典型的な絵に描いた餅、国の掲げる有機農業、ゼロエミッションは虚構である

農水省が世界は有機農業に向かっていると聞いて付け焼刃としか思えない、「みどりの食料システム戦略」を打ち出した。温暖化の世界の動きに岸田政権が突如として、カーボンニュートラルなどと言い出したことに酷似する。新自由主義を掲げてきた自民党にとっては、いかにも不慣れなテーマである。これまでそうしたことに耳を傾けなかった政党には基本的な考えが抜けたままである。「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに目指す姿として、次の７項目を掲げている。

1. 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
2. 化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減
3. 化学肥料の使用量を30％低減
4. 耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万haに拡大
5. 2030年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現
6. エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
7. ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現 等

何とも立派な方針であるが、ほとんどがこれまで自民党農政が潰してきたものである。背景も基盤もないばかりか、思想も研究者すら危うい。３０年で５０倍にしなければならない。天文学的数字だと思われる。

食料危機、農業消滅、地域崩壊については何も触れていない。更には、ゲノム編集、デジタル農業、更にはタネの自由採取を制限したが、有機農業はタネの選定などから始めるが、タネの調達をどうするのか。

ここには農業の主要なところを企業に委ねてしまう体制が必要になる。人材養成も研究体制もこれまでの農政で破壊してきた。企業にしかも海外の巨大企業に投資効果を理由に、技術も利潤も委ねてきた。

本草案には副題として、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」と記載されている。これまでの農政を見てきた者にとって、彼らは真逆のことをすると言い出したと見えるが。。。。

何処も報道しない「種苗法」が衆院農水委で可決

日本学術会議の菅義偉の不作を片目に、コロナだオリンピックだGo-Toだとか大騒ぎの中、種苗法改正案が今日（17日）衆院農水委で可決されてしまった。どこも鋪道すらしない。報道したNHKでさえ、「日本の優良な品種の海外流出を避けるために、国内における自家増殖を規制しなければならない」と、政権の意向をそのまま垂れ流す。
ＮＰＯ法人民間稲作研究所アドバイザーの印鑰智哉氏はこれを、世界に類例のない法改正と強く批判する。海外流出につながるという根拠は明らかにされていない。日本製品を海外で登録することの方が解決策になるというのである。
「自家増殖を止めないと、種苗企業が新品種をつくる意欲を失ってしまう」といわれているが、現実にはこの逆である。
日本のタネが優秀だといわれながらも、すでにその優秀な地位は失墜し中国に追い越されている。印鑰氏が強調するのは、唯一日本が自給するコメである。種子法によって守られ公共機関が作ってきたコメが今や風前の灯となったというのである。
海外など利益最優先の企業の参入によって、日本のコメは危うくなるのは目に見えている。食料は量も体制つであるが、質の問題がなおざりにしたままとなる。質とは味ではなくどのような栽培、肥培管理されたか、企業が簡単に取り組むであろう遺伝子組み換え種子などはいとも簡単に国内に入ってくる。
食料を種子から海外企業に開放することになる、改正種子法は日本の食を危うくするものである。

コロナ騒ぎのどさくさ紛れに種苗法が改定される

世界は新コロナ騒ぎの中で、世界各国は自個々の主要食糧が価格の高騰などでの輸出制限を課している。食料は平和な社会にあっては戦略物質として、非常時にあっては国民を守るため定量を求められるものである。食料は通常の商品とは大きく異なる。必要量の３割を切ると飢餓に陥るが、倍は食べることができない。その上保存が基本的にできない。食料は国家単位でまかなうのが原則であり、安全保障の基本である。軍事に特化した思考しかない安倍晋三はこのことが理解できない。
歴代日本の政治は、１９６１年の農業基本法の出来るまでは真剣に日本の食料自給を基本政策としていた。高度成長に倣ってお金、経済収支を金本にするようになって大きく変化した。道路が立派になり得体のしれない構造物が、減少する人口と裏腹に乱立する。機械化と土壌改良は基本的に農業とは関係ない。補助金まみれの高い農機具用品は、大量の補助金によって生産量が支えられている。輸入農産物は容赦なく増えて、農村を席巻する。
とりわけ小泉・竹中改革によって、農業はゴミのように扱われるようになってしまった。農業政策は生産性、しかも持続を欠く一時の金銭収入の奨励と、周辺産業の政治的補助ばかりが目立つようになってきた。要するに、農業周辺産業が潤うばかりの姿が、農村に残った。
安保法案が騒がれる最中に、種子法の廃案が通過した。そして今、新コロナで日本中が騒ぐ中、「種苗法改正案」が提出された。戦後日本の食料を守ってきた人たち、組織、研究所の実績や党濾器品種を、私的な組織即ちはアメリカの巨大産業に売り飛ばそうというのが、今回の種苗法である。　
日本は戦後の食糧難の経験から、都道府県はその地域にあった農産物を県民に提供する義務が課せられていた。お米屋芋などや２０世紀梨や枇杷など公共品種が日本人の胃腑を満たしてきた。利益を求めない種子は地道に日本の食料の根幹をなしていたのである。
今回の法改正で、農家が自主的にタネを取って次年度以降にまくことなどを禁止されることになる。所在地の気候風土に合った種子の開発の自助努力を、法律が禁止するのである。代わって見た目に収量の追いものや、特定の農薬を使用しなけらばならなくなくした、遺伝子組み換え種子などアメリカから無制限に入ってくることになる。彼らには表示義務はないからである。ヒトの健康も土地の持続性も環境への影響なども考慮されることがない。
こうした話をすると、「農家は大変だね」とよく言われるが、間違えないでいただきたい。困るのは消費者である。農業問題は国民すべての健康問題であり、環境問題であり、医療問題であり、最も翁経済問題なのである。
都会の消費者は、金出せが食い物はいつでもどこでも入手できると思っている。こんなパンデミックで自宅に自粛しているときにこそ真剣に考えていただきたいものである。

ＣＯＶＩＤ－１９騒ぎで食料ナショナリズムが始まった、今こそ自給率の向上を優先するべきである

ＣＯＶＩＤ－１９の騒ぎの前、すでに１１億人の人が飢餓状態にあった。その人たちが更なる危機状態に落ちいっている。今回に似た２０１４年のエボラ出血熱騒ぎの時にも、農家は穀物などの食料の販売を一時止めたりしている。
国家も自国の食料の輸出に制限し始めている。世界的なコメ輸出国である、ベトナムとインドとカンボジアはコメの輸出を禁止し始めた。ロシアやウクライナやカザフスタンも小麦の輸出規制に踏み切っている。カザフスタンは、ジャガイモやソバ、佐藤やヒマワリ油の輸出を禁止した。
世界の主な農業国は自国の社会安定のため、少量の輸出禁止をするか検討をしている。国内備蓄量を確保するためである。自国第一主義のトランプのアメリカも種億両輸出制限の検討に入っている。彼らの国を非難することはできない。自国民を守るのは当然である。日本にはその気概がないだけのことである。
すでに世界の食料貿易にも輸出規制などの影響が出始めている。穀類の国際相場は上昇基調になっている。
危機感を抱いた国連の食料農業機関（ＦＡＯ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長が連名で、３月３１日、新型コロナと食料安全保障や食料貿易について共同声明を出した。
共同声明は、「世界の多くの人々の食卓や食料安全保障が国際貿易に依存しており、各国の新型コロナによるパンデミック封じ込めのための行動が世界の食料貿易と安全保障に影響を与えないよう、輸出制限などの措置をとらず協調する必要がある。食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて、国際市場で食料品不足が起きかねない」と警告を発している。
食料自給率３７％と先進国のなかでダントツに低い日本にとっては極めて重要な問題である。食糧の自給こそが最も重要な国家全保障なのである。戦争や暴動あるいは干ばつなどに備えるためにも、食糧の自給は独立する国家にとって最も重要な要件である。そこにパンデミックが加わった。更に山火事やバッタが教訓を与え、警告を発している。
愚かな現政権は、武力や兵器こそが安全保障とばかりに、全く機能しないことが解っている地対ミサイル御施設の建設や、１０年程度で廃棄される１５０億円もする戦闘機を４５機も購入することがいかに馬鹿げたことか知るべきである。

このどさくさ紛れに安倍晋三は食料自給率を数字上で一気に逆転をしようとする

新型ウイルスの蔓延のどさくさに紛れてて、政府は一気に食料自給率の向上を狙っている。実際食料自給率の計算は多様で様々な方法があり、世界で統一されているわけでもない。
日本は最も”食”の在り方、根源的な方法として、カロリーベースで行っている。これは世界のスタンダードというわけではないが、ヒトが食べものとして必要なカロリーをどこに依存しているかの基準になるものである。現在自給率は３８％とか過去最低である。
経済団体が推すのが、金額ベースの自給率である。これは飼料用穀物を大量に輸入している日本などは、すなわち安価な穀物を大量に家畜に与えて、高価な畜産製品に代えている国は、自給率が上がることになる。大量に穀物を購入し大量に畜産生産する、こうした形態はいわば「畜産加工業」と言われるものである。先進国がこうした形態をとってきたが、近年矛盾を抱える食料問題や環境問題に大きな問題を起こしている。
金額が絶対ならそれでもかまわないが、金額は食料の本質とは無縁のもので、日ごと変動するものである。金額ベースが食料自給の基準になるかは大いに疑問のある所である。
日本はお米など概ね１０００万トン近く穀物を生産している。そして概ね３０００万トンの穀物を輸入している。そのうち２０００万トン近くが、家畜用である。消費量が４０００万トン近くあるので、穀物ベースの自給率は２５％ほどということになる。
日本では人と家畜はほぼ同量の穀物を消費している。極めて不自然なこうした食料事情はあまり知られていない。
例えば大型高泌乳酪農家の乳牛は、年間１万キロ泌乳するが、給与される穀物は３千キロほどである。生乳は水分が８５％ほどであるから、１．５トンの牛乳を３トンの穀物給与で行うことになる。固形分比較で半量にするのである。こうした食料を消耗するスタイルを基準にすることは許されない。
今政府が検討しているのは、食料自給率の数字から家畜用の飼料用穀物を外すことである。こうすると食料自給率は、輸入する２０００万トンの穀物が外されるので金額ベースをも上回り、一気に７０％の半ばになる。
安倍晋三が兵器や武器を”防衛整備品”と呼び名を変えたり、ＧＤＰの基本データーを恣意的に変更したり、集団的自衛権行使容認を言葉上の解釈で変えてきたり、どこからどう見ても空母をヘリコプター搭載艦船と言い張ってきたことに酷似する、全く汚いやり方である。
今また、食料自給率を食料生産せずに、あるいは農業政策の失敗を覆い隠すために、これまで堅持してきた基準を変えようとするのである。欺きの手法である。

そして誰も食料自給率を問わなくなって下降の一途

昨年の食料自給率は過去最低の３７．３７％まで落ち込んだ。１９９８年の大凶作の年の３７．３３％をわずかに上回った。食料自給こそが安全保障の根幹である。食料を自給できない国家は国家出ない。現在の食料自給の実態は、気象災害によるによる年とは比較にならないほど深刻である。
担い手が高齢化し人がいなくなり、異常なほどの農村の疲弊が日本中で進行している。日本の農業政策が長年にわたって軽視され、工業化・商業化を国家の経済政策の根幹とし、その担い手を農村から奪ってきた結果、成れの果てが３７．３３％なのである。僅かな政権の危機感は、農業の大型化・工業化・加工化へと邁進させることであった。食料を上図にように金額で、経済指標で評価してきたからでもある。
別の言い方をすれば、アベノミクスの２の矢に沿って、農村に大量に金をばら撒いたに過ぎない。回収できないばかりか、ほんの一時の生産を上げることになるが、農業周辺産業が大儲けして、農村を疲弊させる。更には企業の参入を進めれば、賀が気医療や農薬の大量投入や遺伝子組み換え作物・家畜が導入されるであろうし、農業の工業化が進むばかりで、食の安全の基本が壊れてしまう。
また日本農業新聞の農政モニター調査では、食料自給率向上のための政府の取り組みに対し、「全く評価しない」が４９．８％、「どちらかといえば評価しない」が３０．３％で合わせて、８０．１％が「評価しない」という回答をしている。（下図参照ください）農業関係者へのモニターであるから当然の結果ともいえるが、これほど圧倒的な評価はいかに農政が深刻であるかを物語っている。
政府の新たな自給率目標を定める食料・農業・農村基本計画は、自給に関して何ら機能していないということになる。農村に大量のコルホーズ型農場を作っても、
２０２０年には見直し期限になるが、新たな自給率計画を農業の基本に立ち返った視点から取り組むべきである。

異常気象の認識と食糧の自給を高める必要性を

日本の報道は、暑い暑いの報道で熱波に見舞われる本州の４０度を、熱く何度も報道している。しかし同じ日本の当地、北海道の東の果ては今年は冷夏である。一昨日の朝は３．６度しかなかった。今日も雨が降って１４度にしかならない。寒くてたまらん。日本は熱波に襲われているだけではない。
アメリカのデトロイトは観測が始まって以来の、１４３年振りの寒波の夏である。数百年生きると言われている、アフリカののバオバブの木が枯れているとのことである。世界は異常気象なのである。
一度の降水量も尋常でない。河川の改修や災害対策も必要であろうが、異常気象の報道も併せてやらなければならない。雲の高齢化についての問題もある。目先の大変だ、大変だばかりの短絡的なことばかりをタレ流すのが能ではない。
上の図はアメリカの干ばつが見込まれる今年のものである。Ｄ４の地域は放牧主体の肉牛が多い地帯である。下の写真は水に群れる肉牛たちである。
そして周辺とＤ３は穀物生産地域である。この辺りの穀物生産は家畜用といってよいものである。来年度の需給関係と価格の高騰が心配である。日本の家畜のほとんどはこの辺りから、全農が主体となって買い付けている。
穀物生産量はこの２年は順調である。穀物生産量は１９億トンを長年保っていたが３年ほど前に２０億トンを超えて、２２億トンほどになっている。日本の畜産はアメリカの穀物生産量依存している。アメリカの穀物生産量が日本の畜産物は、生産量と価格を牛耳っていると言って過言ではない。日本の畜産は、安価なアメリカの穀物を与えて、高価な肉や玉子や牛乳に変える、穀物加工業である。こうした気候変動は極めて危うい産業形態なのである。
先ごろ農水省が発表した昨年の食料自給率は過去最低の、３８％まで下がってしまった。日本は少子高齢化社会と突き進んでいるが、少子高齢化は均等に日本に起きるものではない。過疎地、僻地、田舎、農村(すべて同義語である）に先行して、少子高齢は起きる。つまり日本は、食糧自給に対して具体的で効果のある対策を講じなければならないのである。ところがアベノミクスは、バブル期のそれゆけドンドンの経済政策の連発である。種子法の廃絶、市場法の廃案の検討、高エネルギー高資本の投入による農業農企業化、農業災害補償法の廃止、農産物の輸出奨励等々、日本の農業は安倍晋三によって切り捨てられている。
その一方で、国連の奨励する家族農業小規模農業の切り捨ても進行している。
異常気象が常態となるこれから先、真に農業生産を見据えた対策こそが求められるのである。

アメリカの牛肉など決して食べてはならない

アメリカ産の牛肉は、ほぼ１００％ホルモン処理されている。耳に錠剤を埋め込むのであるが、エストロゲンとプロジェストロンの棒材が多いと思われる。発情ホルモンと妊娠持続ホルモンと言われるものである。ミニで半年以上経ってこの錠剤は吸収される。
女性化することで、牛の筋肉を柔らかくするのである。私もかなり以前に使ったことがあるが、ほどなく発がんの疑いが指摘され、日本では禁止されている。アメリカでは漏れなく使用している。
北海道大学の遺伝子病制御研究所の閣員研究員の半田康氏が、札幌で市販されているアメリカ産の牛肉を検査したところ、牛肉の肉の部分から正常値の６００倍、脂肪部分から１４０倍もの高濃度の、エストロゲンが検出されたとのことである。エストロゲンは、Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３の三種類あるが、最も危険度の高いと言われるＥ２が最も多く検出されたとのことである。

上の表は日米の乳がんと子宮がんの発生比率の比較である。乳がんと子宮がんの原因が、たった一つの要因であるとは思えないが、明らかな差が両国にあることがわかる。牛肉だけのせいとは言えないが、ホルモン処理された牛肉が大きな要因の一つであることは疑う余地がない。
アメリカ産の牛肉に輸入制限をしようとしても、アメリカから見ると規制を加えたという事になる。せっかくＴＰＰがとん挫したのに、新たな形の輸入自由化が進行している。貿易の自由化とは関税の撤廃だけではない。
それぞれの国では、それぞれの国で成長した産業がありそれには大きな理由がある。歴史的な背景と気象などの風土が育んだ産業であるからである。北海道ではパイナップルはできないが、インドネシアでリンゴができないのは当然である。食生活も宗教も異なる。
アメリカでは癌になってもかまわないから、安価な牛肉を食べたいのであるがそれを他国に押し付けられては困る。
無条件の土壌を作ろうとする、貿易の自由化と言う無関税システムは各国の独自性を崩壊させ、資金力の豊かな国家や企業が育つような制度である。貿易の自由化に反対する。

中国が世界の穀物在庫のほぼ半量を占めるようになった

中国がついに世界の食糧を支配し始めた。中国は驚異の経済発展を遂げ、世界第二の経済大国になった。アメリカは昨年に続き今年も記録的な穀物の大豊作となった。原油生産量もアメリカの生産が伸びイランが経済制裁を解除されて、価格が暴落してサウジアラビアの国家財政は破たん寸前である。ＯＰＥＣはついに生産調整をするようになった。短期的には、二大戦略物資の穀物と原油は供給過剰に近い状態になっているのである。
中国はこうしたことを背景に、世界の穀物を大量に買い付けるようになっている、ようである。公表された数字は少ないか信用できないものが多く、以下はアメリカが生産量と消費量から推測する備蓄量である。
コメは全世界の生産量（１１５６０万トン）に対して、備蓄量（６９９１万トン）で６０％、以下パーセントだけを示すが小麦が４４％、トウモロコシが４７％、油糧種子（採種・大豆）が２０％といった具合である。
穀物は貯蔵の利く食糧である。在庫量はその年の生産量以上に、価格を強く支配する数字である。特に中国は国益を優先し、指導部が自由に決定でき自己都合を最優先する需給管理をやるに違いない国家である。国際貿易に大きく関与し、食糧を戦略物資とすることが容易に推察される。

安倍晋三はは尖閣列島という小さな島の利権を徒に掲げ大騒ぎするが、食料が戦略物資として存在することには、アメリカの傘に隠れて全く無関心である。自由貿易こそ将来の進むべき道と言い続け、保護貿易というだけで悪と決めつけてきた。特に食料に関しては、日本は先進国に比べて極度に低い補助しかやていない。日本の農業は痛めつけられている。更に無関税こそ世界の傾向とばかりに、今更補助事業は下げられず名目的にＴＰＰに参入した。
安倍晋三のうたい文句の中には、食糧の自給に関する考えは全くない。ましてや食べ物の戦略物資としての位置づけさえもない。政府がやらなければならないことは、原発や兵器を販売したり賭博をやったりして金を得る事ではない。国民を飢えさせることなく、戦禍に追い込むことのない平和な社会を築くことである。安倍晋三には全くそのような考えがなく、今日も地球の裏側にまで、自衛隊に銃を持たせ駆けつけさせている。

食料自給こそ最大の安全保障である

この表は、１９７０年から現在までの世界の食料事情を表したものである。食料危機が叫ばれているが、昨年は史上最大の豊作で、今年も豊作が見込まれている。世界に流通し保存がききのは穀物である。穀物は人類のエネルギー源として大きな役割を担っている。その一方では、大量生産が可能で貯蔵がきくことで、価格調整が恣意的になる面もある。
その在庫率は年々衰退しているのである。豊作であったのは主に北米のトウモロコシである。今年もトウモロコシは豊作の見込みであるが、コメや大麦が不作で前年並みの２４．６億トンが見込まれている。
その一方で、順調に人口は増加している。農耕地は減少しているものの記述革新による反収が増え、穀倉地帯の気候が安定していたことも大きい。この幸運な時間はそう長くは続くことはない。中期的には、地球の温暖化・異常気象、水資源の枯渇や悪化、土壌の劣化が大きな不安定要素となって、これらの要因は複雑の作用し、予測が困難であるが、楽観的見通しなど全くない。

人口増加であるが、均等に増加はしない。途上国に集中的にそれは起きる。現在でも約３割の人間が肥満に喘ぎ、３割の人間が飢餓に苦しんでいる。富が偏在しているからであって、生産国あるいは生産地が偏在しているのではない。そして増えるのは購買力の低い国家なのである。ヒトが生きていくのに欠かすことのできない食料は、これから先も価格だけで供給されるとは限らない。倫理的問題や紛争などによる供給の遍在も問われることになる。

日本は食料自給率が、僅か４０％である。その半分は家畜飼料なのであるが、多くの国民はこのことを知らない。その飼料エネルギーを格段に落としながら、家畜は卵や肉や乳を生産しているのである。食料の浪費であるが、畜産関係者として見ると、真っ先に日本では人間より家畜に食料危機が起きることを案じている。
日本の食料自給率はアメリカに偏在する、家畜飼料依存によるものと言える。国家として。食料を国民に供給できないことは最大の危機である。
自民党の高村副総理が、日本の存立危機事態の例に、海上封鎖による食糧輸入が阻止された時であるとして説明していた。どうやら一回で取りされたようであるが、高村の説明は正しい。だったら、自給すれば良いことであって、戦艦や戦闘機を大量に購入して、憲法を無視してアメリカに依存するようなことを止めれば良いだけのことである。攻める農業や販売促進などと言う、価格や規模で農業を評価しようとする、安倍の経済政策は誤りである。
食料はいつでも戦略物資になる。武力による安全保障ではなく、食糧をしっかり自給さえしていれば、それぞれの国家は安泰なのである。

ボクシングと相撲の違いか

日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）は１５日、世界タイトル戦で反則を繰り返した亀田大毅に一年間の公式戦出場停止などの処分をくだした。厳罰との声もあるが、この程度の処分は当然と思える。

リング外で悪役（ヒール）に徹しても、試合が終われば勝者を称えるべきである。それがスポーツであり、自らの技術の及ばなかったことを、強く認めるべきなのがスポーツである。

この男には、技量がなかった分、反則行為に頼らざるを得なかった現実を認める度量がなかったようである。それを拒んでいたのが、父史郎である。ＪＢＣの処分は素早く、内容的にもおおむね受け入れられるものであったと思われる。

ところが、これと全く対照的なのが大相撲である。新弟子死亡（リンチでないないのか？）事件から本場所を挟んで、３か月以上経ってからその重さを、マスコミが騒いだことで知るような有様であった。

相撲協会が、文科省から勧告を受けてやっと、動き出す鈍感力にはあきれるばかりである。この前には、朝青龍問題もある。こちらの方の処分には、素早いものがあったが、現役力士の最高位にある人物に、いいように扱われる情けなさである。この素早さは、理事長の心情的に堪ったものが出された感が強い。

幼い頃には、スポーツと言えば相撲であった。当時、スポーツは少なく力士は英雄であった。伝統とは時には"粋”で、時には"格式”なのである。７勝７敗の知り合いと千勝楽に、勝ち越しでも負け越しでも結果の決まったものが対戦する時には、負けてやるのが"粋”であり、伝統であった。そのことは観客の誰もが承知していたこのなのである。

それが、近ごろはどうやら金が動くようである。そうなると”粋”ではなく「八百長」なのである。日本人の実力者のいなくなった、この社会に伝統はどこかに行ってしまったらしい。週刊誌の、八百長報道に告発合戦をやっているが、相撲協会に分が悪そうに思える。

亀田の一件で意見が分かれないことが一つあった。誰もが、彼らのリング上の戦いを、これからもぜひ見てみたいと言うのである。一方の、大相撲は相変わらず伝統の中で、行き場を失った模索の中にある。観客数が減少の一途にある。

ボクシング人気を回復させた効果が少なからずあることを、亀田家にＪＢＣは謝意を込めるべきではないか。多くのフアンは、彼らの今後のとりわけ態度の回復を見守りたいのである。鈍重さが目立つ相撲協会は、こうした意味では極めて陰湿で、新しいものが出てこないように思える。