さしあたり注目したいこと

革命といわれるほどの、今回の民主党の圧勝である。官僚主導の政治がどこまで変えられるか少し長い目で見なければならないが、さしあたって注目したいことがある。

一つは、首班指名である。自民党当選者の１１９名のうち何人が「麻生太郎」と記載するかである。今回の自民党当選者の多くは、麻生批判を掲げていた人たちである。自民党の解体的な敗北を、麻生に重ねる人たちはそれでも首班指名で麻生太郎と何人投票するかを注目したい。野党となった自民党はどうでもいいが、今後の動きにつながるからである。

次に注目したいのが、民主党が閣内協力をするかどうかである。来年の参議院選挙がすむと、多分民主党も国民新党の協力も必要なくなる。そこを見ると閣外いると協力関係は解消されることになるだろう。民主党の判断よい社民党の判断になるだろう。国民新党は新党といっても老人ばかりである。入閣することはないだろう。

もう一つ注目したいのが、防衛大臣の指名である。防衛庁を防衛省に格上げする時に、民主党は一人の反対者も出さなかった。自らの意見を党議拘束の下に閉じ込めた議員も少なくない。防衛大臣をだれに任命するかによって、党内に定まらない国防や安全保障について鳩山由紀夫の意向がうかがえるからである。

任命者によっては民主党を、急速に右傾化しかねない。野田聖子などが前回当選したのは郵政民営化に反対したからであるが、簡単に翻意した。投票者に伺うことにない翻意あるいは政策転換は、自民党のお家芸だったが同じことを民主党がやらないことを願いたい。

久間や小池や大田に送られた女性の刺客たち、小沢チルドレンが小泉チルドレンから何を学ぶのだろうか。それらを背景に、小沢一郎の動きも注目したいところである。

これでいいのだ自民の大敗北

予測を超えた自民党の大敗北のようである。自民党の敗北は大変喜ばしいことではある。せめて１００議席を切ってほしいものである。麻生首相は記者の質問に答えることなく、官邸に入った。一方の民主は、３００を超えて欲しくはないが、どうも超えてしまいそうである。

民主には、連立相手に気を配るような勝ち方であってほしいと思ったが、単独過半数っどころか３分の２を超えそうである。何せ、小沢一郎が居座っている政党である。そんな多くの議席を獲得するようだと、勝手な動きをしかねない。

共産党や民主党、それに老人党のような国民新党はどうでもいいが、連立を組むと鳩山代表は表明している。せめて少数党に存在が消えないように願いたいものである。

できれば安倍晋三や福田康夫は小選挙区で信任されてほしくはなかった。彼らが今の政治不信を産んだのである。そして自民党の経済政策あるいは景気の指針がおかしいのである。選挙直前に、やっとＧＤＰがプラスに転じたと選挙に打って出たが、失業率は１７％と過去最大になった。このギャップの意味を理解できない限り、自民党は復権することはないだろう。

乳がんと牛乳という本を読んで

先日友人が、乳牛専門の獣医師である私に「乳がんと牛乳」径書房刊２４００円、を読んでみたらと貸してくれた。著者はジェイン・プラントというイギリスの女性である。彼女は地質学者である。彼女が乳がんにかかった。外科処置などをして、４回の再発を経て、その原因がどうも牛乳であると結論付けている。

この本に書かれている、牛乳に関する部分のかなり専門的な部分はち密であり詳細な分析を行っている。多少の誤認はあるが、とても恐ろしい内容である。

簡単に説明すると、牛乳の中には多くのホルモンが含まれている。それらのホルモンあるいはホルモン用物質が、乳がんと前立腺がんの原因になっているというのである。ホルモンはタンパク質である以上、腸管で分解されてアミノ酸として吸収されると、医学的には説明されるが、彼女はホモゲナイズされた牛乳は、そのままとりこめられると説明する。この辺りに少し疑問が残 る。

近代酪農の主役は、改良された乳牛である。今の乳牛たちは、恐ろしいほどの牛乳を分泌する。インシュリン濃度や妊娠や泌乳にかかわったり成長に係わる、各種ホルモンあるいはホルモン様物質がの値が恒常的に高い。妊娠している時間が圧倒的に長いことも、何か関係あるかもしれない。

具体的な実験結果ではないが、左上の表をクリックして見ていただだきたい。各国の明らかに乳製品消費量と、乳がんに相関がる。更に、 アメリカと日本の乳がんの発生率は大きく異なるが、日本も追いつきつつある。さらに脂肪率ではかなり高くなってきている。

ごく最近になって、マーモグラフィー検診をしましょうとキャンペーで、日本人の２０人に１人は乳がんになると宣伝している。そんなに急に乳がんがなぜ増えたのであろうか。消費量はそれ ほど大きく伸びているわけではない。（左図参照）

乳製品の伸びばかりではなく、大型化する酪農家が多くなってきている。出荷牛乳に限ると、大型農家の牛乳の比率が圧倒的に高くなっている。穀物多給の牛乳から搾られた牛乳が、急速に多く市場に出回っている。不自然な飼養管理と、泌乳を強制する大型酪農の存在はこうしたことは関係ないのだろうか。そうした疑問を抱かす本である。

ワクチンを輸入してはならない

ここに来て、新型インフルエンザの広がりが大きくなっている。これに対して、厚生労働省はワクチンの広範な接種の検討に入ったと、桝添大臣が記者会見した。妊婦、基礎疾患のある人、幼児、医療従事者、７～１８歳の学生、高齢者を優先するとのことである。

これらの優先者の合計は、５３００万人になるというのである。人口の半分に近い数字である。ところが、日本での生産は１３００万～１７００万人とされている。全然足らない。足らない分を、海外に求めると言うのである。輸入に頼ると桝添大臣は言った。二つの大きな問題がある。

潔癖症の日本人の要求を満たすほど、海外のワクチン製造のハードルは高くはない。大臣はとりあえず、臨床実験をややず特例承認してでも輸入するといのである。これは薬事法から言っても相当おかしなことである。ワクチンはそもそも危険であればある程、効果が高い。矛盾するようであるが、これがワクチンの本質である。特例で輸入したワクチンで副作用が出ると、責任問題などでまた大騒ぎになるだろう。

それよりも大きな２点目の問題は、ただでさえ不足気味のワクチンを貧国の弱者から奪うことになる。今日本など先進国が、同じようにして食料を奪っているが、ワクチンも同じようにすることは倫理的に許されるものではない。価格を吊り上げことにもなる。こんな問題を抱えることになるかもしれないが、国内生産を考えるべきである。

それにあたり、なぜ新型インフルエンザ（欧米では豚インンフルと呼んでいる）ばかりを優先するのか解らない。季節型インフルエンザは、間違いなく発生するし、死亡率も新型よりも２０倍ほども高いのである。確かに、新型が質的変異を起こすと危険になることは予測される。しかしながら、日本のマスコミ報道が偏重で扇情的であるように見える。

秋から冬に向かい、夏休みも終わり北海道など夏休みの終わった地域では、新型のまん延が始まっているようにも見える。日本の報道としての騒ぎの方が、パンデミックに見える。

麻生降ろしは何だったの

思いおこせば、たった４０日前のことである。７月１５日に衆議院に提出された不信任案は否決された。「麻生降ろし」の騒ぎが収まった瞬間である。その６日後に解散した。その後の選挙戦で、このこをすっかり忘れていないか。

鳩山邦夫の総務大臣更迭。総裁選前倒し。古賀選挙対策委員長の辞任。その前のそのまんま東の総裁にしてくれ騒ぎ。与謝野馨と石波茂両大臣による退職勧告。大政奉還。政権離脱。加藤紘一、武部勤、山崎拓による反麻生グループの結成。中川秀直や小池百合子などの小泉チ ルドレンの改革推進派の反乱。

挙句の果てに、山本拓による両院議員総会署名運動。これは３２０名を超えた。しかしながら、どんな切り崩しをやったか解らないが、３０名ほどが離脱して議員総会は、懇談会になってしまった。その懇談会は、あれほど騒いだ中川秀直が早々と白旗を挙げて、いつの間にか「一致団結」になってしまった。解散総選挙を突き付けられて、しり込みしたのだろう。

結局、選挙戦になったら自民党は「麻生降ろし」などなかったとばかりに平穏になってしまった。仮に、自民党が政権を取った場合に、反麻生グループを標榜したり、麻生降ろしに動いた連中は、再び麻生を担ぎ出すのだろうか。

自民党の大敗が予想されているが、こうした事態を招いたのは、明らかに自民党内のゴタゴタを浄化する能力がなくなったことを意味している。勝手に政権を放り投げて、国政に空白を設ける自民党の総裁選を３度も行っている。こうした無責任さを見て、自民党支持者が離脱したのである。選挙では自民党支持者の離脱は、他党に行くことで２倍になって帰ってくる。

物忘れをすぐしてしまうこの国の住民は、自民党の国民を蔑にした５年をもう一度思い起こしてもらいたい。

放映権の問題か？

日本人があまり活躍することになかった、ベルリン世界陸上選手権である。ＴＢＳが独占中継している。何年か続いているようではある。織田裕二が選手を褒めちぎるのは、どう見てもテレビショッピングのようで好きなれない。素人だからピント外れの質問などをやっても、女の子なら愛嬌で済ませても、どうも気になって仕方ない。で、ほとんど見ないことにしている。

しかし、ボルトの１００や２００の走りは見てみたいもので、仕方なく見てはいるがどうも織田の褒め方は気に入らない。情報提供者でもなければ解説者でもない。変な存在である。

昨日（２３日）女子マラソンが夕方放映されたので、これは見ていた。尾崎好美が大健闘で２位になった。最後は踏ん張りきれずに、中国の白雪に抜かれてしまった。金に限りなく近い銀だと思う。日本に初めてメダルをもたらした。彼女の健闘を称えたい。

その夜のスポーツ番組は、健闘した彼女の話題一色になると思っていたが、全く放送されることはなかった。全てのスポーツ番組を見たわけではないが、ＴＢＳが再放送を１０時過ぎまでやっていたためだと思われる。ここには、ＴＢＳの放映権があるものと推察される。

大健闘し銀メダルを取っても尾崎好美は、その夜はＴＢＳを見ていた人以外からは称賛されることがなかったのである。何かおかしい。スポーツとは、そんな程度のものなのか？もっと選手のことを考えて放映されるべきではないのか。

スポーツの放映権で最も狭量なのは、大相撲である。中継はＮＨＫ以外では許されない。映像も動画は全て、報道者は受け手である。つまり同じ映像しか受けることができない。千秋楽の日曜日など、少なくとも２時間程度の報道には、静止画しか出すことができない。だからＮＨＫ以外は、余程のことがない限り、相撲の優勝者のことを報道することはない。

スポーツがイベント化されるのは、運営上仕方ないと思われる。ロサンゼルスオリンピックからだと思うが、スポンサーへの売り込みと放映権とで、運営が成り立っているのが現実である。プロボクシングやプロ野球などのプロスポーツと、国別対抗になるオリンピックや世界陸上などのイベントに、こうした狭量な独占性は合点がいかない。何より健闘した選手が哀れに見えてならない。

新聞各紙の予想が出た

８月３０日の衆議院総選挙の、各紙の予想が出そろったようである。各紙とも程度の差こそあれ、民主党の圧勝を予測している。その幅にはかなりのぶれがある。最大民主党は３５０議席を獲得しそうである。最低でも２８０程度になるようで、単独過半数を獲得するようである。

これに比べて、自民党の惨敗は相当なものである。最大でも１８０程度、最悪は８０程度のようである。現在の民主党以下になると予想される。これくらいにならないと、日本は変わらないなら良しとしてもかまわない。

問題は他の党である。共産党と社民党は、民主党に埋没しそうである。とりわけ、共産党は候補者を立てない選挙区をかなり設けた。その結果、小選挙区では共産党票は、民主党を補完することになっている。これでは比例区の票の伸びがも一つということになっても仕方ない。政党助成金を受け取らない政党としての、独自性と存在感が薄らぐことになりかねない。

公明党も社民党も、現状を維持できないようである。これでは政界再編が起きない。民主党は、国民新党や社民党と共闘を掲げているのは、参議院では２党の協力がなければ過半数に満たないからである。民主党が馬鹿勝ちをするようだと、来年の参議院選挙まではむにゃむにゃ言っても、その後は民主党は単独政権を志向することになる。

民主党が２８０程度の勝利だと、自民党に近い連中や社民党に近い連中などが、もぞもぞ動き政界再編が起きると予測していたが、これでは何もないことになる。みんなの党や国民新党など元自民党の存在も意味がなくなってしまう。社民党も含め、キャスティングボードを持つ政党がないことになる。

前回の郵政民営化選挙でも、自民党と民主党の得票差は５１対４９であった。小選挙区制は大政党に惨敗と圧倒的勝利を僅かな差で生み出すことになる。その中に小政党は飲み込まれてしまうのである。国民の支持に比例した議席を政党に与えることが、民主主義の根幹と思うが小選挙区制ではそれもままならない。

首相が政権を投げ出す、無責任政党の自民党の惨敗は見てみたいものであるが、その後のことを考えると民主党の圧勝予測には複雑な心境になる。それでも、戦後政治の大転換になることには違いない。

竹内行夫にバッテンを

今度の衆議院総選挙にもう一つ私たちが判断を下すものがあります。最高裁判事の信任です。皆様は、どの党の投票されても、それは政治的信条見基づいていれば、何も言うものがありません。

しかし、私たちに判断をゆだねられている最高裁判事のなかに「竹内行夫」という男がいます。この男について触れるのは２度目ですが、私はこの男を許すことができません。自衛隊を、イラクに派兵した張本人だからです。

小泉純一郎に 、イラク派兵は法律的に問題がありませんと進言したのが、当時の外務政務次官の竹内行夫である。国際法律学者でもある、竹内行夫の進言を小泉は受け入れた。

しかももその後、昨年４月にイラク派兵は憲法違反であると、名古屋高等裁判所は判決を下した。違法行為を行った、憲法違反と判断される行為を行った人物が、最高裁判事であることが許されるべきではない。

竹内行夫にバッテンしましょう。政治運動ではありません。下は竹内行夫バッテン運動の一文である。

◆ 三権分立を守るために、『竹内行夫』に『×』バッテンを！
◆ イラク戦争を真っ先に支持し、イラクへ自衛隊を送った張本人、『竹内行夫』に『×』バッテンを！
◆ 平和憲法を守るために、日本の平和を守るために、『竹内行夫』に『×』バッテンを！
◆ 小泉純一郎の、対米盲従外交を支えた張本人、『竹内行夫』に『×』バッテンを！

左のフォトアルバムに＜どんどん増えるエゾシカ＞をアップしました。

報道は他にやることがあるだろう

のりピーこと酒井法子が覚せい剤をやったことが、そんなに大騒ぎすることだろうか。清純派を 売り物にしていることと、覚せい剤を吸引する姿の落差が人々の興味を呼ぶのであろう。もうかれこれ、２週間もやっている。

ある昼の番組で、何処にいたかなどをやっていたので見ないことにして、しばらくしてチャンネルを合わすとまだやっていた。１時間もやる意味が解らない。それも来る日も来る日も、しかもほとんどの放送局でとり上げている。およそワイドショウの質は知れてはいるものの、公共電波である。こんなにもたかが一個人の問題を取り上げ長々と大騒ぎするなら、他にもっとやることがあるだろう。

覚せい剤や麻薬は明らかに社会悪である。大麻などは、軽麻薬などと呼ばれ人体への被害も習慣性も弱いが、社会悪であることには変わりはない。メディアが健全なら、この機会に麻薬や覚せい剤の撲滅へのキャンペーンをやるべきである。芸能人の言わばプライバシーにかかわる範疇で、面白おかしく根掘りは折やるのは、どう見ても報道のあるべき姿とは思えない。

麻薬や覚せい剤がどのように人体に影響するのか、人を破滅へと追いやるのか、ぼろ儲けするために暴力団が暗躍することが、どのような犯罪を２次、３次的に起こすのか、そうしたことを社会に知らしめるのが、報道のやるべきことである。以前、草なぎというタレントが、酔っ払って裸になったくらいで、ＮＨＫは昼の番組のトップに持ってきて、予算委員会の報道をほとんどやらずにいた。そんなに芸能人の動向が重要か？

芸能人の動向をこれほど取り上げる国が他にあるだろうか。芸能人が何人も集まって大騒ぎするバラエティーと称する番組が多すぎる。芸能人が懸命に働く人たちを、一方的になじったりする番組が多すぎる。芸能人が馬鹿な取り組みをする番組が多すぎる。以前のように、視聴者参加番組が極端に少なくなってきた。

この国の報道メディアは、とても健全であるとはいえない。国民に問題を提示し、実態を知らしめるような態度が萎えている。芸能人の大騒ぎ番組とワイドショウが報道の質を劣化させている。報道各社に猛反省を求めたい。

左のフォトアルバムに＜どんどん増えるエゾジカ＞をアップしました

新中国を席巻する８０后

８０后（パーリンホウ）と呼ばれる世代が、中国を席巻している。８０后とは、１９８０年以降に生まれた世代のことを言う。后とは後のことである。８０后は、親たちも文化大革命の風を受けていない。改革開放以後に育った世代である。

人口抑制策、いわゆる一人っ子政策の落とし子でもある。色々な呼び名がある。小さな王様のように育てられて、小皇帝といわれている。月光族ともいわれ、全く貯金をしない。草苺族とは、温室育ちのことである。その他、揶揄されるような呼び名を受けながらも、中国の経済成長を支える、我が侭で身勝手で消費が得意な３０代である。

８０后の象徴的存在として、田原（ティンエン）という女性がいる。彼女は、作家であり女優でありミュージシャンでもある。彼女の小説は、透明感のある軽く読みやすいとの評判である。世界各国に訳され、ベストセラーになっている。彼女は、政治には全く興味を示さない。民主化も民族問題についての質問には、全く回答しない。

世界の冷戦構造は崩壊したとされているが、東アジアではそれが妙な形で残っている。中国は社会主義体制だと主張している。北朝鮮も、世襲独裁国家であるが社会主義と、言い張っている。金融危機にあっても、中国は銀行は国営であり、事実上金融危機は存在しない。中国にとっての金融危機は、対外的に生じているだけである。国内需要を促進する形で金融危機を乗り切り、経済成長は驚異的な８％を保っている。

これらの象徴的存在が、８０后である。ネット世代で、億万長者が何人も輩出している。国家体制のも内外の政治的問題も触れようとはしない。文化大革命が残したことが余りのも大きく、思想的スタンスを持たないことが、８０后を楽しいことだけをやり、お金儲けだけをやるように育てたのかもしれない。その中国は、来年中には日本を追い抜いて世界第２の経済大国になる。

家庭を崩壊させ、中国の伝統的文化を受け入れず、社会の矛盾に目もくれない８０后は、これからの中国をどのように支えていくのか、極めて興味がある。

バグダッドで連続爆破

イラクの首都バクダッドで、連続爆破事件があった。僅か数分の間に、６件の爆破があったと報道されている。死者が８５名、負傷者が５００名を超える大事件である。アメリカは都市部から撤 退して２カ月近くになる。治安をイラクに任せた後の、最大のテロ事件である。

爆破が起きたのは、各国の大使館がある地域である。グリーン地帯として最も安全とされていたところである。人命を軽んずるテロ行為は許せるものではない。アメリカの撤退に挑戦的なくいであるが、かといってイラクに任せられないことを証明しようとするのであろうか。テロも目的はオバマのアフガンへの動きと、マリキ政権へのけん制であろう。

選挙を控えたアフガニスタンでは、ヨーロッパ各国の軍隊が駐留しているが、イギリス兵の死者が３００名を超えたと、イギリス国内では問題となっている。このところのタリバンの攻勢もかなり大規模なもの もある。オバマがイラクからアフガン重視へと動く中、情勢は決して楽観はできない。

アフガニスタンは山岳国であり、多民族国家である。これまでイギリス、ソ連を退けてきた歴史がある。タリバンの思想的な抵抗であるというよりも、歴史的な抵抗なのであろう。

暴力による連鎖は何処かで断ち切らなければならない。これまでのように、武力制圧だけでは問題が解決しないことを確認するべきである。暴力は強者が譲ることでしか止まることがない。タリバンに中止を訴える前に、ヨーロッパ連合軍やアメリカが和平への行動を行うべきなのである。

ところで、イラク侵攻は間違いだったと多くの国が認めている。アメリカ自身が、大量破壊兵器がなかった結論付けている。先頃の党首討論会でも、日本政府はそれをいまだに認めていないとのことである。それでいて、インド洋上でアメリカ艦船に給油する、何の意味もないテロ対策をいまだ主張している。今回のバクダッド連続爆破に、日本の報道も小さい。

ことの発端は金大中事件にある

韓国大１５代大統領の、金大中氏が亡くなった。大統領になるまでには、死刑判決を受けたり何度も大統領選に打って出て、自動車に突き飛ばされそれ以後ビッコで歩飾るを得なくなった。太陽政策で、北と良好な外交関係を続けたが、裏金支援などで評価を落とした。が、そのおかげでノーベ ル平和賞を受賞している。

その後の北の変質で、金大中氏は良いように利用されたとのもっぱらの評判である。民主化への貢献は評価されるべきと思うが、北に翻弄され核開発やミサイル発射それに麻薬や偽ドルなど、活発な負の遺産が残っていると言える。

私が、声を大にして言いたいのが、日本国内で起きた金大中事件である。１９７３年（昭和４８年）８月８日に、東京のホテルから、韓国大使館の人間らによって金大中氏が拉致された事件の重大性である。

金大中氏本人の証言によれば、６人の男に連れ去られ、日本海洋上で危うく沈められる所であったそうだ。足に重りをつけられたが、日本の自衛隊に見つかり追われ、そのまま韓国に帰ったのである。５日後に彼は自宅に、傷だらけで憔悴した状況で帰ってきた。

この事件は、２００６年にＫＣＩＡが自らの犯行であったこと、報告書を提出している。この事件の後、北朝鮮の拉致事件が相次ぐのである。主な事件は、５年後に集中している。事件は、２年後に田中角栄首相が韓国の金鐘泌首相との密約で、政治決着させてしまった。だれもその後追及できなくなったのである。北はこの事件の手口を、そっく真似る形で拉致事件を繰り返すことになる。

日本政府のルーズさと、国家としてのメンツを持たない国と、内外に宣言したようなものである。国家として、主権を侵害され、国民の基本的人権を守ることを放棄した事件である。韓国によって日本の主権は侵害されたのである。この時は拉致されたのが、韓国人であったが日本国内で起きたことである。政治決着するべきではなかった。

独立国家としての存在を放棄した日本を、最も冷静に見ていたのが北朝鮮である。その後の北朝鮮による拉致事件は、金大中事件を模したものである。

食料自給はカロリーベースで

今日サンデープロジェクトで、食糧自給率をカロリーベースで考えるのはおかしい。金額ベースで算出するべきとする番組があった。こうした考え方は、農業の本質食料の在り方、世界的な食料問題を歪曲するものである。カロリーベースだけで考えるのが正しいとは主張しないが、最も食の問題を反映する方法には違いない。

世界の飢餓人口はほぼ１０億と言われている。しかし食料は不足しているわけではない。２０億トンの穀物が生産されているが、これを６０億の人間に均等に配分すると、ほぼ１日１００グラムになる。十分である。この穀物を購入できない人たちは、貧困の中にある。貧困には理由があるが、それは政治的な問題が大きくこのことばかりを問うわけにもいかない。

その一方で、先進国の家畜は大量の穀物を給与されている。家畜たちは、過肥にあえぎながら肉や卵や乳を生産している。飢餓にある人間と、飽食させられる家畜たち。これはひとえに穀物を購入する経済力の差にあるといえる。が、問題はそれだけではない。

安価な穀物を給与するのは、高価な畜産製品を生産するためである。先進国で消費する穀物のほぼ半分は家畜が食べている。こうした畜産の形態が世界の穀物市場を席巻し価格を吊り上げていると言える。言い方を変えると、貧国の食料を富める国がもっと美味いものを食べるために取り上げていると言える。

輸入する穀物は安価である。安価な穀物を与えて、消費者には高価な畜産物を供給するのが、上述の先進国の畜産である。こうした構造的な形態があるため価格ベースで自給率を考えると、当然高い数値となる。更に、この畜産体型は、肉では概ね２０分の１にカロリーを落としてしまうことになる。これでは、食の正常なあり方を問わないことになってしまう。背景には勝ちたちの悲惨な姿がある。

更に、穀物価格は常時変動する。昨年の秋の穀物価格、もっとも世界の穀物価格の動向を反映している言われるシカゴでみると、２年半前のほぼ５倍の価格差がある。こんな変動するするものが、食の指標になるわけがない。価格に変動があっても、食べ物の質が変わるものではないからである。

家畜は、本来人が消化できないものを給与して、人が消化できるものに変えてもらうためのものである。先進国には、消費せずに廃棄する食料が１０％ほどもある。そうしたものを利用するのが、家畜の本態である。それでは、効率的な生産（大規模、高生産）にならないために、安価な穀物に依存することになる。

食料自給率を、価格ベースで見ることは極めて危険である。自給率向上は、経済的な問題ではなく“食”の問題だからである。

それでも核のない社会を

終戦記念日の今日、ＮＨＫ総合テレビで、長々と核に対する論議をやっていた。私が見誤ったのは、核武装をするべきと主張す人たちに、ごくごく一般の人たちがいたことである。一つには、報道の力ではないかと思うが、力には力の論理である。単なる武器ならばそうした論議も成り立つが、核となると大きな問題である。

核兵器は単に大きな爆弾ではない。極めて非人道的な爆弾であり、末代まで影響をもたらすものである。大量破壊兵器であるが、大量破壊兵器の本質は、多くの一般人が犠牲になることなのである。つまり、核兵器は戦略兵器として考えるのは、被爆国日本が取るべきではない。人道的見地から核兵器をとらえなければならない。

その一方で、核の抑止力は、残念ながら厳然と存在はする。その事実は否定しないが、日本の場合はかなり他国と異なる。アメリカという超大国の核の傘の下にいるのであるが、日本ばかりが都合よく利用しているのではない。アメリカは日本に核を持たせないためにも、核の傘の下に置いておきたいのである。

もう一つ、日本は平和憲法を持っている。今年３月にプラハでオバマが核廃絶絵の演説を行ったことが、核廃棄あるいは核軍縮へと大きく動きく舵を切り始めた。日本をはじめ、核廃絶の運動をやっている人たちが活気づいた。今回の論議にも大きく影響している。

オバマ演説で評価されるのは、世界で唯一使用した国家としての責任に言及したことである。加害者の発言であるが、その対極にある被害者の日本が、核廃絶への主導権を採ることもなく、いまだ核武装を唱える人がいるのは残念でならない。

非核三原則は、持ち込まないが守られていなかったことがはっきりしているが、これを法制化することで日本の国家として、核へのスタンスがより一層明確になる。それに、被爆国、平和憲法と併せて考えると、日本の指導者は何をしているのかともどかしくなるばかりである。

「拉致」を読んで

長年、拉致被害者家族連絡会議（通称：家族会）の事務局長をしていた、蓮池徹さんの近著「拉致、左右の垣根を超えた闘いへ」（かもがわ出版）読んだ。あれほどメディアに登場ししていた、蓮池透さんが消えて４年ほど経つ。彼がひいた理由はこの本で明らかにされている。

集会に出るといつしか街宣車が登場し、北朝鮮を大声で非難し日章旗を掲げる団体に出くわすようになった。彼らの主張が、全く同じであることに失望したのだとしている。彼の主張には多いの賛同する面がある。

北朝鮮による拉致問題は、日本では左右からの政治的な利用による踏み場にされている感がある。特定のイデオロギーによっては解決できないと断じている。

その一方で、政府は家族会の顔色ばかりをうかがうようになった。家族会のご機嫌取りをやっているばかりでは、拉致問題は解決しない。家族会は、拉致問題を身内に抱え、感情的であり情緒的である。政府は、確たる方針を持って時には家族の意向に反しても、国家としての行動をするべきなのである。それがない。アメリカ頼みと経済制裁だけである。

日朝平壌宣言は矛盾に満ちている。５人生存８人死亡を何の根拠もなく受け入れるところから、この宣言の本質は貫かれている。宣言の中にも、拉致の一文字もなければ、北が望んだ戦後補償にも触れていないのである。一時帰国についても、曖昧なまま申し合わせを日本が一方的に反故にした。

経済制裁のグレードを上げても、かたくなな態度になるだけである。中国やロシアなどの協力がなければ、日本が浮くだけである。そうして現状に今ある。

その結果、拉致問題をめぐって日朝関係は極めて深刻な、行き詰まり状態に陥っている。北朝鮮には、日本が数万人の国民を拉致した事実と補償を盾に、現代の拉致を帳消しとはいかなくても、軽視する向きがある。心情的な問題であるが、北朝鮮が抱いている感情である。

拉致問題は、蓮池透さんが主張するように、日朝の国交正常化を抜きにして解決できるわけがない。その事実を踏まえるなら、打倒北朝鮮などの徒な非難や経済制裁からは、前に進むことはないのである。従軍慰安婦もなかった強制連行もなかった、北に対し核の先制攻撃をやれでは解決できるわけがない。