盗まれた革命

１月２２日にエジプトで選挙があった。中東の春の嵐を受けて失脚した、ムバラク以後
の中東最大の国家の動向が注目されたところである。

インターネットで起こした中東の春と呼ばれる原動力になった、若者や民主派は見るも無残な結果になった。イスラム勢力が圧倒的な勝利を収める結果になった。

獲得議席は、自由公正党（ムスリム同胞団支持）２３４（４７．２％）、ヌール党（イスラム回帰主義党）１２３（２４．７％）、ワフド党（リベラル派）３８（７．６％）である。

ムバラクにいいように利用された、国内最大のムスリム同胞団の支持する自由公正党が第一党になった。彼らは、ムバラク下では従順であった。地道な福祉活動を続けてはいたが、中東の春の嵐とはほとんど無縁の存在であった。

ネットで呼びかけて街に出て弾圧されながらも、懸命に闘って革命の原動力になった、リベラル派の若者や女性の姿はほとんどない。更に、ムバラク失脚以後、暫定的に政権の座にあった軍が、デモを繰り返す民主化勢力を弾圧し始めた。

中東の春は、３カ国（４か国）の政権を転覆させた。自由を求める若者たちではあるが、共通の理念があるわけでもなく政治的、社会的な活動をやってきたわけではない。結局大人たちに盗られてしまった。

エジプトは今後しばらくは様々な混乱が起きることになると予想されれる。自由を求めた結果であるが、社会主義諸国の崩壊と酷似した過程を今後歩むことになるだろう。

周辺の国家も同じような混乱した時代を経験することになる。いまだ政権に居座り続ける、シリアのアサドはこうした混乱を恫喝を武器にしている。

エジプトの最大の国際的課題は、ムバラクが蜜月関係を結んでいたイスラエルとの関係である。イスラム派の自由公正党はしばらくは、諍いを起こさないとは思われるが、イスラム派だけで７０％にもなる国民の支持をどう動かすかが不透明である。

人は統率された安定よりも自由を欲するものである。

今こそ食糧問題

震災や財政危機や消費税の問題で、国の内外が騒がしい。そのため実はもう始まっている、食糧問題を忘れないでいただきたい。経済問題や自然災害は極めて大切な問題であるが、人は生きていくためには食べ物がなくてはならない。食料の問題は生存にかかわる、持続的な問題であるためさらに重要な問題である。

食糧問題で最も重要のことは、昨年１１がつに０億人と突破した人口である。そして、世界はゆっくりではあるが、確実に国家間の格差を縮めつつある。

左の表は、世界の穀物生産量である。着実に生産量を伸ばしつつある。とりわけ食料以外にも大量に使われる、トウモロコシの生産量は順調である。しかしこれは、化学肥料や農薬の技術的な手法が成し遂げたのである。

このことは、土地の疲弊を伴っている。そう遠くない時期にこのことは、さまざまな問題を露呈することになるであろう。とりわけ、遺伝子組み換え品種の問題は、予測がつかない問題を引き起こすことになるであろう。

収奪された土壌からの生産は頭打ちなることは、当然の結果として起きることになる。右の表は、一人あたりの耕作面積である。この５０年で半分になっている。確実な減少はとめどもないのである。

左の表は、世界の穀物価格の動向である。異常な高騰がここ数年続いている。この間、日本の円は高騰し、１２０円台から８０円そこそこになっている。日本は、高くなった円のおかげで国際価格を反映することなく、日本国民に食料を供給している。

こうした食料価格の動向に鈍化した政治家たちは、食糧自給率の向上を掲げたにもかかわらず、ＴＰＰという無関税システムの導入に躍起になっている。

やがて途上国は人口を増やし、人件費を上げてくる。そうした時期になってまで、日本が穀物を買い付けることが出来るわけがない。

増える人口は都市に集中することが予測されている。農村人口は増えないのである。農地は増えない。農産物の生産量は激減する。食料の偏在が今ほどでなくなる。

日本では人口の減少が起きるが、それは農村人口が一方的に減少するのである。つまり食料は、戦略物質を論ずる前に、せめて半量程度は自給し続けなければ、国家として破綻してしまうことになる。

目前の利益ばかりを追求する政治家たちは、長期的な視点もなくあるいはせっかく掲げた方針すら、明日の利益を追求するばかりで、食糧問題は票につながらにとばかりに、忘れ去られようとしている。今こそ真剣に食糧問題を論じなければならない。

残念なコダックの倒産

イーストマン・コダック社が、１月１９日にアメリカの連邦破産法１１条の適用を申請した。言わずと知れた、世界最大のフィルムメーカーである。写真をやるものとして、隔世の感がある。

一時は、コダック社のフィルムで映画を撮らなければ、オスカーが取れないとまで言われた。日本でも、私の周辺だけでも、コダクロームを譲らないカメラマンが少なからずいる。私は今でも、風景写真は富士フィルムを用いて、６４５を使っている。

その富士も一時は、フィルムの生産を中止する動きもあったが、デジタルへの乗り遅れを何とか回復して、今でも少量の生産をしている。

報道は、コダックはデジタルに乗り遅れたと、単純な報道を繰り返している。しかし、世界最大のフィルムメーカーが倒産するのは、それだけの理由とは思えない。

デジタルが出たころ、コダックは革命的なデジタルカメラを開発した。デジタルの基盤がデスクになって、それをコダックに出すと、プリントしてくれるといものである。コ
ンピューターの普及がそれほどでもない時期、何度も使える画期的なカメラになるはずであった。

ところがこの、デジタルデスクカメラは極めて画質が悪かった。高品質を誇ったコダック社の大失敗である。顧客のニーズを理解していなかったのである。

その他、一回り小さなＡＰＳカメラを開発したり、インスタントカメラを開発したりもした。ＡＰＳカメラは画期的であり、今でもデジタル一眼レフの機種のもとになって、規格が残っている。

インスタントカメラは、日本の使い捨てカメラに簡単に凌駕され、市場にすら出てこなかった。要するに、単にデジタル化に乗り遅れただけではなく、その前に顧客を軽く見た結果であることがわかる。

コダクロームの画質は、今でも他社の追随を許さないものがある。大衆化への努力を怠った、殿様商売が破産へと導いたのである。大変残念である。

一味違った”開拓者たち”

私の住むここは北海道の東の果て、日本で最も遅く開拓のクワが入ったところである。初期の入植は、昭和５年前後そして戦後である。とりわけ、戦後開拓農協が設けられて、海外にいた人たちを受け入れた。当然遅れた土地の人たちほど、条件の悪いところとなる。

とりわけ、満州開拓者たちを受け入れた開拓農協もあったが、ここは満州で挫折した人たちが、身を寄せ合って、木を伐り土を耕し、牛を導入した。満州開拓の人たちとは、牛の診療を通じて以外でも、個人的にかかわってきた。

正月から、ＮＨＫで「開拓者たち」の４部作となるドラマが放映された。これまで、悲劇の満州開拓は、数多くのドラマや小説それにアニメもあった。どれもが、悲劇の物語である。

しかし、いくら装っても侵略には変わりない。傀儡国家の幻想を信じた農民たちは哀れであったが、侵略者としての側面を拭っての表現は難しかった。開拓団の人たちは、ことあるごとに満州の豊かさや広さを語り、匪賊の恐ろしさを訴えていた。

今回放映された”開拓者たち”は、そのあたりへの配慮もあったし、当事者の証言もドラマに挿入させていた。匪賊と呼ばれた人たちは、元の土地の所有者ということもしっかり表現していた。戦後、多くの技術者を八路軍（中国共産党解放軍）に、留用された人たちを取り上げたのも驚かされた。

医師や看護婦それに飛行機や工業技術者を、八路軍が最大限利用した。建国に少なからず貢献したのである。その後のことはあまり扱われていなかったが、残留孤児も含め文化大革命で悲惨な目にあっている。

満州開拓者から、自らの子供を土に埋めたり海に投棄したりした話を数多く聞いた。ちょっとしかことがあり、証言者がたくさん登場した栃木の千振も訪れたこともある。中国側から見ると侵略者であっても、夢を抱いて開拓のクワを握った彼らに罪があるとは思えない。しかし、それも日本側の言い分でしかない。

国家が誤ちを犯したときには、必ず被害をこうむるのは底辺にいる現場の人たちである。こうした国家の不条理、歴史的な負の遺産を忘れてはならないが、彼らも高齢となり次世代へと引き継がれ、多くのものが消えてしまいそうな現実もある。

どんどん増えてく消費税

消費税の問題は、税制そのものと税の目的との両面から問わなければならない。ところが、政府は当然のこと与野党とも、増税の必要性のみに偏ってしまっている。

民主党はここにきて、岡田フランケン副総理が１０％程度では足りないとうっかり本音を漏らしてしまった。くそまじめなこの男は、政府にいるから言うべきでなかったなどと、よくわからない釈明をしている。しかし、これは民主党の既定の路線でもあるのだ。

民主党はマニフェストを守らないから、気にすることはないというわけにはいかない。今回は、マニフェストを守ると言い出したのである。最低保障年金を、月額７万円にするというのがそれである。

民主党が、バッポン改革を提示できない理由はここにある。公明党が全体像を示せとせっついても、具体案が出てこない。

民主党の試算は、昨年３月に検討されたようであるが、最低年金を算出するためには、消費税を２０１６年度から段階的にあげることを検討している。これは２０１５年には、１０％になっていることを前提としていることがわかる。

民主党の最低年金制度が完了した段階では、現在よりも２５．６兆円多い６１．３兆円の原資が求められることになる。これを消費税に換算すると、７．１％になるということである。岡田はこのことをうっかり喋ってしまったのである。

ほかのマニフェストは、次々破っているのに年金はマニフェストの数字に固執している。たかがマニフェストと見下した、民主党はここにない。

民主党は、消費税をまるで打ち出の小づちのように使っている。いくらでも出てくると思っているらしい。日本では過去、消費税は２度示されている。導入した時と、５％に上げた時であるが、いずれの時も景気を冷え込ませ、税収は落ち込んでいる。机上論では、税収を測れない。

消費税を上げても、国全体の税収が増えるのは幻想である。さらに、本ブログでも述べたように、消費税の性質上格差社会をさらに大きくするのは間違いない。

EUのジレンマ

ユーロの信用不安の先行きが見えない。今やＥＵの盟主になったドイツが動かないからである。ドイツは、ずさんな国家財政を支える意思はないと、メリケルが明言している。メリケルは国内で、７３％の高支持を得ている。

そもそもＥＵは、２度の大戦を経験して、不戦のために国家間の格差をなくすのが目的の、連邦国家を目指していた。その先駆けとして、共通通貨を導入したのである。共通の通貨であっても、財政は各国が今まで通り組んでいた。

クロチアがＥＵ加盟を決めたので、２８カ国になったが、その盟主にドイツが君臨する結果になった。２度の対戦の火元は、いずれもドイツである。極めて皮肉な現状である。

ドイツは、ユーロ共通国債の発行を拒否している。メリケルは、各国の財政立て直しを前提に、罰則規定、自動制裁、金融取引税、銀行税、空売り禁止などを、少なくともＥＵ内で行うことを提案している。

もう一つ皮肉なことに、信用不安によるユーロ安のおかげで、ドイツの車などの輸出品が好調なのである。ドイツは、今でも３％の経済成長を遂げている。こうした背景で、ドイツの国債はフランスなどがランクを落とされても、３Ａの最高ランクを守っている。

ドイツが、加盟国に強い経済的規制を要求し続けるなら、ＥＵの構想そのものも崩壊しかねない。仮にそのような事態になると、２度の大戦の責任国として、各国が動き出すかもしれない。メリケルが、EUの存在意義を認めるなら、結局は自国の論理ばかりは言い続けられないだろう。

左のフォトアルバムに＜オオワシの受難＞アップしました。

哀しい事故死

釧路市内で高齢者の夫婦の死亡が、近隣の方や関係者によって確認された。認知症の夫は死後２０日ほど、介護についていた妻が死後４０日ほど経っているとのことである。

近所との付き合いもなく、電気がついたままとか最近顔を見ないとかで、町内の方が不審に思って警備会社に連絡し確認した。介護の奥さんが亡くなって、認知症の旦那さんがそのまま亡くなられたようである。

ほとんど同じような事件が、２日ほど前に札幌で起きている。４０代の姉妹の死亡である。軽い認知症の妹と姉の二人暮らしだったそうである。姉が脳内出血で一月ほど前に、妹は半月ほど前に亡くなったようである。

姉の急死後、知的障害のある妹が凍死したようである。餓死かもしれない。仕事もなく電気もガス求められていたとのことである。二人とも、生活保護は受けていなかった。

都会の中で、何ともやりきれない冬の北海道ではの、哀しい２つの事件である。

弱者に優しくない社会になった日本であるが、政治の貧困ばかりではなく、人とのつながりをなくした都会の事件といえよう。

左にフォトアルバム＜オオワシの受難＞をアップしました。

消費税のあり方が論議されていない

世論調査によれば、やむなしとする人も含めると、日本国民のほぼ半数が消費税の導入に賛意を示している。マスメディアの誘導によるところが大きいが、消費税の持つ問題についての論議は封印されたままの増税案である。

消費税の最大の問題は、最も取り易い多数の庶民の負担が大きいところにある。単に逆進性という言葉で語られるが、これは実態を示すにはなかなか困難な中身がある。

そもそも、政治とは弱者の救済であり、富の再分配であるはずである。高所得者の税率が高いのは、そうした意味があったはずである。

消費税にはそれがない。高所得者は、公平であると主張するが、同じと公平とは異なるものである。逆進性とはこのことを意味するのである。

その落差を埋めるために、消費税や付加価値税に対して、EU諸国では優遇税制を導入するよう指示している。庶民がどうしても必要な、食料や教育に優遇税制を導入している国は少なくない。

消費税率が複数設けられることになるが、優遇税制には、食料、水、医薬品、障害者機器、書籍等・定期刊行物、農産物生産機器、スポーツ用品、葬祭関係、児童・老人用品などなどがある。

昨年の状況では、フランスが標準税率１９．６％、軽減税率として農産物、書籍、公共機関等が５．５％、そして２．１％として食料、医薬品が設けられている。

ドイツが標準税率１６％、軽減税率が７％と２％に分かれていて、２％が食料費、農林業の生産費、車椅子等である。

イギリスの標準税率が１７．５％で、軽減税率が５％とゼロである。イギリスは昨年改定され詳細は確認していない。要するにこれは低所得者への配慮なのである。

一方日本の民主党は、こうした優遇税率あるいは複数税率の複雑さを指摘している。（民主党税制抜本改革アクションプログラム）

そこで民主党は、いったん徴収しておいて、返却する案を提示している。消費税額控除というもので、低所得者に還付することを考えている。この方が解り難い気がする。

消費税の導入に当たっては、本来政治が行わなければならない、弱者・低所得者への救済処置を何よりも先に考えるべきなのである。

今回、国の財政がもたないとか、社会保障費が毎年１兆円増える、ギリシャのようになるという恫喝が先行して、消費税の本来のあり方がなおざりにされたままである。

ただひたすら増税案として消費税が、社会保障を生け贄に提案されているのである。私は経済成長論者ではないが、これでは経済を冷え込ませるだけになることは目に見えている。

今一度冷静に、消費税導入に当たっての地ならしが必要と思われる。

<左にオオワシの受難＞アップしました。

弱者に襲いかかる消費税と定数削減案

野田ドジョウ内閣が投げかけている、税と社会保障の一体改革は、国民への増税案が厚化粧した、弱者に負担を厚くするものである。

単純に増税といえないから言葉として、社会保障と抱き合わせただけに過ぎない。

何よりも、消費税の本質が語られることがない。いくらに（何％）するかいつにするかだけが、論議されている。以前のの導入の時、あるいは３から５％にする時には、消費税そのものについての論戦があった。

今回はいつでも、何にでも、誰にもかけると言うものである。英国や北欧のように、食料や医療などには課税しないなどといった話は今回は全くない。

消費税の逆進性は、何度も言われていることである。収入の低い人たちの負担が大きくなるというものである。一般的には、食費の比率が高く、消費に回る部分の比率が高いために、低所得者は高所得者に比して負担が大きくなるというものである。

この比率を抑えるために、食料などの必需品には消費税をかけないか低くする処置が、便法として取り入れられているのである。今回はこうした論議が全くなく、低所得者にはお役所に来てもらって、現金を返すことを考えているのである。金が欲しい低所得者は、恥を忍んで取りに来いというのである。

かつての消費税導入などの時には、所得税の見直しなど、他の税制への配慮などもあったが、今回はまるでそれがない。消費税のアップは、単なるアップ分の増税を意味している。

増税の一方で、国会議員定数の削減が提案されている。民主党が、かつて自民党が提案した削減案をそっくり持ち込んできた。

自民と民主の２大政党にとっては、同じことである。小選挙区制になって、この政党以外に投票した票は、死ぬことになる。そもそも、立候補すらできない。そこで少数意見の反映のために、比例区が設けられているはずである。それを今回は削減するのである。

少数政党は消えるしかない。

田舎は過疎化が進んでいる。田舎とは農村地帯であり、僻地である。一票の格差が生じているのは、田舎から都会へと人が流れて行った結果である。その結果を重んじるのが一票の格差の是正である。

田舎は結果的に、都会に議員も奪われることになる。北海道一区は、僅か数キロ四方に一人貼り付けられている。その数万倍の面積に一人のわれわれの地域から、またひとり減らされることになる。環境への配慮はない。

議員定数の削減には反対するものではない。しかし、今回の案では僻地や少数政党などの弱者には、相当厳しい内容といえる。

今回の一体改革は、弱者に打撃を与える強者の論理に満ちたものとなっている。

原発再開のためのアリバイ工作のストレステスト

大飯原発２．４号機のストレステストをめぐって、混乱している。原子力委 員会側は、前回議事を妨げられたので、傍聴を許さなかった。

ほんの数分遅れたことを理由に、密室協議することは許されないと、井野博満と後藤政志の２委員が退席した。更に、２名が遅れて参加できなかった。つまり、８名の半数が欠席した委員会となったのである。

欠席した井野氏は、委員会の閉鎖性と意図的な内容に異議を唱えている。委員に直接被害を受ける、住民を参加させるべきであり、委員会は公 開するべきと主張している。

更に、委員の中には原発製作会社から、研究費などの援助を貰っている人がいて、公平性に問題があると主張する。

そしてこの委員会は、ストレステストの結果として、再開容認を認めたのである。これまで、原発推進を担ってきた研究者と官僚のスケジュールとして、ストレステストという建前の委員会があるだけなのである。

欧米の、ストレステストにはタイムリミットなどなく、改善点を必ず指摘して個別の問題を、一つづつ提案するというのである。日程を限定された上での、スケジュール的委員会には意味がない。直後にIAEAの査察が予定されているのである。総合判断には程遠い内容となって、使用許可を出したのである。

経済制裁は意味を持たない

イランの核開発を巡って各国の対応が、まるで東西冷戦の再来の様相を呈してきた。イランは、平和目的と称しながらも、明らかに核兵器の開発 を手がけている。

世界の警察のアメリカは、経済制裁を同盟国に要請した。アメリカは、国交断絶状態にあり、イランから原油を輸入していない。そこでEUと日本と韓国に石油禁輸を要請した。

イランの石油輸出はEU１８％、日本１４％、韓国１０％、それに中国２２％、トルコ７％、インド１３％となっている。仮に、EUと日本と韓国が輸入禁止に踏み切ると、４２％程度になる。

イランに打撃にはなるが、中国とトルコが拒否している。更にインドが、伝統的な非同盟を貫き同調しないようである。これでは経済制裁として、十分に機能しない。

代わって、中国の中東での立場を強固にすることになる。世界の原油価格の高騰のきっかけになりかねない。

日本はこれまでイランと経済協力、油田開発などで良好な友好関係にある。これを断ってしまうことになる。このことのマイナスは大きい。

日韓はサウジアラビアに食指を動かしている。このことも長年敵対関係にあるイランを刺激する結果になっている。

何よりも先週、イランの核開発を担っていた、学者の車が何者かによって爆発し即死したことが、イラン国民の反米感情、反イスラエル感情を煽っている。

イランは、ホルムズ海峡の封鎖を示唆している。これにはアメリカが強く反発し、書簡を送っている。（国交関係がないため抗議もできない）イランは本気かもしれない。

来週にIAEAの査察があるが、イランがこれをどのように受け入れるかが焦点である。

イランを経済制裁したところで、意図する効果など出ない。国民が苦しみ、敵対感情を大きくするだけである。

減速する中国経済

圧倒的な経済成長とそのマスの大きさで、順調な経済成長を保って北中国であるが、ここに来て成長に陰りが見え始めた。左の表は、中国国家統計局が発表した、昨年最後の四半期（Q４）を記載したものである。

昨年当初から、順調に減速しているのがわかる。緩やかでありながら、それでも８．９％を保っているのだから、何の心配もないと政府は強気のコメントをつけての発表である。

ところが、今回の減速はこれまでと少し内容が異なる。中国経済を牽引していいた、不動産と車両の販売が大きく落ち込んでいるからである。

車両の販売は、おととし３２％の伸びがあったものが、昨年は僅か２．５％まで落ち込んだのである。全く売れなくなったといってよい。リーマンショックを乗り切る、内需拡大の一環として車両購入に出されていた、補助 がとめられたことが大きい。

更に、不動産は政府が投機対象の販売に規制をかけたために、急速に落ち込んでしまっている。海岸の好調な経済の象徴ともなっている、マンションや別荘や土地建物の購入が、極めて深刻な落ち込みになっているのである。

こうしたことから、中国が逃れることのできない、人件費の高騰と高齢化問題の乗り切りに、大きな不安材料となっているのである。

更に、ヨーロッパ通貨の信用問題が、大きくのしかかってきている。最財の貿易相手地域である、ヨーロッパとの貿易が冷え込んできているのである。

雇用を保ち社会不安を払拭するには、中国は８％程度の経済成長が必要とされている。中国は、民主化や民族問題や人権問題や格差問題など、多くの社会不安を抱えている。それらを封じ込めてきたのが、高い経済成長である。

８％を切ると、これらが一気に噴出する可能性を秘めている。その日も近いと思われる。中国の経済成長を当てにしてきた、日本やアメリカがどうあわてるか見物である。

雨水が集める放射能

今日（15日）のＮＨＫスペシャル「知られざる放射能汚染」は、やはりと思いながらも、衝撃の実態を教えてくれた。

内容は、陸とは異なる海洋汚染の調査の結果である。当然のように、福島原発周辺の海底の汚染が深刻であった。海洋投棄された放射能は、１０京ベクレルとされているが、洗浄や地下水からの汚染などは含まれていない。

海洋投棄に当たっては、「海洋に廃棄しても拡散される。生物が取り込むには更に時間がかかる」と、不倫で更迭された原子力委員会の方が発表していた。何も知らない枝野官房長官も、同じことを言わされていた。根拠は何もない。

しかし、現実には海底の汚染は陸上以上に深刻で、更には食物連鎖も起 きていた。ゴカイを食べるナメタケガレイは３倍の濃度になっていた。周辺の魚からは、暫定基準値をほとんど超える値が、検出されている。

もっと深刻な問題は、東京湾とそこに注がれる河川の汚染実態である。河口付近では、福島原発の海底と遜色のない、８７２ベクレルが検出されていた。河口から８キロ上流は、海水で固定され沈殿されるため、１６２３ベクレルにもなっている。

これらは、雨水が運んできたものと推定される。特に東京はほとんどが、アスファルトかコンクリートに覆われ、流出速度も早い。

これは、計測された時点だけの実態である。同じことが、東北から関東にかけてあらゆる河川で起きているはずである。そのことは、内陸の湖沼で確認されている。

群馬県の湖では、暫定基準を超える魚の汚染が確認されている。日本の７割は山林である。山の湖はこうしたところから集まってきた水の溜まり場である。陸封された魚の汚染は消えることがない。セシュウムの半減期の３０年を経ても、半分にしかならないと、チェルノブイリで淡水魚の汚染実態を調査を続けている研究員が嘆いていた。封鎖された湖沼では増えることはあっても、時間しか減少する手段がない。

海洋汚染は、河川からの汚染によることも、茨城や福島それに千葉で確認されている。今盛んに除染という、水洗い作業が続けられているが、結果的には海洋に垂れ流すだけであるといえる。

陸とは異なる海洋汚染は深刻になる。東京湾では、２年３ヶ月先に最も高くなると、推測されている。

放射能汚染を感情的に捕らえるべきではなく、純粋に物理学的見地から取り組むべきである。情緒的あるいは主観的望みに重点を置いた対策は、将来に禍根を残すばかりである。

ドジョウ改造内閣

野田ドジョウ氏は内閣を改造した。大幅な入れ替えなのに、組閣とは言わず、「カイゾウ（怪造）」内閣といわれている。13日の金曜日と、お日柄も申し分ない。

さて、岡田を副首相に据え消費税増税ばかりが目に付くが、意外と細かいところに目を配っていることがわかる。

まず、参議院で問責決議された小沢派の一川、山岡を外し、反小沢を譲らない岡田を副総理にしたことで、鮮明な反小沢内閣になったといえる。反消費税、脱官僚、脱アメリカを主張する、小沢の影響は極端に少なくなったといえる。時あたかも、小沢裁判の真っ最中で、お日柄も良い。

蓮舫を外したのは、中国が「漢奸（裏切り漢人）」と呼んでいたことに配慮したと思われる。法務大臣には、死刑反対の岩国出身の平岡秀夫を外したのは、この一年以上死刑が執行されていないためといわれる。

田中直己、平野博文の入閣は、明らかに自民党とのパイプを意識したものといえる。田中を小沢派にする向きもあるが、真紀子氏との関係だけで、政治的な意味がない。

包囲された小沢派は今後どうするか見ものでもある。消費税反対、マニフェスト堅持の議員は脱党した。徒党を組む相手が少なくなってきた時に、小沢はこれまでは必ず、新党を立ち上げた。今回彼にそれほどの余力が残っているか疑問である。

当初、問責決議された二人だけの入れ替えと思われたが、まんまとこれに乗じて、消費税増税路線へと大きくシフトしたといえる内閣の顔ぶれである。

戦場の悲劇 放尿する海兵隊

アメリカ海兵隊兵が、殺害したタリバン兵に放尿する動画がリークされた。放尿する４人の兵士は「黄金のシャワー」だと言っている。

イスラム圏とキリスト圏は宗教的基盤から、全く異なるものへの嫌悪感がある。イスラム圏では、犬を恐れ男性といえども裸を嫌い、黄色は忌み嫌う色とされている。ましてや、性器や排泄物は最悪・最上級の忌み嫌われ物で、人前では決して晒されるものではない。

今回の海兵隊の行為は、戦場でもあり極限状態で行われた、戦った相手に精いっぱいの見せしめであるかもしれない。しかし、このことはある意味では誤爆以上に、アフガンの人々にとって屈辱的であるに違いない。

戦争の持つ異常さが露呈したのであるが、これはほんの一角ともいえよう。たまたま流出した動画であるともいえる。それ以上のことが行われている可能性は十分ある。

思い起こすのは、イラクでのアブブレイブ刑務所の出来事である。戦争仕掛人のブッシュは、この刑務所の名前すら記者会見で言うことが出来なかったが、イスラム圏で最も嫌われる、裸にして犬をけしかけ通電拷問をやっていた。その映像が流れたことである。

グアンタナモ基地の収容所でも、彼らは拷問と同じ意味を持つ、黄色い受刑者服を着させられていた。失くすと言って当選したオバマは、この収容所をほとんど残している。

イラクでは指揮系統の中、意図的行為であったと思われるが、今回は現場兵士の思い付き的側面が強いように思われる。しかしそれが故に、アメリカ兵の戦場での意識の在り方が問われることになる。

これが正義のための戦争であろうか？　テロ撲滅の戦争であろうか？　中東へ民主主義を定着させるための戦争であろうか？

アメリカがベトナム戦争の敗北した理由の一つに、レッドパージで中国・ロシアの専門家を、社会から一掃したことだと言われている。侵攻した国への無理解は、たとえ兵力に勝り、戦闘に勝ってもいつかは敗北することになるのである。