっている。メキシコでも在来のトウモロコシが、ＧＭ品種に淘汰されるばかりか、トルヒーヤの味が違たり、かなり深刻な問題が生じている。こうした問題は、世界中で間断なく生じている。

食糧危機を乗り切るためには、遺伝子組換え作物に頼るしかないとする意見が、アメリカでは一般的になりつつある。世界的には、遺伝子組換え作物の需要は増えつつある。

遺伝子組換え作物の、科学的な判断は後世に譲ることんるが、飢餓の問題を収量に求めるのは、問題の本質をついていない。いくら収量を上げても、地球的規模で起きる問題を長期的に乗り切ることはできない。

農作物は、土地を収奪しない持続可能な作り方で収穫されなければ、問題を解決することはできない。また、現在でも農産物の収量は、十分あるのである。問題は、均等に配分されていないことなのである。

食料の問題は、環境問題でもあり、平和の問題でもあるのだ。モンサントが、そんなことまで担えるわけがない。

モンサント社の恐怖その３

現在のモンサントの経営を支えているのが、除草剤の「ラウンドアップ」の販売である。遺伝子組換え種子の開発も、もともとラウンドアップには影響されない品種の開発にあった。

こうした品種は、「ラウンドアップ・レディ（ラウンドアップに備えている）」と呼ばれ、農作業を大幅に軽減させた。モンサントは、除草剤と種子をセットで販売するのである。

モンサントは、遺伝子組み換えの大豆をアメリカ市場に出して、わずか１０年で９０％を占めるまでになった。多収穫と除草軽減などで、瞬く間に広まったのである。しかしながら、雑草ひとつない農地は異常に思える。

遺伝子組換え種子（ＧＭ）は、前述のようにアメリカでは品種改良と同等に扱われている。特段 の表示もなされることがない。このことに関して、彼らが政治的に動いた事実は確認されている。

もうひとつ、モンサントが遺伝子組み換え種子について行った大きなことがある。特許権を取得したのである。要するに、毎年毎年買い付けなければならないのである。

遺伝子組換え種子を購入するためには、すべての農家は契約書を提出しなければならない。収穫した種子を、播くと特許権の侵害になるのである。収穫以外に使用できないのである。そのために、モンサントは「遺伝子警察」を設けている。

作付した農家が、種子をどこかに隠していないか、遺伝子警察は常時見回ることになる。疑わしいことがあると、即座に訴えられる。訴えられると、事実無根であっても、ほとんどの農家は争わない。仕事ができなるからである。

さらに、モンサントは世情の動向にも敏感である。例えば、トランス脂肪酸の少ない大豆の開発など対応が早い。

遺伝子組み換え作物は、アメリカではすでに公然の事実として定着しつつある。世界は、遺伝子組換えの普及を待っているとまで公言している。モンサントは食糧危機を待っているのである。

モンサント社の恐怖その２

モンサント社が、牛の成長ホルモン（ＢＳＴ）を武器に酪農領域に入っていたのが２０年ほど前である。牛の成長ホルモンを投与すると、乳量が伸びるのである。２０％近くも、泌乳量が伸びる。当時は驚異的な目で見られたものである。

現在アメリカの酪農では、牛成長ホルモンを投与することは日常的に行われている。一時はアメリカ生産の牛乳の、８０％を超えるといわれているが、データーがなく詳細は不明である。勿論モンサントの発表などない。農家には一定の利潤はもたらす。

モンサントが、大腸菌を通じて牛成長ホルモンを生産する技術を得た。この牛成長ホルモンを牛に与えるには、注射するしかない。最低月に２回乳牛に注射をするのである。

モンサントにしてみると、間断なく売ることができる、商品としては願ってもないものである。ポジ ラックという商品名で飛ぶように売れている。注射は日本では獣医師しかできないが、そうしたことに規制がなく杜撰なアメリカでは、一般農家でも可能である。ほかの抗生物質なども同じである。

解り易く説明すると、牛成長ホルモンの投与は、「乳牛のドーピング」とっていいものである。

牛成長ホルモンを投与された乳牛から生産された牛乳は、製造された牛成長ホルモンが天然のものと全く同一であることを理由に、政府は検査すら行っていない。遺伝子組換え種子と同様である。

牛成長ホルモンの投与は、ＥＵや日本では許可されていない。しかし、アメリカの消費者も疑問を抱いてはいるようである。ノンＢＳＴ牛乳と銘打った牛乳が、高価格でも飛ぶように売れているからである。

恒常的に、牛成長ホルモンを注射された牛が、正常でるとわ思えない。事実、乳房炎の多発や乳成分の低下などを指摘する学者がいる。

同じ量を食べて、乳量が２０％も多くなる牛が正常であるはずがない。最近は、牛成長ホルモンの投与は減少しているようである。

モンサント社は、人間の健康や牛の健康や、健全な農産物の生産など全く興味がないのである。社是として、Food,Health,Hopeを掲げていながら、徹底した利潤を追及するのである。

世界的な、穀物の高騰や食糧危機とをうけて、モンサント社はこれからも相当業績を伸ばすことが予測される。

モンサント社の恐怖その１

アメリカに主な拠点を置き、世界的な巨大アグリビジネスと化した、多国籍企業の“モンサント“社。今や、世界の遺伝子組換え種子のほとんどを独占する、モンスターとなっている。

モンサントは今まで、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）、枯葉剤としてのダイオキシンそれに現在世界を席巻する、遺伝子組み換え種子と、それぞれの時代に多大な公害や環境汚染を、無数に引き起こしてきた企業である。

世界のほとんどを賄っていたＰＣＢは、アメリカの小さな町で生産されていた。ＰＣＢは、直接川に流し野積みにしてほうちし、環境汚染を引き起こしていた。工場の事故で、発がん性がないとデーター公表したが、半世紀経過し１９９０年代になってねつ造データーと判明したが、何の保証もしていない。

ベトナムで泥沼の戦いに陥っている軍に、ベトコン対策として「枯葉剤」の散布を強力に推し進めた。後に、胎児の奇形や子供たちにがんが発生しても、いまだ公式に因果関係を認めていない。現在の劣化ウラン弾と同じである。

モンサント社は、ＰＣＢの発がん性に関する訴訟で、２度敗北している。そのどちらも、データーねつ造が問題とされている。

モンサントが、遺伝子組換え種子を販売したきっかけは、自社の除草剤「ラウンドアップ」に耐性の種子の生産が目的であった。

モンサント社のもっとも大きな技術力は、政治介入力である。パパブッシュ政権時代に、モンサント社は、遺伝子組換え種子を認めさせた。

政府に認めさせた特筆するべき点は、遺伝子組換え種子から生産された農産物は、改良と同じであるとしたことである。モンサントの最大の技術力は、政治介入力でもある。。

つまり、遺伝子組換え種子は何ら検証されることなく、市場に出回ることになったのである。アメリカは、遺伝子を組み替えられた種子は改良と同じであるとしている以上、検査などされることがないのである。

怖ろしい映画である

ドキュメンタリー映画、邦題「ダーゥインの脅威」（DARWIN NIGHTMARE) という映画を、ＢＳで見た。画像は決して良くないが、何か象徴的で、とても怖ろしい映画であった。

アフリカのタンザニアでの出来事である。アフリカ最大の湖、ヴィクトリア湖に誰かが肉食の「ナイルパーチ」という、魚を放った。巨大なナイルパーチはみるみるうちの増殖して、周辺の漁民は大いに潤った。

魚加工工場が増え、周辺から多くの人が集まるようになった。ナイルパーチは、雇用を生み地 域に富をもたらしたのである。

短期間にできた、俄か産業は大量の男の肉体労働者を周辺から集め、女性は娼婦として集まり町が活気づいた。ナイルパーチは、輸出用として外貨を稼いでくれる。

肉食性の巨大魚、ナイルパーチは湖を浄化する働きをしてきた、草食性の在来種の魚を、食い続けたのである。このままでは、ナイルパーチはやがていなくなるであろう。その前に、湖の自然環境はどうなるのだろう。

ロシアは大量に買い付け、ＥＵはナイルパーチを確保するために４０万ドルを援助した。その一 方で、ナイルパーチの漁獲量は増え続けた。

タンザニアは、ナイルパーチを運んだ飛行機で、武器を買い付ける。違法行為であるが、ＥＵの監査官は利益を得るために、見て見ぬふりをする。武器は内戦に使われる。

ひと時の富を生み出した魚は、やがて滅亡かそれに近い状態になる。そして荒れ果てた湖が残る。一時の景気を求める結果、人々は今を謳歌する。やがてなくなるのが判っていながらも、未来を食いつぶす。

何かどこかの国、否地球全体の今を象徴しているような映画であった。

コメント人への回答

＜17日のコメントをクリックして反論内容を確認ください＞

コメントへの、反論が長くなったので、ここに書きます。

私は減反政策の本質と、本来あるべき姿につて書いたのですがコメント人さんは、全く異なることを無根拠のまま反論（？）されているようなので、何を言いたいのかよくわかりません。

ＮＨＫに「好きなものだけを食べる」という番組がありました。高脂質や高エネルギーで嗜好品に類するものや、コーラなど高カロリーの飲用品ばかり食べる子供たちは、高血糖、高脂血症、高血圧…要するに肥満になって、何事にも我慢できない子供になってしまいます。治療のために、５人ほどを寮のようなところに入れて、一月間野菜やお米などを、定期的にきちんと食べさす場面がありました。この子たちは、朝からご飯を食べられないのです。それでいて間食ばかりをしたいのです。

好きなものを食べたいのが「食文化」と思うのは、お門違いと考えます。

好きなものを食べるとは、こういうことになるのです。この国の風土が切り開いた、食文化を否定することに、直結するのです。小麦は、例えば讃岐平野のように、降水量が少なく河川がほとんどないような地域で、作付されるものです。そこで育まれたのが、うどんです。

北海道は、明治以後に作付されるようになったのですが、輸入小麦よりよほど美味しい。風味があります。輸入小麦がおいしいといわれるのはよくわかりません。しかし、北海道の小麦は、国内消費量の１０％程度しか賄っていません。小麦の生産に適した風土と、お米を作る風土は全く異なるのです。日本では、お米を消費することが、環境保全にもなり３０００年の食文化を維持することにもなります。

風土を無視して味だけを論ずるのは、環境保全につながらないと思います。

アメリカの余剰穀物、当時は小麦でしたがこれを売り込むために、アメリカは躍起になったのです。コメント人さんは米軍が行ったように書かれていますが、具体的には「アメリカ穀物協会」が、政府を動かしたのです。１９５３年頃のことです。彼らが、回顧しながら当時を語っています。

コメント人さんのおっしゃる食文化は、ほんの半世紀で変わった、「好きなものを食べたい」人達の言い分でしょう。そしてそれは仕掛けられたもので、見事に成功しています。人と家畜に大量に穀物を与えることです。

飼料用トウモロコシは、北海道では種にミョウバンをつけて、鳥などに食べられないようにします。発芽後一月ほどで除草剤を一度播きます。播かない人もいます。農薬はこれくらいです。糞尿が大量にあるので十分なのと、北海道の冷涼な気候で昆虫も病気も少ない。マルチ（ビニールで地表を覆う方法）では、全く農薬を用いません。

事実誤認は、①米軍が日本に食料を売り付けたことはありません。「米軍政策により日本人の米離れが進んで減反政策となった」と主張しているのは、どこの国のなんという政党でしょう？　この事実は仕掛けた、アメリカ穀物協会が述懐していることです。特定の政党の主張ではありません。②オリンピックと列島改造は全く異なる時期のことです。1962年の農業基本法が、結果的に逆手を取られた形になっているのです。全く異なる時期の政策に対する意見が、解らない。

ハーゲンダッツのアイスクリームはおいしいのでしょうか？　体細胞が少ない（乳房炎の牛の比率が少ない）牛乳と、細菌数が少ない牛乳を集めています。浜中農協は頑張っていますが、このアイスクリームはコマーシャルで売っているだけと思います。当地には、流通に乗らない、とても美味しいアイスやヨーグルトがいっぱいあります。ＣＭの技術の問題と考えています。

農家販売価格は同じです。奨励金が出ていると思いますが、乳成分などに左右されますが、５円もないと思います。

減反政策のように「作付しなければ金を出す」のではなく「作られたものが市場価格と合わなければ、その差額を支払う」デカップリングの方が、消費者は安く買うこともできるし、農家の所得も補償されることになります。このことを言いたかったのです。解ってください。

減反政策を検証する

町村官房長官の「世界的な穀物高騰で、日本の減反政策を見直すべき」との発言が、波紋を呼んでいる。主食の生産をやめると金を出す減反政策に対する純朴な意見であるが、与党の農水族議員からの反発も大きい。

彼らの反発は、減反をやめると生産過剰になって、コメ価格が下がる。現在６０キロ当たり、１３０００円であるが８０００円に下がり、農民を苦しめることになるというのである。米も余るというのである。

この意見は、現実を反映していない。減反政策とは、本来生産調整であり転作を奨励する政策であるが、現実には１０００万ｈａのうち、政府の指針通り転作しているのは、せいぜい３０万ｈａ程度である。残りのほとんどは、休耕地となっているのが現実である。

農水族の主張するように、仮に８０００円ほどに下がるなら、その差額を補てんするとよい。ＥＵのように、でカップリングとして市場価格との差額を補てんすればよい。

減反政策のように、生産しなければ払う政策に比して、生産する農家に対する補助なら、消費 者もわかりやすい。仮にこの差額の５０００円を国が払うとすると、１６００億円ていどになり、ちょうど減反政策の金額に一致する。

日本の農家は、兼業農家が多い。収入が他にあるために、農産物の生産に積極的でない。結果的に、３０年に及ぶ減反政策は、多くの票を抱える兼業農家を農業から追いやることになった政策であるといえる。

減反政策とは、生産調整に名を借りた農業者の生産への誇りをなくし、２，３次産業への人的な流動を促進させ、土地を放棄させる政策であったといえる。

世界で最も健康に良い食事情は、明治維新前の日本であったといわれている。我が国は、メルシーな伝統的な食事情を放棄してしまった。

減反政策は、生産（供給）の場だけでなく、消費（需要）の場の事情をも大きく変えてしまい、自給率を極端に下げることになった、犯罪的な政策であるといえる。

先進国の対応が穀物価格を上げる

世界的な穀物価格の高騰を受けて、安定確保を提案するもっともらしいオエライ評論家たちが論旨を展開する。日本のような経済大国が、穀物の安定確保を行おうとすると、またそれが国際価格を押し上げる現実を変えることが、基本的な解決になる。

高騰の原因の一つに、オーストラリアの２年連続の干ばつがあげられる。しかし、それは穀物を輸入に頼る、自賄いできない国家の問題である。そうした国が引き起こした、食料問題でもあるのだ。

昨年は、世界的に見て穀物は豊作であった。２１億トン超生産している。かつてない量である。それを６１億人で除すると、おおむね３５０キロとなる。

つまり一人１日１キロは消費できることになる。これなら、飢餓に会う人などない。つまり食料が均等に配分されていないだけのことである。

バイオ燃料にコーンが利用されることも、穀物価格を押し上げる原因とされている。それは、アメリカが飼料用穀物を転用したからに他ならない。しかも、補助金まで出して急速なバイオ燃料生産転換を行った。

アメリカの穀物に依存する畜産の飼養形態を行っている、先進国が問題なのである。それでも、買い付けに走れる経済力がある国は限られている。つまり、牛乳価格や卵価格に転嫁でき、それを消費者が容認できる間は、穀物価格が上がっても買い付けることになる。

こうした、経済力のある国家が、世界的な穀物価格の高騰の原因である。こんなになっても、自給を考えずに、何とか安定確保しなければならないと主張するようでは、飢餓人間が増えるだけである。

農業の基本理念は「エントロピーの法則」に従って考えるべきである。現在は、経済的な動向によって動いている。

先進国の畜産製品は、膨大なエネルギーを投入して生産されている。地球の裏側からでも、大量の穀物を搬入して、牛乳や卵や肉を生産するために、生産物の数倍量のエネルギー（穀物）を投入していることになる。

家畜に食わせる非効率よりも、車に食わせる（バイオ燃料）非効率はさらに倫理的にも問われるべきである。さらにさらに、穀物を投機の対象にする、マネーゲームからも穀物を救うべきでもある。

世界的な穀物価格の高騰は、先進国の理性的な対応が最も求められているのである。

世界が見直す九条

アフリカでは、民族紛争が絶えない。ガーナも例外ではなく、エンコンヤ地域とアラバンニョ地域が、長年抗争を繰り返していた。

西アフリカ平和ネットワークが、両地域に日本の憲法を見習うようにと説得に、日本の憲法を引き合いに出した。戦争目的でない軍隊があり、武力をもっていても戦争はやらないのだと説明した。

先だってのアフリカ会議で、ガーナの首脳が福田首相に、日本憲法を見習っていると説明をした。戦争の火種を世界に振りまくアメリカの後追いばかりやって、平和憲法を忘れている日本の現状を抱える福田首相は、どのように聞いたのだろうか。恥ずかしくはなかたのだろうか？

ガーナでは日本の憲法の前文と九条を見習って、その精神を取り込んだ憲法を、１９９２年に制定している。

今年５月４～６日に開かれた「９条世界会議」は、今こそ９条の精神が生かされる時代であると、宣言をした。非暴力社会の実現こそ今問われている。

今日は、１９６０年の安保闘争のさなかに、樺美智子が殺された日である。私たちの町では、この日に９条の会の事務局長の「小森陽一」さんを招き、日本憲法の大切さを説明していただいた。

改憲勢力の現状やこれまでの経過に加えて、世界では日本国憲法の平和精神が今こそ求められているのだと、説明を受けた。少人数の集まりであったが、大変有意義だった。

タバコ１０００円大賛成

産経新聞の「正論」で・日本財団会長の笹川陽平氏が”たばこ１０００円”で、税収増を提案した。これを受けて、超党派の議員で「禁煙推進連盟」（綿貫健輔会長）が発足した。

笹川氏の主張の主論は、税収にある。１０００円にすることで９兆５０００億円もの税収増となる。仮に、３分の１に喫煙者が減ったとしても、３兆円以上の税収となる。

３分の１まで喫煙者が減るとは思えない。仮に減るとしても、３分の１になるまでは相当の年月 がかかると思われる。税収増は極めて現実的な提案である。

「喫煙者にとって大きな打撃になる」とコメントが、各紙に見られるが、それは大間違いである。喫煙による被害の方が、よほど打撃が大きい。その健康被害を本人が拒否しているだけである。議員連盟も、禁煙を前面に出している。

健康被害による、医療費も見えないところで減少する。喫煙者も本数を減らすかもしれないし、健康にも悪くはない。誰も打撃を受けることなどない。

日本は一箱３００円であるが、イギリスは１２９７円、フランスは７８２円、アメリカは７５９円、ドイツは９６５２円と、先進国では群を抜いて安いのである。

一箱１０００円は何も突飛なことでなどでない。いきなり３倍の増税などもってのほかとする意見もあるようだが、消費税など０からロクな論議なしにいきなり３％に設定された。数学的には無限大倍である。

喫煙者のマナーの悪さも目につく。以前新幹線の喫煙車両を通って、非喫煙車両に行ったことがあったが、喫煙車両の人間は一様にマナーば悪く、通路に物を置いたり服装の乱れや大声で話すなど、不愉快な思いをしたことがある。喫煙車両だけ特異な世界だった。

ＪＴなどのタバコ関連業者が反対するのも解らなくもないが、いずれこうした時代は必ず訪れる。それを見越した営業方針を早期に行うべきである。

喫煙でポーズを決めていた時代は過去のものである。習慣性が高く、たばこの害が科学的に立証されてきている現代で、なお喫煙することで周辺への人たちに害を与えることも考慮するべきである。喫煙は、ある種犯罪行為である。

今回単なる論議で終わることなく、タバコ一箱１０００円をぜひとも実行していただきたいものである。

そりゃ競争社会の生み出した産物ダロ

今回の秋葉原の通り魔事件を、いち早くほとんどリアルタイムで報道したメディアは、ＮＨＫでもなければＴＢＳでないようである。アメリカのＣＮＮテレビが驚きをもって報道していたらしい。 銃規制の厳しい日本で、アメリカ以上の無差別殺人事件があったと報道している。

日本のメディアは、日曜日の馬鹿げたタレントのバラエティー番組が満載の時間である。誰もやらせの視聴率を稼げる番組を打ち切らなかったようである。ＣＮＮが報道専門の番組であることを、差し引いてもなんだか釈然としない。

その後の報道も、殺害された人たちへの同情や、犯人のその日の異常な行動と携帯ブログの公開などばかりである。

この男のブログを見ると、絶望的な境遇の「派遣社員」という身分を、やはり「敗者」と位置付けている。かつては、このような境遇の社会の底辺に位置する人たちを、無産者階級（プロレ タリアート）と呼び、労働者として団結して雇用者や社会に立ち向かう戦いがあった。

勝てなくても、何らかのはけ口があったのである。少なくとも、労働改善や僅かな賃金アップなどは勝ちえたものである。

今や労組の組織率は２０％少々らしい。食料の自給率に連動しているわけではないが、この二つのデータは何故かしら、類似の動きを見せている。食料問題にも見られるように、その２０％の中身も心もとない。

一部ではあるが、この男のブログを見ると、叫びをあげているのが分かるが、解決の方法を持たなかったのである。あるいは、小林多喜二の時代のように頑強な体制への反発力も今の若者にはない。

彼らには、正当な理由もなく解雇されることや、合意ない労働時間の延長も労働基準法に違反することをほとんど知らされていない。知っていたとしても、組織化されない個人では何の手だてもない。

非正規雇用者たちが、この国の企業を支えている。非正規雇用者たちが、バブル以降の不況時代から企業の収益を回復させた。むろん彼らには賞賛の言葉もなければ、対価に見合う賃金も支払われることもなかった。

この種の事件は、小泉・竹中による新自由主義を理念に描く連中の、競争原理を最大の原理とする新自由主義にもとづく「カイカク」が生み出した産物である。