高橋治之あんたは、安倍晋三と森喜朗に嵌められたのですよ

2022年8月、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる受託収賄事件で逮捕された大会組織委員会の元理事高橋治之は、みなし公務員とされ受け取った金の２億円が賄賂とされたのである。高橋は経験豊富な民間人として組織に入ったのである。

高橋治之は、「オリンピックは、終わってから『帳面を出せ』とか『記録を出せ』と言われて、事件になることがある。だから、僕は表だってはできません」と断ったという。しかし安倍晋三は、「絶対に迷惑がかからないようにします。それは僕が絶対に保証します」といって、高橋を引き込んだ。

高橋は憤懣やるかたない。

そこで、昨年12月に始まった高橋治之の裁判で最大の争点となっているのが、みなし公務員となる「職務権限の有無」である

高橋治之の組織委理事としての職務に「スポンサー集め」が含まれなければ、受託収賄罪は成立しない。検察側は高橋治之に「マーケティング担当理事」としての職務権限があったと主張している。その根拠が、組織委員会元会長の森喜朗が、「高橋氏にスポンサー集めなどマーケティングを担当してもらった」と証言しているというのである。

これに対して、高橋治之は 「森さんから『あなたはマーケティング担当理事です』なんて言われたことは一度もありません。森さんが勝手なことを言っているだけ。森さん、本当のことを言ってください」、森喜朗の証言を求めているのである。

旧安倍派の集まりには、週三度の透析を受けながらの、高級料亭に赴く森喜朗であるが、裁判所男出頭命令に出てくるわけがない。

高橋治之は、森喜朗にお見舞いなどをいくら出せばいいかと、業者から相談にものっている。自分を引き込んだ現職総理の安倍晋三とは会う機会が少なく、安房長官であった菅義偉が実務を取り仕切っていたことも判ってきた。馳浩石川県知事のうっかり漏らした官房機密費を使っていた事実からも、このことが裏付けされている。

官房機密費がオリンピック誘致に使われていたとされるのは、事実であろう。

更に高橋は、「招致活動をしていた頃、セガサミーの里見会長さんのところへ行って協賛金を出してくれるようお願いしたら、里見さんは、『なに高橋さん。もうお金は出したよ、2億だか3億だか』 と言う。僕はびっくりして『どこに出したの？』と聞いたら、嘉納治五郎財団に出した」と、述べたと証言している。嘉納治五郎財団が官房機密費のトンネル団体となっていたというのである。

高橋治之は安倍晋三と森喜朗に良いように使われ、落とし込まれた。その恨みからない事実を法廷で喋り出したのである。利権まみれの汚れたオリンピックこそが、裏金と共に安倍晋三政権の象徴ともいえる。

札幌市が冬季五輪の誘致を実質断念した、大阪の吉村知事よく見るがいい

札幌市が、２０３０年の冬季オリンピック・パラリンピックの誘致を断念した。２０３４年以降の伸ばしたようなことを言っているが、実質的に札幌冬季オリンピックはなくなったとみてよい。

背景には、かつての神話、「経済効果」など望むべきもないことが分かったことである。今回の東京オリンピックがそのことを証明したがそれ以上に、利権の温床が生む不正行為が平然と行われていたことが白日の下、明らかになったこと。しかも自らが創った制度を巧みに利用して、巨大な利益を得ているのに何の罪にも問われない男、竹中平蔵のような人物が登場したこと。そして今回の、大阪・関西万博に見られるような、世界各国の無関心となっている、日本の脆弱な経済基盤が明らかになったことである。

北海道民のオリンピックより他にやることがるのではないかという、北海道民の不安を受け止めれらなかったのである。札幌はそれでも独自の世論調査で７０％以上が賛成と言っていたが、ほっかお同全体ではせいぜい３０％程度の賛成者しかないのである。

大阪の吉村知事よく見るがいい。万博を中止するなら今が一番被害が少なくて済む。パビリオン建設が以降に進んでいない今なら、被害が少なくて済むし、国に財政出動の依頼もしなくて済む。

札幌五輪誘致断念、アッパレ！としておこう。

札幌冬季五輪誘致に反対する

オリンピックはかつてのスポーツの祭典から、完全に商業主義に陥ってしまっている。スポーツ競技としての意義を前面に出す努力はしているが、商業主義の実態を隠すことも出来なくなっている。勢い金を巡る不正が常態化している。不正でなくても、利権を巡っての凌ぎあいは醜く権力者の口利きが全てを決める。

一昨年の東京オリンピックは電通が全てを決定し、それを孫請けひ孫請けに出す。利権を得て人事を案分できる立場になった竹中平蔵などは、日給２０万円で職員を派遣しても、何のお咎めもない。

上図は１９７２年の札幌大会であるが、コマーシャルもなくアスリートたちが純粋に教義をしていた。

しかし、札幌中心での大会は、北海道の重要なインフラを集中させたことになったのも、事実である。その後、人物金を吸い上げるかのように、道都札幌に集中していくことになる。

オリンピックの商業化にとどめをさすためには、開催地の固定が最も確実である。例えばアテネにするとかすれば、高額な施設が有休化せずに使える。むしろ同じ施設の使用はアスリートに安心感を与えてくれるだろう。記録の比較も容易であるし、誘致合戦なる無駄もなくなる。

札幌オリンピックの開催は、地域の一瞬の活性を促すかもしれないが、財政破たんへの道を開くことになる。

札幌冬季オリンピック誘致に反対する。

テスト大会とはいえほぼすべて入札が一社だけだったという談合で開催されてた東京オリ・パラ

利権王国日本にい飛び込んだ美味しいオリンピックの事業。官邸に近い電通は大喜び。

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに広告業界3位の「ADK」と、広告最大手の電通グループ企業「電通ライブ」などに合同捜索に入っている。

特捜部と公取委は2電通や業界2位の博報堂など6社を捜索し、落札した9社のうち計8社が捜索を受けて、大半が談合に関与していたことになる。

捜索は落札企業以外にも及んで、都内のイベント制作会社2社とスポーツ用品販売会社1社の計3社が捜索を受けている。

談合の疑いがあるのは、東京五輪・パラ大会の組織委員会が2018年に発注した、各競技のテスト大会の実施計画を立案する業務。競技会場ごとに26件の競争入札が行われ、9社と1共同企業体が落札した。契約金の総額は計約5億4千万円だった。

ADKは体操、馬術の会場など3件を計約1億400万円で落札、主にイベント企画を手がける電通ライブは、サーフィン会場1件を約1100万円で落札している。

こうした調整の結果、大半は1社だけが参加する入札になったという。平均で三割増しで。

電通がいいだけ食い物にした東京オリンピック、商業化にとどめを

電通が食い物にした東京オリンピック。民間人を次々と数度に別けて逮捕した。民間人は自分たちが準公務員扱いになっていることを知らなかったようであるが、おかげでスポーツイベントでこんなに金が動き、特定の所に集中する利権が、彼らを捨て石にした感がある。元総理や元官僚や元皇族などは無罪放免である。

コンパクトオリンピックを標榜したにも関わらず、とりあえず東京オリパラは１兆５千億程かかったと報告された。前代未聞の高額な１５６９億円もオリンピックスタジアムなど、この程度で収まるのかといるのか疑問である。

さらに、この談合の競争入札で落札した広告会社など９社がその後、本大会の実施運営事業を随意契約で受注した際、委託費用が大会組織委員会の見積もった最低価格（予定価格）と比べて平均で３割増加していたことが分かった。

談合入札の金額さえも水増しされて一都いたいうのである。

特捜部と公取委は落札した９社のうち、「電通」などを独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで家宅捜索した。

９社は随意契約を行っていて、約４０会場の運営事業。組織委は当初、運営委託費用を計約１４９億円と見積もっていたが、交渉の結果、９社の最終的な契約額は計約１９６億円となり、予定より平均で３割増加していた。

最も増加幅が大きかったのは、独禁法の課徴金減免制度に基づき公取委に自主申告した、広告会社の旧アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）が交わした契約の一つで、予定価格約６千万円に対し、最終的に３倍以上の２億円超となっていたとのことである。

広告代理店を名乗る「電通」は、同業界の二位の４倍の事業を誇る巨大事業である。同社が事業を伸ばしたのは、満州の高級官僚だった岸信介に負うところが大きい。一年延ばした東京オリパラであるが、中止すると巨大な損失を電通が負うことになる。国民の奥が反対する中、そうした穴埋めのための強硬開催である。

オリンピックの開催は、例えばギリシャに固定するなどして、商業化の歯止めをするべきである。でなければ、中止するべきである。

次の逮捕者は森喜朗か竹田恒和が噂されるが、竹中平蔵は何時になるのだろう

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、４回目の逮捕だそうだが、慣れっこになって良く判らない。現在逮捕が続いているのが、上図（時事）の高橋治之に至るものばかりである。今回は上図の右下の赤字の部分であるが、ぬいぐるみのサンアローとＡＤＫの

立件された賄賂の総額は、紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡ、広告大手大広からの分と合わせ、計約１億９６００万円にもなる。ほぼ２億の金受け取って、高橋はほくそ笑んでいるのであろうが、この年になってもそんなに金が欲しいのだろうか。

この山の次は銅像を作ってくれるとお喜びの森喜朗だろう。失言ばかりでなく、きな臭い話がいっぱいある。ＡＯＫＩの社長から２００万円の札束を受け取ったことが分かっているが、高齢を理由にお咎めないのであろうか。

明治天皇の孫が売り物ので国際指名手配中で日本から出られない、竹田恒和前JOC会長が今回逮捕されたサンアローの口利きをしていたということである。慶応大学の高橋の後輩になる知古の仲である。

それよりも同じ慶応大学の竹中平蔵は逮捕されないのか。パソナは東京オリンピック・パラリンピックの、オフィシャルサポーターとして派遣社員の取りまとめを一手に引き受けている。そのパソナを突如竹中は辞任している。会社に迷惑がかかることを避けけたのかと思われる。それとも竹中はこれまで通り塀の上を歩いても、中には落ちないのだろうか。そりゃおかしいぜ。

悪の温床のオリンピックは開催地を固定するなり著作権を解放するべき

東京オリンピックの汚職の広さが次第にわかってきつつある。上図は１０日前のものとあまり変わっていないが、今のところこれまで主役の高橋治之が口止めしながら、ダミーというかトンネルとでもいうべきか、極めて巧妙に集金をおこなっている。社長が昔の部下のコモンズ２は高橋治之の子会社に献金させていた。それらの会社のトップは高橋の昔からの部下だったり、ＪＯＣの役員だったりといった具合である。

知古の仲は汚い金のやり取りに好都合であるが、お互いに守りあうので地検特捜部もたいへんであろう。

とかくこのオリンピックは胡散臭い噂が絶えない。日給３５万円の契約があからさまになったり、パソナが成長率１０００％を越えたり、無数の弁当が廃棄されていたりと運営に関することでは何一ついいことがなかった。一言でいえば汚い、金まみれの大会だったと言いえる。

一年延期したが、中止しなかったのは金づるを手放したくなかったシロアリのような連中が、権力の側にいかに多いかということでもある。

大会組織委員会の会長を務めた森喜朗や、日本オリンピック委員会（JOC）前会長で大会組織委副会長を務めた竹田恒和も任意で事情聴取される事態となっている。

旧皇室の竹田恒和は、オリンピック誘致を巡ってアフリカ諸国を買収した疑いで手配されている。犯人引き渡し条約を日本はフランスと結んでいないため、逮捕されずにいる。これには高橋も深く関わっていたことも解っている。

高橋治之は当初拒んでいたようであるが、捕まらないようにしますと安倍晋三がひきこんだ。その割には、高橋はこれまで判明しているだけで、２億円以上の金を懐に入れている。

今後の捜査の行方がどこまで広がるか見ものである。安倍晋三が亡くなり呪縛から放たれた、検察のやる気を見てみたいものである。

高橋は「みなし公務員」に慣れていなかっただけかもしれない。通常のスポーツイベントは、金まみれで高橋は大儲けしていたのであろう。真摯なアスリートに可哀想であるし、一般の視聴者は利用されていることに気が付きもしない。スポーツイベントなど見たくなくなる。

オリンピックは中止するべきである。でなければ開催地は固定して、公金を募って運営する方式にかえるべきである。誘致の戦いや様々な著作権に係わる利権などを解放することが求められている。

『絶対に捕まらないようにします』と安倍晋三に言われたと高橋治之が証言！！

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事で、収賄容疑て拘留中の高橋治之は、「最初は五輪招致にかかわるつもりはなかった。安倍さんから直接電話をもらって、『中心いになってやって欲しい』とお願いされ、『過去に五輪の招致にかかわった人は、皆逮捕されている。私は捕まりたくない』と断ったが、安倍さんが『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。』と言われ、関わるようになった。」と述べているとのことである。

その約束があるから、五輪招致に関わったというのである。これは文藝春秋の10月号の記事に掲載されている。

”捕まるようなことはさません”とか、”捕まるようなことはしてません”というのなら解らなくもないが、『捕まらないようにします』はないだろう。あるいは安倍は捕まるようなことを頼みますと、お願いしているようにも思える。

ここで思い出させるのが、安倍晋三ご寵愛のジャーナリスト山口裕之の一件である。女性ジャーナリストを強姦した容疑で山口の逮捕状を懐に空港で待つ刑事に、警視庁長官の中村格が逮捕見送りを命じた一件である。

2012年12月に第二次安倍政権が発足すると、高橋容疑者のもとに安倍晋三から直々に電話がかかってきたとのことである。

安倍晋三が死亡して、高橋治之は捕まってしまった。しかも検察はチョロ出しで拘留期限を引き延ばしている。つまり今後どれほど嫌疑が増えていくかわからないのである。多くの国民は、金まみれのオリンピックの、ほんの一部が露わなったとしか思っていない。

今後の展開として、オリンピックで大儲けしたパソナの竹中平蔵にいつ司直の手が伸びるか注目したいところである。

安倍晋三の国葬に反対する。

どこまで明らかになる金まみれのオリンピック

ＡＯＫＩやＫＡＤＯＫＡＷＡが贈賄で逮捕された。第一印象として、こんなものじゃないだろうである。

オリンピックに公的資金を投入しなくなったのが、1984年のロサンゼルスオリンピックからである。これでオリンピックを平和の祭典から営業にそして事業に変身させたのである。

オリンピックの商業主義化は利権の争いになる。例えば場内の飲み物は一社に限られ、記録をするのはセイコー社のみである。企業が指定を受けるために暗躍するのは自然の成り行きである。

最大のスポンサーのアメリカのメディアの意向を汲んで、真夏の東京開催であることを見ても分かる通り、利権を得ると大会を大きく動かせる。そして膨大な利潤を得ることになる。

今回逮捕された、高橋治之も角川歴彦も悪びれところがない。特に高橋治之はみなし公務員であるから収賄となったのである。金のやりとり、謝礼は常日頃から受け取っているのである。スポーツイベントは裏では金まみれであることが分かる。

元首相で前組織員会会長の森喜朗会長に次いで、元オリンピック前会長で大会組織委員会副会長の竹田恒和会長も事情聴取を受けた。竹田は大会スポンサーのパーク２４の社外取締役である。いよいよ真打登場の感がある。

安倍晋三が銃殺されたこと無関係であるまい。今後何人逮捕されるか見ものである。

安倍晋三は生きて司直にかけて欲しかったが、タガが外れたのか統一教会の呪縛さえも解けそうである。

安倍晋三の国葬に反対する。

金まみれの東京オリンピック、最初から分かり切っていたこと今更なにを

東京オリンピックが金まみれであったことが、徐々にではあるがそのほんの一部分が明らかになりつつある。

理事であった高橋治之が、服のＡＯＫＩから５１００万円受け取っていた致し、同様にＡＯＫＩは当時の森喜朗委員長に２００万円の現金を渡していた。ＫＡＤＯＫＡＷＡも高橋の友人の口座に高橋の分として７１００万円を振り込んでいたことも解った。これも賄賂と認定されたが、判明しただけで１億数千万円もポケットに入れている。電通時代の部下を使った汚い手口である。

この男７８歳でこんなに金受け取って内に使うのだろうか？（貧乏人のヤッカミかも知れないが）五輪大会組織委員の時には、１００万円の給与を受け取っている。今回はみなし公務員ということで犯罪になっただけである。

東京オリンピック誘致で、アフリカ諸国に金をばら撒き買収をしたのもこの男である。この時使った竹田恆和は慶応時代の度急性である。

通常のスポーツ大会で、高橋はどれほどに金を受け取っているかわからない。日本のスポーツイベントは金まみれといって良い。

東京オリンピックは半径２５キロ以内の既存施設を使う、コンパクト会場を用意すると誘致理由を掲げていた。経費も７０００億円で行うということであった。

原発事故による放射性廃棄物も、管理下にある（アンダーコントロール）で、東京の７月は温暖であると安倍晋三はお得意の嘘を述べ、オリンピック委員会を騙して誘致に成功した。

エンブレムが盗作だったり、メイン会場になる国立競技場の設計図は、何度も撤回され、木材で作るエコ会場の木材はインドネシアの熱帯雨林の伐採で村のの森林は皆伐され困っていると、地元町長が抗議に来日している。

森喜朗組織員会会長はセクハラ発言で、本人は駄々をこねたが結局は会長を降りることになった。復興五輪の謳い文句も、誘致が決まると誰も口にしなくなったし、サッカー会場を少し開催したが復興とは何の関係もなく実際何もしていない。

表面的には２兆円を切る金額が示されているが、東京オリンピックはいくらかかったかわからない。３兆円は下らないと思われる。

コンパクトオリンピックもそうそういい加減な誘致のための虚偽であった。新設の会場がいくつもあって、オリンピック後の維持費などはどうなるのであろうか。

懸命に協議するアスリートたちの汗が、金まみれの汚れたオリンピックを厚化粧している。どれほどのお金が今後リンピックの赤字を補填するのにかかるかわからない。札幌が二度目の冬季オリンピックに手を上げているが、北海道民は札幌地区を除いて過半数が反対している。

札幌五輪ピック誘致に反対する

札幌市は２０３０年の冬季オリンピックに名乗りを上げているが、商業主義に染まってしまったオリンピックの誘致に反対する。東京オリンピックが、アメリカの放映権を購入したメディアの意向に沿って、真夏に行われた。マラソンと競歩は札幌とか、全くお金の軍門下での開催といえる。

北京での冬季オリンピックは、友好国のため有力競技者のためなら、ドーピングを認めるなど無原則も甚だしい。今回も中国は可能な限りのオリンピックを政治利用している。アメリカの意向を無視した時間の北京の冬季オリンピックは、視聴率が低迷し例年の４０％に満たないとのことである。

札幌市は冬季五輪誘致について市民の意向調査をするが、「議論の参考」にする程度で収めるとのことである。

札幌は冬季五輪ピック誘致は決定事項というのである。ガス抜きにもならん意向調査である。五輪ピックは地域の開催・都市開催が前提であるが、国は発揚になると支持している。しかし地方の負担は大きく、かつてのような経済の起爆にも振興にもならなければ、札幌のように二度目なら売名にもならない。

五輪ピックの妄想を信じて、虚偽の誘致活動を安倍晋三は展開した。何から何まで開催された内容は、誘致で懸命に訴えたこととは真逆であるといって過言ではない。東京オリンピックは、どこまで公表されるかわからないが、数兆円の赤字になるようである。コロナのせいに日本はしたいようであるが、現存施設を使うと誘致したにもかかわらず、ボンボン新設して遊休施設を背負うことになることが大きい。

オリンピックの開催は原点に戻り、例えばアテネなど開催都市を固定して開催されるべきである。

札幌冬季五輪ピック誘致に反対する。

虚偽と疑惑と不祥事のオリンピックの白日夢が今日終わったが

オリンピックという白日夢が、国内過去最大の新型コロナ感染者数の記録を更新する中終わった。オリンピック村では、公式には４３６人の感染者が発生していたが、杜撰な該当人数や検査基準や回数の詳細が不明であるが、仮に母群が１０万人であるとするならステージ４に該当する。

このオリンピックは、かなり強引な誘致に始まっている。安倍晋三お得意の虚偽証言や、元皇族の竹田恒和の贈収賄事件が象徴的である。

それに続く大会準備段階では、国立競技場設計の認証と取り消しや、エンブレムの盗作疑惑、組織員会森喜朗会長の女性蔑視発言による辞任、開会式の演出や音楽担当者の過去の問題疑惑による相次ぐ辞任など思い出すも恥ずかしい、殆どが虚偽の基づくドタバタ劇が続いた。

そしてコロナ感染者の急増である。懸命な競技者たちの戦いと感動は忘れられないものが多くあるが、それがためにこのオリンピック強行開催は愚行と言わざるを得ない。

今日は長崎に原爆投下があった日であり、ソビエトが満州と樺太の国境を越えて参戦した日でもある。平成が始まるころまでは、巨大で真っな右翼の街宣車が大挙根室の納沙布岬に押し寄せたものである。最大で１００台近く集まったこともある。

彼らは納沙布岬の先端で、ソビエトに島を返せと大地を震わすような大音響で怒鳴るのである。

その長崎では参列に遅刻した菅義偉総理は、核兵器禁止条約批准すら黙殺する。右翼の街宣車の大音量で怒鳴りつけて欲しいものでもある。それも白日夢か。

竹田恒和の弁護費用２億円をJOCが支払ったのは犯罪性を認めてのことか

『東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が2019年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。』（朝日新聞）
これはどういうことであるのか。竹田がＪＯＣの業務でやったということであるのか。ＩＯＣにしろＪＯＣにしろ、オリンピック委員会は、貴族の娯楽の延長で作られたものである。後に粉飾されたオリンピック理念などは、御意として周辺が忖度して作られたものである。
日本招致委会がブラック・タイディングズ社に支払った約2億3千万円が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会の委員側への贈賄に使われた事実は疑いもないとフランス捜査当局は断じている。竹田が同社に支払った事実は、委員の買収目的の違法なものである。
竹田の日仏の合同弁護士チームがの負担が、２０１８年度が約6千万円、２０１９年度は約1億円、２０２０年度は約4千万円で、計２億円となる。
これを全額ＪＯＣが負担したということであれば、業務で旧皇族のお坊ちゃま竹田有恒が、買収を行ったことを意味する。本来なら、ＪＯＣは公費を買収に使った竹田を告訴するべきである。どこか狂っている。

オリンピックを直ちに中止するのが最善で唯一の方法である

今日オリンピック開催都市の東京は新型コロナ新規感染者が、３０００人を超えた。首都圏千葉、神奈川、埼玉の合計も２４９８人と過去最大となり、３県は国へ緊急事態宣言要請をした。

全国でも９５７７人と、過去最大の１月８日を１６００名以上も上回った。感染の拡大は止まる所がない。

人流は抑えられていると何度も繰り返すが、東京都民はどこ吹く風で街に繰り出していることがわかっている。不都合なことに蓋をしたいのであろうが、国民は数人の集まりすら自粛を強制されるが、無観客になったとはいえ一般国民とはかけはなれた集団となっている。

オリンピック開催は、一般国民への要請などは現実味を持たない。メダルラッシュは、新型コロナへの抑止になどならない。

菅総理は、「オリンピックは自宅観戦しろ」というのであるが、「自宅で感染しろ」の間違いでないか？新規感染者は自宅と職場が圧倒的に多い。飲食店を血祭りにあげるのは的外れで効果などあるはずがない。

海外では、８０％の国民が開催反対のオリンピックに批判的である（ここ）が、今なら中止の決断が可能である。菅自身も、「中止するのは一番簡単だ」と発言している。だったら今すぐに中止するべきである。

五輪を醜く仕立て上げる政治屋と寄生企業

なんだかもうボロボロのオリンピック開催である。開催まであと一日という中で、競技者に２６名もの陽性者が出ている。濃厚接触者を巡って他国とは大きな違いがそれぞれある。逃げ出したのもいたが、コロナに対する思いも世界各国間で差がある。選手村に入らない選手団もある。

トヨタはＣＭを中止したし、積極支持から撤退する企業が続出してる。小物を無料提供していた多くの企業は、マイナスイメージが大きくなる”ＴＯＫＹＯ２０２０オリンピック”の評価を下げ遠ざけた。コカ・コーラ以外の飲み物を持ち込むときには、ラベルを剝がさなければならない。

開会を宣言する名誉会長の天皇の意向を、菅政権は握り潰した。皇族は開会式の天皇以外にはほとんど欠席する。

大会の目的も右顧左眄で、誘致に掲げた「復興五輪」は被災地を聖火リレーのコースからもからも外してしまうし、新たに菅義偉総理が掲げた「コロナに勝った証」とはほど遠い状態である。コロナに敗北した証でしかない大会を、安全安心などどこにあるというのだろうか。

ＮＢＣは６月に１３００億円以上の売り上げをして順調で、リオでの売り上げをすでに上回っている。日本ではパソナが大儲けしているが、菅総理の決断を歓迎のことしきりである。オリンピック息の頃のために、前回のロサンジェルスで選択した、金になるものなら何でもありの商業主義が限界にきているのである。

２０２４年のパリ、２０２８年のロサンジェルスは対立候補が早々と辞退したし、２０３２年は唯一の立候補地ブリスベンがすんなりと決まっている。経済効果に疑問が大きくなって、どこも二の足を踏んでいる。

今日開催都市東京は１８００人越えのコロナの新規感染者が出ている。尾身会長は来月になると３０００人を超えるだろうと予測している。つまり五輪開催の後半に、過去最大になるということである。どこが安心安全だか知らんが、政治家なんて身勝手なものである。政治的思惑から、現実をいくらでも無視続け真逆のことを口にする。それが政治判断である。自らの政権の延命を優先する、菅義偉の、競技者や国民こことなど何も考えていない発言である。

コロナ禍が幸いにも洗い出してくれた商業主義の醜さ、スポーツとは見無関係の政治主義を、今回の無理押し開催の教訓とすべきである。