がりがりくんの領収書は残したが桜の会領収書は高度シュレッダーで廃棄、この男もうすぐ入院するぞ

嘘はついてはいけないと、新しい道徳の教科書に書いてあるそうだ。今更と思うが、嘘つきは泥棒の始まりと教えられたが、この頃は嘘つきは総理大臣の始まりと揶揄される。国会で公然と虚偽発言をしてきた安倍晋三であるが、桜を見る会の前夜祭、安倍事務所が相当額の負担をしていたことが、すっかりばれてしまっている。
晋三の父晋太郎は、「晋三は嘘つきの天才だから」と言っていたそうだ。虚言に対して罪悪感がないのである。これは総理になって次第に強くなってきている。権力者を周辺が忖度してしてくれたからである。
大腸性潰瘍で医者の診断書もなく政権を放り出したが、安倍晋三は肌艶も良く元気いっぱいである。病気も嘘であることが推察される昨今の行状である。
総理を辞任したら安倍を奉っていた連中が屋しくなってきた。安倍擁護紙の産経新聞は社説で「自ら説明をするべき」と主張し、安倍と菅の親衛隊である橋下徹は「議員辞職に値する」と述べ、野田聖子は「自らの言葉で説明責任を果たすべきだ」、岸田文雄は「しっかりと説明努力を続けることが大事」と当選同期の二人は述べている。
風向きは変わったようである。検察の捜査を官邸は黙認しているようでもある。考えてみるとそれが当たり前の姿ではあるが。
第一秘書が有罪になる程度で終わる可能性もある。
直近の選挙にはかかわっておらず連座制の適用や、政治資金規正法違反や公職選挙法さらには国会での偽証罪の適用は難くなりそうである。
法が不十分なのである。しかし、安倍には政治家としての責任が拭えない。サイコパスの安倍晋三は責任などとらないであろう。誰も政治を信用しなくなる素地をこの男は懸命に作ってきたといえる。

トランプ退任の最後っ屁か、イランの核科学者が暗殺される

イランの国営メディアは２７日、首都テヘラン近郊で核科学者のモフセン・ファクリザデ氏が暗殺されたと報じた。ファクリザデ氏はイランの核開発のトップの人物で、核開発や誘導ミサイルの開発を行っていた中心人物である。
自動車に乗っているとこ隣のトラックが爆発し、数人の男が銃を持って現れ銃撃を受けたとのことである。高度に訓練された組織的犯罪と推察される。
ザリフ外相は暗殺にイスラエルが関与したことを示す「重大な形跡」があるとし、国家ぐるみのテロ行為を非難するよう西側諸国に要求した。
最高指導者ハメネイ師は国営メディアで報復を宣言。ハメネイ師の軍事顧問を務めるデフガン氏はツイッターで「殺人者を急襲し、その所業を後悔させる」と述べた。
今年１月３日にはイラン革命防衛隊の精鋭部隊のカセム・ソレイマニ司令官を、アメリカ空軍が空爆によって暗殺している。翌日トランプはツイッターに誇らしげに星条旗を乗せている。イラン核合意を８カ国で取り決めたが、トランプは最悪の条約だと破棄している。トランプはイランにテロは仕掛けるが、話し合いには応じないという姿勢である。
ノーベル平和賞受賞のオバマ大統領もオサマビン・ラディンをパキスタン政府には何の了解もなく侵入し、深夜奇襲し殺害している。アメリカのテロ行為をライブで見ていたオバマは、世界からテロがなくなったと大変なお喜びだった。
パパブッシュ大統領も、１９８９年にパナマ大統領を圧倒的な軍事力で進行しノリエガ大統領を拘束し、アメリカの法律で裁判にかけ懲役４０年を科している。麻薬組織の頂点に君臨しアメリカを悩ました、大統領がアメリカ軍事を殺害したなどの理由はあるにしても、国家を圧する行為は許されるものではない。
アメリカは自国のためには平気でテロ行為をする国家である。トランプが盲従宇支持するイスラエルも同じようにパレスチナの要人、ヤシンなど多数を空爆殺害する。
今回のテロ行為は多分イスラエルのものであろう。アメリカもイスラエルも国家としての倫理観などなく、服従か従属する国家以外はいつでもテロ対象国家である。イスラエルが核保有していることは自明の理であるが、アメリカが立ちはだかり事実を公に認めてはいない。

桜を見る会の問題で「全部調べた上で答弁するべきだった」という薬丸くんのようなお人よしたち

タレントのかつてアイドルグループのシブがき隊のメンバーだった薬丸裕英さんが、桜を見る会を巡る安倍前首相の答弁に「全部調べた上で答弁するべきだった」とテレビ番組で述べたそうである。多くの国民はこうした感情の中にあるものと思われる。
薬丸さんは「安倍元総理はお忙しかったと思いますが」とした上で「国会で答弁するんだったら、ただ秘書に聞いて、『支出していない』、『はい、そうか』で答弁するより、全部調べた上で答弁するべきだったと思います」とコメントしたのである。
しかし、現実はそんなに甘くなく為政者はこのような寄らしむ人たちを手なずけて、のうのうと自在に生きているのである。安倍晋三がこれまで何をしてきたかを知れば、何を基準に政治判断をしているかを知れば、こんな馬鹿げた発言は出来ないはずでる。
安倍後援会事務所は、ホテル側が出した領収書を市すべて廃棄していたことが解っている。あっては困る領収書だと認識しているから廃棄したのである。犯罪である。国会答弁を中断して、午後にホテル側にも領収書はなかったと述べていたが、その日に安倍事務所からホテル側へは問い合わせがなかったとのことである。犯罪である。
これだけでも、すでに安倍晋三は明らかになっては困る事実、安倍晋三事務所が参加者負担金では足らない分を出資補填していた事実、を懸命に秘匿しようと動いていたことが解る。１０００名に及ぶ弁護士や法律学者などの告発を受けての捜査と思われるが、なぜ告発をされているかを多くの国民は知らない。為政者にとって好都合なお人よしがあまりにも多い。
国会中継の視聴率は１％以下であるが、かつてはそれなりに真剣な答弁の応酬があったものである。政権側は、論旨を全く違えた回答したり、「お答えは差し控える」と答弁を拒否したり、さらに安倍晋三が政権を執ってからは平気で虚偽答弁をするようになった。野党は事実関係の突込みが足らず、あるいは報道によりますとか質の浅い内容の質問しかできなくなった。見ているとイラつくばかりで国民が、政治から遠のくのも良くわかる。
薬丸さんのようなお上に楯突かないとぼけたような感想が、一般人の感覚になったのもさもありなんと思われるこのところの国会審議である。

辺野古軟弱基地に沖縄戦戦没者の骨と血で埋め立てるのか

沖縄県民の再三再四の、辺野古新基地反対決議にも拘わららず安倍晋三は、「沖縄県民に寄り添う」と言いながら、建設の手を緩めることはない。寄り添うは言葉でけである。担当大臣だったこともあって、菅義偉もこれを引きついている。
今日の上記の北海道新聞の夕刊のコラム記事を添付するが、信じられない恐ろしいことが書かれている。辺野古新基地建設に関しては、新たな軟弱地が見つかっています。これも杜撰な計画調査であるが、それとももともと判っていながら、一気に倍増する建設費を隠すために隠匿したのかもしれない。私は後者だと信じている。
ここを埋め立てる土砂を県外から搬入すると県条例に反する。そこで人の少ない南部が選ばれた。ここは沖縄独特の複雑に入り組んだ、ガマと呼ばれる自然の壕が多くあるところである。沖縄地上戦で多くの人達が逃れ身を潜めたガマには、胃駄々に回収されていない遺骨や遺品が数多く残されているところでもある。これを辺野古新基地の軟弱地の、埋め立て土砂として使おうということである。
こんなこと正常な神経でやられるものではない。沖縄戦で死んだ人たちの遺骨と血と遺品を、戦争準備施設の辺野古基地建設の埋め立て道具にするというのである。
遺骨すら回収されることにない軍人を「軍神」と崇め戦争神社靖国に祀る。その一方で、なにをした訳でもなく戦禍に巻き込まれ死んだ、殺された一般人や軍人の骨も血も遺品も一緒くたにして、戦争準備基地の礎にしようとする感覚の中にこそ、戦争への本質がある。このような蛮行は決して許されるものではない。

「黒川がいればこんな面倒なことにならなかった」と自民党幹部が呟く

詐病（仮病）がばれた安倍晋三は血色も良く、国会の内と外で裏と裏で暗躍している。大腸潰瘍の難病を抱える人にとってはいい迷惑である。
ちょうど一年前、安倍晋三が桜を見る会の前日に開催していた「前夜祭」に関する公選法違反、政治資金規正法違反の疑いについて、安倍晋三は国会答弁や官邸での「ぶら下がり会見」等で答えていたことが嘘だとバレてしまった。
ホテル側が捜査に応じて、安倍後援会に提出した領収書の存在を認め提出したのである。これまでの報道より多い、総額９００万円になるとのことであるが、これを上回ることにはなるだろう。手配中の詐欺師やヤクザ、それに後援会をはじめとする招待者の基準に関して、公費を用いた桜を見る会への疑惑も忘れないで取り組んでいただきたいものである。
安倍晋三は、過去にも多くの疑惑を起こした議員が発言していた、「秘書が。秘書が」を繰り返している。その秘書たち数人は安倍の後援会から、前夜祭の不足分を出資したと自白している。秘書たちは、政治資金収支報告書に記載すべきだったという事実を認め、政治資金収支報告書への不記載だったとの認識は持っていたと報じられている。
又、衆院調査局は２４日、「森友学園」への国有地売却問題を巡る国会質疑で、安倍政権下の政府答弁のうち、事実と異なる答弁が計１３９回あったと明らかにした。内訳は、２０１８年６月に決裁文書改ざんについて財務省がまとめた調査報告書と異なる答弁が８８回、会計検査院が開示した中間報告と異なる答弁が５１回だった。桜を見る会に関する答弁など誰が信じる事か。

ある自民党幹部が呟いた。「黒川検事長がいればこんな面倒なことにはならなかった」と。
誰が見ても解る虚偽答弁を８年間にわたり言い続けてきた安倍政権を攻めきれなかった野党の体たらくと、安倍晋三を取り巻く忖度人物によって支えられてきたのである。この国の民主主義は破壊されたままで、コロナを迎え最悪状態といえる。

阿部晋三を即刻拘留し事情聴取せよ

あのＮＨＫが珍しく、桜を見る会で安倍晋三事務所の桜を見る会前夜祭の安倍事務所の未報告の事実を報道していｔ。以下
『「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、会場のホテル側が作成した領収書には去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち安倍前総理大臣側が少なくとも800万円以上を負担したことを示す内容が記されていることが、複数の関係者への取材で新たに分かりました。
東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして確認を進めているものとみられます。』
と報道している。
「桜を見る会」の前日の夜に開かれる安倍晋三の後援会主催の懇親会は、２０１３年から昨年まで都内のホテルで、７年間毎年会費５０００円の会費で毎年開催していた。野党側が国会で、安倍事務所が費用をしていたと追及していた。通常は２万かかるものをたった５０００円の会費で行う不自然さは、安倍晋三がどのように国会で述べようと、嘘であることは誰の目にも明らかであった。
支出をしていない以上報告の義務はないと突っぱねていた。地元の調査では、会員は５０００円の領収書すら受け取っていない人物ばかりであったし、その回避すら払っていない人物も大勢いた。後援者の彼らが証言することはないだろうとしても、安倍事務所が負担していたことは明らかと、１０００名の弁護士が、政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されている。
よもやと思っていたが、このコロナ騒ぎのどさくさ紛れの休日とは、安倍晋三の不正を摘発するには恰好の時期である。やり方が汚い。
日本が法治国家なら、桜を巡る問題に限ってもいい、安倍晋三を拘留し徹底的な調査をするべきである。森友加計学園問題にも、事実に基づいた法的な処分を念頭に調査を徹底的的にやるべきである。

オリンピック開催が無理などはGｏ‐Ｔｏ中止見ればわかるというものである

菅義偉は自分が音頭執ったＧｏ-Ｔｏにしがみつきっぱなしで、やっと中止しなければならに状況に渋々折れた。新型コロナの蔓延は、人的な交流が主因である事はこの半年の対策と発生を見ればわかるというものである。人が多いというよりも、グローバル化が主因である。クローバル化とは平準化であり、それを地球規模で人類はまい進してきたことへの警鐘である。、
新型コロナの蔓延は、人的物質的交流に経済という名を付けた、錦の御旗を掲げている限り克服などできるものではない。経済効率は大量の方が有利に決まっている。そうして都会は巨大化し、田舎は過疎化して来た。
そうした中でやっと今年のオリンピック一年延期を決めた。コロナ対策もこのおかげでほぼ一月遅れる結果になった。どのみち嘘ばかりで招致した東京オリンピック・パラリンピックである。４０００億円で開催するなどと言いながら数兆円になうし、全ての会場を３０㌔以内でやるコンパクトオリンピックだというのはもともと無理だった。
エコと言いながら作った会場は、インドネシアの山林を皆伐して輸入した木材で建てたものである。現地からの再三の中止要請は、業者が介在する中無理な話で熱帯雨林ははげ山になっている。放射性廃棄物の処理などほとんど何もできていない。
そもそも、東西冷戦のあおりを食って、１９８９年のロサンゼルスオリンピック以来、オリンピックはスポンサーを募り放映権や各所ロゴマークなどはじめとするありとあらゆるものを売りまくった。選手は（私は何時のころからか使われる”アスリート”という言葉が嫌いで選手という言葉を使う）企業名をいくつも張り付けた衣装や器具を披瀝しながら競技する。クーベルタンが見たら腰を抜かすに違いない。
オリンピック開催を主張する人たちは、懸命練習を重ね成績を上げ出場権を得た選手の苦労話を前面に出し、中止すると可哀想だとのお涙話を喚起する。選手たちは可哀想だとは思うが、所詮枝葉の事でしかない。
大局的に見て東京オリンピック・パラリンピックは中止するべきである。世論調査もほぼ７割が開催をあきらめている。やるなら選手だけでやればよい。あらゆるスポンサーの支援を断って開催するのが、競技会の本来の趣旨であろう。それができないのは、利権まみれになって協議会の本質を放棄してきたからである。
東京オリンピックは中止すべきである。

立つ鳥後はグジャグジャ、大統領の品格どころか品性も度量も何もない

未だに敗北を認めないどころか、バイデン政権が就任早々尻拭いをしなければならない、暴挙といって良いようなことを繰り返すトランプである。イランの核施設の空爆とか、同盟国などに中国がＣＯＶＩＤー１９（新型コロナウイルス）を世界にばら撒いと決議を強要したりとか、石炭産業特別優遇したりとかの可能性もある。
既にポンペイオ国務長官をシリアからイスラエルが、武力で強引に奪ったゴラン高原に視察させている。ゴラン高原のイスラエルの帰属をバイデンが覆さないためのスタンドプレーである。イラクやアフガニスタンから大量の米兵を引き上げさせてもいる。次の政権が困る事ばかりをやろうというのである。全く国家のトップにいながら、国家に難局を創り出そうとするのである。
このところのトランプは、実質的にはいＢ区を認めた言動が目立つようになった。俺は勝っているとツィートするが、記者会見では一言も言わないし、そもそも大人しい。都合が悪くなるとゴルフに出かける。間接的に敗北を認めているのであろうが、兎に角潔くない。やることなすこと、ガキのぐずりと同じである。
更には、共和党内部からトランプから距離を置く人たちが現れ始めているし、支持者も熱狂者が残っているだけである。イラストをチェックすると、太平洋戦争の敗北を認めない日本軍と重ねるものもが目につく。決定的は敗北を認めないと原爆が落とされるというのである。
日本のリーダーも同じであるが、品格の品性もなく度量もなく近隣の人物や組織だけしか見ない、何より自分だけの事しか視点がないトランプのようなリーダーがこれから幅を利かす時代が到来したのかもしれない。あるいは、旧社会主義国家がプーチンや習近平など独裁者を歓迎する方が、楽だと思っているのかもしれない。

夫婦別性を支持する、選択制を導入すればよい

夫婦が同姓でなければならないと規定されているのは世界で日本だけである。同性の方が慣習的に落ち着きがあるが選択性にすればよい。このところの女性の社会進出を見ていると、姓を変えると様々な障がいが起きる現実にある。知人の中には事実婚のまま、籍を入れることなくお互いの姓を名乗っている人がいる。免許証などの紹介など公的な問い合わせなどがない限り、周辺の人達も知らない。子供がいないこともあり大きな障害も起きていない。
更に、入籍をしているが社会的な活動には、旧姓を名乗っているが大きな障害はない。この方は教師なので旧姓を使い続けることに、多少の問題はあったものの職場では戸籍姓を名乗ってはいない。他にも夫婦同姓を負担に思っている方は少なくはない。
何処の世論調査も大差なく、夫婦別性の導入を６～７割の人が賛意を表している。

日本の戸籍制度には封建時代の家長制度、｛家」を社会のシステムの中枢に置く思想が強く反映されている。家長、世帯主は男性でなければならない。女は三界に家がない」と言われ、産まれては（父）親に従い、結婚しては夫に従い、老いては子（息子）に従えと教えられていた。父、夫、長男に従うその象徴、遺物が夫婦同姓である。
今春、ドタバタしながら国民一人に１０万円配布されたが、配布されたのは世帯主である。世帯主が家族に配ったのである。世帯主とは、「主として世帯の生計を維持する者」となっている。文言で男性と決められていることはないが、現実は男性となっている。家長と重ねて考えても構わない。
夫婦別性を名乗ることを法で認めても、特殊な場合を除いて世帯主もなれない女性は、男女同権ではない。家制度を思想の中枢に置く日本会議は夫婦別性を強く否定している。自民党が動けないのはこのためである。
その風習が強く残っているのが農協の組合員制度である。日本の女性の社会進出は少ないとはいえ以前に比べると格段に良くなったといえる。女性社長や知事や市長など、その下の部課長などにもちらほら女性が顔を見るようになった。ところが絶対に増えないものがある。農協の役員である。農協の組合員は家長か次の課長、すなわち男性にしか権限は与えられていない。寡婦や男の子供がいない場合などは別であるが、女性は農協の組合員にはまずなれない。
夫婦の別姓、選択制にすることで、遺物とはいえ家長制度の名残がる日本から、女性の地位向上につながると思われる。選択制になった場合でも、７０％以上の女性が男性の姓を名乗りたいと希望している。

池上彰が嫌いである

私は池上彰が嫌いである。学校で習っているだろうと思われる常識レベルの事も知らないバカタレントを集めて、さも知ったかぶりを披瀝する。自説まで巧みに誘導する手腕はさすがであるが、自説にそぐわないところは外しての説明である。
話し上手と言うか、何処かの首相のようにカンペを読んで目を上げないというところがなく、バカ首相を見慣れた人には説得力があるというものである。元ＮＨＫらしく、実直に振舞うことも説得力を持たせている。ほんの数回見ただけでこの男のうさん臭さは鼻につく。
東日本大震災の時に、「原発の安全性が保たれていますから逃げないように」と言っていたことは、今では封印されたままである。今では多くの人は知らない。彼の知識の根源は、公式の見解に依存していることが少なくない。東電が原発の安全性を発表したことを鵜呑みにしての彼の発言である。
今回アメリカ相統領選挙で、「日本と違って、アメリカメディアは特定の政党の意見に偏っています」と発言したとのことである。安倍晋三が、改憲の自説を党にも内閣にも語ることなく、読売新聞に喋ったから読んでくれと言ったことも、池上はしｒないのである。読売や産経はフェイクニュースを平然と垂れ流す。赤旗や聖教新聞ほどでなくても日本御新聞も、アメリカとは大差はない。
韓国の思想は「恨（ハン）」この一事に表れる、いわば仕返しの思想であるというのである。憲法の前文も独立運動が書かれているというのであるが、そんな国家無数にある。「恨」だけの集約して単純化する説明は単純であるが、アホタレントは「ホー」っと納得する（演技）か顔を見せる。私はほとんど見ることない。
人を小ばかにした池上彰が嫌いである。好かん！

何処も報道しない「種苗法」が衆院農水委で可決

日本学術会議の菅義偉の不作を片目に、コロナだオリンピックだGo-Toだとか大騒ぎの中、種苗法改正案が今日（17日）衆院農水委で可決されてしまった。どこも鋪道すらしない。報道したNHKでさえ、「日本の優良な品種の海外流出を避けるために、国内における自家増殖を規制しなければならない」と、政権の意向をそのまま垂れ流す。
ＮＰＯ法人民間稲作研究所アドバイザーの印鑰智哉氏はこれを、世界に類例のない法改正と強く批判する。海外流出につながるという根拠は明らかにされていない。日本製品を海外で登録することの方が解決策になるというのである。
「自家増殖を止めないと、種苗企業が新品種をつくる意欲を失ってしまう」といわれているが、現実にはこの逆である。
日本のタネが優秀だといわれながらも、すでにその優秀な地位は失墜し中国に追い越されている。印鑰氏が強調するのは、唯一日本が自給するコメである。種子法によって守られ公共機関が作ってきたコメが今や風前の灯となったというのである。
海外など利益最優先の企業の参入によって、日本のコメは危うくなるのは目に見えている。食料は量も体制つであるが、質の問題がなおざりにしたままとなる。質とは味ではなくどのような栽培、肥培管理されたか、企業が簡単に取り組むであろう遺伝子組み換え種子などはいとも簡単に国内に入ってくる。
食料を種子から海外企業に開放することになる、改正種子法は日本の食を危うくするものである。

日本に安倍晋三がいたという不幸、今また政界を徘徊しだした

安倍晋三がいたという日本の不幸。安倍晋三が蠢き始めた。詐病で政権を投げ出したことを、多くのメディアは報道しようともしない。第一次内閣の時とほとんど変わらない。政権の座にいることに嫌気が生じたのであろう。多くの社会的犯罪性、政治的犯罪性に嘘を重ねることに疲れが生じたのであろう。しかし、詐病であったことはハッキリしている。
大腸性潰瘍が重症化しているといいながら、毎夜会食を重ね、しかも肉食が主な内容であったりしているところを見ると、詐病はバレバレである。医師団は誰一人として、病状の説明はしていない。出来る湧かないだろうが、こんなことすら取り上げられない。
それが証拠に政権の座を降りるや。活発に動き出した。薬が劇的に効果があったというのである。それでも少しでも人間性があれば、一定期間謹慎くらいはするものである。
会議に担ぎ出されることは、過去引退した首相のよくあった話である。安倍晋三はかなり異質である。自らが会議をでっちあげ会長に収まり、発言を繰り返すようになった。
学術会議については、「名簿など見たことがない。学術会議は完全に民間にやらせたらよい。国費投入もやめよというのである」と発言している。憲法改正については、責任のない立場から、最も政権に影響のある立場から、無責任な発言を繰り返すことになる。
国民投票法の今国会の成立に意欲を見せたり、ロシアとの交渉をするとも発言しているが、北方領土はプーチンの勝ちで終わっている。交渉の余地などない。安倍晋三がやったことである。拉致問題も同じである。経済成長は8年間全くできなかったのに、インフレの実現を言い出している。
今日はオリンピックのバッハ会長から、功労賞をいただいている。虚言で招いた東京オリンピック、熱帯雨林を破壊して建てた競技場、日本を更なる財政負担を強いることになるオリンピックの招致でなぜ安倍晋三は会長から謝意を受けているのか理解できない。
前首相の肩書で、無籍発言をする政治感覚すらない、この男の存在は日本にとっての不幸である。

技術先進国を放棄させる原発の影

太陽光発電に象徴的な技術大国日本の地位の急落、失墜。上図を見れば明らかである。１５年ほど前に途上国支援の現状に触れたことがある。そこでは懸命にドイツやフランスの人達がアフリカの森林伐採に取り組んでいたが、薪確保の代わりに太陽光発電パネルを設置していた。そのパネルはどこでも日本製であった。圧倒的なシェアーを日本の技術は世界に誇っていた。今や１％にも満たない現状である。なぜこれほどまで落ち込んだか。
原因の一つが中国の台頭でろう。中国は国家資本主義国家である。中国は２０３５年以降の新車販売は、電気自動車や新エネルギー車に限定する方針である。決め事に対する動き、その後のエネルギーの投入は恐ろしいものがある。政策選択に国民不在なのは、あってはならないと思われるが、中国共産党はお構いなしである。
もう一つの要因が原発事故の教訓化である。ヨーロッパの多くの国では原発からの脱却を明言している。きっかけは日本の東日本震災による、福島原発の事故である。当の日本は原発を放棄しないどころか、推進を明らかにしだした。スペインでは天然ガスと風力、水力バイオで７０％を占めている。デンマークでは５５％が風力それにバイオで８０％を占める。脱原発を表明するドイツでは、再生可能エネルギーへ大きくシフトしている。

それと、最も大きな要因は、安倍政権の軍事に特化した技術開発の奨励である。日本は就任直後から菅義偉首相は、原発再稼働の容認、更には新規建設まで閣僚に発言させている。ここぞとばかりに、少子高齢化に喘ぐ地方は補助金欲しさに次々と原子力に理解を示し始めている。日本は地盤のないところに唐突に菅首相は、脱炭素社会を打ち上げた。その脱炭素とは、２０３０年に現在２％の原子発電を２０～２２％にするというものである。
原発推進は再生可能エネルギー開発を疎かにし、未来を見誤る軍事技術に特化した安倍晋三の時代に、この国は技術先進国の誇りをも捨て去ったのである。

哀れなトランプ、誰かが鈴付けに来るのを待っているのか

アメリカ大統領選挙の結果は、バイデンの選挙人獲得数は３０６人に対してトランプは２３２人となる見込みである。それでもトランプは敗北を認めていないが、いまだに不正が行われた事実を列挙してはいたが、証拠となるものは何一つ出てきていない。まるで子供が嫌なことをしたくない時に見せる、駄々っ子のような姿勢である。
投票を再検査したところで、トランプ票も対象になるだろうに。見直しで極々些少な修正はあるだろうが、大きく覆ることなどありえない。
それをイクラトランプが馬鹿であって、わか蹄るはずである。久しぶりに１３日、ホワイトハウス中庭で演説して、現政権で新型コロナウイルス対策のロックダウンを再びする考えはないと表明したが、それだけであった。あえて大統領選挙のけっかについて言及することがなかった。
もうすでにトランプは敗北を覚悟しているかにみえる。自分から言い出せなくなって困っている。かつて、ヒラリー・クリントンは北朝鮮の指導者は駄々っ子のようだと言ったが、世界最大のモンスター国家の最高権力者が駄々っ子そのものである。お母ちゃんが引き取りに来るまで待っているのであろうか？
トランプは大統領職に居座り続けたい理由は少なからずある。政治に素人だったトランプにうまく取り入った、ロシアの政治介入を意識せず受け入れたのであろう弾劾の対象となったロシア疑惑や、大統領選最中の納税疑惑が一般人になると不都合が生じる。あるいは、４０００億円と言われる負債を抱える不動産王のトランプが破産するとも噂されている。トランプは哀れにも自ら道を閉ざしていると思える。

Ｇｏ-Ｔｏで加速、拡散するコロナの波

新型コロナの新規感染者数は昨日１６５０名を超えた。初冬の北海道は過去最高を連日更新している。注目すべきは岩手県である。これまでほとんど発症者がいなかった県であるが、昨日いきなり１０件もあった。北の国から増えてくる。その一方で沖縄は今のところ減少傾向にあって、ニ波の夏を越えてはいない。
上図を見ればわかるが、日本は第三波に入っているし、医師会会長も認めている。ところが政府は三波どころか二波すら認めていないのである。Ｇｏ-Ｔｏ何とかの障害になることは認めようとしない。頑なであるばかりか、報道ではいつも旅に出て喜ぶ人たちや、受け入れた旅館やレストランの笑顔ばかりを垂れ流す。もっともコロナウイルスがうろつく姿は見ることもできないし、人の感染や発症にはタイムラグがある。後ろ向きの姿は絵にならないかもしれないが、結果として事実を隠ぺいすることになる。
菅が官房長官時代に、支援者の観光業者との、コロナ以前の約束のＧｏ-Ｔｏキャンペーンを止めようとはしないのである。菅の支援者である北海道知事は、Ｇｏ-Ｔｏキャンペーンとは関係ないと、ご機嫌を伺う発言をしている。
このウイルスの広がり拡散は、人々の広範囲な移動と密になった閉塞環境によることが解ってきている。密を一方的にクラスターと名付けて排除する一方で、人々の移動交流は規制どころか推進する矛盾を、経済という兜で覆い隠しているのである。
ワクチン開発への過度な期待は、オリンピック開催を支えている。コロナ対策は国家の数だけあるといって過言でなく、いまだ正解は見えてこない。数年先にその回答が見つかる可能性もなくはないが、政治や経済がその障害因子になるだろう。今でもそうあるように。