消費増税は結局、軍事増税となるのである

安倍晋三は政権を取ってから、有償武器援助（ＦＭＳ）の金額は驚くべき増加の一途である。２０１２年度の１３３２億円から、１５年度（見込み）には４６５７億円へと３．５倍に急増している。２０１５年度は海外からの武器輸入額は、５１４０億円にもなっている。
２０１６年度の予算はついに５兆円を超えることになる。とてもじゃないが、専守防衛用とは思えない戦闘機Ｆ３５６機購入は、１０３５億円である。イージス艦は１６７５億円もする。あの出来損ないで事故を何度も起こすオスプレイは１２機も購入するが、１３２１億円にもなる。一機１７０億円以上もするのである。
２０１６年度予算は初めて５兆円を超すことになる。消費税を増税しても、社会保障には結局は自然増をしたまある金額しか充てられていない。実質的に減額されているのである。
その一方でジャンジャンと大盤振る舞いされるのが、防衛予算・軍事予算である。下の表は世界各国の軍事費あるが、日本は８位になっている。中国やロシアそれに、群を抜いているアメリカなど実態が良く判らないところはあるが、一応の目安にはなるであろう。
先ごろ待機児童の問題が論議されていたが、こうしたことに全く興味のない安倍晋三がやっと取り付けた予算が、たった３３億円である。オスプレイの５分の一しか出さないのである。日本ではほとんど報道されないオスプレイ事故（ほら落っこちたオスプレイ）でも触れたが、この飛行体は必ず大きな事故を起こす。大盤振る舞いするオスプレイは、１７０億円で購入するようであるが、イスラエルには６０億円で調達することになっていたのである。
財政再建はいったいどこに行ったのであろうか。国の負債は１０４４兆円という天文学的数字に上っている。財政再建のためには税収を増やすと、アベノミクスは始まったが、金融バブルがぱちんと起きただけで、失敗に終わっている。緊縮財政に取り組んでこそ二、財政権である。財政再建が確実に取り組んでいるなら、多少の社会保険料の減額も仕方ないと多くの国民は思うであろうが、増税は国防軍事予算に回される現実こそ、安倍晋三の思うつぼなのである。

ひょっとしてトランプが大統領になるかも知れないが…結構面白い展開になるかも

アメリカの大統領候補者選びも最終段階に入っている。民主党はどうやらクリントンにほぼ決まりのようである。一方の共和党の大統領候補は混乱しながらも、ドナルド・トランプが選ばれそうである。異例の選挙戦を戦ってきたトランプであるが、通常では失言になり一気に支持率が下がるのであるが、この男の場合はそれをエネルギーにして得票を増やしてきた。
組織を持たずに自家用機で飛び回る、言葉とパフォーマンスだけでの選挙運動である。その言葉であるが、「オバマはアメリカ人でない」、「メキシコの不法移民にロクなのがいない。犯罪者ばかりで万里の壁を作る。作るのはメキシコ政府だ」、「イスラム教徒は入国させない」、「テロリストには水攻めよりもっとすごことする」、「強いアメリカを取り戻す」、「日本や韓国の米軍は撤退させて自国で守らせる」などなどである。どれをとっても政策とは言えないような、アジテーションである。
また政治には全く素人という指摘には、「私は経営の天才である」と豪語する。しかし、実際には親の資産をもとにして事業を展開してきただけである。大統領選のようななじり言葉で幾度も失敗を繰り返している。資産を膨らませたのは、借り入れを巨大化することで連鎖倒産を嫌う関連企業が支援したに過ぎないと言われている。
周辺とのトラブルは絶えることがなく、ＣＮＮに資産のことでもめて調査の結果４５億ドルとされた。トランプは１００億ドルは下らないと反論している。
中国や東南アジアの国々に雇用を奪われていると、締め出しをして国内企業を活性化させるといっているが、自らの企業は中国製の衣類を大量に販売している。
トランプは政界のルールも知らないばかりか憎しみを煽り、アメリカの不満を即座に解決できるかのような言葉を並べ、まるで少年のような単純な表現しかできない。こんな男に、核のボタンを任せるべきでないと、さすがに共和党内部の主流派が動き出し、ケーシック候補とクルーズ候補を一本化しようと試みている。が、穏健派のケーシックと右派のクルーズでは支持者が共闘を拒否している。そのこともトランプを勢いづかせる要因になっている。

しかしトランプの主張がこれほど支持されているのは、アメリカが抱く矛盾や苛立ちを巧みに取り込んでいるからである。政治家として何ができるかあまりにも未知の部分が大きく、オバマがそうであったが原則にを辞することでより一層の困難に直面するであろうが、公約に掲げたことを実践してくれれば、中東も東アジアも大きく変わるであろう。
韓国と日本の区別がつかないトランプではあるが、世界の展開するアメリカ軍の存在に疑問を持ったり、ＴＰＰで国内雇用が侵されることを拒否したりすれば、案外と世界はよくなるかもしれない。
従来の政治家の視点でなく、まるで少年のようなしぐさと無垢な視線で、世界の矛盾をアメリカが産み出していることへ疑問を持ったりしてくれれば、世界は大きく変わる可能性もある。少なくともクリントンがなるより予測不可能な事態が起きることにはなるだろう。

ほとんど廃炉ができない原発

原発の恐ろしいのは放射能の管理であり、原発反対者の論理はこの一点に尽きるといって過言ではない。それが今起きないように、稼働中の原発の安全性を唱える推進者の論点もそれに尽きる。というよりそこだけなのである。
私たち人類のもつ生命のスパンをはるかに超える検討が、放射能に関して話されなければならない。特に日本の推進者、その旗手を務める安倍晋三に至っては、使用後のことなど何も考えていないのである。ベースロード電源などという言葉で、何となく今を乗り切ろうとするのである。障害になる地元にはたんまりと金を落とす仕組みも忘れてはいない。日本の場合は、最終処分場どころか中間処理場も全く決まっていない。
ドイツは、２０１１年の福島原発事故を受けて２０２０年までに原発全てを停止にすると宣言した。そのドイツには、東西ドイツ統一直後から廃炉に取り組んでいる原発があった。東ドイツが抱えていた、グラスヴァルト原発である。この旧ソ連型の原発はほとんどチェルノブイリと同じものであった。西側に適合しないことが大きな理由であったが、廃炉に取り組んですでに２６年経過している。
廃物は１８０万トンにも及ぶが、汚染されたものか疑われるものは３５％６３万トンしかない。この汚染物質を地下３００メートルの岩塩採掘場に保存していたのである。ところが脆い岩塩層に、無数に掘られた坑道があちこちで落盤し始めたのである。地下水が放射能で汚染されていることもわかってきだした。この処分場を現在ドイツは再度掘削捨て取り出す難業に取り組んでいる。
そこでドイツは新たな硬い岩盤の鉱山跡を使い最終処分場に使い始めているのである。地下８００メートルのこの処分場には、２０２０年ころに満杯になるが、それでも原発稼働をやめたドイツでは半分程度でしかないというのである。汚染物質の容器、キャスクは２０３０年までしか許可をもらっていない。
チェルノブイリ事故炉を覆っていたコンクリートの石棺と呼ばれる容器も破損がひどく、それを追う巨大なドームを制作している。アメリカとＥＵがほとんど負担し、２０億ユーロかかっているようだが、１００年程度の耐用年数があるという程度である。原子炉の解体までは３２０万ユーロかかるといわれているが、現在まで２５％進んでいるだけである。あと４０年かかるといわれているが、それも楽観的見方としか言いようがない。

ウクライナの若者の多くは、原発事故も知らない答える。３０年の年月は人々から不都合な記憶を消し去ろうとしているのである。核融合を地上で人間が操作するには、余りにも長い時間がかかりすぎる。私たちはどんな理由を重ねようとも、たとえ一時的に安全稼働ができても、一時的に安価な電力が得られたとしても、原発は人類とは共存できないと断言できる。原発も核兵器も危険極まりないない代物なのである。

北朝鮮は暴発国家であるが侵略国家ではない

北北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国：ＤＰＲＫ）の政治体制というか国家体制は、戦前の日本によく比較される。確かに個人崇拝による国家統制や言論統制それに情報の一元化と人権の蹂躙など、軍事国家であることを考えると酷似するところも少なくはない。
しかし、この国は暴発国家であることには異論はないが、決して戦前の日本のように侵略国家ではない。この国は他国を侵略する武力も経済力も理由もない。核実験を繰り返し、ミサイルを発射するのはおねだりする駄々っ子のようなのもであるが、子供と違って何をやるかわからない危険性があり、周辺国家が迷惑千万である。
この国が暴発国家であるという認識が正確にされていれば、米韓の合同演習などするべきではないのである。この国家は国力を削いで、国民を飢えさせても武力的対抗を誇示するのは、分かりきったことである。米韓はそれが目的で合同演習を行っているのである。今回のミサイル発射も、オバマが北朝鮮の要求を断ったために行ったということらしい。挑発しているのがどちらかわからない。国連がいくら経済制裁を加えても、何ら変わることがないどころか、暴発国家としてはレベルアップするばかりである。経済制裁は逆効果であることを、十分知っていながら行っているのである。今回の経済制裁で、拉致問題は消滅したが、最優先課題と繰り返した安倍晋三はどこ行った。
北朝鮮という国家あるいは国民を、本気で救済しようとするなら、軍事的挑発をやめるべきである。周辺諸国特に日本は安倍晋三が首相になってからは、ひたすら挑発して国民に北朝鮮のありもしない恐怖や不当性を訴えるのである。核実験やミサイルについては丹念に繰り返し報道するマスコミはその下僕である。
ミサイル発射を受けて、沖縄ならいざ知らず首都圏にまで対空ミサイルパトリオットの配備をし、これまた報道に公開してエッサエッサと運ぶ様子を映像で流させてている。
安倍晋三や中谷などは国家安全保障局の開催までやるのである。一般国民の、こりゃ大変だという反応を期待してのことである。まんまとこれに乗って反応した国民は、集団的自衛権行使容認は当然必要であると思うことになる。極右政権で軍事国家を目指す安倍晋三にとって、暴発国家北朝鮮は欠かせないメニューである。

チェルノブイリ原発事故から３０年、さらに拡がる被害

チェルノブイリ原発事故から今日で３０年になる。年を追って減少し、被害も狭まって限定的になるなる通常の事故やトラブルと原発事故が異なるのは、被害が拡大する水平的な広がり、というより垂直的に一層深くなっていることである。放射能の直接被害の特徴は、皮膚が焼けたりただれたりして、その後年を追って様々ながんや血液障害が発生する、被爆者の個別的な被害にとどまらないことである。
直接の被爆者、内部も外部も含めた被害者の生体内で遺伝子に異常をきたすために、癌などの障害が生じるのである。ところが現在チェルノブイリで、癌のを発症しているのは若い人たち、それも１０歳前後の子供たちで起きているのである。母親たちがその子供の年齢で被爆していると思われるが、放射能被ばくとはそうした縦の広がり、世代を超えた被害があることを忘れてはならない。
ところが、チェルノブイリでは３０年という時間的な経過を受けて、子供たちの検診の補助や場所の制限を行ってきている。病気や症状が深刻であることを考えると、核事故による被害の恐怖が目に見えない分だけ恐ろしいことであることも特徴である。放射能汚染は、個体差があり、年齢差があり、世代間の変動も大きく、症状にも幅ありすぎて、決定的なことが言えないのである。そのことが原発推進派にとって都合よく解釈されているのである。
日本の安倍政権はそれでも、原発再稼働容認へと様々な手段や巧妙な手口を使って動き出しているのである。今回の熊本地震で活断層の実態を多くの国民が知るところとなっている。その断層上に、伊予の原発と川内原発もある。
原発推進派は交通事故などと比較して再稼働容認を認めるべきとし、「世界で最も厳しい審査」を審査委員会が行っているというのである。世界で最も厳しい地質的要因の日本では、どれほど厳しくても安全の保障などない。それでも推進派も再稼働を恐れているようにも思える。ＮＨＫの籾井会長などは、いたずらな不安を与えないためにと通達を出して、鹿児島の震度の公表はないし、川内原発の現状の報道もされていない。それは彼らこそが原発を恐れているからに他ならないからである。

自民党の牙城を崩してはみたが、今後は安倍晋三は勢いづくことになろう

北海道５区の補欠選挙は、町村の牙城を固かったということである。選挙前にはほぼ無風に近い選挙と思われていたが、互角に戦った意味は少なくはないが、民進党と共産党の共闘は大きく躓くことになる。民進党最右派の前原と共産党の小池が同じ選挙カーに乗って、手を振るなどということはこれからはないだろう。
町村は元々酪農家である。農村部ではほぼダブルスコアーで勝利しているのを見ると、農民はどこまで体制従順なのだろうかと思う。ＴＰＰはもうすでに自民党支持者は条件闘争になって、いくら金を自民党が払ってくれるかという目先の問題になってしまっている。ＴＰＰは不可逆的条約であるが、高齢者にはそんなことは関係ないのであろう。時間がかかってもいずれは関税の完全撤廃になる。
今回自民党は最大派閥の旧町村派の国会議員が１００以上、その秘書が１０００名場も狭い五区に投入するほどであった。文字通りの組織選挙である。中小企業や町村長にとっては恫喝に近い組織選挙である。民主党の支持を受けて当選していた、新党大地の寝返りも、土建屋家業の多いところなので、かなりの作用もあったかもしれない。日本人は情に脆く、弔い合戦選挙には強い。
これで衆参同日選挙が現実化してくる。消費増税は、ウルトラ右翼の稲田がとりあえず１％増税するマヌケな案を提案しているようであるが、いったん延期して同日選挙に臨むことになろう。
今回の選挙に出口調査で、自民党支持者の８０％が安保関連法を容認していたことは驚きであった。何が何でも法律さえ通しておけば、いずれ日本人は容認するであろうと見込んでいる、安倍晋三とその取り巻きの思惑通りというところである。
北海道五区の補選は、野党共闘は十分功を奏して、自民党の強固な地盤を崩したといえる。しかしながら、勝利しなければ水泡に帰することになる。ただでさえ危うい共闘関係が、今後亀裂が生じることになるだろう。
これで日本の右傾化、軍事化が進行するようでは日本に未来はない。安保関連法は今後法廷闘争に持ち込まれることになるが、法案成立時に反対への熱気は今後薄れることになろう。今日の選挙結果は失望の極みである。

牛乳の現状はどうなっているのか、

私の住む北海道の東の果ては、平地でも冷涼な気候で農作物が取れません。唯一収穫できるのが草です。本来の酪農は人が食べれない草などを与えて、人が食べることができる牛乳や肉にい変えてくれる牛を飼っているのです。北海道の農業は国の開発によって移住する農民が作ってきたものです。
５０年前には、乳牛の価格も牛乳の価格も本州の半額以下でした。それを補てんするために、輸入乳製品に課した関税分を北海道の乳価に上乗せしてきました。それは消費地がうんと遠いことが関係しています。それは、農協が一元集荷することが条件であったのです。乳価に上乗せさせたお金を、補給金と呼びます。かつては乳価の半額ほどもあったのです。
補給金は農家に支払われているように見えて、半額は乳業会社に支払われているとみることもできます。農家から補給金の部分だけ安く買えるからです。
消費地から遠いため、北海道の鮮度が求められる牛乳は飲用にはならなかったのです。北海道の牛乳は「加工乳」と呼ばれ、バターやチーズなどに振り向けられていました。道路が整備されフェリーなどが発達し、商流が盛んになって本州などの茂牛乳を、飲用として一部売られるようにもなってきました。酪農家保護のための関税も下がり、補給金の金額も減少してきましたが、飲用が増えたことで価格も上がってきました。

牛乳にはほかの商品と異なる特性があります。投資しても精算まで時間がかかり、技術的なことも伴わなければならないのです。そしてその生産物には鮮度が要求されます。そして何よりも、個人販売がほとんど不可能な産業です。
北海道の牛乳は現在、飲用とバターやチーズなどになる加工用に分けられます。飲用は高くバター用は安いのです。チーズも安いのですが、関税が３５０％ほどもあるため、バター用が安いのです。そのため生産量が減るとバター不足になるのです。
牛乳は夏に消費が多くなり、小さな受け入れ上では不足が生じます。そのため、各地の農業関係団体がお互いにやりくりをするのです。
北海道の酪農家の乳価は、消費目的の比率によって決まることになります。飲用乳の比率が、府県の酪農家の減少に伴って高くなってきています。

北海道の牛乳はほぼ全量に近くが一元集荷（ホクレン）ですが、当地では関東から飲用乳としていくつかの農家が関東の乳業会社に売る様になりました。政府も牛乳が農協にほとんど集まり、補給金支払いの条件になっている現状をなくすように動き始めました。競争が起きれば乳価は高くなるというのが政府の言い分です。確かの企業のほうが現在は高いことも事実ですが、それは逆の可能性もあるということでもあります。
酪農業は極めて脆弱な産業です。近代化され多頭化高生産化の現状は、鶏や豚のように伝染病の危険と背中合わせです。飼料や気候変動や為替変動が生産に占める比率も年々高くなっています。個人企業がそのような事態に対処できるか大いに疑問です。企業はいつでも放棄することができますが、農協はそうはいかないというのが、農家を縛っている現実もあります。
牛乳集荷の多元化は避けて通れないと思います。ホクレンが一元集荷に胡坐をかいていた実態もあります。府県から北海道に買い付けに来るのは歓迎すべきでしょう。補給金も農協以外の企業についても支払われるべきでしょう。
現在牛乳の価格が高く、乳牛の個体価格もかつてないほど高くなっています。ＴＰＰ対策として、補助金も各方面に支払われています。酪農家はバブル状態で経済的には恵まれた状況といえます。こうした時期には得てして新たな動きがあるものです。

行政や企業に踊らされると酪農は経営の本態が揺らぎます。規模拡大などによる生産増ばかりを考えるのではなく、目先のことに囚われず酪農家は長い目で判断するべきと思います。

権力の番犬と堕したＮＨＫ

あと二日となった、衆議院北海道五区の補選であるが、町村の城下町で当初は信孝の娘婿が楽勝、圧勝を誰もが予想していたところである。昨日も書いたが、ここにきて野党の統一候補の、池田まきさんが大検討である。今や横一線のようである。
その政見放送をＮＨＫは町村の娘婿だけの政見放送を今朝垂れ流した。何度も、公職選挙法に乗っ取って自民党の政見放送をするといっていたが、これは明らかな偏向報道である。まるでたった一人だけ、町村の弔い合戦を前面に出したエリート商社マンだけが立候補しているかのようである。無所属は政見放送ができない。
そうか、ＮＨＫはここまで堕落してしまったのか。誰が見ても与野党の激突の構図である。しかも国政を左右するといわれている、補選である。無所属は政見放送を公共放送のＮＨＫは拒否したのである。
同じ公共放送である、英国のＢＢＣが権力に対して強い姿勢を崩さず番犬としての姿勢を矜持挟持し、暴走を抑える役割を担っていることを見習うべきである。しかし、安倍政権の基で、会長までお友達で固めすっかり骨抜きにされ、今や権力の愛玩犬に堕落してしまった、公共放送のＮＨＫである。

一昨日、国連の人権専門家のデイビッド・ケイ氏が、日本の報道の独立性に対する重大な脅威を警告している。日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請したのである。
会見でケイ氏は、「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ述べたのである。全くその通りである。さらに、「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」と言うのである。まるで後進国への忠告である。

「国境なき記者団」が、世界各国の報道の自由度のランキングを毎年発表しているが、民主党政権下では１１位であったが、今や７７位になっているというのである。
政府に批判的な報道のキャスターはことごとくこの春解雇された。権力への従順な報道番組は、権力者のお気に入りである。下手をすると放送権を奪うと言った、高市の言葉が怖いからであろう。耳を塞がれた国民は権力の暴走に乗るだけである。もうすでにそれは始まっている。今朝のＮＨＫの、自民党だけの政見放送を垂れ流しがそれを物語っている。

北海道ではないが起きているか

４日前の本ブログに真摯な質問があったので、私の知る限りで答えたいと思います。コメント者は、＜マイミー＞さんという福岡の方で、質問はＴＰＰの影響と北海道５区の補選の見込みです。
先ず、ＴＰＰですが当地で当選している衆議院の代議士は選挙活動中、「ＴＰＰ断固反対参加しない」と断言していました。支持母体が農協だということを省いても、かなり本人は本気だったのではないかと思っています。今頃になって安倍晋三は、「私はＴＰＰ参加しないとは一言も言っていない」と、自民党総裁でありながら、平気で嘘の上塗りをやっています。なんと無責任な男であるかと思いますが、そうしたことを農民はしっかりと見ています。
北海道に限らず農村では、マイミーさんに指摘通り二手に分かれています。
つまり農協を中心として、ＴＰＰ参入後の補助金の方法と金額を引き出して優位に持っていこうという人たちの集団。それと、そうした条件闘争は結局は関税をいつの日かゼロにするのを前提にしているのであるから。断固反対と国会決議かそれ以上でなければならにという、いわば農本主義に近い人たちの集団に分かれています。私はもちろん後者を支持しています。条件闘争はいずれ日本の農村は壊滅します。農村だけではなく農家が潰れてしまうのでないかと思っています。つまり食糧を生産しない国に墜ちてしまうことを意味します。
若い人たち、特に十代の後継者と呼ばれるような子たちは、それとなく危機感があり都会に出ていく子たちがいっぱいです。農村は高齢化以上に少子化が深刻です。日本の少子高齢化は、まず農村・僻地で起きると１２年前の自書で書きましたがその通りに進行しています。ＴＰＰ問題は若者の意識の中に、深く深刻に突き刺さっている感があります。言葉で今を誤魔化しても、若者たちは本質を見抜いているように思われる。

北海道５区の補選ですが、ここは町村の牙城です。当初は娘婿を担ぎ出した弔い合戦で、楽勝と誰もが予測していました。しかし、共産党がすでに表明していた候補者を取り下げ、民主党（今は民進党）候補を推薦したことで、状況は一変しました。それでも勝ち目はないと大方の予測でしたが、まずは候補者の選定が良かった。池田まきさんという女性の方で、家庭内暴力やシングルマザーという経歴で、実質中卒で介護士をしながら北海道大学の大学院を出るという、悲劇と努力を絵に描いたようでしかも明るく演説もしっかりしている。
民進党と共産党はこれでもかという女性議員を投入している。町村の娘婿を担ぎ出した自民党も、かなり焦ってきたようである。一地域の補選に自民党の要職や人寄せパンダの小泉進次郎など投入し、安倍晋三まで来るというのである。逆に言えば自民党は危機感を抱いているのではないだろうか。
京都三区を不戦敗した自民党は、北海道ではどうせ勝てるからと見込んだことが甘かったのではないだろうか。早稲田卒で一流商社マンでエリート臭がプンプンする娘婿より、生活臭が滲み出ている池田候補がここにきて一気に追い上げていとみられている。現在は横一線化あるいは、若者の支持が厚く浮動票をより多く取り込んでいるだろう、池田まきさんがわずかに有利との見方が多い。

熊本震災を政局に言い訳材料として取り込む

熊本震災は地震としては奇妙な経過をたどりながらも、直下型地震の深刻な被害は拡大する一方である。気象庁は一連の地震で、最初に起きたのが前震としてその後の地震を本震と置き換えた。１３０年の観察史上前例がないと説明するが、古文書には記録があるが、現象を後付けで説明するのが、気象庁であるから、これは仕方ない。彼らの限界である。
震度４以上が６５０回にもなるが、収まる気配はない。前震からかれこれ１週間にもなるが、今日も震度５の揺れがあった。当初国会審議をおっぽり出して見舞いだか視察だかに出かけると発表していた安倍晋三であるが、中止した。北海道５区の補選もやめたからこれは仕方ない。負け戦になるからである。
しかしながら、どうやら安倍晋三はこの熊本地震をいろんな言い訳に使うようである。まずリーマンショックや大震災がない限り。消費増税はすると言い続けてきたが、周辺の空気が怪しくなってきている。熊本の地震を大震災と置き換えることを模索しているのでないか。震災を政局に利用するでも書いたが、突っ込まれると都合が悪いＴＰＰなどは、地震を理由に時間稼ぎをしている。アメリカが新大統領になっても、ＴＰＰで素早い動きができそうもない。おまけに高所担当者の、甘利明は司直の手の中にもうすぐ落ちることになる。急いでやる雰囲気でなくなってきている。そこに降ってわいた熊本地震である。「キキカンリ」とか言って、腹にもない対策をやろうとしている。
ＴＰＰの批准延長と消費増税の延期を
激甚対策の指定もままならない。従来の地震と異なり、指定の基準をもてあそんでいる感がある。同級生の友人でもある蒲島熊本県知事であるが、現場の気持ちがわかっていないと政府に噛みついている。高校卒業してアメリカに農業実習に行ったのであるが、そのままアメリカの大学に入学してしまった。こくくして最後は東京大学の教授で定年を迎えたところで、創価学会員だったこともあって公明党が担ぎ出した、現場主義の実学者である。与党支持を受けているが、意にならない安倍政権が予想外の人物である。
熊本地震を受けて菅官房長官が、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べたのである。地震などの転載を、緊急事態法の項目にするというのである。人の不幸に付け込む悪辣な発想である。片山虎之助の、「絶妙のタイミングで起きてくれた」は本音である。
衆参同日選挙の目もこれでなくなった。自民党は敗北が予測されるからであるが、熊本地震のせいにすることもできる。いい加減な政局である。

川内原発停止せよ、間断なく起きる地震の設定がない

熊本は火国（肥国）で肥後と呼ばれる。火の国は活火山阿蘇のことであろうが、この言葉は地元では誇りをもって語られる。その熊本が、間断なく揺れる直下型地震に揺れている。
布田川断層帯に沿って地震が起きている。地震そのものの規模はさほどではなくても、直下型あるいは震源が浅いと莫大な被害をこうむることになる。地震の規模そのものより、地上で実害を受けるの人間社会の問題の方が格段に大きい。
当地、根室台地で北海道最大級の直下型地震が、約６０年前に起きている。誰も亡くならなかった。ほとんどの住宅は倒壊したが、人々はたんこぶができたくらいと笑い飛ばす。住宅の下敷きになっても、人も牛も生死にかかわるような事態は起きなかった。社会も騒がない。人間社会が受けるダメージが小さかったからである。
翻って、現代はそうはいかない。巨大な建造物に必須のインフラが人間社会を形成しているからである。建造した道路は崩壊するし、水道も電気も遮断されると生活できない。建造物も巨大化されて、下敷きになると死亡する例も少なくない。便利に生きた分巨大化する建造物がこうした時には負担になる。その典型的な例が原発である。

上図を見ればわかるように、頻発する地震群の活断層の東の延長上には伊方原発、西には川内原発がある。原子力防災担当相を兼務する丸川珠代環境相は昨日（１６日）の政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。
さらに「今回の地震で川内原発で観測された地震動は最大で１２・６ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は８０～２６０ガルに設定されている。」と述べた。ベースロード電源と位置付ける安倍晋三の意向に沿ったものである。
直下型地震が今回まだ受けていないことを前提にした発言である。安全性の保障をするものではない。さらに川内原発は、６２０ガルまで耐えられると発言している。この大臣は福島原発の安全基準は根拠もなく決められていると発言する無知な女性である。今回もその延長上にあるが、活断層上の原発を、間断なく繰り返される熊本地震を見て、不安を抱いた人は少なくはない。因みに地表で受けた最も大きな振動エネルギーは、２００８年の宮城内陸地震の４０２２ガルである。大臣の発言は何の保障にもなっていない。
二日目や三日目の度重なる揺れで、倒壊した建造物は少なくはない。事実死者は日を追って増加している。丸川発言のように、仮に一時の地震に耐えられたとしても、間断なく襲う地震、揺れについての評価はないもない。原発稼働のための後付け評価は、再稼働しか考えていないからである。川内原発を直ちに停止させよ。

今日の政局の混乱作った張本人の山岸章が亡くなった

連合を作った山岸章が亡くなった。今日の政局の混乱を招いた張本人である。政局の混乱とはひとえに、自由民主党が膨大化する現象である。共産党を除くあらゆる政党がこの混乱の中を彷徨うことになるのであるが、すべての発端は山岸の総評の破壊と共産党嫌いにある。
良くも悪くも戦後の世界は東西の冷戦構造を映しだすものであった。それぞれの内情の評価は差し控えるとしても、お互いの暴走の歯止めとして作用していた。それが、東側は社会矛盾を解決できないばかりか虚飾に塗られていたことが判明し、体制崩壊を迎えることになるのである。
動揺した世界中の社会主義信奉者の多くが、ソビエトなど東側の体制崩壊を自らの贖罪として転向する。東西冷戦を、正義と悪あるいは正と誤ととらえるのは、対立が深刻であったためともいえるが、東側の崩壊は資本主義社会の正当性を意味するものではなかった。その後のアメリカの経済支配と統制、武力による暴力支配や格差の増大、国家間の資源の収奪、テロの拡散・凶暴化をみると、資本主義社会が抱える矛盾も深刻である。それでは社会主義がよかったかという問いかけは、半世紀前の冷戦構造の思想の呪縛から抜け出ることのない発想である。
日本では山岸章のような、資本主義社会への従順を宣誓する組織を率いるものが現れる。自民党へ手土産として組織を売却したのである。山岸は、こともあろうか田中角栄の懐刀といわれていた小沢一郎と、手を組むのである。山岸は、反自民非共産を掲げることによって、自民党の補完勢力の建設に腐心する。自民党から抜け出た泡沫政党を社会党と結び付け、更には自社さ政権へと誘導するのであるが、いずれも短命政権として終わる。
小沢と組んだことで最悪であったことは、小選挙区制の導入である。５５体制時代社会党が最も恐れていた選挙制度である。一位が総取りする選挙制度が、２大政党を夢想していた小沢の画策に山岸が乗ったのである。
こうしたことが重なるたびに、自民党が巨大化する。巨大化する度に議員の質の低下が進行する。
私の兄は、山岸の下でもっとも下ので労働組合活動をしていた。山岸が叙勲を受け多のを聞いて、言行不一致と激怒していた。政権交代だけを目指し、中身の検討を全くしなかった山岸の独走は、今日の安倍政権のような質の低い独善性が強く、それでいて極右翼からの支持が強い政権を生む基盤を作ったのである。
山岸の死亡は一時代の終焉を物語っている。資本主義下での福祉社会、あるいは環境社会への道は経済効率だけでは解決できるものではない。かつて社会主義思想が目指していたことが教訓になるはずである。せめてそうした視点を持てば、山岸も労働組合員だけが恩恵を受ける運動や晩年の政界工作では終わらなかったはずである。

震災を政局に利用する

熊本で地震が起きた。局所的な直下型地震である。死者が１１名になるとのことである。
７日間も延ばされ、１５日にようやくく審議再開になるはずだったＴＰＰ特別委員会である。ところが、交渉の内幕の暴露本を出版するはずだった西川公也が委員長を務める特別委員会の冒頭で安倍晋三は、「災害対応で必要に応じて離席させていただきたい」と要請。実質審議に入らず、４分足らずで散会してしまった。６月１日の会期末を考えると、審議日程は極めて厳しいものがある。
それは地震の被害は震度も大きいのは理解できる。ここへ安倍晋三が視察に行こうというのである。首相の職にあるものがわざわざ見舞いや視察に出かけるほどの規模や被害とは到底思えない。
ＴＰＰが内外から多くの問題を指摘され、交渉各国が国内的のそれぞれが大きな問題を抱えていることが表面化してきた。反対運動は加盟各国で起きている。日本の最大の交渉責任者は行方をくらましていて、司直の審判を受ける身となりそうである。後任は従前の主張を曲げながら、しどろもどろの回答しかできない。
多分最も大きな問題は次期アメリカ大統領であろう。民主共和のそれぞれの候補は、言葉の内容はかなり差があるものの、だれもＴＰＰ参入を表明していない。
特にトランプは、雇用が奪われる、資金が流出する、アメリカにとって何一ついいことはないと、ほとんど本質をとらえた発言をしている。クリントンは財閥などから大量の献金を受けている。彼女が大統領になった場合でも、直ちにはＴＰＰ参入を表明できないだろう。クリントン以外の人物でも同様であるが、クリントンほど早期には参入できない。つまり、ＴＰＰの実質的に仕切っていることになるアメリカですら、批准には２年以上かかることが予測される。安倍はＴＰＰ交渉は、甘利の疑獄事件や西川のチンドン屋騒ぎのようなことあがってり、ほとぼりが冷めるのを待った方が得策と判断したのだろう。そこに熊本地震である。休会する格好の理由が降ってわいたということ得ある。
衆議院補欠選挙は二つとも負けそうだし、ＴＰＰを見送るふりをすることで参議院選挙を少しでも有利にしたいと政治的判断をすることになるのである。こんな時に<自身が安倍を延命させることになったのである。/font>

アベノミクスの失敗さえ野党のせいにする

政治とはそして政治家は本質的に自浄能力がないものである。特に独裁国家や独裁体制では、自浄能力もなく自浄作用もないのであるが、その典型的な姿が競争相手のいない安倍晋三の自民党である。
今どうやら衆参同時選挙が自身の政権にとって、得になるか損になるかの値踏みを行っているようである。国民生活や経済の動向などの行く末を案じているのではない。自らの政権存続にが基準である。理由はすべて後付けである。

その一つが消費増税である。巷間言われているのは引き延ばし選挙に打って出る。延ばした理由は野党が騒ぐからだというのである。財政の困窮は野党のせいというのである。そもそも財政緊縮政策を行うことなく、構造改革など全く手に付けることなく、財政赤字を傍らにおいて、公共事業の垂れ流しである。安倍の経済政策が、金融政策でしかなかったことが露呈しているから、実体経済は悪化しアベノミクス不況に置かれた国民の消費が伸びないことが根底内あるなどと言うことなど決してない。

そして次はＴＰＰである。ＴＰＰ交渉の暴露本を描いた人物が特別委員会の委員長などとはお笑いである。政府は交渉内容は明らかにできないと、黒塗り資料を提示している委員会の出来事である。西川公也はコメディアンにでもなったのか。石原担当大臣は、暴露本のゲラが何かわからないと著者が取り仕切る委員会で、著者に何も問うことなく答えているのであるが、お笑いである。
交渉内容を熟知している、あっせん利得罪疑惑の渦中にある甘利明は、いまだに睡眠障害のただ中で、とんずらを決め込んでいる。単なる登校拒否だけではないのか？
委員会が流れて延期を繰り返し、参議院選挙があって国会は延期できないので、今国会でＴＰＰ批准はできなくなった。これは審議拒否をして委員会開催を遅らせた野党のせいというのである。
アメリカ大統領選挙を見ても、共和党も民主党も候補者は一様にＴＰＰ参加反対を表明している。ニュージーランドでもマレーシアでもカナダでもＴＰＰ反対の運動は絶えることはない。アメリカだって、反対運動は間断なく続いている。
国連の人権委員会は、これほどの広汎にわたる批准であるなら、労働組合や生産者団体や環境団体それに医薬品に関する専門家の人たちを交渉の場に呼ぶべきであると、自由貿易の危うさをしている。
日本の政権だけが前のめりである。ここでいったん息を入れて衆参同日選挙をして、ほとぼりが冷めてからＴＰＰ参入を考えているようである。

消費税を絡めた経済政策論議を続けることで、安倍晋三の本丸である安保関連法（戦争法）論議が霞んでしまうことになる。ＴＰＰ交渉をチビチビ出すことによって、関係団体がその時々騒ぎ出して、安倍晋三の本丸である安保関連法（戦争法）論議が霞んでしまうことになる。あれはもう済んでしまったことちのような雰囲気が出てくれば、安倍晋三も思うツボである。

北海道新幹線は官僚が生み出す汚物である

北海道は３月２６日に新幹線が開通したと大騒ぎである。地域振興だとか経済波及効果だとか、北海道内の経済関係者は行政も含めてもろ手を挙げての大騒ぎである。府県の方々も、ついに北海道も新幹線が走るようになったと、思われている方も多いのではないだろうか。
新幹線が来たのは、函館までである。もしくは青森からわずか１４９キロ延伸したに過ぎない。しかもそのほとんどが、貨物車を含めて在来路線と共有する青函トンネルである。本格的な経済効果があるとすれば、２２０キロ先の札幌まで繋がってからである。しかも共有路線などなくすべてが新たに建造される路線である。１４年先の２０３０年とされているが、そんなに早くつながるわけない。
私の住む北海道の東の果て（僻地です）からだと、函館まで６５０キロある。そこまでではなくても、ほとんどの北海道の人たちとは無縁の北海道新幹線の開通である。
悲願の新幹線とか夢の新幹線とか大騒ぎの北海道新幹線であるが、すでに赤字を見込んでの開通である。開業の時でさえ、乗車率が７０％しかなくそれ以降も３０％程度しか見込んでいない。開業来の予約率は２４％と報道されている。そしゃそうだろ、１４９キロしか乗らない人がそんなにいるわけない。ＪＲ北海道も北海道新幹線の当面の収支見通しを、２０１６～１８年度は毎年４８億円程度の赤字になると試算している。
三本のレールをひいて、速度を落として在来線と共有する青函トンネルの利用も複雑である。重大な過失を管理のずさんさから、ここ数年重大事故を繰り返しているＪＲ北海道である。不安を感じる道民は少なくはない。
ＪＲ北海道の鉄道事業は毎年３００億円の赤字である。国鉄から移管した段階でいただいたお金の資金運用で補てんしている。円安と株高でアベノミクスの恩恵を授かっているが、もうそれもお仕舞である。
仮に札幌まで繋がっても、だだっ広い北海道ではせいぜい中核都市が潤いうかもしれない程度であって、周辺の地域は過疎化が進行す￥を促すことになるだろう。１９７０年の４６年前に施行された、全国新幹線鉄道整備法は赤字やマイナスの効果など考慮したものではない。作ってしまえば何とかなるという、日本列島改造論の思想が根底にある。
この国は１千兆円を超す赤字を抱えているのが、こうした無用の公共工事が累々と積み重ねてきたものである。税収増ばかりを目論むアベノミクスであるが、その典型が北海道新幹線である。新幹線は作り続け続けならないのである。原発も道路も同じ構造である。新幹線は、土建屋と政治家それに官僚機構が生み出した、汚物のような存在である。