民主主義も地方自治も壊される、辺野古新基地建設

沖縄弁護士会が、「辺野古新基地建設にかかる沖縄県知事の公有水面埋立承認取消処分の尊重を求める決議」を行った。総会を開いての決議であり、それな内容とともに大きな意味を持っている。
決議文で、普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋立申請の承認処分を取消すことについて、（１）米軍基地の集中による沖縄県民への過重負担、（２）辺野古沿岸、大浦湾周辺の環境保全の重要性、そして（３）沖縄県民の民意、をあげている。そして、行政不服審査請求を手続きをしたのであるが、これは国民の救済のための手続であって、国が不服申立の当事者となることを想定しているものではないとしている。それを同じ国側の国土交通省が審査するのはアンフェアーだとしている。つまり国側は、国民の声は聞かないということになる。地方自治の崩壊といえる。
しかも感を待たずに、代執行をするというのである。地方自治など必要ない、問答無用といえる行為である。
国は埋め立て承認取り消し処分の瑕疵については審査はしてはいないし、そのことは問うていない。異常な反応といえる。
３日前に本ブログで書いたが、カネの力で住民を分断を図っているが、これも自治法違反の匂いが強い。長崎県民には、反対されたからとオスプレイの飛行演習を取り下げた。その一方で沖縄の民意は聞かないという、ダブルスタンダードもやってのける、菅官房長官である。、
「沖縄住民の同意なくして、どうして国が新たな米軍基地の建設を強行できるのか」という言葉には、子細な知事認可が必要なことが多数あるからといわれている。珊瑚の破壊に伴う許可や埋蔵文化財の保護や珊瑚の採取許可などが、執行されなくなり建設はできないというのである。
何よりもこれだけの強権を執行する安倍政権側に焦りがあるからとも見られている。

結局は民主党が安倍政権を支える

自民党が数えきれないほどの失政と憲法違反や法律違反、違法行為をいくら重ねて一時内閣支持率を下げても、半月もすれば微妙に回復する。その原因の多くは民主党の不甲斐なさに原因がある。民主党は全く支持率を伸ばすことができない。
共産党が国民連合政権構想を、安保関連法廃案を最大の政治目標として提案した。岡田代表は小選挙区制の中で競い合うことで、自民党を利すると前向きの姿勢を示していた。これに対し細野政調会長から強い批判が出た。前野や長島など右からだけではなく、ベラルを標榜していた長妻からも批判が出る始末である。共産党の提案は、綱領を横に置いた選挙協力程度のものともわれたが、民主党内ががまとまらない。
更には、元政調会長でもあり外務大臣をも務めた松本剛明氏が、「政権を目指していた私の思いと民主党の思いが重なることがなくなった」と離党届を出した。温厚な人柄で政策通としてもで知られ、高祖父に伊藤博文を持つ家柄の人物である。先の安保法案関連では対案を自らも作り、党に提案したが共産党に主導権をとられ検討もして貰えなかったことを、離党の理由に挙げている。
宮城県議会選挙では、民主党は議席を一つ減らし、倍増した共産党に次ぐ第三党に落ちてしまった。自民党は過半数割れはしたというものの、圧倒的な第一党であり、世論調査の結果がそのまま数字に表れた格好になっている。
岡田民主党は維新の党と連携を模索していた。その動きは、安倍に近い橋下によって見事に砕かれた。党内外から叩かれて行き場のなくなっている、岡田代表である。
沖縄では辺野古新基地建設を巡って、自民党の違法・無法行為の県民感情を逆なでするやりたい放題であるが、民主党は辺野古については沈黙を決め込んでいる。鳩山政権時代の整理すら党内でできていないのである。
暴走する自民党に対抗できるのは、現状では具体的には野党第一党の民主党しかない。その民主党は自民党がいくら失政を重ねても、支持率を伸ばすことがない。あの民主党政権時代の不甲斐なさに戻りたくないといういう感情が国民の間に拭いきれていないのである。それを民主党は裏打ちするように、安倍政権の失態を糺す力すら失っているかに見える。結局は民主党の不甲斐なさが、皮肉にも安倍政権を支える構造になっていると言える。

南シナ海の中国の内政問題のはけ口である

この図を何度も見ているが、どう見ても中国のやり過ぎとしか思えない。国家の存立には歴史的な経過があるものだ。海洋国家は陸上の出来事に疎く、陸上に主力部隊がある大陸国家は海戦には弱い。日露の日本海海戦がいい例である。海洋国家は大陸の戦いに弱いものである。大陸国家は海洋には無関心であったともいえる。海洋に出る必要性が無かったとも言える。この南シナ海のそれぞれの国家が主張する海洋上の国境線は、いかにも中国にとって不自然な巨大な国境線といえる。
現在中国と一般的に呼ばれている、中華人民共和国はアヘン戦争時代に遡って、国家の威信の回復を模索ているかと見える。中国の国家の威信とは、漢族のものである。満州族・モンゴル族・ウイグル族やカザフ族など・チベット族・それに台湾の先住民を除いた漢族の威信を取り戻そうとしているのである。
中国周辺の中程度の国家は、手も足も出ない状況といいえる。アメリカが艦船送って威圧行動をしていているかのようにも見える。しかし、詳細に見ればアメリカは岩礁に人工の構造物を建設しているところは微妙に避けて、航行をしているのである。フィリッピンやマレーシアなどにアメリカを支持させるための、政治的な示威行動である。
日本の安倍政権にとっては、集団的自衛権必要論を引き出す格好の出来事である。日本が中国と韓国を徹底的に無視して、刺激し続けた安倍晋三の思惑にも重ねることもできる。
アメリカは中国に苦言は呈することはあっても、対立することは決してない。疑似対立は冷戦時代の比ではない。何の交流もなく、ピンポン選手に混ざって国交回復のための人物を送った冷戦時代とは全く異なる。世界第一位と二位の、アメリカと中国は経済的にも文化的にも強いパイプがある。軍事的対立を演じなければならないのは、政治的パフォーマンスである。
そのアメリカであるが、現在の中国の行動に対して、このような侵略行為を指摘する資格などない。アメリカは、中南米の国家の全てを、ＣＩＡなどを暗躍させて思うように操っていた。中南米からはあらゆる利権を吸い上げて、強大な国家を築き上げてきた経緯がある。それに比べればかわいいものである。
日本が沈みゆく沖ノ鳥島に岩礁保護ブロックを建設した時に、中国は強く抗議している。中国の今回の岩礁の人工物の建設は、日本の岩礁のブロック保護にヒントを得たものではないかと思われる。そもそも、急に人工物など建設されたものではなく、一定の経過時間があり、アメリカも日本もそれは掌握していたはずである。フィリッピンやベトナムの強い抗議は無視していながら、問題が大きくなってからのアメリカの威圧航行である。政治的利用としか思えない。
とはいえ、中国のこのような傍若無人な海洋進出を許すわけにはいかない。現代では武力による威圧や対抗では、問題は解決することはない。まるで安保関連法案があればこんなことを中国はやらなかったとの論法は軽薄である。
尖閣諸島の問題も同様であるが、どちらかが一方的に威圧行為をしたことが発端になっている。タイミングは失った感はあるが、本来の外交交渉によって話し合わなければならなかったことなのである。今からでも決して遅くはない。

沖縄を徹底的にいたぶる安倍晋三

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内「移設」に反対する翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことに対し、何の権限があるのか石井啓一国土交通相が２６日、処分の一時執行停止を決めた。国交相は昨日沖縄知事に対し、取り消し処分を是正するよう勧告する文書を郵送し、知事が応じない場合、知事に代わって国が埋め立てを承認する「代執行」手続きに入ると、恫喝を行った。
これは辺野古基地建設可否以前の不法行為である。憲法違反の法律（戦争法）で、国会が喧噪状態の間だけ話し合う姿勢を見せていたが、それも単なる政府側のスケジュール問題だったことがはっきりした。
今回の沖縄知事の行ったのは、行政不服審査といわれるものであって、一般国民が政府や国に対して不利益を被る場合にとる手続きであって、同じ政権内の国土交通省が介在できる問題ではない。不服を言われている同じ側、身内が判断するのは不法である。でなければ、行政に対する不服はことごとく排除されることになり意味がない。政府が行うことを内閣が判断するのであれば、独裁国家と同じである。
沖縄県は対抗策として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し立てる構えであり、法廷闘争になる。
沖縄基地負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官は同日、辺野古の新基地予定地に隣接し、条件付きで建設に賛成する地元三区長と会談し、地域振興の補助金を名護市を通さず直接交付する新たな枠組みをつくる考えを伝えたが、これは地方自治法に抵触するばかりか、沖縄県民を金で分断しようとする蛮行である。区長いう何の資格もない人物たちに、３０００億円出すというのである。区長にしてみれば天文学的金額である。地元民がぐらつくのを期待しての、行政を通さない不法行為である。税金を自分たちのカネと思っているに違いない
これに先立ち、環境面を監視する専門家委員会の委員が移設事業を受注した業者から、多額の寄付金などを受けていた事実が判明している。これは違法でないと、委員たちは居直っている。寄付と関係なく審査するという主張である。
沖縄の振興策とは、金をばら撒き、金に食らいつく県民と、それを充てにする周辺事業者たちが、基地の必要性を実感しているだけである。安倍晋三にとって、法律など関係ないのである。アメリカのためなら国内法でも憲法でも踏みにじるのである。

実に下らん下品な維新の党の内紛劇、知る必要もない

日本維新の党が大阪系の国会議員と地方議員を、１６０名以上を除名した。除名された大阪系といわれる集団が、臨時党大会を開き維新の党の解党を宣言した。国会に沢山いる維新の党の議員たちはどうするのか知らないが、代表は任期を終えているとやらである。おまけに規約を無視した除名と、大阪系の連中が主張している。大阪維新の党を立党すると言っているようである。
そもそも、大阪府知事市長のダブル選挙で、橋下徹は政界を引退すると宣言している。政界を引退すると言っていたこの男の我儘が、ことの発端である。この男はもうすでに維新の党を離党している。党に対しては何の資格もないこの男が、東京の国会議員たちを、汚い言葉でなじりはじめた。
国会議員たちは大阪から届く解党届を受理しないように総務省にお願いする羽目になっている。大阪が党の通帳を持っていて、解党によって残金は国庫に返納するということである。政治の世界の内紛はいつも醜いものである。今回も例外ではないが、全く意味不明の、除名と解党と立党である。
橋下の大阪が東京に後れをとっているという思い込みがすべての出発点である。大阪都構想も今回の疑似東西対抗劇も同じである。大阪都構想は瓦解したはずであったが、また持ち出している。いずれ政界引退宣言をした橋下であるが、復活してくることであろう。出なければこんなくだらない内紛劇をやるわけがない。
いずれにしても、野党のぐらつきは与党を利するだけである。せっかく共産党が綱領を横に置いてまで、安保関連法（戦争法）の廃棄を訴えているのであるが、野党の一部のごたごたが水を差すことになっている。
それが、橋下の狙いともいえる。安倍晋三・菅善と橋下徹・松下一郎の蜜月関係は知られているところである。いずれ橋下たちは、公明党に代わる与党の席を狙っているのである。
それにしてもなんと下品な橋下とその一派であろうか。政治家に品格を求めるのが無理な時代なのかも知れないが、実に下らん維新の党の内紛劇である。こんな喧嘩大好き男とその集団が国政を担うことなどあってはならない。実に下らん。

イラク戦争の正当性を未だ主張する安倍晋三

朝日新聞のネット記事の『イラク戦争「情報間違っていた」　ブレア元英首相が謝罪』の報道によれば、イラク侵攻のアメリカに全面協力したイギリスの当時のブレア元首相は、アメリカの大量破壊兵器が存在していて、自らの国民に向けて大量に使っていたが思ったより少なかったと述べた。さらに、イラク戦争が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭した主な原因かと問われると、「真実がいくぶんある」と答えた。
イギリスの正式な検証委員会の報告書はこれから出るものと思われるが、ブレアの反省を大きく崩すようなものは出てはこない。アメリカは当時の責任者のパウエル元長官が、明らかな誤報道と大量破壊兵器の存在を退任直後に語っている。オランダは、国際法に違反していたと結論付けている。

時間的にはイギリスより先んじてイラク戦争を支持した日本である。小泉元首相は、初の自衛隊の海外派兵までやってのけた。世界中のイラク戦争でアメリカを支持した国々が、何らかの形で検証し濃淡はあるものの反省をしている。
日本ではつい先日の国会でも、安倍晋三は「イラクが大量破壊兵器が存在しないことを証明できなかったので、仕方ない」と発言している。嘘である。当時は国連が査察に入っていた。ＵＮＭＯＶＩＣ（国連監視検証査察委員会）の責任者のハンス・ブリック氏の証言である。「体量破壊兵器はなかった。能力もなかった」「イラクは査察を喜んでいたわけではないが、全く妨害はしなかった」「アメリカ政府は１００カ所を指定したが、３０カ所を終えたところで開戦に踏み切った」「イラクがニジェールからウランを輸入しているという、アメリカ政府の提出した書類は偽造であった」とは、先日当地で講演をしていただいた、高遠菜穂子氏の証言である。
安倍晋三は嘘をついているのである。民主党時代に、岡田外相が検証支持していたが、Ａ４の用紙４枚がぽろっとでただけで内容的に新しいものは無く、安倍晋三の発現もそれに沿ったものである。当ブログでも述べているが、日本はここはアメリカに追従していない。アーミテージの恫喝がまだ生きているのである。

日本では、高藤氏らが立ち上げた「イラク戦争を検証するネットワーク」が根気よく追及している。このネットワークの設立趣旨として、次の三点を挙げている。・「イラク戦争支持の政府判断に関する見直し」・「自衛隊イラク派遣の判断の是非」・「イラク復興支援への日本の関わり」であるが、こうした検証を重ねることが、次の戦争を防ぐことになるのである。
何事もあやふやにおさめようとする日本の特質は、時の政権を利するだけである。
先に大戦もそうである。安倍晋三とその仲間たちの、日本会議は東京裁判すら認めていない。日本は自衛の戦争として踏み切らざるを得なかったのは、アメリカの石油遮断であるといまだに主張しているのである。満州事変に始まる太平洋戦争までの戦争を、国家として検証していないからこそ、安倍晋三のような憲法は無視してでも戦争法案などを作ってしまうのである。

図書館の民営化に反対する

九州の武雄市の図書館が、２０１３年にツタヤに委託管理され事実上図書館の民営化が日本各地で始まった。やっと愛知の小牧市で、住民投票で否決され民営化の波が収まった。このところ日本に限らず世界中で本離れが若者を中心に進んでいる。４年制の大学生が、在学中に一冊も本を読まないと答えた学生がほぼ半数だったとのことである。日本の話である。
本離れは公営の図書館にとって、利用者離れが著しく運営が困難な理由は山ほどあるだろう。然し委託された、ツタヤは書籍やＤＶＤの販売に力を入れたり、飲食店を設けたりするのは当然である。特に売れる本が彼らの主なメニューのなるのは解り易い事実である。商業施設の飾りに図書館が成り下がる危険性がある。
確かに斬新なアイディアを導入したり、市民が入り易いように取り組んだ成果はある。武雄市の例を挙げるなら、偽って古本屋から大量に読まれもしない本を購入したが、その古本屋も自社の参加の物だったことが発覚している。民間委託するとこうなるのは当然である。
先月小牧市の住民投票では、投票率が５０％を越え関心の高さを示していた。賛否もほぼ拮抗し僅かに反対が上上回ったのであるが、今後の図書運営に大きな力になるものと思われる。
武雄市の例を挙げるならば、市民が関心を持ったような取り組みは、何も民営化しなければできないことではない。ある意味行政の怠慢なのである。公的意味合いが大きく、利潤とは関係ない形で行政が運営しなければならないことは数多くある。図書館の民営化が進めば、やがて病院やごみ処理場の運営まで民営化されることになりはしないか。因みにアメリカでは、刑務所でさえ民営化されている。
図書館が地域に貢献しなければならないこと、例えばその地域の歴史や文化的遺産の発掘や、各所文化行事や地域の学校との連携や啓もうなど数多くあるはずである。民営化によってそれらのことが疎かにされることは、想像に難くない。
利潤を前提にした、図書館の民営化には反対するものである。

高遠菜穂子さんの講演から学ぶこと

今日面積こそ香川県に匹敵しますが僅か人口１万６千人の別海町で、イラクで子供たちや医療支援のボランティア活動をやられている、高遠菜穂子さんの講演会を開催しました。主催者の感じでは６０名程度かそれをどれほど上回るかという感じであった。結果として１２０名ほどの参加者で、狭い会場は立見席が出る状態となった。
彼女の熱気にに溢れた講演は、田舎者の多くの人たちに深い感銘を与えることとなった。会場は静まり返って、彼女の言葉を逃すまいとする人たちでいっぱいだった。もう一つ驚かされたのは、私たちの開催する講演は高齢者が圧倒的に多いのであるが、さすがに若者や中年の方たちの姿も見られたのである。
もう一つ驚かされたのは、イラクの子どもたちを支援するためと、会場に回した寄付の袋がいっぱいになっていたことである。万札も散見されるほどであった。中東とりわけイラクの状況などについて、生の声を聴きたいという意欲と、何か手助けになればという感情が会場に溢れていた。

高藤さんの講演内容は、とても多岐にわたり、予備知識がなければ理解できないほどであった。しかし今回は、彼女の現地の情勢分析の内容は後日に譲り、彼女が今日この会場で残してくれた言葉をいくつか紹介することにしたい。

イラク帰還兵はＰＴＳＤに悩んでいる。それはイラク戦争に大義がなかったからである。良心を持った人ほどその傾向が強い。２０１４年で、毎日２２人自死している。現地で亡くなった兵士の数をはるかに上回っている。
しかも、ＰＴＳＤは第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争とあらゆる世代で起きている。ＩＳなどの戦闘報道で蘇るとのことである。

日本の自衛隊が、近々そうした状況に陥ることが十分考えられるが、日本にはアメリカの退役軍人省などと言うものもない。安全保障法（戦争法）を作ったが、アメリカを追従するというだけのことであって、戦争に伴いその後の生じるであろう対策は何一つとして準備されていないのである。

イラク戦争は誤りだった、イラク戦争参加国にほぼすべてが検証委員会を作って結論を出している。オランダなどは国際法に違反する戦争だったと結論している。参加国で検証していないのは日本だけである。しかも、いまだに安倍首相は「イラクが大量破壊兵器が存在しなかったことを証明できなかったからだ」と、嘘の発言をしている。

「イラクのアメリカ刑務所がなければＩＳ（イスラム国）は存在しなかった」　これはＩＳの現役幹部の発言である。

２０１３年がイラクは最も穏やかな年だった。イラクは確実に復興すると信じていた。この年の暮れから、マリキ政権の市民弾圧が始まった。反テロ法を作って、スンニー派を弾圧を始めたのである。そして現在は、バグダッドはイラン化している。（シーア派化しているという意味である）

「未来に残したいのは、平和と健全なメディアである」と彼女は結んだ。

こりゃ単なる政治ショー、アリバイ作りの『軽減税率』

消費税は逆進性が強い、低所得者にとってより負担の大きな税制である。そのため生活必需品などの税金を安くして、低所得者の負担を減らそうというのが”軽減税率”というものである。これを絶え間なく訴えていたのが、公明党である。自民党のコバンザメの存在になってしまっている公明党の、唯一の政策といっても構わないのが軽減税率である。
軽減税率をその趣旨に沿って、実行することには大賛成である。公明党も軽減税率の本当の意味を公約として掲げている。
これから行おうとする消費増税に伴い導入を検討するように安倍晋三が長年勤めてきた税制会長の野田を更迭してまで、軽減税率の導入を指示したのである。安保法制（戦争法）の導入で揺れた、公明党の顔を立てるためである。

ところが、これから検討しようとする軽減税率の導入は、軽減税率の本来の意味も目的も失った、公明党様のご無理ごもっともをどこまで聞くことができるかという内容なのである。与党がこれから協議するのは、１０％増税に伴い何を増税しないか、つまり８％に留め置くかというものでしかない。軽減税率の対象にしなければならないと検討されるようなものは、５％以下にするべきものである。それをたった、２％低くしましょうという程度のものなのである。
この僅か２％低くする（あるいは増税を止める）だけなのに、税収のが減少するとか、対象品目の仕切りが困難であるとか、手続きが厄介であるとかという防波堤だけを持ち出して、ウジウジ論じているのが麻生太郎と仲間の財務省官僚なのである。
「誰も嫌がっているヨ」という麻生太郎の言葉は、この男とその周辺のお仲間たちの声を正直に表した言葉である。事務的に簡素にしたい、できればそんなもの無い方が良いと思っているのである。
軽減税率導入は国民のためのものである。低所得層への政治への当然の配慮であり義務である。

これから与党協議で検討される軽減税率とは、単なる政治ショーであり、公明党へのアリバイ工作でしかない。公明党も公約の外形さえ保たれれば、支持者たちに顔向けができ、溜飲を下げることになる。低所得者のことなど全く考えていない制度の検討なのである。

驚くべきカネの力、中国の力

欧米でいち早くＡＩＩＢ参加を表明したイギリスである。この数年中国はの接近が急である。かつてのチベットの宗主国のイギリスには、中国の人権問題に対して厳しい意見が根強くある。習近平の公式訪問で、今回も多くの反対デモもあったが、イギリスはなんといっても、女王自らが出迎え歓迎した。今回は習近平も、異例といえるイギリスだけの訪問である。
何しろ今回中国のイギリスへの投資は、７兆４０００億円もの投資をするというのである。中でも目を引いているのが原発への投資である。原発二基への投資もさることながら、一基は中国が自らの技術で建設するというのである。世界が脱原発に動く中、よりによって中国がイギリスで建設するというのである。更に病の兼世いつもやるし、人民元による中国国債を販売するとのことである。
習近平の意図ははっきりしている。減速する中国経済の下支え、ＡＩＩＢが孤立化しないためのイギリスへの接近、多極化するなかでの相対的なアメリカの弱体を狙っているものである。先月のアメリカへの売り込み訪問に加えての、習近平のイギリス訪問である。いずれも商売の訪問である。
人権問題について、首脳会議で語られた形跡はない。おカネのためなら何でもやるのか国営なのであろう。外交にモラルなどないのである。

ロシアのアサド政権支援、これこそ集団的自衛権行使の典型である

プチンが国連で大々的に、アサド政権支持こそがシリア内戦を終結させる最も近い方法であると演説し、ＩＳＩＳを空爆している。アメリカなどが支援する、シリアの反政府戦線（自由シリア軍）を実際には攻撃しているかもしれないが、プーチンはお構いなしである。
今日（２１日）アサドがモスクワを電撃訪問した。現政権からの要請で、国際法にのとった支援であるとプーチンは語る。アサド政権が、非人道的行為を繰り返し国民を弾圧していたことは良く知られていることではあるが、少なくとも現政権という視点から見れば、プーチンの主張は正しい。これこそ、安倍晋三の主張する集団的自衛権行使そのものである。非人道的政権であっても、同盟国の支援とはこのようにして行われるのである。同盟国の行為の正邪は問わないのである。
国会でいくら野党が追及しても、安倍晋三とその仲間たちは、同盟国の支援のことしか語らない。明らかな不当行為であっても駆けつけるのである。これは、荒神山に恩義のために駆けつけ死亡した吉良の仁吉と同じである。やくざの出入りと同類の、「義理がすたればこの世は闇だ」が、集団的自衛権行使なのである。
一方のアメリカとＥＵ諸国が支援する、自由シリア軍は反政府勢力といわれるように、国内的にはテロ集団である。テロ集団の支援のために、繰り返す空爆はＩＳＩＳを攻撃しているのか、アサド政権を攻撃しているのか良く解らない。反政府軍である以上、国際法にのとってはいない。シリアの国民は、２年かかっても効果のないアメリカよりも、何でもいいからロシアの介入を望んでいるくらいである。

安倍晋三が高く掲げる、国際法や集団的自衛権などは、どのみちヤクザの出入りと同類のものである。侵略行為や非人道的行為や虚偽の理由などを正すことこそが、真の同盟関係といえるが、安保関連法は武力支援の在り方しか視点を持たないのである。暴力行為や武力による解決は根本運解決にならない。ブッシュが介入したイラクやアフガニスタンの現実を見ればわかる。集団的自衛権の行使とは、ロシアが自国の権益や国際的な立場を確保しるための口実に過ぎない。なぜなら、武力による解決を最優先させる、国益を掲げた論拠の考えであるからである。
安倍政権の提案した安全保障法関連法が、戦争法と呼ばれるのは当然なのである。

いよいよ放射能汚染の実態が出始めた

東京電力福島原発の事故処理に従事した後、白血病を発症した元作業員について、富岡労働基準監督署（福島県いわき市）は今日（２０日）、「被ばくと疾病の因果関係が否定できない」として労災と認定した。福島原発事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めてである。
放射能事故は何が起きるかはっきり解っていない。遺伝子に傷を与えることで、生体に発生する影響については大きな幅があって判断し難しい側面がある。
福島ではすでに多くのツバメなどの野鳥の異常や、蝶々などの昆虫の奇形や圧倒的な個体の減少などが起きている。放射能との因果関係についての、科学的根拠が実証されていないということで、これらのことは噂や疑いの範疇に閉じ込められている。
成長過程にある子供たちの甲状腺異常やがんについても、被爆から７年は発症しないという、良く解らないドグマのような”科学”が実態を覆い隠している。知人の女性が、広島原爆投下の１年後に広島郊外に勤めていたが、５０代半ばで白血病を発症したが、原爆症の認定の対象にもならず１０年の闘病の後に亡くなった。
放射能による被害は個体反応の広く特定され難い現実がある。上記の写真は、チェルノブイリの松の切り口であるが、これは明らかに放射能被ばくの影響といえる。その他成長点に異常が起きるなど、どうも松類にその傾向が強いようである。
同様に鳥の中でもツバメに影響が大きいようである。それも白斑が生じたり羽根に異常が見られたりとさまざまである。昆虫類は、福島では数の減少がみられ、蝶々の翅に異常が生じる傾向にある。種族間の感受性などというものもあるようである。

要するに、放射線被ばくの影響は特定された形で発現するものではなく、遺伝子の反応によるバリエーションの幅の振りが余りにも大きいのである。世代を越えることもあるし、食物連鎖による影響や環境変化による影響も考えられることもある。
今回初とはいえ、因果関係が否定できないというような後ろ向きの判断であるとはいえ、労災として白血病の発生を認めたことを評価したい。

福島ではこれからどれほどの被爆による影響が疑われる影響が出るか計り知れない。川内原発二号機も再稼働を始めた。政府はさらなる、原発再稼働を原発推進者の大臣のもとで行うことになる。人だけでなくあらゆる生物が、放射線被ばくの危険性を訴えている。暴力が人類を守るなどと言う、妄想を信じる安倍現政権には理解できないであろう。「核と人類は共存することはできない」のである。

毎月忘れない、戦争法の成立した日付

昨年７月１日に、集団的自衛権行使容認の閣議決定をしてから、僅か１４カ月少々で日本の容を大きく変える法案が可決された。ＳＥＡＬｓの若者たちの呼びかけに応じて、毎月１９日にはこの法案の矛盾点と違法性、そして何よりも反平和主義に対して書き込む日としたい。
この法案には、次の大きな異なる側面が三点ある。
一、憲法違反としての大きな問題。然しこの入り口にこだわっていては安倍晋三の思うツボでもある。
二、世界情勢は危険に満ちているか？　個別的自衛権についても３０年以上討論しているが、それらを全く否定しなければならないほど世界情勢は危険が迫っているのかということである。それほど急がなければならに世界情勢とはない。
三、出てきた法案に問題はないか？　矛盾点の指摘が弱くなるように、１０本の修正法案と、新たな法案をまとめて出すという、法案提出の仕方を見るだけで、その意図が解るというものである。余りにも杜撰な内容が多い法案であるということが判っている。
先ず、一、の点であるが法律の専門家の９０％が違憲と判断しているから、これは憲法違反であることには間違いないが、それでもやりたいのは、二、三を理由にしているからである。
二、世界は危険な状況になってきたか？確かに中東では、ブッシュの落とした爆弾で異常な状態になってはいる。しかし、これには直接日本が防衛しなければならないことはない。世界情勢は東西冷戦時代に比べて格段に、安全弁の数が多くなっている。
アメリカは冷戦時代に中国に接するために、ピンポンの選手に紛れて入国するしかなかった。対立国には何の交流もなかったので、簡単に大韓航空機事件のようなことが起きた。ところが今は、中国の最大の貿易相手国はアメリカであり、アメリカと中国には閣僚間のホットラインすらある。経済的にも文化的にも交流のパイプは一層太くなっている。
要するに政治的・軍事的に対立を装っているとしか言いようにない関係といえる。政治家にとって緊張関係が欲しいのである。本気度は疑いもなく低くなっている。
危険な世界情勢は、安倍晋三が靖国や尖閣を用いた演出に他ならない。
三、戦争の理解がとてもクラッシクで、現代の戦闘状況からは大きく離れた理解によって、安保法案が形成されている。日本の戦国時代ではあるまいに、戦場に前線と後方を別けて、後方にいますから、戦闘が始まると撤退しますからとは、現代の戦争や紛争などまるで理解していない。参戦が前提の法案なのである。
法案が成立する以前に、自衛隊幹部がアメリカに法案の成立の時期も内容もその後の対策も、すでに約束していたという事実は、この法案が世界情勢などに対応するために重要なのではなく、アメリカに従属することこそ重要のだということが判る。
それは今日、日本の現役首相として初めてアメリカ艦船の乗船して得意げになっている、安倍晋三の姿を見ればわかる。
山本太郎の指摘を待つまでもなく、アーミテージの要請に沿ったシナリオで粛々と進められていたことが判る。つまり、一の憲法との問題などは、全く関係ないアメリカ従属のための法案であることが判る。中谷防衛大臣が述べた通りに、法案のために憲法をどのように解釈するかということで始まったのである。彼らに違憲性などどうでも良いことなのである。

下着泥棒の復興大臣は核武装論者、農水大臣はカネとヤクザまみれ、臨時国会もなく密室論議、何が民主主義だ

安倍晋三の新内閣に入れてやった新人大臣の素性が怪しくなってきた。その最右翼が、下着泥棒だった高木毅復興大臣である。なんでも好きだった女の子の家に侵入して、タンスから下着などを盗んだとのことである。本人も否定していない。父の威光で示談に終わっているようである。
初当選した時には、敦賀市長の父の七光りで当選している。父の高木孝一は原発推進論者である。この敦賀市長は、地元出身の水上勉が反原発発言をするや、圧倒的政治力で封じ込めてしまっている。最近になって、一滴文庫も日の目を見るようになったが、地元からは総スカンをくらわせていた。
高木孝一敦賀市長は、「原発は金になる。」と、全く正直に吐露している。「５０年後や１００年後生まれた子供がみんな障害者でも問題はない。」と発言している。安全性や住民のことなど全く考えていない。そもそも、原発への基本的な知識も疑わしい発言といえる。その父の後ろ盾で当選した息子が、原発振興を掲げないわけはない。よりによって、こうした人物をわざわざ、東北の復興大臣に、安倍は指名したのである。原発再稼働へのシグナルとみてよい。下着泥棒するような人物の資質を疑うのは良いが、面白おかしい報道に目が行ってはならない。福井県は稲田朋美のウルトラ右翼に感化されて、極右翼の議員ばかりになってしまった。

同様のことは、農水大臣に指名した森山裕も同じである。ＴＰＰ参入反対の急先鋒であったばかりか。「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の会長までやっていた人物である。これまでの主張とどのように整合性を突けるつもりなのかは知らないが、最近になって暴力団との黒い関係が早速指摘されている。談合に関与して鹿児島県の指名停止を受けた複数の業者から、１１年から３年にわたり６９０万円の献金を受けていたことも発覚している。全々農水大臣の、西川公也も同様の問題が説明できずに、辞職に追い込まれている。もっとも西川の場合は大臣としての資質そのものに問題があった。
「カネ」と「ヤクザ」にまみれた、森山農水大臣である。このまま続けていいのか。

文科大臣になった元プロレスラーの馳浩であるが、教員時代に竹刀がボロボロになるまで体罰を加えていたと述べている。当時は、体罰の必要も訴えていた。こんなでかい男に竹刀で叩かれた日にはたまったものではないが、今は大臣の椅子が欲しくて反省しているとのことであるが、こんな人物をよりによって文部科学大臣に据えてい良いのであろうか？まったく時代にそぐわない人選といえる。

安保関連法案を強引に一国会で通すために、最大の国会延長を行ったあおりである。臨時国会が開かれない。安保法（戦争法）の運用などについてや、ＴＰＰ交渉の経過や内容や対策などや、辺野古新基地建設に関係する諸問題や、消費増税などや、国会で審議しなければならないことが山積している。通常はこの時期には臨時国会が開かれるはずである。野党も臨時国会開催の要求をするようである。
しかし、このような不祥事を抱えている安倍晋三の内閣が応じるとは思えない。例えば消費増税に伴う諸問題は、自民党と公明党だけで密室でやることになる。安保法案と同じである。これこそ民主主義の否定である。

軽減税率の導入が何故必要なのかを先に考えるべきである

集団的自衛権行使容認について、良いだけ引っ張りまわされた公明党の顔を立てるために、消費増税に当たって軽減税率の導入を検討に自民党が舵を切った。消費税を１０％にするに当たって、所得の低い者がより多くの負担をすることになる、逆進性の緩和のために、食糧などを低く抑えようというのが軽減税率である。軽減税率の必要性とこの２０年格段に進行した、格差社会の現実を踏まえ、低所得者への配慮は必要なことであって、ぜひとも実行していただきたい。
ところが、財務省の官僚どもが嫌々出した試案は、単なる”ゼニ”の還元である。税制とは全く関係ない、思想の伴わないバラマキである。しかもマイナンバー制度に悪乗りした時限法である。恒久法としてまず考えるべきである。それには、まず何と言っても軽減税率導入の必要性を、理解することである。ところが、巷間面倒なことが起きるとばかりに、方法論で引いていることばかりが語られている。

反対理由は、麻生太郎が言うように面倒なことが先に立っている。やれ、コストがかかる。やれ、品目の設定が困難である。やれ、小売業者に負担がかかる。やれ、増税しても減収になりかねない。
これらは、面倒だから貧困層は我慢しろという態度でしかない。
ピケティの指摘するように、格差は自然と拡大する。それが社会不安にもなり、人類にとって大きな障害になるというのである。そのために、富める者への増税を彼は説いている。そもそも政治とは富の再配分こそ最大の命題である。新自由主義的に、儲けるものが良いだけ儲けるというのでは、人類の進歩や文化などないに等しいものである。
しかも現在検討されようとしているのは、１０％にした時に８％の留め置く品目の設定のようである。それなら意味はない。食料や医療や教育には、少なくとも５％以下、できればゼロにするべきである。
消費税の逆進性緩和のための恒久法として、しっかりとした論議をしていなければ、さらなる増税もできないしその意味もなくなってしまうことになる。
麻生太郎が、口をヘン曲げながらふんぞり返って、軽減税率導入に嫌々の駄々をこねる姿勢は非難されるべきである。為政者の態度とは程遠い。彼は富裕層を代表した為政者である。この男の主張など聞かなくてもいい。軽減税率の必要性認識することこそ優先論議されるべきである。

追記：私は消費増税そのものに反対である。今回の３％増税も結局は、軍事費のために使われる結果になっている。社会保障費のためと、議員自らの身を切るためというお題目であったが、どちらもやられていない。１０％になれば、軍事費がさらに増えて、軍事的ごたごたが起きて軍事費がさらに増えること間違いない。更に、アベノミクスなる財政出動の公共投資で、財政再建は一層困難になっているからである。